日本政府は世界に向けて日本が変わったことを示すチャンスを捨てるな

人権うんぬん以上に怪しいのが捕鯨への反発。だが、国際裁判所による結果が出た限り、それに反するような行動をするのであれば、まずは世界の国々に日本がとる行動への理解をしてもらうための運動が先であり、そういった準備もなく捕鯨を再開するのはいかがなものか。それでなくても日本という国は御身第一のわがままな国という印象を拭いきれない。これは日本国民がどんなに誠実で堅実であっても消えない事実。そう誤解ではなく事実だ。
反面、日本国民からすれば、違法入国し、日本国民の生命を奪い、拉致してまでも日本国政府に朝鮮半島からの不法入国者たちが日本国に滞在できるように脅迫し続けた結果が今の特別永住許可資格。過去の日本国籍保持者うんうんという根拠をいうのなら、それを使わざるえなかった事情と背景も合わせて、しっかり検証願いたいものだ。

さて、この背反する出来事がどう関係するのか。一つにはクジラによる海洋資源への影響という科学的根拠に対しては捕鯨を推進する側と反対側では未だに結論を出せるだけの証拠がない。ここにすべてが起因する。つまり、日本政府および官僚たちは、世界が捕鯨調査で得た結果を要求しても、それが世界が知りたい証拠となるような回答を出してないのだ。否。出せないのではないのか、と疑いも濃厚。すでに日本人でクジラを食する人の数は少なくなっている。なにせ天然モノの肉など、獣臭くて現代日本人の食料とするには合わないのだ。それでも未だにやめないのは、そこの既得権があるからだと言われている。確かにイルカやクジラ漁で生計を立てている日本人の漁師は少ない。ならば、そういった人たちへの転職支援こそ、時代の流れに沿った日本政府の対応のはずなのだが。別にクジラやイルカが可愛いとか、頭がいい、という理由から捕鯨やイルカ漁を反対しているのではない。海洋資源保護という視点から見ても、日本政府が主張するクジラやイルカ漁の必然性を証明する証拠がないからだ。古来からの文化というのも証明できるだけの証拠がない。例え、漁業としての捕鯨が過去から継続しているとしても、それが現代において維持するだけの必然性が何も証明されてないのだ。ゆえに日本人は感情で反論しているだけのように見える。次に日本政府は捕鯨に大量の税金を使用している割に、その成果を日本国民に示してない。別に何匹とって、何を調べたという結果を説明してほしい訳じゃない。何のためにクジラを調査するのか。そもそも殺してまで調査する意味があるのかどうか。分子生物学から動物学まで現代の生物学は進歩しているのに、未だに調査個体を殺傷して調査する意味があるのか、と問いたい。確かに調査個体の遺伝子を取るのは容易ではないが、殺してまで取る調査の必然性を証明できないから、世界中が反対している事実をどう日本政府は受け止めるのか。

言論の自由を守る理由がある。言論の自由こそが民主主義の証だからだ。ただし、証拠となる根拠もないのに、世論を煽動するような過激な意見を繰り返すようなメディア企業への制裁も可能にしないと、過去のように世論を間違った方向へ動かすことにもつながる。確かに国民そのものが冷静に思考できるのなら、こういった心配もんないのだろうが、日本の義務教育では冷静に証拠を提示しながら議論する、という基本を教育しないのだ。だから刺激的な言動に一般民は飛びつき、騒ぎ、ある意味楽しみながら間違った方向へ進む。これは芸能、スポーツなどの文化面でも同じ動きをする民族とも言える。

何ごとにも議論すれば、それぞれの意見は相反して当然。しかし、問題は意見を支える証拠。これをどう提示し、どう冷静に反論していくのか。これはメディアも同じ。刺激的な言動で読者や視聴者を惹きつけるのは、中身がある意見ではなく、単なる視聴者や読者の数だけが重要だからだ。これは商業報道における広告提供側企業の責任とも言える。偏向したメディアへの広告提示については、消費者側から苦情を申し立てる。こういった動きができてこと、本当の民主主義だ。また、こういった動きができれば、政府または体制側による情報操作に簡単に動かされるような一般民とならない。つまり、消費者こそが思考し、判断する一般民だからだ。
同じようにメディアが作り上げた偽の人権、人道うんぬんについても、日本国民はもっと事実を掘り下げるなり、調査をしないといけない。過去の東京裁判やら慰安婦問題やらを調査する？そんなものはどうでもいい。過去の出来事を覆ることなど何の意味もないのだ。あるとすれば、現在から未来への実績を持って、世界に日本の行方を示すことだ。不正を受け止めないというのなら、まずは不要入国、滞在者への処理を迅速かつ明確に法的手段で実行する。日本政府および日本国民が人道的責任を果たすというのなら、それは不法入国や不法滞在者の保護ではない。偽装してない難民への支援。難民キャンプにいる難民たちだ。認定がでたらそういった難民を受け入れることに反対する日本人はいない。そのためには難民、帰化、永住を欲する外国人への宣誓も加える。
宣誓とはする側も覚悟を持って認識を確認できるし、受け入れる側も同じ。その上で宣誓に反した場合は、堂々と帰化、永住、難民などへの滞在許可を破棄できる。未成年者の場合、成人年齢に達したときに宣誓書を提出してもらえばよい。提出しない場合は許可取り消しでよい。また、受け入れる側として、受け入れる国や宗教や思想に対して制限しても当然。日本は日本独自の文化を保護する義務を担う。これを破壊するような宗教、習慣や思想を持つ人であれば、拒否して当然。そろそろ何でも受け入れるいう嘘はやめて、明確にどういった基準があるのかを示した方がよい。日本という国は日本人以外に外国人であっても生活する上で安全が何よりも重視される。ただし、経済自立できない外国人の場合には条件があり、それをクリアできない場合には滞在を許可しない。決して日本だけが差別している訳ではない。他国も相当厳しい基準がある。欧州でさえ、今後はより厳しい基準で観光ビザでさえ出すことになりそうなのだ。先の拉致による朝鮮半島にある国々からの要求にしても、さっさと解消する方向に動けない理由は何なのか。早い話が、不法入国や不法滞在者への処理に、特別永住許可資格保持者を例外扱いにしなければいいだけだ。これが実現できないのは何故なのか。また、未だに研修制制度やらビザなし訪問で来日する外国人が失踪する事件が継続しているだけではなく、その数が膨大な率で増えている点もどう考えているのだろうか。テロ組織を二つも生みだした日本、という反省はまったくない。人道的うんぬん、というのなら、被害にあう側の人権こそ優先されて当然のはずなのだが。昨今、地方知事が自らが国の代表とでも勘違いするような言動が増えてきている。どうも政治家は自らが民主主義における国民の代理者という点を忘れているようだ。つまり、国民が安全に生活できる土台である国の方針に従わない、つまり国と揉めることがどれだけ害になるのかを考慮してない。国の方針が違うというのなら、それは国会議員選挙で国民の声を示すのが筋だろう。それともたかが地方であっても日本国民すべての総意を無視して独立するという意味なのか。この地方選挙にしても、選挙のために引っ越して票をなるような人たちもいる。こういった行動を悪用できなくするための改善もどうにかしてほしいものだ。

