隣国から武力攻撃される可能性は高いと米国や英国系国で言われているのに、日本政府は何もしてこなかった。つまり憲法改正がほぼできないと認識しているからだ。ところが、憲法で制限されていないにも関わらず、敵国相当の国からの留学生を大量に迎え、日本国民や許可された在日からの税金で学費どころか、生活費まで面倒みているのだ。何故なのか。いくら学生を迎えたところで彼らは共産党傘下なのは変わらない。同じく他国から不法入国や不法滞在している外国人が犯罪を犯しても不起訴となり、かつ強制送還すらされない。強制送還されたとしても、簡単に日本に不法入国できる。この仕組みは誰が責任を担うのかとなれば、日本政府そのものだ。不法滞在中の外国人犯罪は、脱税、刑法を含む違法行為と多岐に渡り、被害に遭うのは日本国民なのだ。その賠償金は日本政府が払うのだろうが、これも日本国民や合法的な滞在許可がある外国人から集めた税金なのだ。何を言いたいのかと言えば、今こそ、社会保障を含めた財政を見直ししない限り、日本国民にとっては地獄の未来になるからだ。日本国を運営する日本政府が決めたルールに従って年金を納めたにも関わらず、老後の生活ができないのはどう考えても政府のミス。生活保護も同じで外国人への生活保護は法律上、定めてはいない。ところが難民申請するだけで生活保護以上の税金が不法入国や不法滞在中の外国人に適用されるのだ。これに疑問を持たない日本人はおかしいだろう。
次に紛争中の国への資金援助やらもおかしな話だ。これが日本の安全保障上、必要というのなら、それはしっかり国民に説明するべきなのだが、それもない。なにせテロリストへ人道支援といって堂々と金を出し続けるのは日本国ぐらいなものだ。その国の国民は、テロリストに洗脳され、自国の防衛のためにテロリスト殲滅している国がどれだけ日本国に重要なのかも説明してない。まあ、国民に秘密にして、裏金作って潤っても、その金を没収して国庫に入れるとか、それこそ能登半島地震の復興に使うとかもしないで、お茶を濁して終えた。野党にしても裏金と追求するのであれば、どうして金がかからない選挙を訴えないのか。紙や木の無駄になるポスターとか、選挙だけのために存在する事務所や経費なんて、なくても選挙はできる、と何故言えないのか。確か立候補するだけで国政だけではなく知事や市町村の議員選挙ですら供託金が国から支払われるのだ。考えて頂きたい。一体どれだけの税金が支払われているのかだ。すべてオンラインやテレビやラジオで演説すればいいだけだし、名前を覚えてもらいたいなら演説やめてずっと名前を連呼すればいい。何を言いたいのかと言えば、立候補する人たちにはそれなりの志があってのことで、それを投票してくれる人に訴えたいはずなのだ。ゆえに政党に所属しようが、支援されようが、応援演説などもいらないのだ。現在は小選挙区制になっているのだから、チラシやポスターなどいらない。それこそ上りぐらいは自前の金で作ればいい。野党でこういった選挙にまつわる金をどれだけ削減できるのか、政策を訴えれば、当選できると思うのだが。すべては我々が払っている税金なのだ。
先の都知事選にしても、都民の生活云々とか言っているのだが、そもそも税金を納めてない人たちをどうするべきか考えてないのだ。公立の学校に通うのに学区がある。つまり通う地域以外からの入学はできないので、進学校などに通うためにわざわざ引っ越す。なんて馬鹿らしいのかだ。小学校も外国人生徒が増えて困ると言っているのだが、日本語ができない生徒はたとえ義務教育の範囲であろうが、入学させる方がおかしいのだ。日本語ができない生徒を集めて、義務教育レベルの学校に通えるだけの日本語を学ばせないといけないのだ。この費用は税金ではなく、外国人が取得するビザ費用に日本語教育費用を加える。もし、日本語はまったく使わないで生活するからこの費用分を減額しろと言われたら、日本国内で受ける医療や緊急対応のサービス費用はすべて日本語が基準なのでそれはできないときっぱり言い切れる日本政府であってほしい。これすらやらないで、野良でスキルもない外国人労働者をどんどん増やして、犯罪も増えていく地獄を作っているのは間違いなく日本政府だ。労働する人材が足りないと経済団体などから言われているのだろうが、それならまずは日本に住んでいる年金を支払ってない老人や労働経験がない世代を雇用させることを義務付けろ。強制労働というが、経済自立するのが前提であって、それができないから社会保障で面倒みるというのがおかしいのだ。確かに障害があったり、疾病で労働できない人への社会保障は必要だ。ところがシングル親で子供も未成年だからとかは支援しないで良い。むしろ、そういった子供を専門に預かり面倒みる仕組みを作ればいいのだ。親は働いて一定額の生活費をそういった団体や施設に支払うことで減税の対象にすればいい。これを残酷というのなら、親が誰がわかっている子供たちは社会保障による支援が受けられない法律を改善しろ、と言いたい。すべての日本国籍保持している子供は、誰もが生活でき、教育も受けられるようにするべきだ。親にその能力がないのなら、親から離れて生活してもらう点も検討せざる得ないのだ。面会や連絡まで制限するわけではないので、これぐらの覚悟を持って子供を育てるべきなのだ。今でも日本人の親から生まれて届出されてないため、無国籍な子供がいるのだ。親が誰がわからないなら、こういった子供は自動的に国籍を作られるのだが。
