日本国首相の米国上・下院での演説から日本の未来を考える

謝罪をされても、武力で奪い取った竹島や捏造による女性を卑下した慰安婦問題は許せない。何故なら、未だに自分たちがやった行動を正義と思い込んでいるのだから、気付いて謝罪したとしても、賠償されても、二度と信頼に価する国と認識はできない。戦争は、それぞれの国民の生命や財産を守るために戦う。武力侵略にしても、双方共犠牲は出る。しかし、竹島は一方的に日本人の一般民が殺され、拿捕された。おまえに拉致した人質解放をするために、日本国内にいた朝鮮半島の犯罪者の無条件釈放と日本国で永住できるようにする要求を出した。ISの金を無心する方がまだまともだ。なにせ、日本人の漁師は何の警告もなく朝鮮半島の兵士か警察に機関銃で殺されたのだ。慰安婦も朝鮮半島以外にも存在したのも事実で、こういった人のためにアジア女性基金を設立して支援もした。これを拒否したのは朝鮮半島なのだが、それを無視して謝罪だとか賠償という国とどうして外交上、民間交流を維持しないといけないのか。日本人からすれば信頼できる国民と認識できない。現実に日本人旅行者の被害も多いのに、無理やり修学旅行先とし、土下座で謝罪もさせるそうだ。そろそろこういった交流もやめてもいいはずだ。

日本と戦争したのは、米国および米国の同盟国と言われる連合軍。そこで亡くなったり、傷害を受けたのは兵士だけではなく民間人もいたのも事実。もちろん、当時の米国に居住していた日系人もだ。日本も原爆による被害をはじめ、多くの民間人の命も失われた。連合軍の国として、オーストラリアやニューギニアなどの地域も現地人が被害を受けた。シンガポール、インドネシアもだ。これだけの犠牲の上に、日本やアジアの平和は築かれている。日本はこの戦争の結果、得たのは何だったのか。そういった思考があっての今回の演説だったと感じる。
そこには中国、ロシアもいる。ただし、朝鮮半島は当時、日本国であり、日本人として戦争に参加していた点をきちんと認識しないから、日本人も韓国人もおかしな論争になる。台湾は少々違う。なぜなら、台湾を侵略したのは日本国だけではなく、現中国共産党だからだ。日本国は過去の歴史上、朝鮮半島の国を卑下してないし、馬鹿にもしてないし、まして奴隷とも考えてない。ここを間違わないで歴史を直視してもらわない限り、朝鮮半島とは必要最低限の交流として頂きたい。少なても南朝鮮自身が一千年は許せないと公言しているのだから、尊重すればいい。

オーストラリア議会での演説もよかったけど、昭和の日に聞いた演説は、明るい日本と米国関係を説に訴えた。感動した。あとはいかに経済協業などでアジアをはじめ、世界で産業をリードできるのか、今後の課題となるだろう。兵器産業はある意味、未来への挑戦でもある。人を殺さず、戦闘力をゼロとする兵器があれば好ましい。それが文化だと考えている。芸術だ。個人同士でさえ熱くなって殺しあう。なんて馬鹿らしいのか。これが国となれば正義だとか振りかざしたところで、被害を受けるのは一般民と兵士だ。侵略して何を得るのか。得た結果、どんな利益を手にしたのか、ちゃんと検証してもらいたい。たぶん、人の命など、まさに一息で飛んでいくゴミの如く、軽いのだ。

戦争反対というのなら、武力衝突の抑止力しかない。話し合いをするためにも、簡単に武力で侵略できない状況が必要だからだ。十分な軍備を持てない国のために、本来は国連軍がある。しかし、現実に機能しない。なぜか。国連加盟国の持つ権限の問題がある。拒否権など無くしてしまえ。そもそも民主的判断ができない組織など、地球上でまともに動くはずもない。特定国のみ拒否権を持つなど、まさに不平等だ。これをG7レベルの国が言い出さないのもおかしい。地球の資源は特定地域のみの利益という発想もおかしい。資源のみに経済自立を依存するような経済体系もおかしい。これらを是正するために、新しい経済体系の誕生が必要なのかもしれない。
武器に金を使えるのに、貧困のため民が餓死するような国を国連は助けるのに、食料を提供するだけだ。何故、武器売買の禁止を徹底させないのか。自由を実現するために犠牲になる人の命はどうでもいいのか。

国連総長は、インドネシアによる麻薬犯罪者の死刑に対して、停止を訴えた。アムネスティーではなく、国連総長だ。死刑問題は、もっと積極的にアジアは議論するのが先だ。それぞれの国は憲法があり、犯罪に対しての処罰についての法律もある。そういったそれぞれの国の法的独立に国連総長が口を出すのはどうか、と考える。
これは日本も早急に議論を活発させ、廃止を目指して頂きたい。よく死刑や終身刑のコストの話がでるが、そもそもコスト以前に議論されるべくは人命だ。殺人者として人の命を奪ったからと同じく国家による殺人を何の疑問を持たずに許していいのか。こういった話をするのならまだしても、インドネシアに対して、国連総長が意見するというのは、まさに国連は機能してない、または間違った機能として存在しているという証拠でもある。

