笊法を見付け不正を正す法を作るのは誰なのか。

支援するための法を悪用するような不正は誰であろうが指名を公開するのがよい。勿論、親族もだ。これをプライバシーというなら大きな勘違いだろう。
例えば、病気や育児や介護といろいろな事情はあるだろう。しかし、不正は不正であり、悪用しているには違いない。これに対してはしっかり返済させること。返済できない場合は処罰として給料差し押さえも考えること。健康で労働できないのなら、それこそ自給自足の隔離地域で生活してもらえばいい。
病気ならしっかり治療をすればいいし、治療しても労働できないとしたら社会から隔離するのではなく何らかの形で参加してもらえるような方法を考える。

言いたいのは、一部の不正により本来必要としている人に適用できなくなるぐらいなら全面的に廃止し、そういった人を隔離する地域を作るなどの政策しかなくなってしまう。なんでもそうだが、決められたルールを破って平然としているのは政治家だろう。そういった感覚がないから正しい指摘をしても叩かれる。

今回、不正を行った人を擁護する同業者は出てきてもそれを支えるために金を出す人は一人もいない。言うのは無料だし、単に注目されたいだけだ。
反面、不正を指摘した人は反発を覚悟で行動した。今まで誰も触れなかったのはそれだけインパクトも大きく、反撃も混乱もするからだろう。しかし、それがここまで不正の温床になった事実を政治家はしっかり受け止めて改善するのが本来の役目だろう。

税金控除の悪用も見直す必要はある。まじめな納税者をここまで虐げたからには増税など誰も賛成はしない。国家が破綻すればどうなるのかと言えば、持っている資産価値は下がるし、資産がない人は今までと変わらない。むしろ、税金拒否だって堂々と実施できるかもしれない。
それだけ自国民を馬鹿にしてきた日本の政治にはここでしっかり誰が主権で誰の国なのか認識してもらわなければ困る。
また、年金や保険も見直し、自己責任にシフトするいい機会でもある。難病や重病で金がなくて治療すら受けられないどころか、痛みや苦しみすら緩和できないって地獄じゃないのか。保険があっても金がなければ癌の治療すらできないで苦しんで死んで行く。何がおかしいのかと言えば、まじめに労働し、保険や税金を納めてきて、金がないから苦しんで死ぬってのはいかがなものか。
底辺の生活ばかりに注目がいくが、日本を支えているのはほかにもいる。そういった人へも平等に支援されるのが生活保護であり、社会保障だろう。
業種や産業によって受けられる年金額が違うぐらいなら、自己責任で年金を任せてもいい。何故、国が年金や保険を徴収する必要があるんだろうか。
民家の保険なら疾病で使わないならその分掛け金が安くなるとか、将来要領年金として受け取れるなどのメリットがある。これこそ平等ではないのか。これなら外国人だろうが、平等に適用できるのだから文句を言われることもない。

生活保護への積み立てなりを政府でやるとかでもいい。貴重な税を笊から漏れる水のように蘊奥するのだけはいい加減辞めて欲しいもんだ。

未だ生活保護で踊る日本人

生活保護で助けられる日本人よりも外国人規制が先だという意見が多いのに政治家は無視している。金額を減らすとか現物支給なんて非現実的なことよりも外国人への支給を廃止する方が簡単にできる。なにせ強制送還すればいいだけだからだ。その批評は各国へしっかり請求する。日本人に対しては病気を含めてなんらかの理由で労働できないのなら、それをどう支援するのかという考え方をすればいい。働いても生活できないのなら、生活支援をする。年金や健康保険も見直すべきだろう。使わない人は安く納めるが、使う人はそれなりの金額を納めるとかだ。病気も自ら防止する努力をしっかり反映させないから、成人病やら増えてくる。また企業側にもメンタルケアを義務づける。いじめがあろうが、過労働があろうが、メンタル面でしっかりしていれば相談するなどの行動もできるが、何やっても駄目だとあきらめる方向ばかりなら結局は労働環境の改善ではなく労働者本人が犠牲になるだけ。これは使い捨ての労働者を増やすことになるだけだ。これでは安定収入など見込めるはずもない。

