日本政府がやるべきことは、国内の治安を安定させること

やっぱりはじまった品物不足のフェイク情報拡散。だからフェイク情報拡散の源への罰則を法的に整備しない日本政府はダメなんだよ。こういった危機発生時に、まっさきに管理するのが「偽情報」。大地震などで毎回拡散される情報で、一定の人たちは慣れているのだが、外国人たちは違う。即刻、彼らの言語で訳して、海外にまで拡散するのだ。だから警察のサイバー部隊以外に民間のサイバーパトロールを利用しないとダメだと思う。その一例が、「コロナウイルス検査」だ。まず、日本医師会はソーシャルメディアでそれぞれの医師が自らの意見を発信することを一時的に制限するようにする。もし、発信する場合、所属団体や委員会および身元を明確にし、責任を自分た取る覚悟をしてもらうようにしないといけない。何故なら、専門家の意見は、受け取る側にとって都合がよく加工されて、拡散される場合が多いのだ。まして、逐次の情報発信となるソーシャルメディアでは、発信元が訂正する時間もない間に、広まっていく。だから、誰教授とかの監修済みという書き方で発信している人もいる。こうやって自らの情報発信に責任を持てたとしても、先の医師のように勝手な判断で世界に向けて、自分の意見のみ発信するとなれば、世界各地でパンデミックになりつつある現状だと、世界的テロを情報で行うようなものだ。それが正しくてもだ。今、重要なのは、社会がパニックしないで冷静に対応すること。パニックすれば、疑心暗鬼が満映し、不安から誰かを攻撃しないといられなくなる。これはどんな動物も同じ。大人になれないアダルトチュルドレンというのが流行ったが、頭が良いプロであっても、精神的には社会における大人じゃないんだな。だから、法的にこういったパニックの源となる情報発信者は現時点では、逮捕し、情報発信を制限せざる得ない。自由な意見は、地域社会をパニックするために正当化してはならないのだ。テロリストとは、みな自分が正しいと信じ、それにしたがって行動している。彼らの信じる正しさは、一般民衆の命よりも尊重されるから、社会が混乱し、死傷者が出るのは、彼らの定めた敵への攻撃なのだ。テロリストでないのであれば、例えば、間違っているという主張をまずは公共の場できちんと議論することを求めよ。議論による結果は、社会に貢献するのだ。もっとも重要なのは、目的は何なのかを今一度、みんなで認識しないといけない。

使えない地方行政は、今後は予算編成も含めて、見直した方がいい。例えば、学校は全て閉鎖という要請が出れば、それが何故かって、今更中央に質問するな。状況判断すらできないのは、現状が把握できてないからだ。北海道の対応が素早く的確なのは、状況判断せざるえないほど、急激な感染者数の増加だったからだ。同じ寒い地域でも、人が閉鎖された空間に集まるイベントが少ない東北では、ここまで感染者が増加してない。それぞれの地域によって、環境が違うのだから、感染状況も違うのだろう。だから要請なのだ。まあ、春休みを長く取ってもらう間に、どう生徒たちに有効につかってもらえるのか。それを考えるのが、教育者。

文部科学省は、親が子供を学校に預けるという、この発想はやめて頂きたい、と言わなければいけない。学校は教育の場であり、子供の預かり場ではない。子供がいて、仕事ができないとか、そういった言い訳もやめて欲しい。子供を預ける費用は高く、政府が援助するよりも、子供が修学するまでは政府がしっかり生活保障できる体制があればいい。日本の少子化問題でおかしいのは、まさにこれだ。学校は教育の場であり、子供を預かる場所ではない。　次に雇用側の産業全体が、雇用者の子供を預かるために何かできないかを考えてない。
例えば、かつては企業が保育園を設置していた。これの費用も経費として認めればいい。扶養手当も外国のように無くした弊害が少子化を加速させている。女性の活躍って、金を稼げる仕事をすることだけではない。家庭を切り盛りし、子供を教育するのも立派な役目。こういった女性を軽視する考え方が日本に浸透してからの少子化は、一気に増えた。同時に離婚も増え、児童虐待も増えた。つまり家族が壊れた結果とも言える。別に異性どうしの婚姻だけじゃなくても、家族の崩壊はある。働き方改革というが、やっと昨年、終身雇用を否定する発言を経済団体がしたぐらいだ。家族とは何か、を考え、今後はどうするかを決めるいい機会でもある。あと、有事発生時にどうするのか、家族で話し合いをまたする機会でもある。

親がいない、片親の子供はどうすればいいのか。これは地方行政がしっかりサポートしないといけない。例えば、災害発生時に避難できるような場所を確保するように、今回のような状況で、子供たちが安全に集まれる場所を提供する。学童は学童保育があるので、それ以外の子供たちだ。感染防止のための公衆衛生教育をするいい機会でもある。これを受けた子供には認定書を発行してもいい。保健委員目指したり、医療関係に就職を目指すかもしれないだろう？　教育委員会に今回のような状況を子供たちにどう学習させるのか、それこそ議論して利用しろ。　危機管理というスキルはとても重要だし、チームワークがどうして重要かも学べる機会だ。個人プレーを習慣とする国では、理解できないだろう。かつての日本は、戦争時には一致団結していた。まあ、結果は戦争に負けたが、この経験は自然災害発生時に活かされている。自分の都合を押し付けるばかりではなく、例えば、多くの人で共有できる行動を優先する。これができるのが日本。我慢とかではない。状況において、個で行動するよりは、集団で行動した方が安全性が高まる、というのは動物も同じ。最悪な状況にさせないために、協力し合うことは、それこそ協力した人みんなの利益になる。こういった状況を理解できないで、はみ出さざる得ない人も出てくるだろうが、今回はそういった人を出してはいけないのだ。

あと、そろそろ受験という仕組みもやめたい。学びたい人はできるだけ進学できるようにするために、中学や高校の成績とセンター試験によって判断すればいい。社会人や留学生のみ、入試を受ける。入学後は、必須科目ごとに試験で、合格しない場合、留年させる。最後には、卒業試験も課す。卒業を厳しくすればいいだけだ。

100％すべての人が感染拡大防止を実行しないと、収束しないのが、感染症。昔で言えば、伝染病かな。確かに発症者は隔離するしかないのだが、隠れている発症者は隔離できない。だから、隔離し、放置するのではなく、いっしょに感染拡大を阻止しようという動機を持ってもらう必要があるのだ。不法滞在者や不法入国者への感染治療も日本政府は検討頂きたい。

大規模イベントについて、本当に感染予防できないのか、再度検討願いたい。例えば、野外イベントであれば、空気は新鮮なのだから、むしろ手の消毒やマスクをしてもらうとか、飲み食いの場所は固定し、そこに手の消毒ができるようにすると同時に、マスクなどの汚れ物専用のゴミ箱も設置すればいい。