ある職業の場合、血統主義で継承していく場合もある。しかし、親の職業を継承する子供は多くはない。また、親や親戚がある学校の卒業生だからと優先入学ができるような制度も廃止するべきだ。すべての教育機会は平等に与えられるべきで、入学金や授業料が家庭の経済状態で払えない子供のためには、公的機関が制限つきの返済として貸与すべきだ。現在の奨学金は借入の利子がついていて、返済可能なだけの給料がもらないのに返済減額がされないのだ。おかしな話だ。例えば、制限とは、公的な機関で一定期間労働すれば、返済不要などの条件を増やす。また、経済自立できるだけの賃金が得られないような職業の場合、貸す前に審査してから貸与する。そうじゃないと芸術系の専門学校や大学だと返済できないからだ。また、警察や自衛隊にしても、中学卒業後に通える教育機関への入学は日本国籍保持者のみとする。もし、可能なら同盟国の出身者などと限定しても良いが、敵国相当となり得る国からの出身者は入学を認めない。
これは民主主義の国々でも行われているので、差別とかにならない。どの国も自国を守るために必要な人材育成はやっているし、国籍条項は教育以外でも仕事においても厳しくなりつつある。豪州では市民権を取って自衛軍に所属しているカップルが自衛軍の安全保障情報にアクセスして他国に渡したと大騒ぎになってる。市民権取得も厳しくなっていくのかもしれない。豪州の永住権は期限があって、それを超えると豪州を出入国するためにはビザが必要になる。場合によっては再入国できない場合もある。だから市民権を取らない限り、出入国が多いような人は高額なビザ費用を払い続けるのだ。永住権を含むすべてのビザもテロ関与が疑われる場合、犯罪行為によって警察などに追跡されているような場合は、入国できない場合もある。これが日本とちがって即刻適用されるのだ。それでも過去に銃撃によるテロで多くの人が死んでいる。また、人権重視のため、誰かから差別発言や行為を受けたら、即、警察に連絡して対応してもらう。公共交通のほとんどが運転手や乗客の安全のためにカメラを設置している。これを監視社会だからやめろと訴えるデモはない。何故ならすべては住民の安全のためだからだ。この監視カメラは訪問介護でも増えている。また、事件の目撃者はスマホなどで動画を撮ったら、即、遅れる窓口もあるのだ。共存共生のモデルにもなりえる社会かもしれない。https://www.multiculturalaustralia.org.au/ という公的なサイトがあるのだが、ここに日本語はない。つまり、日本文化は多文化共生に含まれてないのだ。反面、日本語修学率は高く、高校だけであいさつぐらいはできるようになる。読み書きは難しいが、話すのはほぼできるが、他国言語だと発音などが難しくて話せないけど、読めるという人は多い。それでも出身国同士での衝突もある。これが拡大したのが先の銃撃テロがまさにそれだ。これはどこの国でも同じ。日本はたまたま紛争地帯出身者が少ないから、こういった衝突が起こってない。それでも洗脳されて、無関係な国の紛争についてデモしているリスクはある。外国の政治や文化に関与する抗議デモは許可してはないないのだ。
日本国政府がきちんとした法整備をして、それを実施しない限りは、教育も受けてない、スキルもない、外国人たちがどんどん入国してくる。これが合法ならまだしも、不法な状況であって、警察は取り締まらないのだ。その影響は脱税だけではなく、住民への恐怖や不安で引っ越していく人も多く、住宅などの価値はどんどん下がる。そこに不法滞在や不法入国の外国人たちが住むのだ。無法地帯がどんどん広がっていく恐怖は体験しないと理解できないから、政治家なんて袖の下さえ貰えば放置し放題。東京都も同じなので、ぜひ、新しい都知事には不法滞在や不法入国者の一掃をお願いしたい。
それにしても日本のメディアはこういった将来の予備テロリストたちを差別するなとか、持ち上げてるのだが、過去にも日本最大のテロ事件になった団体への対応も同じだった。ところが被害にあった日本人や外国人には何も感じないらしく、ひたすら遺族の報道でお涙頂戴を繰り返してた。社会正義にお涙は不要。テロへの非難もしないメディアの立場はやはりテロリスト側なのだろう。同じく国政政治家たちも同じだ。
日本国民はすべての外国人を拒否しているのではなく、日本人や日本文化破壊などへの恐怖から、問題になっている外国人を拒否しているだけだ。犯罪を犯した日本人へも拒否している。問題は犯罪のためきちんと刑を受けてきた人にまでこの拒否が継続されている点。特に殺人犯となると親族の就職や婚姻にまで影響するぐらいに拒否されるのだ。なにせ未だに職業差別して婚姻や就職で問題にする国、日本なのだから。
