日本国の捕鯨について

遠洋の南極における捕鯨については、他国から文句が出ても当然だと自分は考えている。だが、日本国が持つ権利内での漁業としての捕鯨であれば、他国から文句を言われる筋合いではない。まして、環境保護団体が邪魔するとなれば、これは海上保安庁だけではなく、自衛隊の出動も視野に入れて対応する必要はある。何故なら日本人漁師の命を守るためだ。そういった意味では、海上保安庁としても、重火器の扱いもしっかり訓練し、小規模であれば対応できるように徹底する。まさか、日本領海内で日本人の漁師が多国籍の環境保護団体の過激派に攻撃を受けて、死傷しない限りは、日本政府は対応しないとは言わないだろう。また、日本国民だって、同じ日本人の命を守ることに反対はしないだろう。

まず、クジラと聞くとあの大きなクジラしか誰もが連想しないのも問題。せめて義務教育の生物として、動物の種類も勉強させたいものだ。同じく食物連鎖もだ。ほとんどの哺乳類は何かを食べて命を繋いでいる。つまり植物だって生き物なのは代わりない。ヴィーガンたちは植物は食べてもいいが、動物はダメという。しかいs、彼らは昆虫食など動物以外を食料とすることへの反対はない不思議さ。なんて罪深いのだろうか。人間を含め、多くの動物は生きるために他の生命を犠牲にしている。これは植物だろうが、細菌だろうが同じ。だから、植物だって、過剰摂取は不健康だし、環境破壊に繋がる。あと、ビーガンたちは食没連鎖を理解してないらしい。人間は雑食の生き物として長い歴史で種として保存してきた。だから、植物のみの摂取では十分とは言えないのだ。逆に肉食のみでも十分とは言えないのだ。確かに連嶺や個体ごとの状況によっては、断食やある種の食べ物を絶って、健康管理をするのも動物が生きる本能だ。しかし、だからといって、それを他個体へ押し付けるのはいかがなものか。

まず、閑居保全にしても、人間がこれだけの数になって、地上で生き残るためには、すべてての食物についてもっと真剣に見直す必要はある。そのためにはすべての民族が古来からの文化を変える必要だってあるかもしれない。例えば、人口増加の抑制のためには、すべての民族を対象とした避妊やある一定年齢以上の疾病の治療拒否などだ。同じく、食物についても、自然からの動植物を食べることを禁止するとかだ。これを極論と考えている人たちは、どうしてそれが必要なのか、もっと考えて欲しい。地球温暖化にしても、意見は別れている。確かに二酸化炭素の増加による温度上昇が異常気象を起こしている、という理由は、なかなか難しいとは思う。しかし、海を見てわかるように人間は気づかないうちに海洋汚染を放置してきたのは事実。まして、海洋資源についても、輸出入をすべて禁止にするぐらいでないと、金のために取り尽くすような漁師はいなくならない。だから、環境保護団体が過激になるのも理解できる。そういった状況で、日本は自国のために捕鯨を継続することにこだわり続けてきた。その理由となる中に「捕鯨をやめたら、次はマグロや鰻漁を禁止される」という理論だ。
自分はクジラより、マグロや鰻漁をさっさと世界的に禁止するのが先だと思っている。別に本鮪が食べられないでも人間も猫も困らない。他に食べるものがあるからだ。鰻も大好物だが、なくなったら、アナゴがある限り困らない。まあ、これらも養殖できるかどうかにかかっているのだが。将来、宇宙に出て行く時に、クジラ、マグロやウナギがなくても、日本人は立派に生きていける。いっそ、必要栄養素のみのドリンクや固形物をとるだけでも生きていける時代はくるだろう。