日本政府は世界に向けて、捕鯨再開の説明をできるのか。単なる既得権がある有権者のためだけに動いてないのか、自問して頂きたい。その税金を少しでも漁業、それも尖閣や竹島近辺の漁師のために使ってもらうだけで、世界から日本への目は変わる。同時に捕鯨をやめ、オキアミ漁を禁止することこそ、魚を含めた資源の保護につながるという意見もある。日本は南極の自然保護に対して、何も意見がないのか、こういった意見を堂々を発しない。海洋国を名乗るのであれば、資源元の南極保護をオーストラリアやニュージランド、そのほかの南半球の国たちと協力して調査するという方法もある。そもには捕鯨国もあるのだ。もう少し柔軟な思考による結論のためにも、既得権がたっぷりな捕鯨再開は即時停止してもらいたい。

不要入国や滞在者については何世代後であろうが、合法の申請時にそれを申請しなかった場合は無効とし、強制送還。虚偽申請だからだ。知らなかったという理由で罪は成立しないなんて、ありえないのだ。

日本国および地方行政によるイベントや機関運営においては国旗国歌を義務付ける

国立大学が入学、卒業式で国歌詠唱、国旗掲揚を拒否するのなら運営陣をすべて異動し、国営大学として運営させる経営陣に刷新する。同時に学生についても、外国人学生からの学費は日本人学生より高くし、奨学金も条件を厳しくし、数ヶ月ごとに出席や成績を確認するような方式とする。少なくても一定国からの学生ばかりになることを避けるように国ごとの学生数については、公的学生、私的目的と分けて入学を許可する。もちろん、学費も別だ。

日本政府は外国人留学生支援について、中国をはずし、アフリカや中近東からの学生を増やす。選抜時には彼らが日本で学ぶ理由を精査し、数ヶ月ごとの出席、成績も監視する。ここまでできて、はじめて外国人留学生支援を国民の税金で支援できるはずなのだが。現状は経済大国の中国や韓国からの学生を支援している。こういった間違いを是正し、より低所得な国から将来の自国のために学ぶという学生を増やす方が世界にとっても、日本にとっても価値がある。同時に安全保障上の同盟国からの学生受け入れについては、なんらかの支援があっても当然。できれば互換性をより高め、将来の就職につながるように改革する。こういった提案すらできないような文部科学大臣はさっさと更迭して欲しいのだが。おまけに近隣諸国から日本国内の教育について、あれこれ言われて黙っているのもいかがなものか。内政干渉、との一言ぐらい欲しい。

不法滞在者の問題としても、留学生は関与している。日本政府は本気で日本国内の治安維持を考えているのだろうか。オリンピックもいいが、それ以前に国内治安を安定させるための土壌として、住民による監視制度を強化することだ。一つには住民票登録がない外国人には住まいを貸与しない。契約者以外は契約の住居に滞在させない、など法的整備を徹底する。もし、近隣住民が怪しいと感じたら即、警察に通報できるようにもして頂きたい。ゆえに貸与契約書には所属国、パスポート番号、主要言語の記載を義務付ける。家族の異動があった場合は速やかに管理している会社または大家に変更の報告を義務付ける。家族の場合、全員のパスポート情報を記載させる。これは国内の銀行および金融機関すべてに義務付ける。有効なパスポートがあれば、生活上永住許可資格保持者と同じように民間および行政のサービスを受けられるのが目的だ。反面、こういった本人を特定する証拠がない場合、民間のサービスも拒否できるように法律を整備する。例えば、緊急時に病院での治療が必要だとしても、パスポートを持ってない外国人の場合、自国の大使館または領事館に連絡して、そこから公共サービスを受けるための申請としての証明書を発行してもらう。緊急時であろうが、同じでよい。つまり、きちんとした登録を完了しないと、生命の危機という認識を持ってもらうことが必要なのだ。事前にこういったことを徹底しないと、シリア難民のように彼らの都合で海を渡り、海で転覆して亡くなるリスクが増える。同時に身元が確認できない人間であれば、日本人であっても病院は治療拒否できるようにする。その手始めが救急車の有料化。はじめに救急車すべては有料利用とし、納税者であれば払った金額が利用目的によっては全額戻るようにする。そのためには利用者側にどういった目的で救急車の出動を要請するのを明確にしてもらう。これは各国言語で事前に番号などでカテゴライズさせ、次にクレジットカードまたはデビッドカード、プリペイドカードで支払いをしてもらう。事故や火事などで要請された場合を覗き、すべてが事前に利用料を支払う。また、健康保険については、滞在三ヶ月うんぬんではなく、ビザの種類によって適用するようにするため、保険証にビザの認定種類と機嫌を記載する。日本国外滞在期間によっては保険の対象外とする。これが不満なら民間の健康保険に加入を義務付ける。難民については認定された難民は日本国国民と同等に生活保護の適用、健康保険の適用とする。ただし、申請者については、一般外国人と同等とする。生活保護についても専用施設に収容するため、現金支給はゼロとし、個々に専用のプリペイドカード式身分証明を利用してもらう。生活保護適用者も専用の身分カードを所持し、公共サービスの有料利用などは免除または減額できるようにする。ここにマイナンバーが加われば、低所得まはた未収入であっても、心配なく公共サービスが利用できる。病院も公共での治療を優先する。義務教育についても給食費を含めた費用は減額または免除とする。