育児や介護に対して、日本国がしっかり方針を定めないから混乱する。親族が支援というが、戸籍だけで親族といってもあったこともない人間を誰が面倒みるんだろうか。また、外国人などは戸籍すら持たないのだから、帰化したら日本人より有利に適用できるはず。
ならばどうするかと言えば、いくつかのパターンに分けて、労働すれば生活ができ経済自立できるのかどうか、労働すら難しいので経済自立できないなどによって支給対象を決めて行けばいい。育児と介護をいっしょにするから混乱する。
生活が苦しい人はたくさんいる。だからこそ根本的な育児や介護をどうするのかを日本国民みんなで考える時期だと思う。
あまりに暴力的な言動をするような老人にはそれなりの対応も必要だと思う。かわいそうというが、高齢化社会において言動が暴力的な人が増えるのは問題だろう。意識がしっかりしているうちに老人にも教育が必要だ。例えば、薬品によっておとなしくさせるとか、軟禁する必要性も法的に整備するべき。
老人に教育しても改善しなければ、こういった対処も必要になるが、それを言い出せない医者や政治家は自分が手を汚すのをいやがっているだけだ。
その例が今回の現農人の生活保護と言及した政治家。政治家は客観的な視点で調査して言及したまでだが、それに対して避難する人の方はまったく客観的でもないし、単に感情論だけで文句を言っているだけだ。文句を言うぐらいなら自分も金を出そうという訳でもないのがいい証拠だろう。
国家破綻を目前にいつまでも経済成長ボケしているんだろうか。

税収が減るということは公共サービスの質が劣化するという意味だ。公務員の給与を下げても公共サービスの品質は上がらない。あくまで公務員は公共サービスを提供する側であり、それに見合う収入という見方をしないから問題になる。天下りにしても年金だとか恩給だとか見直すことすらしない。
民会会社が破綻しそうになれば企業年金ですら受け取れるのか怪しい時代にだ。
むしろ贅沢税を復活させ、ある程度高額なサービスや製品が購入できる人からは税を取る。その金額を明確にすればいいだけだ。
家族で住む家の場合、介護や育児ができる環境への配慮、収入と比較して税をかければいい。家族でなくても老後、まとまって住むなど柔軟な生活環境が維持できるような仕組みも必要だろう。

倹約も必要だが、それよりも金を生むような雇用促進と企業の利益増大に繋がるような経済成長政策が必須なんだが。
円高だろうが、国内で売れるなら問題ない。価格に見合う品質やサービスをどう提供するのか、企業は真剣に考えているのだろうか。
電子化はある意味日本企業には有利な条件なのだが、日本政府はそういった産業を何故活性化させないんだろうか。金融にしてもATMなどにかかるコストより電子化した方がずっといいはず。電子書籍も同じ。医療も病院まで行かなくても住むようにリモートで診断するなどいろいろな意味での規制緩和も可能なはず。もっと視野を広げればいい。IT推進で仕事がなくなったというのは都市伝説でしかない。むしろ簡易事務労働で安い賃金がなくなった分、労働者にはメリットはある。消費者にとってもよるスピーディーに製品やサービスを購入できるようになっている。流通なども安いコストのおかげで運転集が過労働になってきている。このあたりももっと改善はできるはず。例えば、鉄道や船と連携し、どうスピーディに運べるのか。
公務員を減らすなら、ITによる電子化による人員削減しかないだろう。教育も同じで反日活動のために教師をしているような人間は解雇して、学問だけを教える教師をリモートで授業を受けさせるなどすればコストも減る。週３日ぐらいは全員で顔を合わせるぐらいでいい。むしろ、子供たちには好きな部活や研究など興味があることをもっと利用して勉強してもらえばいい。誰もが同じレベルの教育から、それぞれが選択できる教育への改革は誰も言わない。それもこれもなんとか会という団体が利益のためにのみ動くのが問題。うまくいかなければ柔軟性を持って常時変更していけばいい。