そういった視点からすれば、日本国領内での捕鯨については、日本政府は一切の補助や援助をしないようにするべきだ。何故なら鯨肉がなくても日本国民は生きていけるからだ。むしろ、食料不足への対応とするのであれば、効率がよい昆虫食や高タンパク質を摂取するための植物などをどう維持し、どう加工するかに税金を投入して欲しいのだ。日本米が持つ栄養価は高い。見た目の白米より生きるための栄養を摂取するための米こそ、今後は世界中で必要になる。酒や餅という保存食も価値はある。例えば、冷蔵機能が維持できないような発展途上国ででの酒や餅をどう活かせるのか。そのためにはそこに昆虫や植物との混合による栄養補給も必要になる。
実は酒もほかのアルコールと違って、米や麹が生み出す食料はアルコール以外にも酒粕がある。これは本当に栄養価も高く、常温保存も可能なのだ。発酵技術については、日本は世界でもトップなのだから、こういった点で、もっと開発を進めて行くように日本政府は支援するべきだと思うのだが。

次にクジラや馬を食べるというのは、ペットの犬や猫を食べることと同じなのだ。この認識を日本政府は理解しないと、異文化間での経済政策や安全保障をうまくやっていけないだろう。何故なら食は文化だからだ。日本独自の文化という価値観を押し通すことで、どんな価値があるのか、日本政府、特に首相には塾講願いたい。
ある意味、農林水産庁の役人が無能だとも言える。自然に依存しない食料供給という視点がないからだ。文化を守るという名目も政府が保護するよりも、国民が保護を望むのであれば、国民から文化保護税を作って徴収すればいい。地方によって文化保護が必要というのでれば、地方税に加えればいい。そう、現在の英国が面しているEU離脱と同じだ。住民が移動できるので、既存の文化や収監を守ろうとしても、簡単に守れる訳ではない。
例えば、法律で定めたところで、守らない人へは何の処罰もないのだから。これは捕鯨も同じ。日本政府は科学調査という名目で大量のクジラを捕獲してきた。日本政府は一度でも反捕鯨を訴える海洋動物学者たちの声に耳を傾け、殺さないでクジラの生態や個体数調査をどうやるのか、と議論してきたことがあるのか、と問いたい。
特に日本側は官僚が対応しているだけで、海洋資源や海洋生物の専門学者が議論に加わっているのか。

だからこそ、日本政府は今回の日本領海内での支援は一切しないでいただきたいのだ。鯨肉の需要がコストに見合わなければ、商業捕鯨は維持できない。だから商業捕鯨が消える職業となる可能性が高いからだ。そんなものに税金を投入するなと言いたい。これは原子炉政策も同じで、成果がでない研究をいつまでもやらせない。大学や企業が維持するレベルなら税金での支援も認めたいが、政府主導はやめていただきたい。国策として支援するのであれば、成果がない研究開発への支援は一切しない、と決めて欲しいのだ。官僚と民間企業との癒着についても、未だにクリアになってない部分が多い。その一つが捕鯨だ。そば問題どころでないぐらいに怪しいのだ。
国策としての海洋資源開発というのだれば、生きるために必要な魚や海藻を海がない場所でも養殖できるかどうか、という研究こそ、意味がある。それこそ、クジラもミニ化して養殖可能とするとか、いくらでも研究はある。そろそろ、自然界からの漁という発想から脱して欲しいものだ。

そういった姿勢を世界に示すことで、汚染度が高い日本海をどう浄化するか、日本主導で世界に訴えていただきたい。その第一はゴミやし尿の海への廃棄だ。実際に日本海側へ流れ着くゴミの数々から、どの国が捨てているのがわかっているのだから、それをやめさせる。汚染と言えば、福島の原子炉による汚染水もある。あの領域だけでも住民をすべて退去させ、自然に放置する方法を取るぐらいの覚悟を持って欲しい。つまり、福島近郊で精製される動植物が安全ではない、という認識は未だに世界に残っているのだ。日本政府は放射能測定をしているというが、例えば、測定した値がどれぐらいで、人体への影響がどうなのか、誰が保障しているのかだ。ここがクリアされないから、未だに福島近郊で生産された食料を拒否する人がいるのだ。