管理された社会のメリットは、治安は安定し、経済的にも安定する。低所得層は社会保障によって生活を保護され、収入を得るための教育も受けられるようにし、経済活動による収入がアップできるように補助する。そのためには日本国民または同等の権利を保護される外国人のみ、授業料は無料とする。しかし、かかる諸経費は自己負担とするため、奨学金やアルバイトなどの手段を教育機関は得られるように支援する。公立、国立の教育機関については、国や行政が定めたルールに従った教育を実施する。個性を求めるのなら私学というような棲みわけを徹底することで、学校が生き残る手段の一つを得ることができるはずだ。また、すべての学生は学校を利用した施設、人間関係（学生どうし）などによる政治や思想活動を禁止する。学校外でやってもらう。これは勉学を目的とした施設、学生を保護するために必要な措置だ。こういった活動をした学生の退学および警察への通報も法的に徹底させる。

別にやましいことがなければ、監視されたところで痛くもかゆくもない。意見を述べて逮捕されたとしても、そこに国家反逆やテロを示唆するような言動がなければいいだけだ。国籍にしても反日国出身者については、日本国治安破壊、テロ活動という可能性がある限り、調査対象となることを明記すればいい。それで日本に来ないのなら、それはそれで日本の治安安定には役立つのだから問題ない。差別というのなら、日本国が外国人のためにそこまで保証する義理も義務もないと認識してもらえるように国内で公共宣伝していくしかない。早い話が反日なら日本に来るなってことだ。こうやって日本国内の治安を、日本人のみならず滞在している外国人の財産と生命を守ることを日本政府は徹底すると世界に宣言すればよい。どこの国にテロリストが活動するために受け入れろという国がいるのか、見極めて、そういった国との民間交流も含めて制限していく。

民主主義とは、まずは守るべく自国民の利益を優先するのであって、自国を破壊するような危険人物の生命を保護する必要性など訴えてない。ここをうやむやにするから、テロリストがのさばるのだ。

日本の敵国とは日本にミサイルの標準を定めている国

日本にミサイルの標準を定めている国と友好なんて関係を維持などできないのは当然。これを無視してまで友好うんぬんとか、その国所属の人たちの権利とか、どう考えても論理的に破綻している。本当に人道的という状況を考慮するのなら、早々に自国に帰国してもらうことしかない。それとも日本で敵国人として施設に収容するのか。否。観光客でやってくるからと歓迎している日本政府や経済団体もどういった思考を持っているのかわからない。なにせ観光客だけではなく、既存で日本国に滞在している数を合わせれば、地方都市ぐらいは簡単に武力闘争して奪還できるだけの数はいる。これが一国ではなく、複数という点を考えると、日本国がいかに危険な国なのか認識できるだろう。

アジアを歴史を学ぶ時に、大半の国が中国（過去には違う名称）からの移民が存在し、文化的経済的にも影響が大きいとわかるはずだ。そうやって中国という国を拡大しているとも言える。ある意味、経済および文化的な侵略が成功した実績とも言える。これが時間をかけてじっくりと侵略しているから武力衝突も回避できているのだろう。
世界的にもこういった侵略を長期にわたって実施いしてる国はない。日本は吞み込む上での防波堤となっているのが天皇という存在だと思う。なにせ宗教上のトップであり、日本国民の象徴として憲法上でも定義されている存在。ゆえに皇室廃止は共産主義者が望む社会とも言える。これは世界でもその国を長く統治してきた存在としての王政または類似する存在があれば、他国からの文化的侵略はある程度防げるのかもしれない。ならば民主主義ときょうさん、社会主義における一般民の存在は何が違うのだろうか。日本は民主主義を掲げる割に社会主義的な社会福祉を重視している国と言われる。だが、文化や経済面から見ていると、他国からの影響を受けるかどうか、それを決めているのは政府ではなく、一般国民だ。それも一般国民が外国文化を取り入れることを好む人たちと否定する人たちが存在し、あとは数で結果が出てくる。例としては食。どんなに外国で素晴らしい料理だとしても、しっかり日本人が好む味に変化して、日本国内に広がり、やがては日本独自の料理という成果を残す。もちろん、移り替わりも早いのだが、長期的に存在している料理も多い。音楽、演劇やそのほかの芸術も同じ。

昨今、日本独自の文化、価値観の見直し運動をしている人たちが増えている。こういった運動を単なる右翼と定義するのは間違いだ。なぜなら、文化としての啓蒙において、他国との比較で日本は素晴らしい、とする主張は現代日本人には受けいられないからだ。ある意味、日本国民そのものがマルチカルチャーだとも言える。すでに日本人となっている人たちのルーツが朝鮮半島や大陸という数が増えてきている。こういった人たちは天皇という存在を受け入れてない。もちろん、神道や古来からの宗教もだ。日本国の文化的行事の大半が古来からの価値観に支えられているため、祝日の意義にすら異議を唱える日本人も増えてきている。例としては日本国旗を日本の祝日に掲げることへの異議だ。この意見がどれだけおかしいのか、これこそ他国をみてもらうとわかる。
過去の拘り、それが辛いから国旗や国歌を否定する。こんな行為こそ、同じ過ちを繰り返すことになる。良いも悪しきもすべてが歴史には記録され、継承していくことで「過ちを繰り返さない」を実現できているのだ。戦争を悪とするのではなく、戦争による被害を最小限にする努力が正解だろう。武力以外にどれだけの経済戦争を日本は戦後経験しているのか。まあ、今でも文化面で朝鮮半島からの攻撃を受けているのに、日本政府は日本文化を保護するための手段を何も持ってない。ゆえに神社や仏閣、はたまた史跡が破壊されても対した罪にもならないで繰り返されているのだ。そもそも反日教育をしている国とはあきらかにその国の政府が日本国と敵対しているという証拠なのだが、それは無視するのか。だから堂々とミサイルで日本国を狙い、実験と称してミサイルを発射してくるのだろう。そろそろこういった甘い対応が間違いだと気づいてもいいはずだと思うのだが。時には目には目、歯には歯という行動も必要とも言える。ならば、ミサイルの標準とされているのなら、このミサイルをどう回避し、対撃するのか。すでにこういった意味での防衛戦略ははじまっている。これを阻止しようとする政治家たちが日本の防衛を阻止するための証拠を提示しない限り、彼らの主張を聞く耳を持たないだけではなく、こういった政治家の言動こそ、日本国内の安全を脅かす運動だと認識すべきだと思う。