満員電車については、全員に手の消毒後の手袋を推奨する。電車は一定時間ごとにアルコール消毒させる。車両も持病持ち、高齢者や妊婦などと、一般車両をわけるとか。当然、子供もわける。空調も窓を開けてえ換気させることと、満員電車状態をやめさせる。だから、会社員や学生はぎりぎりの出社や通学をさけてもらう。企業側も遅刻を許容し、その分、退社を遅れさせるとか、融通をつけてもらえるように経済団体は通達を出す。教育委員会も、試験などは、通勤、通学時間外で行うように通達する。

メディアは、文句だけ聞いてないで、その文句を解決するにはどうすればいいのか、それをしっかり取材しないと、煽動しているだけだ。そんなメディアに広告を出す企業は、テロリスト支援企業となるので、公正さをメディアに求めて頂きたいものだ。

倒閣するより日本政府に働かせることこそ、民衆の意図する政治

選挙民が不満をあげるのは、政府にしっかり動いて欲しいからであり、現時点の日本で政権交代できるような野党の政治家は誰一人としてないのだ。だから、日本政府は倒閣を心配などしないでいい。もし、不正な手段も含めて、政権交代を現時点でしたならば、日本は他国に乗っ取られるのは子供ですら想像するのが容易いのだ。

さて、どうして日本が中国からの入国を制限しなかったのか、と言えば、すでに世界各国が瞬時に中国人の入国制限をしていたのにだ。オーストラリアもその一つの国、かつ帰国者の隔離政策もやってる。だから中国人留学生の収入に依存していた大学などは、大変らしい。それでも、これを差別だから撤回しろ、という騒ぎは起こらない。むしろ、国内でのアジア人差別は密やかに増えているので、政府もそれに言及している。実際に公共交通の利用時などで自分もやられたからだ。あきらかなヘイトであり、人種差別なのは、今までの中国人や日本人への嫌悪を我慢したきた限界なんじゃないかと想像できるほど、根が深い。その土台になるのが、ニューカマーの移民、特に欧州や中東からの移民たちだ。あと、アフリカからの移民も中国人への嫌悪が強く、日本人か韓国人だろうが、見分けがつかないからまとめてアジア人としているだけらしい。理由は、日中韓共札束でアフリカを叩いて、好き放題にした上にバカにしている、というイメージなんだそうだ。いかに日本の海外青年協力隊が活動しようが、そんな功績なんて一般民衆に伝わってはない。その例が先のアフガニスタンでなくなった日本人医師。彼を知っているのは一部のアフガニスタン人だけで、多くの人たちは知らない。これも外務省がしっかり功績のアピールを現地でやってない結果だろう。百円ショップの日本製品がすべて中国製だと信じてる彼らは、ダイソーなどで買い物をしなかった。ところが、ダイソーには日本製がある、と示した途端に、彼らはダイソーで買い物するようになったのだ。他にもSONY の携帯電話を使う理由に、iPhoneは中国製だから、というアフリカ人や中東系がいることに驚かされる。あと、SONYは米国だと思っている点もだ。日本と言えば、トヨタ、日産だけど、ダットサンとホンダは米国というイメージも多い。加えてヒュンダイは日本の車だそうだ。

これも経済産業省と外務省の怠惰な日本アピールのおかげだ。すでにトヨタをはじめ、自動車会社はグローバル化してるし、SONYやキヤノン、リコーも同じ。日本国の建国記念日だとか、天皇誕生日なんてよりも、もっと日本産業の歴史などをアピールして頂きたい。何故なら世界の一般民で日本国の天皇なんて興味はないのだ。だから中国のトップが天皇と会談したところで、中国国内外で、何か意味があるか、と言えば、そんなものはゼロ。むしろ、人種弾圧や力技による島の乗っ取りなど、そちらが有名であり、そういった人と日本のトップが会談する方が恥だ。こういったネガティブな情報は即刻浸透していく。しかし、日本政府は未だに中国のトップの日本への招聘を実行するつもりのままだ。日本はどんな言い訳をしようが、人権圧力の国と友好する国だと見られている点を忘れて欲しくない。経済団体もやがて、中国依存していると、世界からボイコットされる日がくる覚悟があるのだろうか。　オーストラリアにはチベットやウイグル弾圧の難民がいる。彼らにしてみれば、日本は中国の犬だそうだ。そのうち乗っ取られるとも知らないで、どんどん中国人を入国させ、雇用しているからだそうだ。雇用する人材としては優秀かもしれないが、その背景にある共産党。たまたま、今回は、大手企業は痛い目にあってはないが、中国共産党主導でいつかは痛い目にあうだろう。日本で作るメリットもそろそろ考えた方がいいだろう。

あと、経済団体は海外支店などでの労働に対して、団体そのものでしっかり保険できるような体制を持ってもらるように経済産業省は指導するべきだろう。会社命令で中国に行って、政府の用意したチャータ機で帰国した場合は、費用を払うべきだ。金がもったいないから、そうそうに社員を帰国させればいいだけだ。または、現地人雇用にするとかだ。いい加減、危機に面して日本政府が助けてくれるという期待は持って頂きたくない。

さて、今回を機会に日本の医療資格を見直し、世界標準に値するように同盟国とすり合わせする必要がある。特に感染症対策となれば、世界レベルでの活動になるわけで、そのための医療資格について、他国と共通できれば、災害発生による医師や看護師不足でも他国からの応援を迎えられるからだ。世界標準資格に、英語を必須条件にする。介護や看護士をはじめ、医師でも昨今は英語でのコミュニケーションができる人は増えてきている。また、増えてくれないと困る。当然ながら、警察や消防も他国と人材の共有が可能になるように、同盟国どうしではすり合わせておく。これこそが、災害発生時にお互いに援助できる関係を構築できるのだ。この同盟同士の枠組みを広げることは、世界平和にも貢献できると思うのだが、そういった発想を描けないのは、未だに井の中の蛙な産業界が問題。医療、警察や消防のような活動に国家機密はあるのだろうか、と問いたい。もし、そうなら国籍条項と共に国と日本国民への宣誓も必須とした上で、雇用するしかないだろう。自衛隊には宣誓があるそうだが、あれは日本国憲法と国に従うだけで、日本国民へ従う訳じゃないのだ。憲法上、日本国民は主権らしいが、その日本国民の代表が日本国首相だって、どれだけの政治家が理解しているのだろうか。

法治国家は素晴らしいのだろうが、さて、法律を重視しすぎて、動きが取れないとなると、これはいかがなものか。こういった状況を戦後の日本は拡大解釈だとか、誤魔化しと言われても、自衛隊を設置してきた。だが、自衛隊はあの東北大地震までは災害救助をしても、日本国民全員から感謝すらしてもらえなかったのだ。これはすべて時々の制限が日本国民による自衛隊に犠牲を強いてきたに他ならない。他国のように警察、消防と並んで自衛隊にも敬意を持て、と法律で定めないことも不思議なんだが。こういやって戦後の日本の政治家は日本国民を甘やかしてきた。そのツケが今回のウイルス感染騒動で出ていると感じる。