日本国の八割は死刑存続を望んでいるそうだ。日本人は罪に対して、同等の罰を欲する。まさに目には目、歯には歯だ。しかし、多くの異文化を持つ外国人も共存する社会になりつつある今、死刑についても再考してもいい時期ではないのか。また、異文化共生についても、もっと研究し、議論していかないといけない。国がダメでもその国民までダメとするのは、まさに偏見だし、人種差別だ。カルト思想やカルト宗教に染まった人と同じで、洗脳を解いて、自分で思考できる機会も与えてから判断したいものだ。これは日本人そのものにも言える。
自分には韓国の知人も友人もいる。だが、いっしょにいるときは、竹島や慰安婦の話題は絶対に触れない。双方共妥協という言葉で我慢するにも限界があるからだ。しかし、それ以外は料理だとか、音楽、絵画などの文化についてはいろいろ話をするし、いっしょに美術館やコンサートにも行く。ついでに彼らは自分に今は韓国に旅行に行かないほうがいい、とアドバイスもくれる。これは中国の友人や知人も同じだ。共通するのは、「今、ここで敵として殺せと言われたら、国からのお達しを無視する」という点だ。ここに共生、共存のコツがある。
国という立場を背負うのなら、いくら話し合いをしても国の利益を守るのが先だ。しかし、人同士だと人としての絆が先になる。戦争中であっても、人として敵国兵士を助けた話もある。もちろん、敵国兵士だとして一般民が殺した話も、戦争だから当然ながらある。戦争で兵士として戦った人が精神的な苦痛で苦しんでいるのも事実だ。殺したり、殺されたりだけではなく、捕虜して虐待されたこともだ。日本からすれば殴るとか、仕置と呼ばれる体罰は文化だったのだろうが、他国は違う。本来、慰安婦問題よりもこういった兵士が持つ精神的な苦痛への話題の方が重要だと思う。昨今のアメリカンスナイパーが流行った理由を考えて頂きたい。兵士は敵だろうが、味方だろうが精神的打撃は同じだからだ。はたして、思想だとか宗教だとかで人を殺すことを何とも感じないで、トラウマもないと断言できるのだろうか。感情を抑えることが簡単ではない。兵士でなくても、国同士の摩擦に利用され、洗脳された国民が受ける精神的なダメージもある。日本は近隣諸国で反日教育を受けた人をもっと意識した方がいい。つまり、正しいという事実を教えたところで、受け入れできないのだ。ならばどうするのか、となれば触れない方法という手段もある。国同士なら、条約を締結し、蒸し返したら即刻、すべての交流を禁止する、とすればよい。人の行き来もだ。最優先は中国との関係改善をどうゆう方法でやるのか。優秀な人は多い。芸術家や技術者など、優先的に永住許可や帰化ができる方法ももっと進めて欲しいものだ。そのためには宣誓書を永住許可者、帰化には必須とする。中国以外の国からも高度スキルと言われる技術者や科学者でなくても、芸術家、工芸家も受け入れて頂きたい。

ネパールの災害から学ぶこと

災害発生時の混乱は、時間が早いほど人命が助かる、という災害救助の鉄則とは逆に被害者の数を増やすだけだ。
日本はこういった状況で、もし最高指揮官が動けない状況だった場合、幾通かの救助判断ができるようになっているのだろうか。特に海外からの救助支援に来てくれる部隊の混成チームをどう指揮するのか。こういった災害救助部隊は、警察、消防や海保以外に自衛隊の協力の必須だろう。となると指揮権をどうするのか。また海外部隊の指揮権も含めてどう統合するのか。そのための国際会議や訓練、演習のはずが、やはり何の役にも立ってない。国連があるといっても、すでに役に立たない。いい例が今回だって発生源の政府が機能しないのなら、さっさと指揮権を持って人命救助ができればいいのだ。ただそれだけだ。日本は災害救助についての同盟国がある。そういった同盟国とどう発生時に指揮権を使うのか、事前にしっかり決めているのか、心配になる。なにせ先の政権では、何もできないで米国がある意味、強行で動いた面もある。それでどれだけの被害者が救済されたのか、忘れていけない。

トモダチ作戦。災害発生後もトモダチ作戦として、日米間でいろいろなイベントが継続されている。そのリーダは今回沖縄での米軍基地反対組織の人たちが犯した領土侵犯ビデオを公開した人だ。結果として、彼は任務から解雇された。どんな思い出公開したのか、その気持ちすら公表できないままでの処分だ。確かに機密を公開したとなれば、組織からの処分はあるだろう。だが、その処分を覚悟してまでも公開した彼の気持ちを知る日本人は誰もいない。同盟国とは何なのか。考えさせられる事件でもある。安保条約とは、日本が武力攻撃されたら、米国の兵士が戦ってくれることだ。もちろん、日本の自衛隊も対応するのだろうが、自衛隊は米国が攻撃されても支援ができない。ある意味、一方的な同盟だ。これを差別だとか、不平等と抗議しない米国国民は日本への気持ちはどうなんだろうか。同時に豪州やインドなど同盟を進めているのだが、同じく日本の自衛隊は同盟国が武力攻撃されても戦うための支援はしない。後方支援も重要だが、それは本当に平等な同盟関係と言えるのだろうか、と疑問がある。