芸能などの文化を支える人を育てるというなら、もっとまともな整備が必要だと思う。文化保護は言い出さないでいるといつかは日本文化はなくなって外来文化ばかりになってしまう。日本語が外来語ばかりになったのがいい例だろう。そういった文化活動への支援も金だけではなく、著作権も頑固に守るというよりは柔軟性を持ってもいいはず。公共の場で商業目的でないのに著作料を要求したり、市民レベルの音楽会や演芸会で要求するなど、本当に文化を守るつもりなんだろうか。

日本再生という意味ではいいことだと思う。だが、本当に必要な人、まじめに働いて疾病で生活できない人にはそれなりの対応も考えないのがおかしい。つまり社会保障に柔軟性がなく、自国民が利用できないってのが問題の原点ではないのか。

生活保護という名前の新しい差別

本来生きるだけの経済活動として労働による収入が得られない人を支援する仕組みだった生活保護。それが誰でも利用できる金のなる木に変わった。
それも日本国民だけではなく外国人にも適用される。永住許可は国籍保有者と同じ権利を持つって根拠は一体何のためなんだろうか。
外国では永住権の抹消が進んでいる。何年もその国に居住しない、つまり税を納めないならその国の利益にならないからだ。しかし、日本は永住許可を持つと何世代も権利が継続されている。これで本当にいいんだろうか。

住みやすい土地や場所にいられるのは、それを維持するための公共サービスがあるからではないのか。治安維持など特に犯罪に対抗する公共サービスの質が維持されなければ安心に生活などできない。救急車も未だ無料で利用できる。タクシー代わりに使うという話題はもう何年も出てきているのに一考すらしないでいる。公務員の給与が安いと批判が多いようだが、こういった安全、安心な生活圏を維持するための公共サービスに従事する人たちをどう考えているのだろうか。
医療も民間ばかりだから人材の労働条件すら改善されず、サービスも低下するばかり。雇用増大が実現したとしても仕事をして生活できるだけの収入が得られない人はどうすればいいんだろうか。そういった人を支援するのが生活保護のはずなんだが。どうもそれが悪用されているのを放置してきた政治が問題とは誰も言い出さない。

まず、納税しない国民や外国人への適用は制限されるべきという発想もない。誰もが平等というなら、納税者こそ優先されるべきであり、非納税者である外国人を優先する理由がわからない。人道的支援というが、世界中の貧困者を支援する仕組みじゃないだろうに。もし、そうであればいくら金があっても足りない。例えば、外国人でも日本の経済、文化へ貢献している実績がある、とかそういった基準もないのがおかしい。
昨今、芸能人が不正利用したとのニュースもある。食えない時代に利用して何が悪いと開き直る姿勢はまさに悪用を促進する理由になる。
芸で食えないなら、やめればいい。冷たいようだが、どんな職業も食えない人がたくさんいる。しかし、生活の支援をしてはくれないから自分が望まない職業でも選択せざる得ない。こうやって産業のバランスが取られてきた。才能があるのにもったいない、という見方もあるが、ならば才能とは一体何なのかをもう一度考え直すいい機会でもある。特定のスキルがいいのなら、それをのばす教育をするなど、もっと積極的に考えてもいいはず。身体に不自由があっても十分な労働効率を出せないでも働きたい人はいる。むしろ、そういった人の支援を手厚くするのが生活保護金額を下げるより優先してはどうなんだろうか。簡易労働以外にも週４０時間働いても生活できないのは税金のほかに年金、保険という総合的な搾取される金額の多さが問題だろう。
税だけ見ると安いとかいうが、市民税、年金や保険は所得税より高い金額を納めさせられる。合計すると立派な高福祉国会に相当する。しかし、外国人は年金がない上に控除なども多く、生活が楽なはずなのに生活保護では優先される。子供がいるからというが、その子供の国籍は日本なんだろうか。
帰化条件に敵対国相当な場合も想定して、永住許可と同じく抹消できるような仕組みも必要だろう。これをやらければ帰化条件が厳しくなり、まじめに二音で働いて納税したり、日本国籍の子供を育ててくれる外国人を逃すことになる。どちらが不平等かと考えるなら、日本人は紙のように万物への平等を実施しなければいけない理由を追求してからにしてもらいたい。