都市レベルの外交や学歴問題の膿を出しきらないと問題はいつまでもくすぶる

首都といえども、安全保障上は国の参加になる。この前提を認識してもらえないような都市のトップには問題がある。その一つが外国人姉弟のための学校。土地を貸与するのはいいのだが、問題はこの学校という組織や建物が有事発生時に利用されないように大使館および領事館とは違って治外法権を認めない、と認識してもらうのが先だ。

果たして韓国という国と日本との関係に友好を維持するための必然性があるのだろうか。北朝鮮があるからというのなら、日本は北朝鮮と直接交渉した方が効果はあると考えるのは間違いなのだろうか。それも北朝鮮があきらかな敵国という認識をした上での交渉だ。これができないのはすべて中間に韓国という国が存在する、という現実を直視してないため、解決できない、という議論すらできないのがおかしい。どちらにしても、日本国および日本人は朝鮮半島の国々は敵国との認識を持たないと、これからの日本国内が危険だという事実がある。これを否定する人たちは、否定するだけの理由を確かな証拠を提示した上で、日本国民に説明する義務がある。

人道だとか、人権うんぬんというのなら、敵国の人間の命を戦争であっても奪ってはいけない、という破綻した理論を平然と口にするような人たちを無視するのが先だ。そもそも唱える理論を支えるだけの確かな証拠すらない。当然だろう。戦争の理論とは、そこになんらかの利益があり、それを奪い合うために殺しあうのだ。こういった事実を綺麗事で隠し、事実と証拠という関係すら説明できないのなら、それは嘘、虚言と断言できる。まあ、敵国に長期滞在した上で、敵国政府に人権を訴える、という行動こそ、論理的に破綻しているのだが。優しい心があるからこそ、強制退去または敵国人としての処罰をしてないだけだ。ここがそもそもの問題の根源でもある。不法入国した上で、一般の日本国民の生命を奪った上で脅迫して彼らの権利を得た事実。日本人が再認識しなければいけないのはまさにここだ。彼らはこういった事実すら認めないで、彼らが日本国に強制されて日本に滞在させられ、労働させられたと言っている。その彼らの根拠となる証拠の提示を求めた上で彼らの主張の真偽から調べる。これを誰がやれるのか。政治家は絶対にやらない。やれば自らの政治家としての存在を邪魔されるからだからだろうか。ならば一般日本人がこういった彼らの虚言を示すための行動を徹底していき、公的記録を訂正していくしかない。

こういった背景があるにもかかわらず、地方行政ごときで外交などとほざくような首長はリコールするべきではないのか。それとも地方が独立するために国とは違う方向で外交を実現させていくのだろうか。国としての経済支援など一切関わらないで頂きたいものだ。それでなくても中国経済の影響で日本国の経済は痛いのだから、他国を助けている余裕などない。もし、余裕があるとすれば、その分を国防に回してでも、北朝鮮を先に叩くべきだろう。また、北朝鮮からの脱北と言われる人たちを受け入れることもやめたい。どうしても必要なら難民申請する人たちと同じように施設に収納し、地域も隔離させ、難民として申請させる。これをやらないで受け入れるのが間違い。また、過去の不法入国した上で、日本人を拉致した上で得た権利についても、見直し、滞在許可などすべて廃止するのが先。特に子孫については、早々に自国に帰国してもらう。滞在許可については、当時者以外、すべて一般永住許可資格に更新させる。年金については納めてない場合、生活保護の対象とはしないで、老後施設なりで生活をしてもらう。ただし、日本国の施設なので、すべて日本語および日本の習慣に従ってもらうようにすればよい。それがつらいのなら帰国してもらう。ここで他国に合わせたような老人のための施設は、有料以外に国などの公的な機関が運営しなければよいだけだ。そのためには一定の年齢以上の永住許可に対しては経済自立できる条件を審査時に加えて判断することこそ、彼らにとって好意的な対応だとも言える。

外国資本に買収される日本企業にみる日本産業の未来とは

電気産業の企業が台湾や中国資本に身売りしている。逆に言えば、それ以外の国では買ってもらえないということかもしれない。それほど、技術的には最先端という訳じゃないのだろうが、問題は最先端技術に関係するかどうか、という判断すらしないで売られる技術を日本政府はどう考えているのだろうか、という疑問だ。最先端技術は即軍事技術につながるとも言われている、もちろん、実用化するまでは技術のみでは不可能だとしても、新しい武器の開発時間が短縮されるのはあり得る。

かつて共産国への最新技術による製品などの販売は制限されていた。それでも売った日本企業が東芝機械だった。
今度は中国へ家電を売るようだ。共産国からこれほど望まれる企業はないのだろうが、問題があるとすれば同社で安全保障上に関連するような製品、サービスと確実に切り離した状態を維持していかないと、ほかの情報まで漏れる可能性は高い。つまり、過去にも節操もなく共産国に最新技術を売るような企業となれば、原子炉関係や重工業関係の技術も売る可能性が高いのだ。それを制限する法律が十分に整備されたとは言い難い。

日本が技術立国と名乗れたのは、こういった最先端技術を他国に売らなかった背景もある。また、俗にいうガラパゴスという日本独自路線での技術発展という背景もある。よくグローバル化に適さないガラパゴスは消えるというのだが、必ずしもそうではない。確かに携帯電話ではAppleがトップを長期間維持している。続く韓国のサムソンもトップを維持している。双方に共通する部分、つまり精密機械を日本が提供している。ほかにもパーツなどだ。