大災害発生時には、武力進撃のよい機会でもある。混乱に紛れて制圧できる。こういった常識を忘れているのが日本だ。本当に人道支援という名目だけで世界の国々が救援活動をする、と考えているのだろうか。この疑問が各国が支援を申し出ても断られる動機と理由だ。中国に日本が支援を申し出ても、自衛隊が活動できないのも同じ。日本が中国からの救援活動を断ったのも同じだ。ここにもちゃんと安全保障が活きている。だが、本当にこれでいいのか。災害発生から数時間以内で動けるかどうか、初動が何よりも重要なのだが政治だとかのために犠牲になる命を考えるとなんとも言えなくなる。国連はすでに残骸であり、機能しない。世界の揉め事でさえ、調停できない上に人道うんぬんといちゃもんつけるだけの機関になっている。難民問題ですら何もしないで放置している。その上、大災害による被害は年々増えている。せめてアジア圏だけでも救済部隊を作って常時訓練するという発想はないのだろうか。金が儲からないからというのなら、災害が発生し、金の卵である人材が失われるとすればどうだろうか。建物が壊れれば、建て直すだろうし、ここの商機はある。もちろん、インフラも修復しなおす必要がある。まさにAIIBやADBが存在価値を示せる場でもある。アジアから太平洋にかけては小さい島や諸島の国がたくさんある。そういったところへの救援活動もできるようにしたい。現在は米国をはじめ大国の救援部隊に依存せざる得ない。ならば公正な救援部隊が誕生してもいいのではないのか。中国は経済的にも大国になっているのなら、こういった提唱を言いだしてもいいはずなのだが、どうして提唱しないのだろうか。イデオロギーに拘るからだろうか。まして軍艦やら空母などの製造能力もあるのだから、こういった救援部隊の使う船や乗り物を作る能力もあると思うのだが。日本が言い出さない理由は、日本にあるのは自衛隊であり、他国のために動ける軍ではないからだ。これが災害救助活動だとしても、派遣は簡単ではない。

貢献したいという気持ちがある。しかし、そのために憲法を改正することに反対する日本国民や近隣諸侯がある限り、日本ができる救援活動は警察や消防レベルしか無理なのだ。戦争ができるようになるから軍備は不要という人たちは、どうも兵器でドンパチやるだけが軍だとしか思ってない。だから本当の戦争とか軍を知らないとも言えると感じる。こういった邪魔な意見にいつまでも足を引っ張られるのではなく、きちんとした活動ができるようにしたいものだ。同時に日本に大規模災害が発生しても、簡単に侵略できないような同盟国との強化も必須だ。こういった点を含めて、しっかり日本国民に説明するようなキャンペーンやイベントを増やさないと、日本の未来はない。災害があっても復興できる。だからもっと東北の復興を加速させよう。そのためには地方自治主導の復興計画ではダメだ。沖縄や北海道を見るとわかる。地元優先は結果として、ゆすりたかりによる支援に依存するようになるから、自ら経済自立しようという発想がなくなる。かつての原発を歓迎したのも金のためだ。そして、今、原発に反対と叫んで金を無心する。どこまでもダメな人たち、という印象しかない。

まず、耐震設計されてない建物はすべて建て直す。コストは企業を招聘し、立て直しのためのコスト負担をしてもらう。その分、税で優遇する。同時に公的建物については、日本政府が支援して作り直す。学校などは避難所にもなるように高さや屋根付き屋上など設計を考慮して作る。過去の津波を分析し、一定の海抜以下には一切の建物も許可しない。原発についてはいつまでもグダグダしないで廃炉する分のコストを日本国民すべてで負担させる。たぶん、日本全国の原子炉分の廃炉代となるとかなりの額だろう。それを国民及び日本国で電気を使う人すべてで負担する。原発再稼働についても、廃炉しようが核燃料は数十年はそのままなのだから、危険性は変わらない。停止しなければ危険というのなら、一定の震度で揺れを感じたら自動で停止するように原発を強化する。問題は停止しても核燃料が冷えるまで水が必要なことだ。この水をどうするのか。大量の水の確保と冷却水を循環するのに水からどう汚染物質を除去するのか。単純に原発廃止とか稼働という問題での議論ではなく、もっと現実に即した対応を考えるのが先だと思うのだが、どうしてそういった議論はでてこないのだろうか。

帰化人の被選挙権を考える

外国人が帰化して日本人になってくれるのは、どの国であろうが歓迎したい。多くの人種が混じることでより強い遺伝子ができるからだ。あとは文化の部分でどう違いを乗り越えてくれるのか。これは受け入れる日本人側にも言えるのだが、問題はいつも日本人側にだけ改善を望むような声が海外から上がることだ。日本人からすれば何故日本文化を捨ててまで、外国人を受け入れるのか、という不満がまんえいする。当然だ。そもそも帰化とは、日本人になることであり、日本国という国へ所属するのであって、出身国の利益を追求するような政治家になってもらっては困る。困るというよりは、あってはならない。
民主主義という制度を利用して内部侵略するのであれば、それは民主主義が本来目指す方向ではない。文化の変化についても、力による変化は決してよい結果を生まない。これは戦争と同じで、既存文化破壊も立派な暴力行為だ。人間の命が失われないから問題ない、というのなら、そほ意見者は人間が築き上げた文化を否定している。つまり、人命といっても言語や文化などによって形成される人格まではどうでもよい、ということを主張しているのだ。

多勢による変化のみ、正義とするのなら少数意見は無視でいいのか、というなる。これは民主主義ではない。少数意見者を納得させる義務を担うのは、多数意見者であり、ここに力による圧力で納得させてはいけないのだ。さて、ならば少数意見者の意見が国家や国民の危機に関与する場合はどうか。これも本来は徹底的な議論が必要なのだが、問題は議論する時間、問題解決が停止する点だろう。こういった歪みがひどくなってきているのが沖縄の米軍基地移転問題や原発稼働問題だ。反対者が述べる意見は、果たして確固たる証拠によってどこまで支えられているのか、という疑問も多い。もちろん、反対者に対する意見者も同じで、確固たる証拠による意見はどこまで支えられているのか。ところが、一見、意見の対立のようでありながら、この問題は双方の立場から見るとまったく交わらない主張を続けているように感じる。交渉できないのは、双方が意見を聞いて、歩み寄る姿勢を目指さず、一方的に自分たちの主張のみを言い合っているだけだ。この構図は日本国と朝鮮半島や中国などの近隣諸国による歴史問題の認識がある。果たして、これらの問題を解決する手段はあるのだろうか。

