安保条約国の災害に何もしない現政府与党

国防において安保が重要だと認識してない現政権与党は米国の災害に何もやらない。これで本当に日米関係が安泰なんだろうかと疑問がある。
震災時に活躍してくれたのが例え米国の思惑だったとしても、現実には相当役立ったはず。何せ時の政府は何もせずおろおろしているばかりだったからだ。
口先で中国や韓国に強きででれるのは安保があってこそじゃないのか？と現政府と首相に訪ねてみたい。だが、それどころが自らの失態を国会で追及されることでオロオロして御身以外のことはどうでもいいようだ。だから、中国や韓国の言いたい放題に対して、しっかり反論すらできない。情けない、と嘆いたところ「役職名だけの内閣だから仕方ない」という声が多い。
仕方がないとあきらめるなら、自分たちの生活、家族がどうなってもいいってことか、と反論したい。

今、日本に必要なのは古来から築いてきた日本の価値観が支えた品格だ。精神まで西洋化しては日本が持つ良さを失うことになる。
持ちつ持たれるという相互主義こそ、日本が戦後平和を維持できた理由のひとつだろう。これに該当しない場合は距離を置くというのも知恵のひとつ。世界が中国や韓国を見切れないのは単純に等しした額の回収が終わってないからであり、これ以上新規投資をするだけの体力がどこの国にもないからだ。
金さえ出せばいいって考え方も今後は改めるべきであり、相互に利益をもたらすためにはどうするのかと考えていくのが友好国との絆を作る。どちらか一方だけの利益では絆は生まれない。
雇用は消費を招く。これ以上外国人雇用に依存するような企業があるのなら、それは自らの首を絞めることになる。
各国で外国人による簡易労働者の制限をはじめている。自国民でも高度スキルがない労働者の雇用を守らなければ、社会保障費が増大するからだ。これは自国民の保護でもあり、差別ではない。
しかし、日本国だけが特定国の優遇をやめない。いい加減こういった移民政策も改めてほしいもんだ。
移民政策を拡大するなら決して特定国を作らないこと。どの国であろうが、資産や高度スキルを保持し経済自立できる人を求める。その国への利益をもたらさない移民など受け入れる国はない。
人道主義という名目で自国民を犠牲にするならその国の政府は国民からの信頼を失う。いい加減、似非人道主義だとか人権重視はやめたい。自国民を犠牲にするなど独裁政治そのものでしかない。

国民もメディアも自分たちが日本国民だと再認識して考えてほしいもんだ。

日本国の危機に仲良しごっこの政治は日本国民を無視

これ以上、日本国を外交上、経済的にも崩壊させることしかできない現政権与党には即刻解散して欲しいというのが国民の総意。しかし、野党は仲良し政治が好きなようだ。選挙で現政権与党を邪魔したと言われるのが余程怖いらしい。
テロリストと交渉をしない理由を思い出して欲しい。現政権与党は政権交代後からあきらかに日本国経済、日本国民の生活、安全保障と壊すこと以外に何ひとつまともな政治をやっていない。だからこそ、日本国民は現政権与党ではない新しい政権に期待したい。

政権交代後、外国人からの献金を追求されている最中に大震災が発生。この時にですらまともに対応できないために原発事故による被害が拡大した。
この責任は原子炉の安全だとか、そいういった論点のすり替えを始終行い、安全な原子炉運用の基準すら見直しをしないで放置している。それを追求されたら今度は全原子炉を停止して、これまた安全基準には触れないで放置。電気はライフラインだとも認識してないような現政権与党をこの時点で野党もメディアも徹底的に追い詰めることをやっていない。現政権は大震災復興が優先順位が高いといいながら、予算を復興とは関係ないところでつかったり、義援金の流用ですら海外のメディアに指摘される。野党がそれを追求しても日本国のメディアは問題の大きさすら記事にしないで放置してきた。