ところが、今回の身売りする企業は元家電企業。日本にはかなりの家電企業があり、かつての競争は毎年新製品を出して競う状況で、何かしら新機能が追加しないといけなかった。今はそういった競争もなく、基本機能を重視しながら、節電などなどより生活にメリットがある方向に転換してきた。それでも工業としてのトップ企業が作る家電にはそれなりの技術が反映されているし、家電企業として目新しい製品や機能の開発に試みてきた企業の技術にしても、捨て去るにはもったないような部分があるのかもしれない、という声もある。さて、一体誰が判断するのか。また、かつてのように売り先の制限すらしない日本政府の姿勢に不安を感じる日本人も多い。特に敵国相当となる国への技術を売るとなれば、誰だって不安を感じざるえない。すでに土地の買収やビジネスとして日本領土を買収している隣国もある。有事発生時にはこういった国からの企業が所有する土地、建物や企業資本について、なんらかの制限ができる法整備はできているのだろうか。金の問題というよりは、敵国人が所有している不動産を理由に入国するとかを不安がっているのだ。ならば、固定資産税などを厳しくとりたてることや、有事発生時にはすべての資産を放棄させるような法整備をするしかない。自由と国といえども、敵国となれば制限があって当然。

不法滞在者や不法入国者については待ち時間なしで即刻、国外退去をさせるようにしてもらいたい。もし、そういった対応に不満があるような国となれば、日本への入国については制限をして頂きたい。不法入国や滞在は個人だけの問題ではなく、出身国政府にも責任を担わせない限り、ビザの発行も制限するのが当然。観光うんぬんでビザ規制を緩くするメリットはない。まず、観光産業ほど、水物はないからだ。オリンピッックなどのような大イベントで海外から観光客を迎えて利益を出そうと考えているようだが、大抵は赤字が数年継続するのだ。
それに持ちこたえられないと国が破綻する。ほかにも中国からの観光客の爆買いという現象にしても、決してメリットばかりではない。むしろ、弊害による被害が増大している事実もある。こういった点でも日本政府はもっと経済産業大臣に仕事をさせないといけない。TPPもいいが、それ以前に国内経済を支える海外からの観光客などへの対応にしても、まだまだ法律が十分に整備されていない。そろそろ見直してもらってもいい時期だとは思うのだが。

拉致の身代金はクラウドファンドを使って救済するのが人権派の役目

一度だけではなく幾度も拉致され、その度に税金を払うとなると、拉致される人物が拉致する側組織との関連についても疑問を抱いても当然。ある意味、テロ組織の集金係と疑われて当然だろう。そこまでしてリスクを背負うのなら、国の税金など当てにしないで対処できるように保険なりをかけて行くもんだ。おまけに人道とか人権という弁護士やらも何もしないで見ているだけ。どうしてクラウドファンドなどで世界に訴えてまで身代金を集めようとしないのだろうか。

答えは簡単。どこの国も身代金に金を募金する人はいないからだ。一度でも金を渡せば、テロ組織の資金集めの手段となりえる。そうなれば、今後も拉致、誘拐は増えるからだ。資金源を周辺からなくしている状態で、こういった手段で金を渡すなど、とんでもないことなんだが。おまけに本人も堂々と金払えと訴えている。こういった人間からは国籍剥奪相当の処罰がふさわしい。なにせ、同じ日本人が再び世界のどこかで拉致、誘拐される可能性が高まっている。これはある意味、安全保障および外患罪適用となるぐらいの罪だ。どうして日本政府はこういった人間への処罰に甘いのだろうか。一般日本人は彼らのように幾度も危険地帯に行くこともないし、会社命令だとしても、昨今では断るために会社を辞めるぐらいだ。むしろ、危険地帯への転勤を断って辞める場合には、本人都合ではなく会社都合退職として認めてもいいぐらいだ。そういった要求を日本の労働組合は交渉しない不思議さ。

経済成長のためには、こういった日本人への生命、財産の危機に影響するような人物への対処方法もしっかりしないといけない。特にグローバル化で海外で働く日本人は家族単位で増えている。そういった人たちの安全も日本政府は守る義務を負う。だから海外から選挙ができる訳だ。これは日本に滞在している朝鮮半島籍の人たちにも言えることだ。自国のために担う義務として選挙、納税および兵役がある。こういった義務に対しては日本国も日本人も一切関係ないし、責任すらない。ただし、敵国相当となるような状況であれば、兵役経験者に対してのビザおよび滞在許可については保留または取り消しとなって当然。これくらい他国を見習って頂きたいものだ。加えて、過去の特別永住資格許可者についても、早々に一般永住資格許可に申請しなおしてもらう。経済自立ができない人には帰国してもらう。これぐらい明確に厳密に滞在許可を実行していかないと、日本は移民を歓迎しなくなる。移民してくる人、難民の中には日本の文化になじんでいこうとする人も多い。むしろ、自国文化や言語の人が固まって生活する方が不便だと感じる人の数の方が多いのだ。難民申請にしても、難民申請は各難民キャンプからしか受け付けない、またはキャンプからの申請を優先するなど変更していかないと、本当に救済が必要な難民がいつまでたっても救済されない。少なくても国連はかかる費用を受け入れる人数ごとに各国に支払わない限り、受け容れろと命令してもどの国も受け入れないだろう。それほど受け入れることが各国の経済状況を圧迫している現状を理解してもらわないと困るのだが。

日本政府は二度とテロリスト組織や集団に利するような行動をとらないような法律の整備をしてもらいたい。同時に日本国内にある組織、団体および人間に対しても、テロを疑われるような場合、国家安全保障などの法律で定めた取り調べや逮捕が可能になるように法的整備をしてもらいたい。対象者は日本人も外国人も同じとし、極刑も即刻実施とするぐらいに厳しくしないといけない。

人間は物に記憶を依存する悲しい動物

世界にはいろいろな記念だとかの物がたくさん存在する。文化の遺産として残す場合と、災害や戦争などの被害を忘れないために残す場合がある。どちらも物に出来事を記録するという行為は同じ。そういえばアニメだったか漫画だったかで外部記憶装置という言葉を使っていた。たぶん、これに該当するのかもしれない。