沖縄の米軍基地移転問題は、何故か日本人でない人たちが参加しているようだ。だから、日本語以外に朝鮮語や中国語でのプラカードなどがたくさん写真や動画に記録されている。ありがたい、と自分は感謝する。しかし、日本国の安全保証については、日本人のみが責任を負うのであって、外国人、それも敵国になる可能性がゼロでない近隣諸国からの意見となると、素直に聞くことはできない。難しいとかではなく、自分が守るべき家族がいて、日本国に住む多くの友人がいるのだから、当然だ。しかし、帰化した日本人が出身国のために政治的提唱をするとなると、これはまた話が違う。例えば、その帰化した政治家が平和的条約なりを締結し、双方で武力衝突をしないような方法を政治的に目指すというだろうか、と疑問もある。だから一概に反対だとか、売国とも言い切れない。もちろん、本当に出身国の工作員で日本の防衛に抜け穴を作るため、という目的もあり得る。さて、どちらが本当なのかは本人しかわからない。
ただし、外国人参選権は別だ。そもそも安全保障に関与する地方選挙でさえ、外国人が関与できる国は世界にはほとんどない。同盟国であってもない。有名なのはEUやCommonwealthなどだが、それもすべての国が平等の権利という訳ではない。おまけに選挙がない国の外国人に対して、選挙権付与なんて話は笑止千万だ。そもそも出身国で選挙がないのに日本で選挙権を持ち、民主主義を体感するとなれば、出身国だって民主化しろ、となるのは当然だろう。そんな思想改革のような現象を起こす可能性に日本が、関与するのは好ましくない。文化や政治形態の変化は、ほぼ確実に内乱による被害が出る。無血革命とかいっても、少数なりの被害は出る。まったく何もなく変化した社会は地球上ではない。意見の違いには、既得損益が関与するので当然だ。

同盟国でない国へ経済的な依存を進めるような政治政策も危険きまわりない。もし、その国の経済が下降するか、破綻すれば、被害を被るのは地域の住民だ。たかが地方行政で経済危機を乗り越えるだけの経済的な資金を確保できるか考えて頂きたい。はっきりいって、無理だ。もし、可能なら地方行政への中央からの支援金だとか補助金などは支払う必要はないぐらいに豊かになっているはずなので、外国の経済に依存するなどあり得ない。

日本人が再度認識しなければいけないのは、バランスだ。経済、安全保障、原発稼働、自然災害といい、すべてはバランス。だからどちらか一方の意見だけでは問題は解決できないし、例え押し切ったとしてもなんらかの形で不満が爆発していく。ところで米軍基地について、本当にそこまで地元が不満を持っていたのか、という点も疑問が多い。何故なら東京近郊などは米軍基地以外に自衛隊基地もあるし、飛行機の発着陸だって空港も含めれば相当な騒音だ。事故だってある。一部の地域では反対して騒ぐ市民団体もいる。しかし、多くの人は反対する理由もない。被害がないからだ。むしろ、基地が現象して、商売へ影響して閉店した店も多い。沖縄は県として独立させるのではなく、東京都傘下なりに所属させ、運営するのも一つの方法ではないのだろうか。それで東京都下の特区として運営する。特区は消費税や所得税などの税率も変える。同時に社会保障の適用も変える。つまり外国人労働者を増やすのだから、民間の健康保険や年金加入を義務付ける。消費税は生活必需品とする食料などの原材料には課税せず、加工品に課税する英国や豪州方式でいい。
税率は20％。社会保障を適用しないでも、外国人向けの費用はかかる。例えば、公的サービスにおける言語の通訳や翻訳料。外国人向け、公共の賃貸住宅建設などだ。農業については、農業経営会社を優先して勧誘し、北海道とともに戦略的農産業を確立していく。例えば、土で作物というのではなく、水栽培や人工太陽などを利用したりする技術的な農業を推進する。これは漁業も同じ。震災被害の東北も同じだ。また、太陽電池も年々電気への転換率も上がっているので、沖縄のような場所で太陽電池発電ファームを考えてもよい。台風などをどう回避するのか、そういった問題をもっと積極的に解決していくことで新しい産業が生まれる。しかし、日本の左翼集団はこういった提案を真剣に考えないのがよくわからない。自然保護というのなら、人間を減らしていくのが適切なのだから、居住者を減らして、税収をあげる手段を考えればいいだけなのだが。まあ、米軍基地が戦争につながるというのなら、武力侵略されないような現実的な手段を提唱して訴えればよい。自分には対抗できるだけの十分な軍備以外に思いつかないのだが。現実に北朝鮮だけではなく、中国、はたまたロシアでさえ、日本に核ミサイルを向けていると言われているのは無視しての平和運動は意味がない。やるのなら、核兵器を持たない日本へ核ミサイルを向けている国々へ抗議するのが先だろう。少なくても核ミサイルがなくなれば、日本側の軍備も現象できる部分もあるかもしれない。
ただ、現実として核ミサイルを日本に向けないというのは、あり得ないのだが。日本を恫喝するのに最も有効なのが核ミサイルだからだ。核ミサイルを持たないでも歴史問題とかで金の無心をする国もあるが、すでに日本国内に多くの内部工作員がいて、工作が成功しているのだろう。だからそういった国の悪くいう意見は公的なメディアから抹消される。情報操作されいるかどうか、自分の立場を外国人として考えて見ればいいだけだ。