日本国民にとっては未来どころが年末まで生きられるのかどうかの瀬戸際だと現政権与党はわかってないようだ。だから優雅に首相が牛丼が好きだが食べにいけないとか言い出す始末。これは生活に苦しむ日本国民への嫌みでしかない。毎日牛丼が食べたい訳じゃなくても経済低迷による賃金の低下、おまけに増税と控えていては働き盛りのサラリーマンは安い昼飯ぐらいしか口にできない。食べ物の話題はいい加減にやめて頂きたい。
そんなことより経済政策として年末の中小企業の倒産回避、中国や韓国にいる日本企業への注意などやることはあるはず。よく飯が食えると不思議でならない。中国や韓国での日本人の生命などどうでもいいのだろう。普通なら自分が犯したミスで海外で日本人が危険な目にあうとなれば眠れない、食事ものどを通らないぐらいなものだ。これだけ気楽なのは解散したらあとはのんびりと考えているんだろう。なにせ退いたらそれで終わりだからだ。
しかし、それを放置するなら次期政権は国民から決して信頼されない。選挙が憲法違反というだけではなく、無責任政権が犯したミスに対してはきっちり責任をとってもらうためにも歳費返納なりの処罰は法的に定めて欲しい。これは原発事故も外国人からの献金も同じ。自ら厳しく律することができないのなら、政権が交代してもこういった問題は起こる可能性が高い。それでは政権交代の意味がない。

一日でも早く解散してもらうためにもこれ以上の現政権の居座りは阻止しないといけない。メディアも公務員も日本国が崩壊したら存在価値がなくなるのだから、もっと真剣に現政権与党の居座りを問題視して欲しいものだ。

死に体の現政府与党が継続する意味は何もない

ここまでひどい政府が継続する意味があるんだろうか。さっさと解散せざる得ない状況でありながらいつまでも居座る。何のためなど明確な理由は何もない。
しかし政府を監視するはずのメディアが何も言わないでいる。これじゃ存在する意義が何もない。
昨今の日本社会にはこういった存在する意味がないような組織や団体がたくさんある。そういった団体や組織には何故か課税もされないのだから不思議でしかたがない。日本国民が自国を守る意識があるのならこういった団体や組織に対して、疑問があれば報告できるような仕組みも必要になる。こういった点でも日本は甘い。もっと自分たち自ら住む環境の安全を維持しようと考えることからはじめないとだめだと思う。違法移民、外国人の日本国政治への関与など探せばいくらでもでてくる。自国民による自己防衛なんだが外国人からは差別と言われる。同じく日本国憲法改正や靖国参拝など日本国内の事象であり、外国からとやかく言われる筋合いはない。宗教を認めない、自分たち以外の宗教も認めないような国は口を挟める権利もない。自由な意見といえども、他国の文化や価値観へ口を出すのはまさに内政干渉なのだが、その国は自国への内政干渉にはえらくうるさく文句を言う。自分がやっていることを忘れて言える行動の矛盾は認識できないようだ。

こういった国との外交ができない現政府与党が日本国民や国に与えた損害は主権を持つ国民からすれば賠償請求してもいいぐらいにひどい。能力不足というよりは単にサボタージュでしかないからだ。もし、十分なスキルがないのなら何故与野党で国会という場で議論して採決できないのか追求してもいいぐらいだろう。
なにせ政権が責任を放棄している政府なんだから何もしないで御身第一しか考えてないのだろう。
忘れてはいけないのは脱税を自ら認めた元首相、政治資金疑惑もクリアにならない議員といい、どちらも現政権与党で未だ国会議員というおかしな状況だ。それだけではなく現首相、閣僚ですら外国人からの献金がある。返金すればいいって話では無い。これは野党でも同じ。たくさんの人からの献金だからというが、その献金がマネーロンダリングではないと調べるぐらい献金を受ける側としてはしっかりできないでは困る。せめて献金者の条件に日本国籍の有無ぐらい確認した結果がわかるような書面なりを必須とさせるなどの処置が必要だろう。なにせ外国人団体では集団でそういった行動をするぐらいなのだから、これはこれで問題視してもいい。企業も外資系の場合、経営者が日本国籍であろうが禁止することだ。そもそも献金で政治を運用するのなら税金からの支出はゼロにするべきだろう。
それと国会議員の歳費が高すぎることと経費も簡単に認めるのが問題。事務所などは公的な場所に一個以上は認めないか、経費や支援金を税から支出しない。
あまりに税金から支出されすぎるのに国会議員である誰ひとりすらこういった仕分けは言い出さない。