医師や科学者だって、自らを含めた日本国民を守るために、いろいろな意見を口にしている。たぶん、世界に向けた告発で騒動になった医師だって同じ。目的は同じなのだが、それをまとめられるだけのリーダシップが取れない厚生大臣と日本政府が問題なのだ。危機に面して、目的も同じだとすれば、双方の意見をぶつからせる場があってもいいし、そういった時間がなかったかと言えば、時間はあった。つまり厚生大臣の決断が遅すぎただけだ。クルーズ船で感染している可能性があるとなれば、防疫体制をとるのが普通なのだが、当初で厚生大臣は防疫という点を無視していた。もし、防疫体制として当初から自衛隊も出動するとなれば、状況はもう少し早めに収束したと思う。そのためには非常事態宣言間際の法律を即刻制定し、それに従わない場合は、日本は寄港を認めないぐらいの腹をくくった態度が必要だった訳だ。足しかに日本人の乗客はいた。だが、船は他国の領地であり、そこにいる日本人を救助するために奪回すら日本憲法はできないのだ。この点を誰も触れないのはどうしてだろうか。

もし、武力を酷使しても自国民を奪回する、という強い意思を示せたら、状況はどう変わるか。早く対処できれいれば、感染者数も少なくて済んだ。だから、日本政府の対応が遅いだとか、間違いという医師や科学者がいて当然なのだ。あと、中国からの入国制限についても、2月23日以前に受け入れを拒否しているのならば、状況は変わったかもしれない。実際に日本の病院で手当している中国人はいるが、この費用は誰が払うのか。ほとんどが、個人に請求がくるらしいが、今回も同じなのか。どうして国会でこう行った質問が野党からされないのか不思議で仕方がない。当然、クルーズ船の患者や感染検査代金の支払いは誰か。
メディアは倒閣より、こういった部分をしっかり取材し、問題提起しないのはどうしてなんだろうか。これ、もし、日本国の税金となれば、今後は観光者であっても疾病保険がないと、入国を認めない、としないと、災害が多い日本だと、やばい。もし、外国人観光客が集まる地域で災害が発生し、疾病で治療するとして、その費用は誰が払うのか。観光云々と入る金ばかりに興味がいくようだが、こういったリスクにかかる支出もそろばん弾いて欲しいだけだ。外国人によるスリや空き巣など集団化しているが、それを取り締まったところで、源を断つのは難しい。だから、同じ出身者たちに協力してもらう必要がある。今回も同じで、不法滞在や不法入国者についても、放置ではなく、感染する可能性もあるので、しっかり受け入れられるように準備は必要。これは感染者になってスプリーダーにさせないためだ。大半は家族がいるだろうから、家族を含めて、検査と治療を考えないと、感染源はいつまでもうろうろすることになる。

ある意味、オリンピック前の感染でよかったと自分は感じる。この騒動によって、日本の危機管理面の弱点を見直せるし、日本国民も危機が発生したらどうするか、と誰もが考えたからだ。噂は噂であり、事実の情報をどうやって判別するかも、いい経験になっている。

厚生労働大臣はリーダシップが取れないのなら、副大臣などに実務を任せ、危機管理の専門経験がある人に大臣を譲った方がいいだろう。まずは、医師の意見まとめて、方向性を一致させた上での協力ができる体制を作ることだ。医師法に有事発生時の特別法とか追加できないのか。あと、守秘義務もだ。国の安全保障にも影響するので、この点を徹底さえ、怪しい動きをしている人がいれば、公安なりに連絡できるような体制も必要。だって、有事発生前なんて、国を混乱させるなんて当然なので、裏切り人は必ずいる。なにせ、医師や看護士免許に国籍はないのだから。
ほかにも他国との協議ができるだけの英語力もあった方がいい。外務省に依存せず、あるまで感染症対策に集中するためには、自ら近隣諸国と話ができなければ困る。例えば、台湾やオーストラリアはあと数週間でワクチンを公開できるとしているのだ。
双方共、封じ込めはほぼ成功しつつある。

日本国首相は、他国の首相並にリーダシップを示しているとするのであれば、中国からのトップ訪問を見送る。同時にオリンピックを秋ぐらいまでに延期を決断する。たぶん、秋に延期となれば、マラソンなどの問題は解決できるだろうし、海での競技も沖縄に変更するなどで、沖縄または九州と沖縄間の島々への経済的な貢献もできる。そういった意味では感染者はみな北海道へ封じ込めるという手もありかもしれない。人口密度も低いのだし、廃棄するようなホテルや旅館も多いので、日本中から医療従事者を集めて、世界のクルーズ船受け入れとかもビジネスとして成立するかもしれない。温泉があれば、それも活動すればいい。温泉によっては感染症にプラスになる場合もあるからだ。こういった発想ができる部下がいない日本国首相はかわいそうだ。まあ、台湾、シンガーポール並にはできないのは、日本国首相の覚悟が足りないからではないのか。覚悟があれば、経済団体ですら説き伏せることはできるだろうから。今からでもがんばってもらって、三月末までにはほぼ収束を目指してください。

学校閉鎖による生徒の生命より自分の都合を優先する地方行政の大人たち

日本政府は要請をしただけで、判断は地方行政になる。当然、予算も地方予算。さて、災害発生で困れば中央をたより、自衛隊までたより、金まで無心する地方行政。中央政府はそろそろ地方行政の独立性を重視した予算を実施して欲しいものだ。

今度は生徒の生命よりも地方経済云々とか、あまりのおかしさに顎がはずれて痛くなった。何故、そこまで責任を担うのが嫌なのか。いっそ、知事や市長そのものを辞職した方がいい。また、与野党の政治家も「子供が死のうがどうでもいいから、倒閣」というのが見え見えで、本当にいやになる。唐突って、実際にウイルス感染が始まった時期を考えるのなら、これも唐突とは言い難い。地方行政だって、ウイルス感染による病院だけではなく、学校や公共の集会には責任を担うのだが、放置するのか、と問いたい。

今回の問題は、まさにみんなが子供の駄々っ子状態で、自ら問題解決しようという気概がない。たぶん、危機感がないのだと思う。東京、神奈川県、埼玉県、群馬県に静岡県はクルーズ船による感染で、かなりの危機感がある。だから、卒業式だとか、そんなものより、感染拡大阻止に今は集中する意味で、学校閉鎖は反対できないはずだ。あと、子供が学校に行かないと仕事がどうたらという親御さんたちは、子供のことなどまったく考えてないんだな。もし、学校で何かあれば文句は言うが、子供そのものをどうやって守ろうってのは考えてないようだ。別に学校が休みなら自宅学習だろう。保育園は閉鎖させないのだから、問題はないはず。これって、何があって学校に行けない状態、災害とか集団感染とかだと、どうするつもりだったんだろうか。あと、医療関係者の場合、病院側が何らかの措置をとればいいだけだ。例えば、閉鎖期間中に子供を預かる場所を探し、保母さんや子供の世話をしてくれる人を雇う。これができないって、いかに雇用者の家族に対しての支援ができない企業なのか、と世間に公表しているようなものだ。こういった病院じゃ、患者さんだって安心して治療に通えるとは言い難い。だって、子供を抱えた患者だっている訳で、乳児を預けて通院なんてありえないだろうに。こういった問題に面して、文句を言うだけで、なんとか解決しようとしないような経営陣なら、そんなところはさっさとやめてしまえばいい。