日本国にも歴史があり、培ってきた文化がある。これは日常の習慣も含まれる。外国人からすれば奇異だったり、差別と感じるかもしれないが、文句をいうのなら日本に来て欲しくない。金さえ払えば客というような姿勢は、日本では歓迎されない。お客様は神様というのは、客側にも品格があり、既存のルールに従うことだ。つまり御身第一思考の強い外国人は、日本を楽しめないという意味だ。頭ではわかっているといいながら、既存の日本文化の意味がわかってないから、あれこれ文句や不満を言う。自は文句をいうよりも、に度とこういった国には行かない。この国はこういった国だと勉強して代価を払ったと考えるからだ。この日本独特の文化だ。欧州や米国などは、文句をいうのが権利みたいに誰もが文句をいい、次も行く。ただし、日本人だってしたい仲であれば、意見を述べて改善を促し、付き合いも継続するが、昨今ではそこまでして付き合いを継続するような個人取引って多くはないと思う。
ある意味、個人主義は日本でも見られ、変わりつつあるからだ。まあ、何十年か先は外国のように誰もが文句をいうようになるかもしれないが、見ている側からすると、文句をいうなら来なくてもいい、としか感じない。例えば、食事をしている店で客と店主が争うような状況も嫌だ。そういった店は店主が正しいとしても、二度と行かない。つまりそういった客が常時くる、というのは変わらないからだ。そんな場所に金を払ってまで行きたいとは思わない。
これは日本人だけではない。有名な店やホテルは、場を提供しているので客を選ぶ。京都には、紹介者が同行しないと店に入れてくれないようなところもある。服装や化粧で判断して断る店は、日本以外に欧州でもある。人種などの問題とは言い難い。つまり信用だ。一見さんはお断り、は米国にもある。
さて、日本人だって日本いいる外国人たちから差別された公共サービスを受けていても文句を言えない。こんな社会をどう感じるんだろうか。

帰化には、宣誓書が必須ではないのか。宣誓しても嘘を言えばいいというが、嘘とばれたときには罪が増える。そうなれば帰化取り消しの筋も通る。
また、帰化した数年または数世代は被選挙権は保留でもよい。選挙の投票はできるのだし、政治に関する仕事もできるのだしいいだろう。立候補は推薦人や実績も申請時に調査して認めるようにすればいい。あと、帰化する人も既存の日本人も戸籍作成時には、指紋などのバイオメトリック情報も紐付けする。これは既存で戸籍の移動などでも逐次バイトメトリック情報を紐付けする。戸籍の記録と本人が同じという確証をしっかり保管する意味だ。

災害対応をASEANの混成チームで対処できるといい

ASEAN、太平洋諸島における自然災害発生時に支援するためのチーム編成をつくってはどうか。特に日本、中国、韓国、オーストラリア、シンガポール、インド、マレーシア、パキスタン、フィリピンをはじめ、中東も含めての混成チームでた。経済的支援ではなく、土砂崩れ、建物崩壊などの状況から人を救うためだ。被害者向けの支援物資にしても、多くの国で協業することで、簡易住宅、保存食料、水など分担性で保管し、必要な時に輸送する。どこかで災害が発生した場合、こういったチームへの派遣が即できるようになれば、救援活動も早くなるし、人命救済率も上がる。軍隊同士で演習があるのだから、こういった災害対応チームでの演習を定期的にやってもいいはずだ。本来、国連がリーダシップを持って作ればいいのだが、国連軍ですら期待できない。しかし、軍ではないので、大災害が発生したときに自前の軍や救援隊以外にも支援は必要になる。メリットしては、緊急時であっても文化や習慣の違い、支援物資の種類や輸送手段などが事前にわかっていれば、より早く対応できる。

もう一つは、難民対応だ。難民対応について、国連はもっと真摯に現状がダメだと受け止めて、改善するのが先だ。まず、難民認定が確定するまでは、収容施設で過ごしてもらう。この収容施設は個人で選択できず、自動的に割り当てをする。言語や習慣が違う難民同士はいっしょにしない。国連は難民の数がどれぐらいなら支援できる範囲と考えているのだろうか。できない場合は、さっさとルールを制定し、改善していかないと難民はますます溢れていく。

世間は金儲けのAIIBばかり話題にするが、本当に必要なのはこういった災害発生時に即動ける組織だろう。
国連がダメなのだから、せめて地域としてASEAN中心地域でいい。島々や小さい国の場合は救援組織すらない。
商機というのなら、災害時に必要となる製品を開発してコンペすればいい。地域特産製品が役立つ場合もある。
あとは保管とか、保管している期限後の処理などだろう。食料などは貧しい国に寄付すればいいので、期限を定める時に考慮する。ほかの製品も同じだ。まあ、問題になるのが運営費用だろう。金儲け以外は金を出さないのが当然な世の中だから、難しいかもしれない。だが、地域への貢献度となれば、参加する意味は大きい。防災への関心も高いのだし、混成チームの設立も不可能ではないはずだ。そろそろ国同士の対立から、協業する利益を共用する時期でもある。過去は過去だ。日本だって文句を言いたい部分もある。しかし、いったところで歴史が変わって、死者が戻る訳でもない。謝罪を要求する側もされる側も、こういったつまらない水掛け論ではなく、歴史とともに今、目の前の現実も直視していかないと、争いは減らない。日本もこういった要求してくる国をまともに相手にしなければいい。国民同士であっても相手にしない。少なくても数十年は距離を保つのが良い。だが、実利として災害などの支援は、本当に人道的救済なのだから感情は抜きにして考えて行きたいものだ。