日本国民のためには国会で何よりも現政府与党の無責任さを追及して早急な解散が先だろう。そのためには選挙期間の短縮なりができるなど何らかの特例を作って対応してもいい。それぐらい緊急度が高い。公務員は地方、中央とも業務の見直しなどの上、削減。民間へ委託できる業務はすみやかに民間へ委託することで国内雇用と需要を喚起させる。どうでもいい事務職や雑務に税を使うことこそ無駄。地方公務員など特に言える。

即日解散し、選挙期間を短縮するのは無駄な選挙運動期間を短縮し、ポスターや経費も最小限のみ認めることで支出を減らす。テレビではなくネットで候補者の演説やプロフィールを閲覧できるようにする。そのためには役所や図書館など公共施設にアクセスできる端末を設置するか、DVDにでも納めて貸し出しするかすればいい。いい加減、ポスターとか拡声器を使った運動はやめてほしい。同時に選挙に行かない日本国民には罰金。これだけでも収入はありそうなんだが。

日本国の財政が破綻すれば外国人でも社会保障は受けられないという現実

このまま日本国内経済が悪化すれば税金はおろか年金や健康保険未納者は増大する。失業、倒産と収入がないから社会保障に頼る。しかし、増税しても税収は増えず、社会保障だけが増える。さて、こんな状況がより悪化すれば外国人への社会保障はどうなるのか。自国民にすら働いても生活できない労働による収入と高い年金と健康保険代。教育も公立学校の設備すら予算がでない中、外国人学校へ支援する。海外からの留学生支援への予算すら見直さない。自国の若者への教育支援として医療、技術者などを育てるためには支援すらしない。

政治家は本当に日本国とその国民のことを考えているのだろうか。

海外に出て行く企業でも国内生産を維持できるように何故国は支援をしないのだろうか。雇用、技術とも維持させないと日本の未来はどうなるのか。円高であろうが国内需要を喚起するためにも先のエコポイントを期限付き、かつ支払いを24ヶ月有余で利子なしで在庫をなくさせるなどいくらでも方法はある。外国人の自国送金には金額によっては課税することでキャッシュフローをトラキングできる。これを放置したままではテロ活動のための資金として海外に金が出てもわからない。外国人だけが税制上の優遇になる策もどうかと思う。年金は民間への加入を必須とする。労働者については雇用保険を必須とし失業した場合、永住許可がない場合は帰国のための渡航費と一時金をだす。航空チケットと一時金。そして数年間は入国できなくする。
これは社会保障が充実している外国ですらやっていることだ。

特別永住許可は限定期間を定める。一般永住か、それ以外のビザ。永住権が取れたところで社会保障は数年待機期間を定めている。年金や健康保険だって自己責任だ。

現政権与党などこういったちょうさqもなく外国人優遇策で日本人を絶望の淵に追い込むばかりだ。
左右どちらの思想だろうが自国民を義背にする限り、立派な売国テロリストでしかない。日本の領土と国民があってこそ国として存続できる。だから日本国民の拉致や領土問題が他人事じゃないのだ。
個人的な言動がどれだけリスクを組むのかも日本国民はわかったと思う。竹島は単なる小さいしまというだけではなく、韓国が非人道的に漁師を殺したのかを忘れて友好関係は無理と分かっただけでも良かった。それでなくても技術盗用など多くの問題も存在するくにと認識している未来への関係も見直さざる得ない。
中国や台湾とはどう関係していくのか。対話を拒否するならばそれなりの対応をせざる得ない。過去に日本が払った金や技術、ODAも含めてしっかり日本国民に発表するべきだろう。少なくても中国に進出した企業からは増税してもいいぐらいだ。