あと、子供の成績表云々とか、授業が云々って、それって、本当に教育者の視点なんだろうか。子供にとって、緊急事態で学校閉鎖って、すごくショックなんだと思う。だから、東北医科大だったかが、小学生向けコロナウイルスって資料を公開しているのだが、そういった資料を子供に読んでもらって、感想文を書かせることだって、立派な社会、理科、国語に感染者数などの計算も数字として入れさせれば、算数、数学だって、いい勉強になる。こういった発想ができないのが日本の教師なんだよね。
その上で、どうやって防止するのがいいのか、子供たちに提案を書かせてもいい。こんな機会はないのだから、文部科学省は学年ごとにこういった感染防止策の提案を募集してもいいと思う。感染は不幸なことかもしれないが、人類の歴史からすれば、都度都度発生しているのだ。だから、子供たちにも知ってもらうことはいいことだし、昨今の理科ばなれには良いきっかけにもなる。高校生以上の大学生部門も合わせて、提案を募集してみてはどうだろうか。ほかにも組織部門としては、企業や個人商店で、どうやって衛生管理を徹底しているのか、そういった部分も欲しい。

目に見えない災害だと、みんな不安で不安で仕方がない。これがプロの医者でさえ不安なんだから、それをどうやってプラスに転換させればいいのか。この対象は日本人だけではなく、日本に居住している外国人も含めて、オールジャパンで感染拡大阻止をしないといけないのだ。確かに封じ込めは追跡ができないから難しいというが、シンガポールでは回復患者の抗体から追跡している。これって日本でできないはずがないのだが、どうなんだろうか。何せ国立、公立と私立を合わせたら、一体どれぐらいの医学、理学部があるんだろうか。おまけに国からの補助金をもらっていながら、自分たちの国の一大事に役に立たないのあら、国からの補助金は停止しろ、と言いたい。どんなに成績がよかろうが、実社会に役立たない研究なんてクズだし、そんなものに税金を投入する政治家はバカとしか言えない。研究費は民間からの投資を優先し、国策以外の研究には補助金は出すなといいたい。

あと、日本の医師会以外に各産業界は、経済損失阻止を含めた提案をどんどん日本政府にしてもらいたい。このままじゃ、日本の農作物、製品が海外に売れなくなる。それをどうすればいいのか、と政府頼みはやめて、自分たちで策を考えて日本政府に声をあげる。すでに医師会がやっているのだ。一番の問題なのが、未だに古い時代の慣習に拘り、日本国民の労働者保護より、利益しか考えられないのなら、存在する価値はない。今までに自然災害による被害が出ようが、物資の支援などもほとんどやらず、企業個々が申し出る不思議さ。まったくどこの国の経済団体なんだか、とあきれるだけだ。それこそ、さっさと現地で労働している日本人を会社命令で帰国させろ。もし、帰国させられないのなら、雇用先が責任を持って対応しろ。これをまずは日本政府はしっかり伝えることからやるべきだ。

自分は東北大震災をはじめ、日本政府がダメでも、日本人も外国人も一つになってがんばった実績があるのだから、今回もいけると思ってた。ところが、文句言うだけで、誰一人として、責任をもったリーダシップがないのだ。意見が対立したら公共の場で議論できるように所属団体が準備し、その上で意見を取りまとめ、日本政府に提案することもできてない。教育も同じで、閉鎖と言われたら地方行政が文句を言うだけで、現場の教師の声は何もない。だって、教育委員会って単なる組織であって、本当に生徒や子供の事など考えてないんだもの。例えば、教師でも妊婦さんなら、感染の不安は大きいだろうし、それで感染した場合、誰が責任を担うのか。　日本政府っていうのは、大きな間違い。もし、日本政府という中央であれば、なんとか委員会とか団体はすべて解散するか、私的運用に変えて貰えばいい。これぐらいの強気じゃないと、混乱を避けて、今月末までに感染拡大阻止は無理だろう。やるなら、短期集中で徹底してやる。そのためには、法整備して、日本から他国への入国も制限でもかまわない。だって短期間なのだから。これをそれぞれの都合に合わせて緩めていては、日本人が世界でのウイルスのスプレッダーになってしまうからだ。東京オリンピックだとかじゃなくて、今、目の前の危機を治めるためには、個人の人権という都合より、国民という大きな集団の安全という権利が重要かどうか。だからトロッコ問題であり、議論は活発化して当然なのだ。それができる日本はやっぱり民主主義なのだから、そろそろみんなで目標の収束に向けて協力しようじゃないか。

唐突だか、文句を言われても、目的を達成するだけの腹をくくって政府はがんばって頂きたい。

構成労働大臣による上から目線の会見はやめろ！ウイルス対策委員会主導の会見とせよ。

まず、どうしてみんなの協力が必要かという点をわかりやすく説明してないで、協力しろってのは、反発を生じるだけだ。こういった点では、コミュニケーションが上手く、笑顔が綺麗な官僚を広報として使うといい。あと、記者会見はしないで、定時にオンラインで現在の人数や感染者情報を載せるのが好ましい。どうしてかといえば、記者会見で、本来の目的である、一人一人の努力によってのみ、感染拡大が防げる点が伝わってなかったからだ。これは政府のコマーシャルも同じで、一人一人の行動が感染を防ぐ、というポイントで、作り直した方がいい。

あと、感染しても、治療はできるので、いたずらに恐れないことと、嘘やフェイク情報をソーシャルメディアで広めている人には罰則というのも、特別法を作って即刻実行する。そのためには、若い世代のソーシャルメディア利用者を集めて、正しい情報を理解してもらうこと。それと、厚生労働大臣は、ちまたの噂になっている、肺炎になっても検査もしないし、入院もさせてくれない、という点にきちんと答えないと、これを否定しても情報は尾ひれをつけて広がる。こういった手順については、先にいったように話がうまい人を広報として雇い、きちんと手順を図で説明する。FAQにも何故肺炎でも検査を受けられないのか、という質問には答えることだ。これが答えられないというのは、本当にヤバイ状況なわけ。もし、ヤバイ状況であれば、あるほど、末端の一人一人による衛生管理を徹底しないとまずい。