宗教団体への課税、外国人団体への課税、寄付などへの課税条件をさっさと決めて実施すればいいだけだ。
既存の永住許可も経済自立できない場合には社会保障に制限を加え、抹消する。更新性にしないのか問題だろう。申請もなく何世代にも適用されるなんてのはどこの国でもないのだから。良いシステムを悪用する人はどこにでもいる。だからこそ、本当に必要な人のため使われるようにするにはどうすればいいのか。現金ではなく現物支給のほかに口座からカードで引き落としするような仕組みにしてキャッシュフローを記録する。使用目的も記録する。
本当に保護が必要な人は日常生活費以外に使うこともないから毎月の記録も少ないはず。ライフラインへの消費税はなくす。これはどう考えてもおかしい。生きるのに必要なライフラインへ課税するってのは生きる限り税を納めろ強制されているようなもんだ。

日本は地球にあるひとつの国

日本がおかしくなったのは政治家が日本という国をどうゆう国にするのか、ロードマップをひたすら経済優先で進めたからではないのか。
The Caveを見て、つくづく自分勝手な人ばかりになったと感じる。なにせ始めから日本を鯨やイルカを意味もなく殺す国と罵倒をする。
そういった外国人の入国に対してなんら制限すらない。これを自由と言えるなら、一体自由とは何なのか。また、日本側もあれこれ弁解するのもいいが、ポイントとなる水銀汚染に対して真摯に調査するなりの対応もない。最後には血の海の映像が流されるだけだ。
イルカはほ乳類だとか、知能が高いというが、ならば狼やムスタングは知能が低いから乱獲で絶命させた米国の現状はどうかと反省すらない。
フロリダをはじめ野生動物は未だに絶命の危機に貧している動植物がどれだけあるのか、と真剣に考えるならもっと原油事故で人々は動いたんだろう。
つまり人間は自分に直接関係のないことはどうでもいいってことでしかない。
同種の人間同士でさえ、理由をつけて殺し合いをするのが戦争。理由を多くの人に指示されない場合は犯罪となる。聖戦と声をあげる方もそれに対抗する方も同じ。

経済優先だから自然破壊も仕方がないって発想をいい加減やめないと、そのツケを払うのは自分たちの世代かもしれない。水、森林に海産物と資源としては豊だったはずが、公害で危険だと言われた。そして今、原発事故による放射能汚染。本当に安全なんだろうか、と自分も疑う。これじゃレミングの行進と同じだ。あれだけ安全にうるさい日本人がどうして声をあげるのが原発廃止だけなんだろうか。
すでに汚染はされている状態で、その汚染は数十年では消えてなくならない。あの水銀による公害も同じでなくなることはない。
自然界にある化学物質だから安全だという理屈は通らない。その度合いが自然に存在する以上だってことを忘れているのか、無視しているのか、はたまた自分が被害を受けないからいいと放置しているのか。
水と食料不足は目の前まで来ている。人口減で生産性が上がらないというが、ならば人口が増えて、健康体が維持できるだけの環境は一体誰が維持しているのか。その基準になるのが安全基準だが、それすら現政府は誤摩化している状態。安全な食料確保を目指した政策なんてまったく出てこない政治家や官僚が避難すらされないのがおかしい。