日本国民のために支援する、というのであれば、どうか未来を見据えた苦しく辛い決断も覚悟して欲しい。
一つにはクジラよりも南極海でオキアミがいなくなっている点だ。原因はクジラだけではなく、過剰なオキアミ漁だ。他にもこ魚もある。そういった点では豪州mニュージランドと日本は対処をどうするのか、話し合いはできるはずだ。こういったアプローチがない状態で、クジラが増えてオキアミを食べ過ぎた、という説明に誰も耳はかさない。つまり官僚はこういった海洋環境には興味もないし、知識もないのだ。だから捕鯨が犠牲になったとも言える。日本政府の問題は、官僚の専門性を重視してない点だ。公務員試験もまさに意味がない内容。それぞれの分野の専門性を問いてないからだ。雇用にしても大学や大学院で何を学び、研究したのか、を重視して雇用しない。公務員は一定年数契約にするのが好ましいのは、こういった理由からだ。ほかにも消防、警察や自衛隊も含めて、より専門性を重視した雇用方法に変える必要もある。例えば、外国人雇用についても、同盟国出身者かつ同盟国での経験者などの制限をつけて雇用するためにも、憲法改正は必須だ。日本人だけでの軍備で守ることは不可能だし、将来のロボットというのであれば、なおさら、憲法改正は必須なのだ。

今回の防衛大臣もそうだが、国防の意味がわかってないようだ。当初から韓国に対して冷静な抗議もできてないような大臣なのだから、早々に更迭して、経験者にしてもらいたい。戦争を回避するのであれば、外務大臣以外でも防衛大臣は交渉経験者が必要だからだ。同時に警察とも協力して国内治安を収められるようなコミュニケーションjスキルがある人じゃないと、大臣は務まらない。

成果が出せない大臣であれば、さっさと更迭して経験者に変えるべきだ。

韓国によるレーダ照射事件は徹底して追求する必要性がある

日本政府は、このまま有耶無耶にせずに、徹底して追求するという姿勢を崩してはならない。何故なら米国の同盟国傘下として、かつ防衛関係上の数々の条約がある国としての敵対行為だからだ。どんな言い訳をしようが、日本国民である自衛隊員への被害はあるからだ。死傷者という目に見えない被害がないと、有耶無耶にして消え去る状態となるのでは、という不安が大きい。だが、実際に有事発生となれば、こんなレベルでの裏切り行為による実際の被害はありえるからだ。そういった国と同じ側というリスクをもっと真摯に受け止め、今後の経済および民間交流についても制限するのが好ましい。

国家として、信頼がおけない国からの国民を上陸させる、という行為も、制限しない日本政府への不安は深まるばかりだ。少なくてもビザなし来日や労働者や留学生としてのビザ発行も現在日本に在留している人以外は認めないぐらいの制限が欲しいものだ。

外国人労働者の対象国に中国という名前はあった。しかし、台湾はなかった。このあたりはどうなんだろうか。台湾の教育レベルは高いし、日本語よりも英語能力は日本よりは高い。特に医療関係を学ぶ学生のレベルは十分に日本で生かしてもらえると思うのだが、このあたりも日本の医療産業改革を医師法と平行して改善する必要はある。高齢者の寝たきり状態を減らずためにも、外国からの医師や看護士を迎える意味は大きい。あと、医療産業内における構造改革も必要だ。つまり高度医療開発を含め方向は確保しつつ、一般医療、老人向け医療と分野を分けていくことも必要だろう。例えば、老人介護においては、民間企業の参入も進めるとしても、労働者賃金や待遇をもっと改善することと、外国人労働者を迎えやすくするような構造改革を実施するという意味だ。