次期政権はこういった外交問題、働いても生活できない人には税金控除、年金保険ぶんぐらいは考慮してあげないといけない。反面、優遇されている税や社会保障の適用資格の見直し、公務員の整理というかリストラを可能にする。更新性雇用とし、賃金も下げる。ただし、警察、自衛隊、省庁において、機密事項を扱う担当は更新性雇用にしない代わりに身辺調査を義務付ける。政治家にも義務付けたいもんだが。まあ、民間企業も同じで管理がいい加減だから内部から情報が漏れたりする。公務員だって同じ。技術者の外資系または海外への転職にも制限を付ける。
そろそろ金持ち感覚を捨て去り、一般的な危機意識に従ったリスク管理をしてもらわないと安心できない。


本当にさっさと解散してもらって、次期政権に経済、安全の回復を国民も協力していかないといけない。
先はない。どんな理屈を現政権与党が言おうが一切耳を貸さないことだ。嘘つきの戯言は時間稼ぎでしかないからだ。

外交が駄目ということは貿易にも影響は多大と現政権はわかっていないようだ

年内解散とかいいながら、もうすぐ11月。さっさと解散してもらわないと日本国民は年越しすら不安でたまらない。ごねる理由が政治的というのだろうが、日本経済はその間、ますます低迷していっている。はっきりいって国会議員の勝手な政治的理由だとわかってない政治家は不要だ。
早急に必要なのは経済政策と年末にかけた企業倒産を減少させるべく支援内容。それでなくてもリストラの嵐は日本国内だけではなく世界的に吹き荒れている。
企業にしてもこのチャンスで不要な人材を解雇して、企業の組織改正、事業部の整理をしなければ来年の３月には黒字倒産だってありうる。
これ以上日本経済を悪化させるとなれば、一刻も早く解散してもらいたい。

先行き不透明というのは、何よりも社会に不安を生み出す。そうなれば人は金を使わないようになる。これでは国内景気だってよくなるはずもない。
リストラされた雇用者にしても再雇用ができるような企業の数も少ない。つまり今こそが産業界それぞれの統廃合には絶好の時期であり、人材も今後のために新しいスキルの取得などしっかりやらないと日本の労働者そのものが無価値になっていく。金さえ払うという姿勢をやめて労働者をいかに時代にあったように使えるようにするのか、もっと考えて欲しいものだ。雇用保険を国がやるのではなく民間企業の保険でいい。反面、こういった産業のシフトによる人材流動を支えるのは政府の責任であり、それを怠っているのに増税とは笑止千万。
おまけに必要な予算を別な予算として使うなど、詐欺を超えて、国民を欺いていると日本国民はしっかりわかっていないとまた政治家に騙される。

こういった無責任な政権がやった問題に対して、次期政権は責任の追及として罰則なりを定めることも考えた方がいい。政権交代は必ず起こるとしても、その都度に国が危機に瀕しても解散できない、というのはそのまま国と国民が崩壊していけと言っているようなものだ。

沖縄は自国に属していると再認識が必要

米軍との治安というのならば何故もっと地方行政が積極的に基地とコンタクトしていかないのか不思議でならない。
そもそも深夜から明け方に若い女性や未成年が外出するのがおかしいともメディアは指摘せず、問題を大きく報道しすぎる。しかし、これがほかの地域で襲われた場合には何故か記事は小さく、加害者が外国人の場合は日本名で記載される。ここに何らかの意図を感じるのは当たり前だ。

別に外国人だろうが、日本人だろうが加害者になる。だからこそ、治安維持はどの地域でも不可欠なのだが、どうして一部の地域だけ問題とするのだろうか。
例えば、深夜の外出、未成年の外出については地域ごとではなく治安維持としてしっかり整備するのが先だろう。
監視カメラ、深夜パトロールなど充実させることが優先される。また、基地というならそれも含めて警備してもらうなどいくらでも方法はある。このあたりも性善説ではなく最悪を前提で考えていくことで少しでも被害を減らすことはできるはずなのだが、そういった論調にならないのは何故なんだろうか。