首相官邸ドローン事件に見える国内治安の不安

沖縄の米軍基地阻止運動といい、官邸前の原発反対運動といい、本当に公安警察は仕事しているのか、と疑問がある。そういえば、こういった治安維持は日本NSCの範囲ではないのだろうか。テロに繋がる活動への監視は当然なのだが、それが法的に個人情報の保護などに抵触するのであれば、テロを阻止するために法律を整備して頂きたい。例えば、米軍基地反対運動にしても、米軍基地の関係者に障害なりの被害が出たらどうするつもりなのか。
同盟国とは言え、兵士は人間だし、命令だとしても感情的にどうか、という疑問も残る。日本の自衛隊が当初、はじめての海外派遣でどうだったのか。決して、快適とは言えない状況だっと記憶している。一つ認識して頂きたい。日本の自衛隊隊員も米国軍の兵士も、誰も喜んで死にたいという人はいない。まして、非戦闘状態での殺傷となれば、異常事態とも言える。このあたりを日本政府はしっかり認識して、対処して頂きたい。これは工事阻止の運動家を取り締まる海上保安庁の隊員たちへの配慮も願いいたい。いい加減、日本政府は学生運動、成田闘争やらで危険な過激な活動家を放置しないで、早急に逮捕するのが先だろう。もし、こういった動きが法的にできないのあんら、テロ阻止のための法律があっても機能するのか、と大きな疑問が残る。先のIS人質事件にしても、NSC が機能できてない。もちろん、付随する法律もだ。

日本政府や国民が右翼化だとか、気にしているから対処が遅かったり、放置状態なのか。イデオロギーなどどうでもよい。そもそも国によってイデオロギーも違えば、政治形態も違う。外国が日本を右翼化と表現したところで、日本には左翼と呼ばれる組織、団体はあっても、彼らは本当の左翼ではなく、彼らにとって都合がよい平等や人道しか提唱しない人たちだ。こういった点をもっとメディアは取り上げてもらいたいものだ。似非左翼思想の運動家たち。どこの国でも自国を売る、または放棄してまで民を最優先にするような思想は反政府思想としか言われない。ところが日本国では、学生運動の亡霊イデオロギーが未だに支持されている、という怪奇現象が起こっている。そろそろ過去の歴史を直視して、こういった失敗は繰り返さないように殲滅したいものだ。そのためには日本国民が監視するのも重要だ。おかしな行動をしている人や集団が入れば、通報する。こういったことができなかったから、世界でも珍しく先進国と言われながら、サリンガスを首都に散布された。もし、事前にもっと一般民からおかしな行動なりの通報があれば、変わったと思う。おまけに宗教団体は無税ではなく、課税対象とする。必要経由を認めるとして、実際に集まった金がどう使われたのか、監視する機会がないと、脱税もし放題だ。そろそろこういった点も改善して頂きたい。

ビザなし来日についても、不法滞在者数によっては一時停止なりの措置を取って頂きたいものだ。あと、古美術品の盗難については、地方行政に監視カメラによる24/365監視ができる民間セキュリティーへの加入を義務付ける。盗難だけならまだしも、火災となると被害は大きくなる。これだけ立て続けに発生しているのにもかかわらず、何の対処もしないのは怠慢と言える。警察のパトロールや警察による監視システムの強化も必須だ。やるべきときにやらなければ、テロ組織は簡単にテロが発生できると判断する可能性も否定はできない。やるのなら、徹底して頂きたい。そのための税金だ。外国からの観光客を迎えるのもいいが、日本でトラブルに巻き込まれないようなガイドブックなどを各国大使館や領事館のWEBからダウンロードできるようにして、事前に読んでもらう。そこには空路、海路で到着したお客様向けにWiFiサービス、携帯電話のSIM、具合が悪くなった、盗難などの犯罪にあったときの連絡先などを記載しておく。各国大使館や領事館なので、その国の言語でのコミュニケーションはできるのだから、当面はemailやインターネット電話、チャットで連絡する方法もある。もちろん、情報提供窓口も記載しておく。

かつて、公安からテロなどに関与した人物などの情報提供などの協力者の情報が漏洩された事件があった。結局、どこから漏洩したのかわからないと報道があったままだ。こういた点も報道することで、テロ組織からすれば情報をもらってもばれない、とこれからの漏洩活動を活発にするかもしれない。実際に警察以外にも、あらゆるところから情報が漏洩したり、盗まれている。何故、スパイ防止となるような法律を整備しないのか。この法律は外患罪とも関連するだろうし、何よりも治安維持には不可欠なはずだ。反対する野党などは、反対する理由と対案をしっかり提示させて、議論して早々に法律を整備してもらいたいのだ。

日本国の政治家をなめているジャーナリストへの対応を批判するのは誰か

財務大臣が何度も同じ説明をしているのに、下調べすらせず、自分が望む回答を引き出そうとするジャーナリストは日本人も外国人への対応をしないでもよい、と素直に感じる。なにせ、記者の要望にそぐわない回答だと幾度も同じような質問を繰り返す。これが報道だとか、ジャーナリストというのなら、そんなものは言論の自由下の存在するとは言い難い。それともジャーナリストや報道は、捏造という創作の自由も、表現とか言論の自由の下で認めろというのか。これはジョークではなく、本気らしいから困ったのものだ。世界中の報道やジャーナリストの質が劣化したのは、彼らのスキルが不足しているからだと感じる。