あと、外国からの入国を制限する。これは出身国とかではなく、疾病持ちや過去の病歴、保険加入の有無も含めて事前に判断する。学生や労働者については、雇用先や滞在先の確認を徹底し、引っ越したり、転職したら速やかに報告する場所も印刷物で渡す。これを守らない場合は、滞在許可取り消しも伝える。

こういった点を徹底できないから、外国から日本の感染対策はダメだとしか言われないのだ。三月末で感染拡大を抑えるための努力として、一時的な入国制限と、海外からの荷物の検疫も徹底する。特に、古着や使用済みの家具も含めてだ。同時に日本から海外への郵便物もできるだけ時間がかかるようにする。紙についたウイルスは何日生きるのか、考えてないのなら、防疫はダメだ。

日本の都市部にあるゴミ箱もすべて消毒させ、あまりに汚い場合は、取り外しする。
未だに保健所から飲食店や風俗店、ホテルや旅館への通達がないようだが、まずは衛生管理の強化を徹底するのが先だ。あと、食べ歩きなども一時的に禁止とし、必ず座って食べさせ、ゴミ箱も備えないと許可をしないようにする。
ホームレスなどの感染を考えるのなら、彼らにも何らかの対策をしないとウイルスの培養宿主になりかねないが、首都圏の知事たちはこういった人たちへの対策は何もしてないのだ。

こういった末端からの感染阻止を目指すという割に、計上された予算が少ない。巷の噂のように検査できる数の制限や予算があるのなら、これはもう発表した方がいい。その上で、検査が必要かどうかよりは、症状を悪化させないための治療と対策としてどうするかをウイルス対策委員会は説明するべきだ。何故、大臣がダメかと言えば、医療知識がゼロだからだよ。こんな有事状態で、トップにまったく医療知識がないってのは、すごく致命的な問題。たぶん、感染管理すら理解してない大臣じゃ、記者会見で答えるなんて無理だからだ。

最後に防衛大臣は、退院した人の数もしっかり発表している。これはとても大事な数字なのだが、メディアはこの数字を無視して、危機感を煽ってる。退院するってのは、ウイルス数がほぼ観測できないという意味で、ある意味回復したとも言える。つまり、抗体ができているかどうか、現時点ではわかってないのだ。これをウイルス対策委員会ですら説明しない。だから、日本は信頼されないのだよ。
国の経済を支えるつもりであれば、現状の数々の疑問に答えることで、国民のストレスは減るだろうし、一人一人が衛生管理しなければいけない、という状況も真摯に受け止められるだろう。

日本政府と厚生労働省とウイルス対策委員会の役目

まず、ウイルス対策委員会は、日本国内の感染者数と発症患者地域の発表を1日2回定期的に発表する。個人が会見というのではなく、オンライン上でもいいので、確実に進捗を透明化するのが目的。
次に厚生労働省は、病院に直接やってくる人の数についても、発表し、そこで簡単な問診レベルで、エスカレート先や自宅待機を患者に伝え、記録する。この記録はすべての日本国内の医師が閲覧可能とする。この内容には、健康保険証番号、過去の病歴、血液型と家族構成を記録しておく。外国人の場合、パスポート番号と旅行保険または日本の健康保険やそのほかの加入している保険、血液型と過去の疾病を記録する。これをするメリットは患者側がより早く対応してもらえることだ。こういった作業のために、実習生を導入し、将来のために経験してもらう。あと、こういった事前スクリーングのメリットは、封じ込めにとってはとても大事なので、保健所でもしっかりやってもらうためには、受けた人の記名制をとる。

外務省は各国言語で、疑いがある症状の場合は、必ず問い合わせするように促すために、ホットラインを24時間、各国言語で対応させる。電話だけではなく、SMSやメールも可能とするが、ここに個人識別のパスポート番号の記載を必須とし、これがない場合は相手にしない旨も伝える。フォーカスするのは、不法滞在や不法労働ではなく、あくまでの感染阻止とする。そのため、滞在関係についての問い合わせには応じないで、対応窓口の案内までとする。こういった徹底した態度を示さないと、隠れた感染者のあぶり出しは難しいからだ。

さて、感染症の治療費については、各個人への請求を基本とする意味は、外国人の場合、健康保険などに加入してない可能性が高いからだ。この場合、出身国への強制帰国も考える。マスクやガウンなどで感染を防いで出身国に連れて行くぐらいの強い態度を示さないと、意味がない。人権というのであれば、こういった影に隠れた感染者による被害から自国民や居住している外国人を守ることを優先とした感染特別法でも制定すればよい。この法律を時限制とし、強制力も酷使できるようにする。次にイベントなどで大量感染が出た場合、イベント主催者への治療請求とする。企業や学校も同じにする。感染による収入を失って生活できない人向けには、先の感染特別法で企業側に支払い命令を出すか、企業のために一時立て替えで地方行政が支払うかにする。生活保護や年金適用者の場合、労働復帰ができる人を優先するは、経済活動に復帰できる人と疾患保持者を優先する。これは、まさに日本政府の能力を試しているとも言える。まさにトロッコ問題とも言える。　すでに生活保護による医療対応には制限があるので、それに準じるようにする。これは高齢者介護保険も対応に制限をつける。まあ、無駄な治療をしないで、自然に見送れるようにするという意味だ。これを医師会や倫理委員会を含めて議論させ、早急な結論を出させる。
助かる可能性がある人の治療に器具や薬を使うことを優先するという意味だ。これを事前に明確にしておかないと、みんな不安だからだ。あと、高齢者もきちんとした手順で自分を守っていることで、感染する確率が低くなるので、ある意味モチベーションとしても意味はある。学童未満の子供については、保護者や学校や保育園、幼稚園に責任で、感染予防を徹底させる。これができてない場合、子供たちを受け入れることを即時禁止し、当面閉鎖とさせる。これは徹底しないと、本当に子供達がやばいからだ。

ホテルや飲食店、銭湯、サウナや理髪店、風俗店などの感染予防については、経済産業業や官公庁も支援して、徹底する。こういった場合で、感染の可能性がある場合、連絡ができるようにポスターなどを各国語言語ではって啓蒙する。こういった店で手の消毒用ゲルやスプレー、使い捨て消毒ティッシュが用意できるように徹底する。店側の経費で認めるようにする。

最後に中国と韓国との往来時には、一時的にビザを復活させる。観光の場合、滞在先の記録、および過去の疾病記録も入国時にさせる。可能なら双方からの日本への入国も制限するのが好ましい。例えば、留学生や労働者の場合、14日間待機できる場所の確保を必須とする。観光客の場合、受け入れる側の担当者の健康状態を事前に報告させると同時に各担当者別に対応した団体や顧客が追跡できるようにしっかり記録させ、提出できるように準備してもらう。

これぐらいなら、即刻、日本はできるだろう。あと、鎮静するターゲット日は三月末日とする。この時点で鎮静してないのであれば、日本は一時的に外国との往来を停止するぐらいに腹を括って頂きたい。