日本が持つ異常性というのなら、地域ごとに特定国への差別感が出ていることだろう。これは地方行政の手抜き治安としか言えない。外国人だろうが日本人だろうが、加害者がいて、被害者がいるのなら、まずはそういった事件が発生しないような保安を重視すればいい。外国人の場合は犯罪が確定できた時点で強制退去および罰金としてかかった費用ぐらい取るのが当たり前。犯罪者は入国拒否もあり得る。こういった姿勢を明確にしない日本が悪い。
例え基地だろうが、過去に犯罪を犯した人の場合は外出、つまり日本国領域への外出を禁止してもらうなどの方法もある。
そのためにはコミュニケーションを取る努力は必要だろう。しかし、真っ向から敵対した態度ばかりでは問題解決の道を閉ざすだけだ。国として安保を選択しているのだから地域がこれに文句をつけるのは日本国政府だけではなく日本国民すべてに対してだと認識しているのだろうか。
地域の領土は地方行政の自由にできる国防ではないと認識している上での基地問題発言なんだろうか。基地がある地域で育った自分としては沖縄は身勝手な日本の地域としか見えてこない。嫌なら日本国土のどこにでも引っ越しできる自由があるのにいつまでも留まって文句を言うのがおかしい。
原発事故で移動せざる得ない人をどう見ているのだろうか。
また米軍基地は沖縄以外にもあるのだが、どうして他ではこういった問題がでないのか、そういった比較もメディアはしてもいいはずだ。
相手だけが悪いという姿勢はまさに現政権与党そのものだ。自ら問題を解決しようとせず、賠償目的でわめくどこかの国とも似ている。
これが同じ日本の地域なんだろうかと不思議でならない。

こういった地域への支援金やら開発は国が主導でするべきであり、独立という方法はどうかと思う。何故なら国防上重要な地域であり、そういった地域に敵対国とも言える外国人を観光だからという理由で自由に行動できるのも問題だろう。ビザなし来日を見直し制限を付加するなどの改善を望みたい。
基地以外に外国人が多い地域への治安維持についてもきちんと対応できないのなら、これも中央がしっかり管理して実行してもらいたい。
日本の安全は国内の治安維持、国防による安全確保という両面からの策で維持されている。これを脅かすような地方行政のわがままはなんらかの方法で止めるような手段も必要だろう。そのひとつが先の尖閣諸島問題。そもそも外国人が土地の所有ができるとしても敵対国となればそれを無効にできるのような法整備も必要になる。そうでなければ外国人が土地を買いあさって侵略するのも簡単になるからだ。これは投資としての建築物や企業も同じ。限度をしっかり設定し、非常事態には無効も可能にする法整備が必要だろう。

経済は安定した社会にこそ意味があり、現在の日本のように外国人がやりたい放題できる状況では危険だと認識して欲しいもんだ。
日本と違い、侵略目的、経済攻撃目的での投資や購入があることを認識して欲しい。

変革だとかより安定した経済と安心できる社会が必要なのであって、誰も劇的な変化を望んでいる訳ではない。先が見えない不透明感や閉鎖間で劇的変化を期待しているというが、これ以上の地獄というリスクを望んでいるとは思えない。むしろ安定、安心した生活こそ誰もが望んでいることのはず。
日本国民が犠牲になる政治だけは御免被りたい。もし、外国と戦争というなら資源確保より日本国民の生活圏争奪のためなら誰も反対はしないだろう。それぐらい特定国の優遇に誰もが不満と疑惑を持っている。これは国内であれば沖罠をはじめ一部の地方が好き放題にやっているのに自分たちの税金が使われることへの不満も同じ。
福島をはじめ震災で被害にあった地域には日本国としての有責な資産がたくさんある、それが風景だったり自然や海産物だ。
そういった地域の経済投資、回復を放置して何故外国人への優遇策をやらないといけないのか、政治家はどう考えているのだろうか。

現政権与党にはこういった問題点をどう解決するのか、そういったスキルはまったくない。何か起これば即大問題となる。
だからこそさっさと解散してもらって新政権与党にこういった問題も地域を含めて解決してもらいたいもんだ。

復興予算や義援金の不正流用の責任を現政府与党に迫れ

誤った予算配分は次期にその分を減らす。沖縄のように外国人団体へ使ったなどは地方で責任を負わせる。
せめて沖縄や北海道の開発には第三者による監視を含めた機関を設置する。国防を脅かす外観誘致にも通じるこういには罰則も作る。日本国民の生命、財産を守ることが優先されるべきであって、地方経済が最優先なら何をやってもいい、という政治や活動を法的に制限するのが重要。人権も自由も日本国民を犠牲にしてまで優先されるのがおかしいからだ。