まず、選挙に向けて、日本の国政政治家は、国防および経済成長について、具体的なビジョンを各政党から発表するのが好ましい。何故なら憲法改正は必然だからだ。武器も持たず、攻められたらそのまま反抗もしないで資料されることを国民が望むかどうか。これは経済成長も同じで、極端な環境保全ではなく、環境でどう未来を構築するか、という戦略も必要。単純に原子炉を廃炉というのでhなあく、原子炉も計画的に廃炉するとして、どうやって複数のエネルギー源と共存するのか、という現実的なビジョンの必然性だ。同時に少子化対策として、専門職の資格についても、必ず実習結果を必要とするようにし、過去の資格保持者もすべて更新世とする。保持しているスキルは常時即戦力となるように更新世は必要。これは日本人だけではなく、外国人労働者も同じとする。簡易労働者だとしても、例えば、最小限のコミュニケーションスキル資格は必要なので、日本語でのコミュニケーションスキル資格も作り、日本人も外国人も必須とする。ある意味、マイスター制度などに近い。食堂や食品を販売している小さい店であっても、食品取り扱い資格を必須とし、保健所への登録も必須とする。ある意味、どんな職業も資格が必要としていくようにする。同時に現金取引を数年内になくすことで、造幣にかかった秘帖を減らす。現金取引をなくしても、観光客のほとんどがクレジットカード保持者なので、問題はない。クレジットカードがない観光客向けにプリベイドカードを空港などで販売すればいいだけだ。使用期限を一週間や一ヶ月と限定し、銀行などで観光客のパスポートと登録をしてもらって、円へ両替して補充できるようにする。帰国時には空港でドルなどへ両替するか、そのまま持ち出して自国へ円から両替してもらえばいい。外国人労働者の賃金についても、マイナンバーで海外送金も管理するようにする。

だからこそ、敵国からの外国人労働者、留学生や観光客は迎える必要はない。むしろ、同盟国を含めたEPA対象国と、健康保険や年金などの条約締結も進めるようにして行けばいいだけだ。こういった条約がない国からの労働者や留学生は民間の健康保険や年金積立加入を必須とすればよい。外国人労働者によって格差がと反対する団体や政治家もいるだろうが、敵国も同盟国も平等という感覚こそがおかしいので、気にしないでいい。
留学生については、敵国および敵国相当からの学生は学べる内容を制限する。これは労働者も同じ。すべてが平等ということはありえないし、してはいけない。この制限には、医療、最新技術開発も含めることで、労働者や学生を制限する。

あと、外国人労働者すべてに、日本国内で業務に従事する場合、日本国の法律に従う旨の誓約書を提出させる。
企業の役員が外国人というも増えてくるだろうが、納税記録もどこへ納税しているのかという記録を日本の税務署が管理する必要は出てくる。すでに日本は諸外国と税金についてのいろいろな条約を結んでいるのだから、あとは日本で労働および学生などの記録も必要とする。あと、課税対象期間も見直しし、期間以外に金額によっても税金申告は必須とするのが好ましい。

管理されたグローバル化は、個々の国にとってもプラスになる。消費者にとって、選択の自由があるグローバル化を目指すことこそ、今後の日本にとっては有益となる。その一つが犯罪者への対応だ。小さい犯罪であっても、複数回繰り返すような人の入国は制限する。この対象は永住許可保持者であっても取り消しを可能とし、強制退去させる。犯罪者の刑務についても、刑務所に収容する場合、日本語教育を必須とする。労働するよりは日本語の勉強を数ヶ月ないで一定基準になるまで徹底してやらないと、所内労働もできないような仕組みも必要。あと、刑務所内では健康と宗教上の理由以外の食事制限も認めない。日本語学習は何よりも辛いという人がいるが、少なくても長期に渡って日本の刑務所にいるのだから、当然の処置だ。軽犯罪の場合、資産没収（一定金額）とし、強制退去させ、数十年間の入国制限としてもいい。刑務所からの外国人数を減らすのが先だ。
移民収容施設も同じで。強制退去者なども一ヶ月以内などの時間制限をつけ、さっさと処理する。難民申請については、難民キャンプへの送還とすればいい。回数も一度は無料だから、次からは有料とするなど、方法を考える。難民は貧しいというステレオタイプもやめて、必要な場合はすべて有料とする。そういった意味では収監も有料化する点も考えてもいい。最長でも半年として、それ以外はすべて強制退去を実施できるような策を考える。あと、来日前に「日本での収容機関すべてで提供すr食事は日本食、医療は日本の生活保護レベルと同等」という内容をすべての大使館や領事館は各国向けにしっかり広報する。自由だからそれぞれの国での生活と同等レベルが保障されるというステレオタイプをなくすためだ。
こういったことすら、できないというのであれば、観光客や労働者を外国から迎えない方がいい。何故ならこういったトラブルにかかるコストを減らすためだ。違法滞在者が居住するメリットが少ないという点をもっと世界にアピールしていきたい。