日本も他国も名ジャーナリストと呼ばれた人たちは、インタビューする前にはしっかり相手について下調べをする。だから質問の仕方も相手に合わせてできるのだが、昨今は相手を怒らせるようなレベルばかりだ。

日本には特に政治家へのインタビューをするときには、インタビューをする側が望んだ回答がでないと、幾度も質問をしなおす。これではインタビューの意味がない。おまけにきちんと下調べをしないから、質問内容もとんでもないレベルとなる。ゆえに回答する側もどう回答していいのか、迷うだろう、とつくづく同情したくなる。おまけにインタビューした内容を自分の意図する方向へ偏向させるために捏造する。インタビュー相手から違うと指摘されても訂正もしないし、謝罪もしない。そうなると名誉毀損やらで訴訟するしか訂正の方法がない。外国人ジャーナリストへも訴訟していただきたいものだ。

日本だけではなく、世界中のジャーナリストは、権力者は悪であり、自分たちは正義と考えているようだ。それとも単に金になる内容じゃないから、スポンサーも資金を十二分に出さないとかだろうか、と勘ぐりたくなる。どちらにしても、正義などこの世に存在しない、と自分は考えている。報道とは商業報道である限り、スポンサーの意向に従うのは当然だし、それによって正義が偏向されるからだ。

言論や表現の自由を認めるから、訴訟で争う。当然の行為だ。もし、体制や権力者へ反発する内容を公表したら逮捕されるとかなら、それはすでに自由を失っている。名誉毀損で訴訟となっても、身柄を拘束する理由が明確でないのなら、これも立派な自由への阻害となるのだが。バカにされたと思うのなら、外国人記者も訴訟すればいいだけなのだが、なぜやらないのか。言論の戦いとはそういうものであり、バカにされたと愚痴を広めることは、ジャーナリストして失格だろう。自由を守るためには、名誉をかけて訴訟で戦う。

海外からの労働者、永住者受け入れについて

中国の経済危機の信憑性はかなり高い。だから資産を持つ人たちは、海外へ逃げ出している。さて、資産による永住許可はとれないとしても、労働者として労働ビザなら取得可能な人たちはいる。それも年齢が若い人たちだ。問題は一人っ子政策で抱える両親の数が一組あたり四人となる点だ。こういった両親もいっしょに住むとなれば、永住許可取得時に両親を養えるだけの資産があることを前提とするようにする。つまり、年金に相当する経済支援を民間の金融商品加入とするか、現金とするかなど、具体的な策がある人には両親の同居を前提で更新性で居住許可を出す。高度スキル保持者については、日本国内で通用できるように資格の互換性認定、日本語教育を優先する。
少なくても永住許可の代金に日本語教育や資格の互換性教育代金を含める。最後にビザ取得時に永住許可であっても、日本国の法律に従うことと、政治的運動はしない、などを知ってもらって署名してもらう。あと、日本国内から資産を海外へ持ち出す場合、課税対象となる点も認識してもらって署名してもらう。

可能なら事前に労働ビザ、投資ビザや永住許可などの講習を有料で大使館などで開催すればいい。特に不動産投資は、固定資産税を納めない場合、差し押さえされるなども説明する。こういった資産を売買した場合の税金、売買した金額を日本から持ち出す場合の課税、もしっかりやって頂きたい。あと、地方行政は、共同住宅などの決め事、町内会日や管理費およびゴミの出し方などについて、守らない場合の処罰として、罰金をしっかり定める。状況によっては住宅から強制退去もあり得る。この場合、共同住宅への損傷として、売買価格が下がるなどの場合は訴訟される対象となる点も説明してもらいたい。要は好き勝手するにも限度がある点を教える。同時に受け入れる側も外国人への売買については、彼らへ話が通じる通訳を用意し、翻訳した契約書への署名を義務付ける。売買の仲介者への責任として、これぐらいやらないと、買う方も騙された、と感じるだけだ。

金を払えばなんでもやって良い、と勘違いさせる日本が悪い。これはお客様は神様という概念は、客側にもある程度の品格があって成立する点をしっかりガイドブックなどで説明する。花見シーズンに来る観光客は迎えるくせに、何故、トラブルになるような問題点を地方行政、政府は対処しないのか、わからない。トラブルになれば、海外からの客は日本という国に対して、閉鎖的な印象しか残らないからだ。事前にルールを説明し、限度の閾値を認識させるのが先で、これをしないのなら責任は地方行政、日本政府にある。もちろん、中国以外からのお客様も増えているのだから、各国語言語によるガイドブックや動画は大使館や領事館でどんどん宣伝してみてもらうようにする。それこそ、飛行機内で日本に着陸する前にみてもらうのもよい。あと、各国の旅行会社に対して、トラブルになる原因をどう回避するのか、対処するのか、セミナーを無料で開いてもよい。