自虐とか卑下した思考は日本の未来にだけではなく世界の未来にも役に立たない。誰もが平等な権利を持つとしてもそれぞれの国が持つ憲法によって守られるものであって、決して国民の犠牲による自由や平等であってはいけない。言い換えるなら誰かの犠牲による権利確保が当たり前という発想が自分は嫌だ。誰もが他人の犠牲になるために生まれた訳じゃない。民族だとか国民だって生まれる前に選択できる訳じゃない。だから平等とは特定の条件によって定義されることがおかしい。

何世代にも語り継がれるような恨みなど意図的に自らを閉鎖しているだけだ。そんな価値観を改めない人間とは同じ国民であっても共存共栄など難しい。だから住み分けするようになる。自らの権利ばかり主張し国全体の国防など無視するのもいかがなものか。不満なら引っ越す自由が日本にはある。原発事故で多くの人は生まれ育った土地を捨てた。沖縄は特別区とし、基地以外の地域と一般居住地と分けることだ。観光地と一般居住地も分けることだ。これは本土も同じように地域の特色によっては立ち入り限定とし、門をおく。技術開発などは民間を含めて情報漏洩、テロ対策として関わる人を管理する。誰もが自由に出入りできるのが問題。治安維持は住民が自ら防衛しようとするのが重要。夜の一人歩きなど監視カメラなど増やすことで取り締まりを強化し、子供や女性の一人歩きをさせないようにしていくと従来のリスク管理も必要になる。

どちらにしても、現政権与党は個々の議員の質以上に政党がおかしい点をしっかり追求していけばいい。
誰が悪いとか言うだけでその対応策すら何ひとつやってないのが証拠だろう。もし、前政権に問題があると認識しているなら対応できて当たり前なのだからだ。

解散しなければ日本は本当に危ない

どうも日本のマスコミは日本経済が破綻しようが、広告主が倒産しようが、読者が失業しようがかまわないようだ。円高を活かせる政策が出せない上に外交問題ですらダメだとなれば現政権が継続する意味はない。
おまけに日米同盟間の信頼を損ね、日本国以外に同盟国までの国益を脅かす元脱税首相を外交顧問とかに復帰させたらしい。これだけで十分に日本国にとって背信行為といえるのだが、メディアはたたかない。

韓国とは二度と友好関係は築けない。例え韓国の大統領が謝罪したとしても許すためには時間がいる。韓国ですら何十年たっても何度謝罪をしたり賠償しても許せないのだから、日本がそう簡単に許せるとは考えてないだろう。友好関係を維持するメリットは日本にはない。人材にしてもアジア中で最も使いにくいからだ。中国をはじめ他国は自画自賛するような誇りを持っていない。だから多国籍同士でもさほど国のことで揉めることいないが、韓国はちがう。こういった価値観が国民に根付いている国と経済協力しいては軍事協力などできるのだろうか。

同盟強化のための憲法改正と対核汚染対策を同盟で開発

核汚染対策は何よりも金になる。日仏米で開発をするのは核兵器への抑止力と原発への安全性強化に繋がる。将来の宇宙開発にもプラスになる。除染、遺伝子治療、ナノマシンなど最新技術を集めて開発する。
また核攻撃だけではなく生物化学兵器への対策としてもシェルターなりの開発も視野にいれる。

核兵器を所有するだけでは抑止力になるのか、こに先はわからない。すでに多くの国が核兵器を所有し、先の米ソみたいに核の危険性を認識しているという前提が成立するとは限らないからだ。ここまで考えてないから核兵器の保有を口にして欲しいもんだ。中国、イランや北朝鮮のトップが核の危険性を認識していると信じる根拠はない。地球上でどれぐらいの核兵器を一度に使えば地上すべてが汚染されたり核の冬で絶滅するのかを訴える。それが先だろう。あの世とか信じている人間なら現世は絶滅してもいいというはなしもある。

復興予算流用という信頼など全くないような行動は義援金流用といい以下に無責任な政府かよくわかる。
これも世界からの信頼を失った大きな原因だが、メディアは現政府を叩かない。