どうして人間はそんなに過去に拘るんだろうか。温故知新という言葉があるように過去から学ぶためだろうか。それにしても、あまりに過去に拘るため、既存の価値観という枠にとらわれたままという欠点もある。はっきりいって、過去がどうたらなんて自分にはどうでもいい。むしろ、現在から未来に向けてどう関係するのかこそが重要だからだ。恋愛にしても、相手の過去に拘るか、現在から未来にかけての相手を予想して判断できるのか。日本という国ほど、過去に拘る国はない、と自分は感じる。だから近隣諸国でさえ、その歴史を利用してくる訳だ。別にいい訳しないでも、現在の成果、未来に向けての提言こそ、もっと世界にアピールしていけばいいだけだと思うのだが。最近の日本は日本文化のごり押しを世界ってやっているように感じる。そこまでやらないでも、というぐらいにシツコイ。日本人が隣国の文化をこれでもか、とごり押しされ、やっと拒否して消滅する一歩手前まできているのに、日本が真似するのかいかがなものか。

日本が世界に打ち出すもっとも有効な文化、それは「和」の心だ。目的が同じであればそこには人種、宗教、性別などの差など考慮せず、ひたすら目的のために和を重視する。争いを避けるのは、争いによって生み出される成果が乏しいからであって、決して平和主義という訳じゃないと思う。なにせ日本だって戦国時代という名称があるぐらいに常時国内で戦争をしていた。それも時の権力者同士による争いであって、一般民からすれば関係ないのだ。その後、国としてまとめるためにトップに天皇を置き、時の権力者は影で動くような仕組みになってきた。俗にいう神輿として担いで使う、という表現がふさわしいのだろう。この構造は現在のISと似ているとも言える。違いがあるとすれば、日本国に帰国して天皇の国で暮らそうと目指す日本人の数は多くなかった。帰国できない理由にもいろいろあるだろうが、帰国すれば同じ日本人同士であっても差別される背景がある。うちの親戚はそれで米国に戻って数年後に戦争になったそうだ。運命というよりも戦争をはじめるのはいつも権力者というのはあながち間違ってはいない。また、天皇にしても自ら権力を持ち、日本を収めたという実績はない。むしおr、時の権力者に上手利用され続けて、継続してきたようなものだ。むしおr、人権重視を掲げる人たちは、こういった点から天皇へ自由を与え、解放せよ、と騒ぐはずなんだが、それもやらない。しかし、意味もなく皇室廃止を打ったる不思議さ。
たぶん、宗教そのものを否定するような思想だから、天皇という神道に関連するような身分が存続されると困るという説を自分は支持したい。

さて、税金を増やさず、小さい政府を実現するというのなら、特別永住許可資格を持つ外国人への生活保護を廃止するのが先だ。次に税金還付という方法ですべての労働者へ還元するのが税の公平性からしても好ましい。定収入がない外国人については、すべて帰国してもらう。難民というのなら、他国の難民キャンプに転送できるようにし、難民認定後に受け入れる方法を決めて発表すればよい。この場合、家族は一親等までとし、教育も一親等までは義務教育レベルまでは無料とする。同時に教育を受けない場合、社会福祉適用に制限があるような方法で教育を必須とする。教育は生活に密着する読み書き、社会に特化すればよいので、教育期間も短くて済む。あとは収入確保後に、夜学や通信教育などで勉強を継続する場合のみ、教育費の無料（行政が教育費用を負担）および税金還付とすればよいだけだ。すべての難民が危険だとか怠惰だとか決めつけないで頂きたい。行きたいという欲望は日本人よりもはるかに強い。ゆえに高収入を得るために勉強し、資格を取るとなると彼らは信じられないぐらいに勉強し、資格を取得する。あとは資格があれば、インターシップ制度などで経験を得られるようにバックアップする制度があればいいだけだ。こういった長期的ビジョンで難民政策を考えないから失敗する。
外国人労働者にしても日本に定住、永住できるパスを事前に示すことこそ需要だ。もちろん、そうなれば義務教育レベルまでは無料、それ以上の教育についても税金還付という条件をしっかり定め、説明する。年金についても、現在の年金と併用して運営する方法なども無料で相談を受け付ける。そのために公務員はいるのだから、しっかり運用面の基礎的なアドバイスぐらいはできるようにしてほしいものだ。それ以上の個別運用については、有料のファイナンシャルプランナーに相談とすればよい。

あと数年もすれば、個人で住宅を所有するメリットというのが消滅するかもしれない。外国人が所有する数が増えれば、住宅バブルとなり崩壊する。ならば、そういった物件に多くの日本人が手を出さないでいれば、ますますバブルが破裂するリスクは高まる。まあ、はじけたところで困るのは金融機関だろうし、購入した外国人だけだからどうでもよい。むしろ、外国人からしっかり固定資産税および民泊などのようなビジネスへの課税を徴収しないと意味がないと思うのだが。

まあ、マイナンバー制度に個人情報としての国籍というが記録されればいいだけだと思うのだが。

御身第一の野望にあけくれる日本の野党たち

日本の政治家たちは自らが権力を握るためにはなりふり買わない行動を隠さずにするところがなんとも言えない。はっきり言えば、こういった人たちを選挙で選ぶということは自ら未来を放棄している、と言えるだろう。今回、大震災のいろいろな行事にしても、野党の政治家たちは自らが権力を手にすることばかりに夢中で、自国民の犠牲者たちへの慰霊など一切活動しない。加えて言えば、現政権打倒と行動しつづける、自称若者集団も同じで犠牲者への慰霊はやらない。こういった人を信じて、リーダにしたいという日本人に問いたい。あなたはこういった人へあなたの命を預けられるのか、と。

リーダとして本当に必要なスキルとは、こういった悲劇的な出来事があったとしても、嘆き悲しむのではなく、二度と同じような被害を出さないための対策、復興をどう進めるのか、に集中し続けることができる人でなければいけない。これだけの大規模な被害となれば、復興だってそうそう簡単ではない。まず、金と物理的な復興と双方を進めるためには、相当な数の人を管理し、指示していかなければいけない。おまけに本来のやるべきこともある。だから、専任の担当大臣がいる訳だ。ところがこの専任大臣の歴代は目覚ましい成果を出してない。それどころか、利権重視ともいえるような状況やらで除染ですら進んでなかった。原子炉事故の後始末にしても、未だ冷却水の処理に手間取っている。誰の責任という追求ばかりで、もっとも必要な対策、被害者への対策が後手後手になったのも事実。当時の政権担当はいったいどこだったのか。おまけに当時野党だった政党で、自民党以外に災害地や被害者への対策を模索していた政党はない。現政権に反対するためには金も精力もすべて費やすくせに、自国民の危機には協力するどころか、まったく見てみないふりを継続していたのだ。忘れてはいけない。