生態系はバランスが崩れれば、いとも簡単にあらゆる種が絶命する。昆虫だっていなくなったら困るのは農業だし、それを補食とする魚などもどうなるのか。しかし、自然界以上の科学物質を大量に垂れ流すのはまぎれも無く人間。放射能汚染にしても人間がいなければそういった被害に動植物は合わない。
自然災害などで枯れたり死んだとしてもそれがまた有機物となり新たな資源になるとしても、科学物質や放射能は自然に戻るには相当な時間がかかる。
ゴミ問題も同じで公害を防ぐためにどうするのか、といいながらこういった危険物の処理を放置しているのは一体誰の責任なんだろうか。
他国の戦争や大災害が発生しないでも、自滅する危機感は誰もないんだろうか。
それを防ぐ知恵、それに対処する知恵を日本人は持たないんだろうか。

まじめに働いても生活できない状況を改善しないで、どうやって治安維持や安全な生活が守られるんだろうか。

現政府与党と首相の頓珍漢な行動は日本を崩壊させるためか

未だに経済回復策の大々的に語れない現政府や首相はひたすら増税しか興味を示さない。景気が悪くなるばかりなのに何故増税ばかりに夢中なのか、
原発も停止したのはいいが、新しい安全基準すら決めないでひたすら増税しか口にしない。
つまり増税するためだけに存続している現政府与党でしかない、増税した税を具体的にどう使い、日本国民の生活を支える経済活性化に使うと言えないのに何故増税だけに注目するんだろうか。
税は納める国民や外国人が公共サービスのために使われるという名目は存在しないのは何故なのか。どうしてそういった突っ込みを誰もしないのだろう。

国家破綻というが、景気が回復しなければ納める税ですら収入が見込めない。それとも昔のように物で納税させたいのか。そうなれば人権団体が得意とする人身売買だってやらければ生きていけない時代になってっくる。何が言いたいのかと言えば、増税するという目的が不明確なままで議論される危険性をどれだけの日本国民が認識しているのか、という不安がある。むしろ、経済活性化を産業、財界を含めて議論しているならば、とっくに方向性は決まって少しでも景気回復の兆しが見えていたはずだからだ。災害があったとしても、基盤になるのは日本国民が持つ底力だ。技術もあれば農業、漁業を支える技術、そして最も重要なのは労働力。高齢化がうんぬんというが、世界には死ぬまで現役を望み、働く人も多い。それは生活を支える収入のためだけではない。社会に参加という意味で、収入よりライフワークとして働く人がいることを日本人はもっと見て欲しい。
楽して高収入を経て、その成果が何もないって政治家は最も怠惰な労働者だと感じる。なにせ誰のためにもならないのに、ひたすら税の搾取しか口にできないで、その税も景気が悪化すれば納めることすらできないとは考えてない浅はかさ。

増税という意味のない成果より矛先を日本が偉いような雰囲気で日本国民をだますような政治家など必要はない。
今、本当に必要なのはいかに日本国内の経済を活性化させ、働く楽しみ、喜びを労働者に見せられるのかということだろう。正社員だとかフルタイムで働いても生活ができないって不均等な差別をどう是正するかも必要なのだが、そんなことは放置してひたすら増税というのがおかしい。
原発も停止したところでコストはかかる。そのコストを結局は消費者に尻拭いさせる。電気がなければ消費者は夜はさっさと寝て、繁華街にも出て行かなくなり、ますます景気は悪化する。本来やるべきこととは何よりも経済活性化の策でしかないのだが、それを無視した現政府はどうして増税したいのだろうか。その金を誰のために使うのか。まさか外国のためというなら、それこそ現政府そのものが日本国および日本国民のための政治を実行する人たちではないことになる。