領土問題を棚上げし、経済協調路線の話し合いは必要

まず、尖閣諸島にエネルギーになる資源があるとしても棚上げにして双方で話し合いができるかどうか。
そもそも棚上げ状態を日本側が都購入という公な騒ぎを起こしたことで、一気に問題が拡大した。
トップ同士が例え立ち話だとしても中国側の話しを無視した行動を起こした事実からすれば喧嘩を売っているのと変わらない。韓国が日本に喧嘩を売った行動と同じではないのか。

一番の問題は日本国内メディアによる憶測記事などが堂々と公的電波や新聞に公表されることだと思う。
外交問題は慎重に情報を扱わないと今回のような騒ぎになる。ある意味情報操作は必須ということだ。
マスコミに国防の責任はないようで、公開した情報がどういった影響を与えるのかすら考えてない。
WikiLeaksの情報を得意げに記載するマスコミがいかに無責任だったのか、検証すらしないでいる政府の問題ともいえる。国同士の摩擦は相手国に滞在先している日本人の生命や財産への影響も考えてないのなら、日本政府はやはり日本国民の生命などどうでもいいんだろうとしか思えない。

韓国との摩擦も経済協調を破棄してまで双方のメリットがあるのなら、それこそ強行な対応でもいい。しかし、米国傘下の安保という縛りがある限り日本が本来の主張を持った決断はできないのかもしれない。
どちらにしてもビザがなし来日については相互主義主義でない限り凍結をするのが好ましい。同時に社会保障適用も一般永住許可を含めて過去の納税、犯罪状況によっては取り消しするようにする。また永住許可は更新方式にして、経済自立できない場合は社会保障適用の待機期限も数年設定をする。
家族などの呼び寄せも数に関係なくすべて申請してもらい、経済自立できない場合は世も寄せる側が扶養できない限り認めない。人道的というのならば、難民申請してもらえばいい。貧困は難民にならない。
子どもへの教育も日本国の定めた公立学校以外には支援しない。各国の民族、言語教育については出身国に任せる。これがどの出身国であろうが平等な対応だからだ。特定国だけという例外をなくす。
私学への支援も学校への支援のみとする。

日本国内での外国人による政治活動を一切禁止する。これはどの国の外国人でも自由な意見が言える環境であろうが、政治活動は禁止することに意味がある。日本国はどの国の政治活動活動も政府が公的に行う以外は認めない。宗教や思想による活動も同じに活動内容に制限を定める。

職業訓練も合宿タイプのように短期間でスキルとメンタル面も育てる必要があるのかもしれない。
同時に職種については労働契約書に記載がない仕事はさせない。また解雇をし易くするために失業保険は労働者すべてが加入を義務付ける。企業からは雇用社数ではなく雇用者に支払われる賃金へ利率を定めて徴収する。
解雇後は再就職するべく雇用スキルアップの選択も義務付ける。疾病については健康保険と連動して治療中は生活の確保をできるようにする。つまり労働者が安心できるような状況を準備すれば解雇もしやすくなる。
民間の失業保険も税金控除の対象とする。労働している限り、生活は優先して支援されるのが重要。
子育て、介護、疾病などで労働できない人への経済自立支援も整備する。ボランティア作業への賃金も定める。
労働環境も柔軟に選択できるようにする。

外国人労働者も増やすためには企業からの職業訓練や日本語教育、サポートも義務付ける。
医療や技術者の外国人には特に日本語教育、生活支援は地方自治体にみ支援させる。ただし、外国固有の問題は支援しない。一定年齢以上の永住許可はろうどうしないでも生活できるだけの資産がない限り、認めない。
反面、労働するのに最適な年齢者を招聘できるようなプログラムも時限的に公募するなど少子化対策をかんがえる。

アジア以外からを優先するために地域による割り当て数も検討する。これは労働ビザも同じにして、できるだけ多種多様な人材を招聘し、反日活動などは取り消しもできるようにする。

日本人が安心して生活できるなら外国人でも同じように労働し生活できることが重要であり、特定国だけの優遇はなくす。