豪州のシドニーでは記念祭(Anniversary day)だかを開催したようだ。せめてMemorial Dayとかにして欲しかったな。なんか日本映画だとかを大使館まで参加してやるようなイベントになっていた。企画者は一体何を意図したのか、不明確なままだ。津波と言えば、ここ豪州ではインドネシアの津波についてはMemorial Dayとかいって黙祷していたはずなんだが。
確かに最近、反日支持者は増えている。その理由が日本は第二次世界大戦でナチスと同等に残虐だった、という。戦争で残虐じゃないような殺し合いなんてあるのか、と問いたい気分だった。残虐な行為とは、慰安婦問題と捕虜問題。それも年々尾ひれだついてあることないこと、フィクション小説のような内容のなっていく。そのうちISの行動も「大日本帝國軍はナイフで首を切り落とした。」となるような気がする。そもそも一般の兵士が日本刀を持って、常時人の首を切り落とせるぐらいに刀をメンテナンスしていたとは考え難いと、オーストラリア人の剣術者が述べているぐらいなのだ。そこでいつも「日本人としてどう？」と振られるのが何よりも面倒でしかないのだ。そもそもそんなこと自分には関係ない。イタリア人はローマ帝國の子孫だとして、かつてのローマ軍が行ったことへの追求を受け止めて、謝罪するのだろうか。英国はどうか、とインド人や本植民地の人ですら「一度も女王が謝罪などしたこともなければ、賠償もない。」と。そう、当事者以外にはどうでもいい話。それをいつまでも語り継がせてどんなメリットを求めているのだろうか。

シナリオの一つとして、天皇が日本国民の象徴であり、代表として戦争への犠牲者への慰霊と戦争という選択をせざるえなかった状況を招いた点を謝罪させ、皇室という制度を解体する。民主主義という政治形態において、皇室という存在は必要はないのだ。もし、継続というのなら日本文化における日本独自の宗教としてのトップという価値観を持って、存在を継続して貰えばいいだけ。すでに政治への関与は古来からしてないし、今でもしてない。問題は他国の王室と同等に捉えられている点だと思う。ならば、法皇と同じようなポジションで継続してもらえばよいし、宗教家として継続してもらう。
おそらく、今世紀中には王政とかもなくなると予測する。すでに一族が治めるには世界は狭くなりすぎて無理だからだ。
民主主義と社会主義の戦いになると予測しているのだが。

日本はどちらかと言えば、社会主義国。日本政府になんでも依存し、国民自らが自立していく国民ではない。ある意味、このあたりの姿勢から改善していかないと、民主主義よりも社会主義的民主主義国のままだと思う。唯一の欠点は国民自らが自分たちの生活環境を改善しようとか、他国からの武力攻撃に対応しようとか、考えないようになることだ。こうなると日本政府が他国人によって管理されるようになれば、それで終わる。こんな危険な状況でいいのだろうか。

日本国は歴史も長く、文化も独自に持っている。だから過去の成果や歴史を大切にして継続しようとする意味は理解できる。だが、時も流れ、グローバルという大きな波がやってきている状況で「オウンゴール」だけでは対応しきれない。
日本という国のアイデンティーが何で、日本人にとって何がアイデンティティーなのか。ここで議論となるのが皇室という存在意義。自分は日本独自の宗教のトップとしていか存続の意味はないと感じている。だから、ここで存在価値を強く認めてしまうとなると、信教の自由に触れてしまう。だが、神道という日本独自文化を守るためには、そのトップとして働いてもらわなければいけないのだ。それを他国の王政と同じように扱う日本政府や日本人にも問題はある。宗教家としての存在でもない、としたら一体何のために存在するのか。そろそろこういった議論もやった方がいいと思う。タブーうんぬんは進むべき道を誤らせる。議論することすらダメというのは、まさに言論や思想の自由を奪うことになるのだ。

日本人はもっと素直な目で自国の未来を見よう

日本の良い点を否定したい訳じゃない。だが、あまりに賛美ばかりだとうんざりする。日本という国が古来から継承してきた価値観は、お互いに良い点は褒め、悪い点は反省して改善してきた。つまり、お互いに誉めたたえることができない相手と話しをするという行動こそが無駄。政府としては政治的視点から外交を継続するのだろうが、民間はそれに従う義務も義理もない。ここを同じ視点で語るから間違いを起こす。今、権利の主張ばかりで、彼らが果たすべく義務に触れてないのがいい例だ。

日本の法律、憲法を含み、何かがおかしいのは、定義からはずれる部分について議論できるだけの余裕がないのだ。権利とは義務とセットで存在するのであって、権利のみという存在はこの地上には一切ない。もしあるとすれば、絶滅種なる動物も植物もありない。つまり、権利とは人間が勝手にきめた定義でしかないからだ。そういった前提で法律を見直すような姿勢すら否定する日本人がいかに傲慢なのかよくわかり。昨今、天皇を神として戒めて喜ぶような外国人がいることに驚く。そもそも神道とは、一人の神を尊重する訳ではない。他宗教のように神が一つでないところに神道の良さがある。自分たちが存在しているこの世そのものが多次元という定義されているのに、今更単一的な視点や思考、はたまた宗教ってのは受け入れがたい。これだけ多種多様な価値観が混在しているのだから、シナジー効果で新たな価値観がいろいろ誕生しても当然なのだ。

ならば、どうして人間はこうも周囲の環境に左右されるのか。まさにこれこそが、人間という動物が長期に渡って生き延びた理由とも言える。常時、周囲の環境に適用しようとしている点だ。そして、これこそが人間同士が戦争してきた理由でもある。そう、戦争も人間という動物が生き延びるために選択する手段の一つ。ゆえに生きるための場所や資源の争奪を目的とした戦いを悪とだけするのに違和感がある。戦争を賛美するのでなく、単に自らが生き延びるためであれば殺し合いだって受け入れるという姿勢だという意味だ。これこそが自らの生存権であり、自ら守り、酷使する権利とも言える。だが、日本にいる人権重視の人たちにはこういった状況すら見えてないのか、見ないふりしているだけなのか。