どんな言葉を言おうが、確実に日本国および日本国民の未来のために政治を実行しているとは言いがたい。
野党はもっとこういった無責任な否無能な政府与党へ攻撃的であってもいい。何故なら日本国民が現政府に抗議するためにはデモしかないからだ。
デモなどやっても現政府与党に取って痛くもかゆくもない。いい例が脱税を自ら認めた元首相が未だに国会議員になっていることを与党は無視している。同じく証拠不十分による推定無罪になった汚職疑惑濃厚な政治家も未だ国会議員のままだ。こんな与党による現政府にどんな期待ができるのだろうか。

個々には日本国や日本国民の未来を憂いている人もいるだろう。だったら何故こんな政党にいつまでも帰属しているのだろうか。
政党がなければ当選できないという都市伝説をいつまでも信じる政治家には困難に立ち向かっていく日本の明日を納めることなどできないと思う。
日本国民だって明日はどうなるのか、公務員ですら不明確な未来なのだから、今こそみんなでどうするのか考える最後の時期だと思う。
働いても生活できないような国の経済など、税を納める余裕などあるはずもない。また、高所得層から高額税を取るというが、一体どれぐらいの高額所得者がいるのかを考えると日本ほど少ない国は無いのだから。ある意味、みんな同じような境遇だってことだ。
安心を手にするためにはどうすればいいのか、それぞれが考え議論するいい機会を活かせないような政治は、絶対に民主主義として成功はできない。
本当に声をあげるのは主権である日本国民だということを忘れてはいけないと思う。

日本を変える前に崩壊させる政治家をどうにかしたい

現政府与党は箸にも棒にも引っかからないほど駄目だ。証拠不十分な推定無罪は決して潔白と同じではないのに、国会議員をやらせるらしい。秘書が有罪になっているのに管理不行き届きすらないとはまったく政治家ほどいい加減な管理職はないと証明したようなものだ。おまけに法的整備を未だ誰も言い出さない。地方の長はひたすら文化的補助を否定している割に生活保護などの社会保障は何もしない。金を生む産業や文化に投資をしなければこの先どうなるのか。こういった姿勢が今の日本での経営者がやってきた行き過ぎた経費削減策そのものだ。そもそも外国人に社会保障を適用することを見直しすらしない。過去の納税歴がないのに社会保障を払うってのは何がおかしいと思う日本人が増えても放置したままだ。
事務処理はすべて派遣にすればもっとコスト削減ができると思うのだが、何故やらないんだろうか。

国営放送がどうでもいいドラマとか大金かけて作る必要もない。日本国の国営放送なら、しっかり日本文化を基礎とし、学問やらドキュメンタリーを作ればいい。今や新聞や雑誌も金を出す価値がほとんどない。それぐらいにコンテンツが駄目だとは誰もが指摘してもメディアは自己満足のままで改善すらしない。

文化を保護しない国はその国の学問すら保護しなくなる。だからどんどん技術者や研究者は国外に出て行くことになる。
経済産業省大臣がこれまた使えないから日本の産業をどう改革するのか、どんな産業を保護すべきなのかすら議論もない。そのくせどうでもいい捕鯨に大金を次ぐ込むのはなんだんだろうか。鯨肉を誰もが食べられる価格という訳ではなく、和牛と並ぶ高級食材になっているのだが。

日本古来からの文化と外国からの文化を融合させればいいって話と文化保護は別の話。芸を継承する日本人をどう育てていくのか。また、そういった芸をどう活性化させるのか。ここに雇用も生まれる。政権交代後、仕分けを鳴りもの入りで派手に演じた現政府与党は少なくても観客である日本国民は誰もk涼味を持たないどころがブーイング続きだと自覚すらしていない。地方行政も同じ。そういった姿勢が日本国債発行を減額するどころかまたまた増えている状態ってのはどう考えればいんだろうか。真っ先に政治家の歳費を半額以下とし。真夏は英棒なしで国会を運営して欲しいものだ。
こういった行き過ぎたケチは結果として自らの経費は削減しない。ここを忘れてはいけない。独裁者は自分の身は守って、民から搾取する。