未だコロナウイルス感染騒動における経済影響対策の発表がないのはどうしてなのか

日本政府は、経済重視と言いながら、この騒動における経済損失規模への対策ができないのは、どうしてなのだろうか。例えば、中国や海外からの輸入に依存している産業構造への改革も何もしてないから、どうにもならない。リスク管理そのものが日本の経済団体が持ってないとも言える。それで会社が傾いたら税金で助けてもらえるという甘さがあるのだろう。

未だに企業は感染者の可能性によるリスクを把握してないようだ。例えば、下請けや孫請けにまで対策を徹底させる責任を大企業には背負わせる必要はる。末端から感染は広く早く広がるからだ。小さい工場の衛生管理は良いとは言えない上に、研修制度で働いている外国人も多い。これを放置していると、違法滞在者などは病院に行くことすら難しいので、感染源が発覚しないままで放置されることになる。
外務省はこういった不法滞在や不法労働者について、感染管理を徹底するために、呼びかけ、必要なら検査、治療と入院をさせないといけない。

あと、海外からの訪問者も減ってきているとは言え、衛生管理として無料で液体か昔でいう紙石鹸と消毒ジェルにパンフレットを配布する。また必ず滞在先と連絡先を記録する。時間がかかると言えども、しっかりこれを空港や船付き場でやらせる。このままだと桜の花見客数がげっそり減るのだ。だから日本政府は三月末までには、感染の収束が宣言できるように目指した感染管理の工程を作って、それを世界に発表しろ。同じく、農産物や日本からの輸出品について、どういった衛生管理をしているのかも、しっかり世界に向けて経済産業省は英語で発表しろ。

あとCDCを作る話だが、未だに国会で議論されてないようなのだが、どうしてなんだろうか。作るのであれば、即刻作れ。

日本が未だに問題なのは、何をやるにしても遅い点。少々の穴があっても、運営しながら改善すればいいのであって、はじめから完璧にしないでもいい。法律云々もいいが、国民のためになる法律が自らの首をしめるような憲法みたいな法理ではいけないのだ。不具合があれば、これも即時変更、改善できるようにするのが先。こういった素早い変化の対応についていけるフットワークが軽い政府こそ、今の日本には必要なのだ。今回の官僚たちは、どうも他人事で担当大臣以外には、何もやってないのが気になる。内務大臣なんか、やることはたくさんあるだろうし、即刻改善して、緊急時に対応できるようにしないといけない。
まずはメディア産業への改革。天災だけではなく、有事発生時の通信網の確保も見直しは必要だ。特に、疾病支援への連絡だ。地方行政との連携を含めて連絡に待機時間がないようにするのが先。
ウイルスによる環境への影響もしっかり対策しつつ、こういったバイトテロに対しての環境対策も見直す必要はある。例えば、放射能による影響はどうなのか、など、しっかり専門家と調査する必要はある。だって、未だに放射能は出ている地域があるのだから。あと、このウイルスが海や川に流れた場合、影響はあるかどうか。つまり、現時点では魚や動物への感染はないが、可能性がゼロでない場合、家畜を含めて、調査は必要なので、関係各所の大臣は、先手でしっかり調査し、感染影響を最小限にして頂きたい。もし、家畜などからウイルス感染が出た場合、これはもう大臣の怠慢による責任とも言える。大臣とはそれぐらい責任が思う職業なのだ。

国会も与野党云々でやっているのではなく、現時点ではしっかり感染収束のために協力してもらいたい。まじめな議論を国民が目にすれば、野党の存在価値も支持率もあがるかもしれないのだ。

謎のウイルス感染は人ごとじゃないから冷静さが必要

さて話題のウイルスは、ホストからでても9日間生きてる説。これって、陰性の人の衣服や装飾品にウイルスがついてたら、ホストの人は陰性でも衣服や持ち物まで消毒してなければ、まずくないんだろうか、と疑問がある。つまり、感染源に衣服などの持ち物はならないのか。

あと官僚やら事務職が感染したのも、おそらく正しい感染現場での行動ができてないからだろう。だからトレーニングしてから医者も看護士も働かせないとダメだろう。毎年インフルエンザの季節に数時間でもトレーニングさせるのは、雇用側の義務であり責任。その上で感染したら自責。専門家だろうが、プロだろうが、ミスすれば感染する。まあ、現実には状況も違うし、緊張感が高い現場だとチームワークの意味すら理解できないパフォーマーになる人もいる。プロジェクトワーク経験があっても、PM経験がないとこのパフォーマーというか、テロリストと呼ばれる人員の扱いは難しい。排除だけではなく、守秘義務契約をさせて解放しないとね。それ以前にテロリストになりうる資質は、いくら高スキルやパフォーマーであっても、チームプレイできないと世界のどこでも排除される。Dr HOUSEのドラマじゃないのだから。

日本政府は何故、世界に向けて状況説明をしないのだろうか。 感染はやがて治るだろうが、経済は手当しないとヤバイ。すでに日本国は感染源。日本政府こそが、チームプレイできてないように見える。まずはフェイク情報拡散をこういった危機状況で処罰する法律は必要。フェイク情報で恐怖すれば、これは既にテロ。だから感染防止は全員による協力が有れば、感染する状況は減少する。例えば食事処には、ハンドゲルやアルコールスプレーを客に提供させ、経費で落とす。学校や人が長時間集まる場所の空気についても、空気清浄機やエアコンフィルターでウイルス減少効果はどうか、とか。産業界と医療と合わせたソリューションは検討するべきでしょう。同時に国防としての戦略や戦術の見直しも必要でしょう。

ところで、写真を見てて疑問があるのは、PPEだ。乗客を個室に隔離している場合、検温を含めて担当者が訪問すると思うのだが、一般的なInfection Cotrol in Fluの場合でも、グローブ、マスクにディスポザールエプロンは、黄色のハザード袋に入れて毎回新規のPPEをつける。ガウンだと、そこの濃厚接触したウイルスは次にウイルスの媒介の役目になるので、使い捨てのエプロンを使うのだが。
確かにマスクも使い方で感染するだろうが、空気感染しないのであれば、各部屋に訪問する人間の衣服が媒介になっている可能性はないのだろうか。

次に食事についても、食事前に多くの客は自らの手をハンドゲルや濡れタオルでさえ、綺麗にしてない。というか、日本人以外でそういった習慣がある国はほとんどない。いくらカットレーが使い捨てで綺麗でもそこにもウイルスが付着する可能性がある限りは、はやり、手のクリーンは必要だ。あと、各個室やバスルール全体の消毒も、各個室で終了しているとは思えないからだ。

目からの感染例があるとすれば、顔を手でさわったら、即、消毒させるなどの方法も検討した方がいい。つまり、ウイルスが感染して増殖する前にできるだけ早く消毒するという意味だ。
こういったことが即できないのは、スタッフ自身が確実な感染管理の意味が理解できてないから、今でも感染者が出てくる。感染しているかどうか、ではなく、感染の可能性がような行動、つまり顔を触るとか、傷ができたとかであれば、即刻、消毒が必要という認識もスタッフや顧客にも持ってもらう必要はある。