税金や健康保険や年金などの支払う滞納は、資産没収もやると、日本人も外国人も平等にする。反面、民間の健康保険や年金積立の選択も可能にすることで、外国人労働者や学生の支払い状況は改善できるはず。ここには研修制度の労働者も対象とする。支払えない場合、資産没収の上、強制退去とする。

外国人労働者受け入れのための準備不足

日本語教育について、日本に長期居住する外国人について、日本語能力が一定水準満たしている場合、日本語教育および日本の通訳や翻訳援助がなくなる。ならば、日本語能力試験２級以上の合格証明書を提出した場合、いくらかの税金還付があって然るべき。これは日本で日本語で義務教育を受けた、または10年以上高等教育を含めて日本語で受けた証明が提出できれば可能とする。同時に日本語で看護や介護士資格を受け、合格した場合の税金還付も含める。この対象は外国人以外に日本人も還付の対象とする。

あと、日本語能力試験には、基礎学力レベルの算数や科学知識も含める。つまり、義務教育レベルの知識があってこそ、日本語能力試験の２級以上は合格とすることで、受験者の基礎知識もある程度、証明できる。

なんとか法は通過したのはいいが、未だ、外国人労働者向けのスキルを支えるような準備がまったく決まってない。その一つがこの日本語能力。あと、専門知識にしても、医療や会計という日本の独自性が高い部分は、どうやって日本向け資格に移行できるかという点だ。例えば、インターン制度を使って実習しながら、必要な科目を都度ペーパで受けられるようにし、2年で終了したら日本での資格が認められるような仕組みだ。こういった移行資格をきちんとしないから、高度スキル保持者が日本にこないとも言える。確かに賃金が安いとかはあるだろう。だが、日本の物価から比較すれば、決して安い賃金とは言い切れない部分もある。将来、日本に永住を希望するのであれば、永住しやすいような支援も必要だ。高度スキル保持者以外の外国人労働者であっても、日本語能力試験は必須とする。そのためには、賃金は日本人労働者より高く設定し、健康保険や年金についても彼らの加入メリットがあるように改革していく。同時に地方自治体へ同じ出身国の外国人が集まらないような仕組みも検討してもらう。その一つが、特定が国の文化や習慣を地方自治体はサポートしないようにする。異文化交流は重要だが、どこかの徳衛のみに偏らないようにできるだけ広範囲の外国文化と地域住民が交流できるようにする。日本語が十分に使えない外国人向けには、無料の日本語教室を提供し、その中には地域独自の文化、や習慣を教える。その例がゴミ出し、火災や自然災害発生時にどうすればいいのか、祭りなどの地域独自の文化をだ。ここで重要なのが、異文化で共存するためには、双方の歩み寄りが必要だと理解してもらうよう説明することだ。外国人も日本で居住するのだから、日本の文化習慣を理解してもらうという意味だ。例えば、宗教的に受け入れられない祭りはあるだろう。その場合は、彼らの立場を理解するために、地域も努力は必要だし、外国人自身にも努力してもらう必要があるという点だ。この壁を乗り越えれば、共存共栄は難しくない。

ただし、地方自治体や警察に外国人向けの相談窓口や密告窓口を設置する。違法滞在も犯罪と認識してもらうのが重要。法に従って生活している外国人のためにも、違法行為を許さない姿勢を持ってもらえるようにしていく。当然ながら、日本人の違法行為の通報も歓迎する。

さて、いかにすれば、同じ出身国者が集まって居住することを防げるのか。法律で一定数以上の同じ出身国者を一定地域に居住できないようにする方法もある。自由よりも安全保障が優先するので、こういった策も検討対象となる。そのためには、日本国内すべてで、英語表記以外のすべての外国語による公共施設の表記をやめる。
こういったどの外国人にも平等な姿勢を示すことも、日本政府は考えて欲しい。