停止した原発もあくまで停止であってそこにはコストがかかるにも関わらず料金の回収ができない。それなのに料金が使用量をあげるってのはいかがなものか。企業努力をしないで価格をあげるなら、そこには消費者という存在を無視している姿勢しかない。安全性に対して、未だに手を打たず、料金を値上げする安易が企業経営の姿勢こそ、政治家に通じる独占産業の奢りでしかない。自社の社員を総動員してまでも安全性を確保して、即刻運用しようとすることもない。こんな企業をどこの消費者が利用しようと考えるのだろうか。

停止した原発の安全性は未だ明確に議論されない。原発を廃止と騒ぐ人もいるが、廃止するまでのコストがどれだけなのか認識もしてない。
停止状態で災害が発生すれば安全という確固なる理由もなく、原発停止した現政府の責任は大きい。つまり無計画に準備もなくただやるだけなら、政府だとか政治家だとか不要だと自ら示している訳だ。

領土問題化した国に対して、媚を売れども抗議すらしない現政府が何故か中国や台湾を軽視している外交姿勢も危険き回りない。
まだ中国も台湾も領土の主張はしているが、侵略はしてないのだ。しかし、侵略した国に対しては政治家や有識者は抗議すらしない。おかしな国だ。
そして自国文化を無駄として予算を削減する姿勢はあれども、外国人への社会保障や生活保護は放置している。こういった矛盾は法整備のミスだろう。
それを改善すると言う政治家は誰もいないのがこれまた奇妙だ。いろんな意見が出るのが自然だいうのに臭いものには蓋して誤摩化す。このツケは日本国民が増税して払うってのは何か大きな勘違い、いや確信犯なら間違いをやっていると言ってもいいぐらいだ。

政権交代後、政府だとか大臣がこれほど安っぽい素人で誰でもやれる職ってのは誰もが実感していることだ。こうなると高い歳費は不要だろう。
国会議員を含めて政治家へのリコール制動の確率を！！

あなたは自分の国をどうしたいのですか、という答え

世界一位の経済大国になってもホームレスが町に溢れ、孤独死ばかりの老人のような社会にだけはなって欲しくない。
日々安全に家族で夕飯を食べて、連休には家族や友達、カップルで旅行に行けるような社会がいい。
便利さは人を豊かにする反面、人間を退化させていく。自国民を信頼できない行政のために、無駄な申請書類や手間がかかる。教育も医療も原点を忘れているから、ますますひどくなっていくばかりだ。

最近、サービスや製品への文句ばかりをいう人が多いが、対価に見合うかどうかという論点が忘れられていると思う。つまり消費者側からの視点が亡くなっている。考えてみることすらやめてしまえば、脳への退化を受け入れることになる。
楽して生活できるのが本当にいいんだろうか。

規則正しい、軍隊や刑務所のような生活リズムが一番長生きするという説がある。ならば、自由とは、楽しいとは一体何なんだろうか。
考えたことがある人はどれぐらいいるんだろうか。

竜巻よりも増税に無我夢中の現政府与党

政権交代後、原発事故といい、大洪水をはじめ数々の自然災害が発生しても現政府与党は何もしない。おまけにミサイル発射にしても当初から情報があるにも関わらず、呑気にしている。これで年収が税金から数十億を払われるのを無駄を言わずに何を無駄とするんだろうか。
それこそハヤブサに金を投資した方が日本の未来は明るい。

増税以前に汚職疑惑や汚職そのものの政治家を国会から辞職させる法律ですら、未だに政治家もメディアも要求しないのは何故なんだろうか。
まったく反省などするそぶりすら見せない確信犯だろう。その上税金で海外にもあちこち言って、成果と言えばこれまた税金から金をバラまく。上辺だけの真似でしかないのなら、何もしないでいいからさっさと辞めて頂きたいものだ。