憲法改正時には是非とも、公共の福祉、公序良俗によって福祉を悪用するような輩を処罰できるような定義を明記してもらいたいものだ。本当に必要な人を助けることこそ、福祉本来の意義だからだ。

過去の亡霊にこだわる人が目指す未来は日本人を幸せにできるのか

現実の世界は日々相当な速度で変化している。しかし、いまだに過去にこだわり、過去の失敗すら反省しないで過去の亡霊となった理想を掲げ、あたかもそれが唯一の手段でしか内容に人々の洗脳している思想組織がある。それが学生運動組織の残骸となった団体。そういった団体や組織がいまだに存在し、新しい世代を洗脳している点に誰も危険だと警告すらしない日本ってなんなんだろうか、と感じる。かつてテロ集団を二つも生み出した日本だけのことはある。

京都大学で中核派なる集団が学内の建物をロックアウトし、それを解除したのが一般の学生だった、との記事があった。それにしても、よく一般学生が無事に怪我もしないでできた、と感心する。これが米国のように銃剣を解放している国だとしたら、今頃は大事件になっていたのかもしれない。ある意味、日本の若者の中にはこういった勇気ある行動ができる人たちがいたことが嬉しい。どんな理想の思想、宗教があったとしても、それを実行しない限り、結果は手にできない。この現実を理解してないで社会に出ると、いろいろな矛盾に潰されていくだけだからだ。こういった弱さが日本の若者の自殺率を上げていると自分は感じる。世の中はそんな難しい理論とかの上で存在しているのではない。ただ人間という動物がそれぞれ生きるために最適な環境を求め、そこで暮らすためにどう行動するのか、それだけだ。

平等という思想にしても、同じ人間として身体的能力に差こそあれ、同じ種。生まれた後の環境によって差も出てくる。だが、そこには人間という動物してみる限りは個体差以外に何も優劣はないのだ。また、人間は集団で生活する動物のため、個体のみが秀でたところで、遺伝子として子孫を残す時に交配してより環境に適用した種を残すぐらいしか意味がない。そう既存の価値観をよく考えてみるといい。人間が作ったものが通じ、価値が存在できるのは人間社会の中のみなのだ。

昨今の国会では、烏合の衆である野党の一部が大騒ぎしているようだ。はたから見ていると税金の無駄使いとなるような政党はさっさと解散してもらって、所属する議員も国会議員として何をしたいのか、何をすべきなのかを国民に提示し、再度、国会議員として選ばれるだけの価値があるのか、判断してもいいぐらいだ。受け入れる側の政党も資格試験や面接内容を公示し、選挙で選んだ国民へ理解を求めた方がいいと思う。それぐらいに無駄でくだらない騒動に税金が費やされることに怒りを感じるのだ。

さて、ある不法入国や暴力で滞在する権利を奪った外国人に対して、出て行け、帰れというのは横暴なんだろうか。自分は「なんて優しい日本人なんだろう。」としか感じない。欧州におけるシリア難民たちへの言動を見ているとそう感じる。彼らはすでに「排除」という前提で言動を繰り返しているからだ。日本では「排除」という言葉を出すだけで日本人は、外国人たちから攻撃されるのだ。ゆえに行動としてデモで「排除」を訴えるなど、自殺行為に等しい。戦後の日本では、こういった外国人が多くの日本人を暴力で殺傷してきた。それを学習しているからこそ、日本人は過激にならないだけだ。しいていえば、そんな行動をしたところで、問題となる外国人を排除できない、という現実も理解しているだけだ。なにせ、追い出したところで、受け入れてくれる先である彼らの国が拒否しているからだ。今でも凶悪犯罪者は強制送還され、受け入れてもらえているのか、事実を調べてみるとよい。日本の刑務所には朝鮮半島からの外国人が溢れている。そのために使われる税金がどれぐらいなのか。同じく彼らに使われる社会保障がどれぐらいなのか。また彼らの政治的関与をしてくるような組織への課税状況もどうなっているのか。それこそ、教育機関などに日本国政府が支援することすら、問題だ。他国の場合、その国との間に同条件の条約なりが存在するのであれば、価値もある。日本人の子供が教育を受け、将来はその国へ留学できるようなパスが存在すればいいだけだ。そのために日本政府は国際バカロレアを目指して改革している。だが、そういった方針にそぐわないような外国人のための教育機関への支援を要求するような外国人への抗議も、日本人はもっとやった方がいいのだ。教育を受けたいのなら帰国しろ、と。日本で生まれ、育ったからって日本人になれる訳じゃない。この条件はどの国の外国人であっても法の下での平等な扱い。それを一部の外国人は優遇しろ、と暴れて要求しているだけなのだ。かつて、日本が彼らの国に危害を与えたから？　そんなもの無視するのが好ましい。日本人は未来永劫に渡って、外国人すべての人へ面倒を見る責任もないし、そんな権利もない。そういった要求をしたいのなら、彼らの宗教上での世界でのみやってほしいものだ。日本人は神ではないし、日本の象徴である天皇も神ではない。日本人もこういった認識をもって、朝鮮半島の外国人とは接するのが良いだろう。排除するためには日本社会全体が「わがまま放題」を許さないと示すことが需要なのだ。まあ、世界も北朝鮮を甘やかし続けた結果が今の実績と同じように、日本が朝鮮半島の双方を甘やかした結果が今だ。そういった意味でも、日本国の中枢に位置するような組織や団体に存在する朝鮮半島出身者をどう排除するのか。

他国の外国人もよく考えさせるためにも、日本人も日本政府も法的に排除できる方向へ進むのが好ましい。一つにはスパイ防止法の復活だ。できれば治安維持法や外患罪と連結して処罰も極刑もスピードを持って実施できるようにしたいものだ。
死刑をなくしたとしても、売国行為に対しての処罰で極刑という国はまだ多い。また、軍において、敵前逃亡相当となれば、実戦時に極刑というような法律もあったはず。そろそろこういった極刑と一般の死刑を同じに語るのもやめていただきたい。法の矛盾が秩序を乱す。ならば、法は時代に即して改正されるのが当然であろう。