あと、朝鮮半島出身者への在留許可は、すべて再申請させることも検討頂きたい。これは帰化者についても同じ。何故なら、帰化することで、彼ら元の情報がロンダリングされているからだ。出身国そのものが、国際法を無下にするのだから、日本側もそういった国とその出身者への対応は多国籍保持者とは別にして対処する必要はある。つまり、朝鮮半島出身者には、他国の外国人と同等の権利と権限を持ってもらうという意味だ。ゆえに、特別永住許可は廃止し、年金や生活保護の対象からもはずす。外国人で生活できない場合、帰国してもらい、出身国で対処してもらう。これを徹底しないと、今後の外国人労働者への影響も大きので、しっかり対処してもらう。中国の出身者についても同じ。どちらも就職時に、安全保障関連の職業はつけないような法的制限も必要。そのための同盟国やら条約のはずなので、EPA締結時にその点を考慮するようにする。つまり特定国の排除ではなく、あくまで条約に従った雇用とすればいいだけだ。

外国人労働者の雇用先には日本語教育と日本で生活するための教育を義務付ける。特にゴミ出しなど、地域との揉め事を減らすための教育だ。ほかにも賃貸住宅の保証人となってもらうため、住宅の使用オリエンテーションも雇用先が彼らの言語で教育をしてもらうようにする。これらは雇用者のみ対象とし、雇用者の家族については、地方自治体などが提供する日本語教室や義務教育を利用してもらう。義務教育については、帰国子女と同等の移行教育を施し、一年を目安で通常クラスに移行してもらう。基礎学力が満たない場合、みあったクラスへの編入とする点も事前で了承してもらう必要はある。算数や科学については、同じ年齢の学年での教育ではついていけないからだ。こういった義務教育について、年齢に関係なく、希望する外国人がいれば、日本語能力と学力審査を経て、授業を受けられるようにする。日本は教育について、いかに窓口を開いているのか、世界に示す機会でもある。障害がある外国人や日本人の受け入れいについても、学校側はすべての生徒に平等な支援を供給する名目で、固有の支援はそれぞれの障害者が負担するようにする。つまり、学校側が安全確保ができない、と断るより、本人の責任において通学や授業参加とするという意味だ。特定の科目のみ受ける場合であっても、他生徒や教師の支援を必要としないようにする旨の宣誓書も必要。平等というのは、どちらかのみが支援するのがおかしいからだ。こういった視点で決めていかないと、一般生徒側から不満がでるのは当然だからだ。

あと公立大学で出身国による外国語受験は廃止する。例えば、出身国の外国語が試験にないような外国人には平等とは言えないからだ。英語を公共後とする出身国の国籍保持者は、英語で受験できないようにするとかだ。

昔の日本人は本当の平等とは何かを知っていたと思う。特定国だけ優遇となるようなルールはすべて廃止する。永住したい訳じゃないけど、お金を稼ぎたい外国人労働者も多い。しかし、税金や健康保険、年金など、払う秘帖がある点をしっかり理解してもらい、それを滞納するとどうなるのかも、説明して理解してもらう。特に年金なんて、銀行積立より高利子で増えるとすれば、みんな喜んで加入すると思う。あとは引き出し時に税金分を惹かれて引き出す点もきちんと説明する。あと、帰国費用の預け入れ制度も検討して欲しい。失踪した場合、この費用が引き出しできないようにすることで、少しでも失踪を防ぐ。

研修制度も同じだが、受け入れ先が直接現地に出向いて説明会を開くような努力も必要。可能なら働き先の担当者が現地で面接して、受け入れを決めるとかだ。疾病時なども保険で支援できるし、教育も受けられる点も説明する。賃金に税金や保険代が含まれていて、それを惹かれた手取りがどれぐらい、とかの説明も必要だろう。とにかく、中間搾取したり、借金をしてまで日本に来てもらわないようにするのが先だ。帰国費用についても、事前に用意できないのなら、ビザを発行しない、と徹底するのも必要な措置だ。

賃金よりも魅力がある何か、それが日本にあるんだろうか。特に外国人には閉鎖的と言われる日本。こういった点も日本政府は考えているのだろうか。