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二度目の記者会見はやや評価

日本政府は、なんとか国民や住民が一体となってウイルス完成の拡大を防ごうと、言いたいのは伝わっているのだが、問題はメディアだ。厚生労働省は企業経営者向けに重要なお知らせレベルでメールしろ。
その上で、企業が社員を休ませないで完成が拡大した場合の処罰も視野に入れていることも伝えて頂きたい。同じく教育機関の学校にもだ。受験なんて、延期すればいいし、感染したとの医師の診断書で後日再試験も可能とすればいい。義務教育は卒業式は延期させればいいだけだ。あと、外国の教育機関に対しても、厚生労働省名で、生徒を休ませるべきで、無理に出席させて、感染を拡大した場合の処罰対象と知らせるべきだ。　これぐらいやって当然なのだが、どうして即刻やらないのか。また、法律云々というのであれば、さっさと有事と判断して、非常事態宣言でも検討した方がいい。感染が拡大する前に行動できないと、感染症による経済破滅は防げないのだ。この点もさっさと経済弾劾に説明し、同意をとってもらうのが先であり、これは首相の責任でもある。

あと、各国大使館への連絡も外務省はきちんとするべきだ。さて、本能にすべての在日大使館や領事館に発症したらどうするとか、手洗いなどの防疫手順を説明した情報を伝えているのだろうか、と疑問がある。

その上で、首相を含めたウイルス対策本文は、世界に向けて中間報告として、クルーズ船処理の工程も説明するべきだ。どうしてかと言えば、今後も船旅は継続するし、テロにも狙われやすいからだ。そのためにはどの点を改善しないといけないのか、という部分は、日本として世界に訴えかけられることでもある、人権云々よりも感染拡大防止を優先せざる得ない点も、きちんと世界に説明頂きたい。もし、対応が遅れたのなら、どうしてなのかをオープンするのはすごく重要だからだ。最近兵器の防止は、世界レベルで男節策を共通することで、開発を妨害できる。つまりテロとして行うならば、それに対応できる手段を持つことが重要であり、若干の犠牲は仕方がない。未知の感染症は、発症者数がおおければ多いほど、症状がどうなのかが明確になる。次に治療法もあれこれ試して、もっとも効果的な方法が決まる。だから、中国がとっている対処両方は、ベストだとしか言えないのだ。だって、未知のウイルスによる症状なのだから。中国によるウイリス作成についても、可能性はあるだろうが、完成はしてないから、ワクチンができてないのだろう。
それと、どこかが作ったという追求は、現時点では役に立たないのは、ウイルスがFlu並みに変化するぐらい早いのかどうか。変化によって毒性も変わるからだ。
日本政府は未だに世界から隠蔽しているように見られているのは、定時的な発表がないことと、どのような対処をしたのかをきちんとオープンにしないまま、世間の噂ほど危険なウイルスではない、というからだ。

日本の防疫体制に不安がある、となればオリンピックどころか、今後の外国からの留学生や企業の進出だけではなく、日本の農業製品にまで不信感は広まっていく。だから中国は早々に自らの対応が遅かった、誤ったと謝罪を公開したのだ。反省という言葉はすでに世界に浸透しているので、日本はさっさと反省した内容と改善をいつまでに行うという工程についても、世界に発表しないと、日本経済の落ち具合は止まらない。これができないのなら、衆参両議院の選挙で、国民に信を問わないと、日本経済はまっしぐらに日本の安全性と友の失落するだけだ。

経済対策として、内需拡大を狙ったマイポイント還元による減税を入学や入社シーズンへ向けて実施するとかだ。65歳以上にはタブレットコンピュータやモバイルフォーンなりのポイント還元を。あと、週に一回は外食みたいなキャンペーンも開始し、人を家の外に出して、金を使わせる。
そのメリットもマイポイント還元。外国からの観光客にも、なんらかのメリットになるようなキャンペーンも開始する。防疫体制さえ、きちんとすれば、心配はないというのは、何故なら死人の数はまだ少ないのだから。そのためには、入国時の手洗いセットとマスクの配布とかだ。

今更中国人だけ入国禁止にしても、感染拡大は防げない

昨日の厚生労働大臣と首相の発表は、何のためにやったのか、目的は不明確でわからない。まず、外国からの入国者を受け入れるのであれば、すべての人にマスクと手洗い用のソープと手洗いや咳エチケットのパンフレット（英語、中国語以外にも来日国籍のトップ１０ぐらいまでは用意）を配り、滞在先を登録する。追跡調査のために必須とする。

まず、中国人については、感染拡大でホットな地域はすでに閉鎖されているので、海外に出てこれない。つまり、海外に出られる人はそれなりに避難できた人という意味だ。あと、病気については、海外旅行者保険で適用できるか確認し、感染した場合、保険が使えるのなら入国を許可すればいい。
中国人は入国禁止なんて、三週間前ならいざ知らず、今更だと差別主義も甚だしい。すでに日本人が入国禁止になっている点を踏まえれば、絶対にやってはいけないのだ。

ならば感染拡大をどう防ぐのか、となれば、これは学校や企業、地方行政における市町村レベルの単位で、徹底した予防と速やかな発症者の隔離と消毒を即実行するしかない。だから、外国人の場合は、そうそうに出身国に引き返してもらうのもありえる。そういった交渉を外務省や外務大臣が即決でやれないから、世界中から日本人まで追い出されるのだよ。必要なのは、日本がどうやって感染拡大をいつまでに納めるというターゲットと、その具体策を世界に向けて、きちんと発表するのが先。同時に発症者については、どういった手順で治療をし、担任を認めるのか、という点も世界にきちんと説明願いたい、あと、感染の確認を含めた医療費は、外国人本人への請求とするため、海外旅行保険の疾病加入を必須とする。これは今後も観光客であっても必須とし、学生や労働者の場合は、それぞれ健康保険の加入が確認できなければ、ビザ取り消しもやれるように法整備をする。

感染者情報は市町村レベルまでは公開し、地方行政長による対応報告も必ずさせる。これがないと、憶測によるデマがまかり通るようになる。

日本政府の一番の問題は、日々の報告が不透明だという点。例えば、防衛大臣は日々の感染者情報をきちんと数字でSMSで発信している。本来ならこれは厚生労働大臣管轄で行われなければいけないのだ。また、外国人かどうかの国籍表明はとても重要。また、クルーズ船による感染者治療や検査料はきちんと鮒会社へ請求しないといけない。今後、どの国でも国が負担となれば、大人数の船で感染症が発生すれば、経済的に苦しい国の負担は大きくなるからだ。だから、どの国であっても船会社に請求とすればいい。
あと、同盟国間による安全保障上の理由から、今回も米国、オーストラリアや英国などの国籍保持者の下船を優先するのが筋。もし、これもすべての国が平等なんっていうのなら、同盟の意義はゼロになる。災害発生時の助け合いというぐらいなのに、こういった時に、それが活かせない日本となれば、同盟国だって信頼は薄れていくのだ。これについては日本政府はどういった判断で対応したのか、世界および同盟国向けにきっちり説明願いたいものだ。