外交は戦略がなければ成果がでない。今回はいっさいの戦略もなく、金をバラマキもめ事を減らそうと考えてでもいるのだろうか。しかし、領土問題化した竹島の実行支配を無視した姿勢もどうかと思う。方や、中国や台湾には強気で対応しているのだが、この対応の差は一体何なんだろうか。
誰も侵略してないのなら、これから共同でどうするのか、まだ話もできるのだろうが、すでに侵略したとなれば話は別だろう。そこまでして媚を売るほど利益が見込まれる可能性があるというなら、それを日本国民に提示しなければますます両国間の関係は冷えていくだろう。国がどうであれ、民同士なら別というような関係も何ひとつ無い。本来なら敵国として政府が監視するなりの対応が当たり前なのだが、それすらしないで放置している。
差別というが、所属している国が違うことを無視した差別など存在していない。日本という国でありながら、日本国民はいつも敵国人の犠牲になる。
この不満はやがて両国に取ってプラスになることはないって気づかない政治家はやはり無能でしかない。

災害時の相互支援という関係ですら、台湾や中国はきちんと対応してきた。もちろん、国防上の理由で日本国への上陸を拒否された中国は文句を言わず、かつ日本への制裁すら発動してない。そんなことをすれば日米安保を含めた国との武力衝突の理由になるからだ。それを今度は日本が金で喧嘩を売った。しかし、竹島や対馬は放置されている状態なんだが。この矛盾こそ、政治家が何をやろうとしているのか、不振が広がる原因でもある。
災害対応にしても未だ震災被害者の経済自立ですら実現のめどがたたない。すでに彼らへの支援金もなくなり、生活が苦しい状態なのにだ。世間は原発事故ばかり注目するが、現実には震災被害者の存在はどうなるんだろうか、とメディアですら疑問を提起してない。

増税議論以前に、こういった腐ったミカン状態の政治家を追い出すべき法律を成立してほしいもんだ。
そしてこういった馬鹿で無能な政府中枢が機能しない場合にそなえば、バックアップ処理も法的に成立してほしい。災害はいつ発生するのか、誰も予想などできるはずもない。日頃の備えが避難訓練だけで本当に日本国民の生命や財産を守れるのだろうか。

アジアの貧困救済のために増税しよう！by 現政府与党

まさに現政府は日本国民から税を搾取してアジアの貧困を救済しようとやっきです。アジアや世界の貧困救済のために自国民の生活などどうでもいいってことなんでしょう。餓死寸前という日本国民の数が報道されないていませんが、少なくないです。ゴミ箱といってもファーストフードやコンビニの場合、賞味期限切れ製品を破棄するので狙う人がいるのが証明しています。１００円ショップもいつも人がたくさんいます。

一番理解できないのが医療費に消費税をかけることです。金がない人は苦しんで死ねと言っているのが現政府の政策でしょう。
せめて死ぬときぐらいは楽に苦しまずと考えてない現政府与党が死刑廃止なんて矛盾どころではありません。

貧困救済に金出せばいいて発想そのものが金持ち視点でしかないのです。何故、貧困かという分析がまったくなされていない。また、貧困というが、日本より経済的に低い地域であっても幸福度は高いところもあります。いい加減日本の金持ち視点による外国支援はやめてもらいたい。貧しい日本でありながら見栄はって札束で顔を叩いている状態を継続して一体誰が利益を得るんでしょうか。

米国にまで税金で出向いて成果なしで帰った現首相への批判をメディアはやりません。何故なんでしょうか。
日米安保をいくら強硬築いても、ミサイルなりで教われたら終わりです。そんなことよりも経済成長戦略ぐらいはなせない経済音痴の現首相など不要だと語る経済評論家すらいないのが情けないです。中国、米国をいかに経済成長戦略を結べるのか。同時にインド、南米と結べるのか。そういった視点があってはじめてTPPによる効果が期待されるもののはずですが。
経済成長は永遠に上がることはない、と断言している人もいますが、永遠に下がることもないのです。