最後に中国のトップが来日する点については、未だに尖閣諸島に船がきている点もあるので、一般日本人としては、反対を表明したい。これを認めたら、日本は尖閣諸島が中国の乗っ取られても、防衛なんて言えないぐらいに恥ずかしい、矛盾なのだ。中国依存の経済は、今回のウイルス騒動で変わっていかざる得ない。そりゃ、リスク管理を考えたら、当然。このチャンスを棒にふる日本の財界や企業は儲ける気がないのだろう。安かろう、悪かろうではなく、きちんとした製品をアフターケア付きで受ける努力をしていただきたいのだ。だから、雇用形態もフルタイムではなく、週三日勤務で現行の賃金分をもらえるようにし、有給などは含まない。その分、休業補償保険などを郵便局で売ればいい。失業保険という制度をやめて、各人が自分で加入するようにする。その代わり、疾病や育児、介護による休業を最大三年間まで保証する。金額は納める金額に比例すればいい。あと、外国人労働者で来日しないでも出身国の自体でできる仕事なら、それを雇用できるような制度が欲しい。これだと、健康保険や年金を払わないため、手取りは増える。税金は日本国にある企業側で源泉徴収する。　すでにコールセンターなどは海外にあり、人事や給料計算のアウトソース会社も海外に多い。こういった改革が即刻できなれば、日本企業はあと数年で潰れていくだろう。
こういったシステム改善のためには、国際的な法律専門家も必要になる。特に、守秘義務に関係するような訴訟に強くないと、スパイがうようよするようになるだけだ。これもスパイ防止法が必然な理由でもある。

日本の首都圏は、もう一度首都デザインを考え直した方がいい。例えば、企業などを一極集中する必要があるのかどうか。リモートワークが一般化すれば、満員電車で通勤する時間もなくなるし、今回のような感染拡大の不安も減る。接客業や医療もリモートで可能にすることで、よりメリットが生まれる。

日本政府は、感染拡大のこれからの工程を世界に向けて発表し、日本人排除が各国で行われないように勤めて頂きたい。これは今後の防疫にも関係する。日本がこういった有事発生時の危機に対応できないとなれば、そりゃ企業の信頼だって失われても当然だ。あと、自衛隊ばかりに頼るのではなく、医学生や看護学生の実習としても、やらせる意味は大きい。なにせ、これだけの大規模感染なんてそうそうないので、よい経験となる。そして、より効果的な手順をこれからの医療学生たちに考えて欲しいものだ。

日本政府は、世界に向けて、いつまでにどうやって感染拡大を納めるのかを発表できないのなら、オリンピックはそうそうにやめよう。だって、収められるかわからないような国にどの国がやってくると思う？　信頼は一度の手抜きで崩れる。だからこそ、ここは日本政府もふんどし締め直して、きちんと世界に向けて、対応先の説明、ターゲット日を発表して頂きたい。これができないと経済的な破壊すら目の前の危機なのだから。

もっと日本政府は毅然とした対応をするべき

まず、日々の感染者発表は定時時間を決めて、発表すること。その場合、わかりやすいように、全体の感染者数より、現在の治療中、退院と追跡調査が必要な人についても、きちんと公にするのが先。その上で、感染拡大を防げるのは、国民および住民のみなさんの協力が必要な点をきちんと伝える必要はある。

次に外国からの観光客に対しては、マスクと手や顔を拭ける濡れティッシュの配布をすべての入国者に配布する。その時に、緊急時の連絡先となる電話番号や窓口が書かれた紙も渡す。これをやらないで海外からの侵入は防げない、という強い態度でやることで、日本に滞在している外国人にも、協力が必要な点を理解してもらいやすくなる。

国内は、学校や企業についても、厚生労働省がきちんと感染拡大防止するための手順を伝えること。そのためには、例えば、経営者や管理者、教師などがWEBで手順を理解できるようにし、完了した場合、誰が完了しているのかを確認できるようにする。
これなら誰も簡単にわかり。そのサイトには、生徒や社員に配る感染防止手順のPDFを配布さえ、徹底する。次に地方行政についても、同じで、保健所や病院関係者についても、同じように感染拡大の手順をWEBでやってもらう。医師や看護士なども知っている知識であろうが、それでもやってもらって最後に登録してもらうことに意味がある。もし、感染が医療従事者に起きた場合、追跡しやすいからだ。あと、病院も患者およびその家族に感染拡大予防手順の印刷物を配るか、WEBで登録してもらう。

最近なら携帯電話のアプリなどをつかって、１５分ぐらいで終わるようにすれば、多くの人が登録してくれるはず。その項目で重要なのは、宴会など人が集まるイベントへの参加に予定、参加した結果をたずねる。こうやって人の動向を調べる方がLINEを使うより、情報は収集できる。あと、個人情報に持病も登録してもらうことで、服用している薬も確認できるので、健康保険の番号も記載してもらうのが好ましい。この情報を一括管理し、紹介した病院でも共有することで、追跡調査もより時短できる。
他にも老人介護対象者についても、介護士経由で情報収集する。必要があれば、家屋の消毒も早急にやる。

また、外国向けにも、政府主導による対策のアピール以外に、日本国内に滞在している不法入国者や不法滞在者についても、今回は健康優先として治療の対象とする。ただし、外国人の場合、パスポート番号の登録や外国人登録書の番号を必須とする。逮捕するのが目的ではないので、健康優先ときちんと説明することが必要だ。これでおおよその不法滞在者数が把握できれば、そこが感染源になる可能性も判断できる。

こういった対応が即できないのは、日本政府が役人ばかりに頼りすぎるからだろう。もっと感染症の専門家をはじめ、地方行政の衛生管理者などとの連隊も視野に入れて、日本国民および居住者全員で封じ込めるという目的意識をしっかり持たないと、状況の収集には時間がかかる。

日本国内での感染拡大防止をなによりも優先する、という姿勢をそうそうに政府は、首相ではなく、各大臣が管轄へのきちんとした説明と対応を要請するのが先。その上で、日本国首相がしっかりとした感染拡大政策の実施を簡単に説明し、国民および居住者に協力を願う。その期間は48時間以内などと短期間で情報の伝達と、収集を終えるようにするため、紙ではなく、オンランで行う。コンピューターまたは携帯電話とすれば、感染拡大防止策のリーダーとなる人なれば、可能なので大丈夫。　どうしてもオンランが使えない離島などであれば、ファックスも検討する。

こういった国全体の行動は、今後のオリンピックやパラリンピックへの成功に活かせる。