アジア人の中で最もよく働くのは、日本人と中国人（華僑）という点を忘れて欲しくない。中にはルールを破るのは当然という人はいる。これは日本人でも同じ。だが、まじめに生きている人も多い。これはアジア全体でも言えることだが、国だとかで一括りにして判断していい、とは限らない。特にイデオロギーについては、国民がみなそれを支持している訳じゃないからだ。日本にだって民主主義以外に支持している人たちや政党もあるぐらいだ。島国の日本が目指す未来は、まさにアジアの島国としてどうハブ化できるのか。つまり、経済、工業技術および芸術とすべてにおいて、アジアのハブとして機能していくという意味だ。そのためには人種、思想、宗教などをどう処理していくのか、今後の課題になるだろう。移民反対者は、侵略を恐れているのだが、そもそも侵略して誰が得になるのか、と考えたい。ある国が内部侵略するのであれば、その国からの移民を大量に入れないとできないだろうし、その国へ利益を持たらすように行動する日本人も増えてくるはずだ。ここに金の流れがある。こういった監視機関は移民局に特化して常設すればいい。移民者の身辺調査、資産調査もだ。公安などと連携できれば、テロなどの活動も監視できるだろう。しかし、一般の民間人であれば、移民反対者が心配するようなことはほぼない。移民する先に日本を選ぶ理由を考えて頂きたい。社会福祉が充実しているから、というのなら、それは違う。少子化による労働人口の減少となれば、社会保障の充実は難しい。不動産投資などで儲かるかというのも同じで、東京オリンピックを目前とした投資や投機で熱いだけだろう。ならば、短期間限定の投資ビザ、居住ビザもあってもよい。条件としては一定額の資産を日本国に投資してもらう。国債ではなく、例えば、復興債などの購入だ。期間を終了して帰国するときに返済する。期間終了前の返済の場合、手数料と税金分を控除して返済する。満了してないのだから当然だろう。投資ビザの延長は数回までとし、のちは永住許可申請とする。だとは老後の年金などをどうするのか。これをさっさと決めることで、現在日本に滞在している高齢者が年金未納の場合、社会保障の対象とせず、帰国してもらうようにできる。日本人も外国人も年金はしっかり責任を持って対応するのが前提とする。中途で日本国の年金システムに加入する人のための措置を準備することで、日本にいる外国人が老後をどうするのか、判断する材料にもなる。特別永住許可は一般永住許可に移行し、永住許可は一本化する。社会保障は過去の犯罪歴、納税歴によって適用するレベルを変える。

誰にでも平等な移民制度を作るのが先だ。資産がある、ないによって移民許可が違うのは当然なのだから、難民の受け入れ枠を増やし、難民が日本で生活できるように教育をしっかりやっていく。他国の場合、肝炎、エイズ保持者に対しては条件が付く。一般永住許可や長期滞在についても、制限が付く、または認めない。これを差別とは言えない理由がある。国内の治安維持として、自国民や居住者の健康配慮や安全確保のためだからだ。
日本は長年、朝鮮半島出身者に卑下され、戒められてきた。それが移民への恐れになっている。ならば、移民受け入れの対象国として、相互主義をとればいい。特に税金、犯罪においては双方で協力するなどの規定を作る。健康保険や年金、納税とどう相互で互換性を持たせるのか。専門職の資格についても同じで互換性をどう持たせるのか。こういった試みを外交でやっていかないと、人的交流によるメリットは活かせない。同じく日本人の留学生、労働者なども相手国にどんどん受け入れてもらう。アジア以外の国であっても、事前に国同士の条件を締結することで、労働者、学生や投資家が動きやすい環境を整える。これは同時に犯罪のための協力も必須となる。

永住しないにしても、長期滞在による労働、投資は検討するに値する。

日本が無くした日本人の心、大きな懐

1919年人種差別撤廃を訴えた国は日本だ。何故、訴えたのか、どこの国を対象としたのか、もっと知って頂きたい。その上で、移民反対しか声を上げない日本人へ問いたい。人種、思想、宗教および言語が違う人といっしょに生活できない、と信じる根拠は何なのか。島国とは、いろんな人がやってくる。中には船が壊れて帰国できない外国人もいた。そういった人がすべて日本社会で受け入れたかと言えば、そうではない。見た目が違うだけで異人と言われ、村から離れたところで暮らすしかなかった、という事実がある。しかし、そういった異人を積極的に殺して排除とは考えないのも日本文化。

違法滞在している外国人の子供たちが、強制退去を命じられて、それに対する訴訟を起こす。何故、そこまで日本国にこだわるのか。ひとつには、日本で生まれ、日本で教育を受けているだけで、母国の言語や教育内容までは受けていない。確かに違法滞在者を親に持てば、まともな社会的保護は受けられないだろう。それでも親は不法滞在を続けて逃げ、子供も学校にも通わず育っていく。この問題こそ、人道的解決をどうするのか、もっと真剣に考えなければいけないはずなのに、左翼団体や組織の人は放置している。中には国籍がない子供もいる。両親が日本人で日本で生まれたのに出生届けを出さないために国籍がない、という子供は違う。だから、母国への出生届けも違法滞在となれば、出さないのだから母国の国籍もない。日本で生まれ、日本で育ったから、日本に滞在できるのか、と言えば、両親がどちらも日本人でない場合は、不法滞在犯罪者の子供として不法滞在という犯罪が成立する。こういった条件での滞在許可を認める国はほとんどない。出生主義を取らない日本は、不法滞在だろうが、合法滞在だろうが、滞在するための許可を申請し、許可されない限りは日本で生まれても不法滞在だ。さて、この子供を保護するのはどこの責任になるのだろうか、と考えると親が所属する母国おtなる。だから、帰国して生命の危機がないのなら強制退去命令は正となる。貧困だから帰国しない、というのは日本に滞在する理由にならない。

不法滞在者の場合、入国が制限される。ただし、日本で生まれ、育った子供には長期滞在するために必要なビザを取るときに、言語の優位性がある。どうして永住許可や労働許可に言語によるポイントが高くないのかだろうか。少なくても日本で義務教育を終えて、卒業しているのなら、言語によるポイントは高くてもよい。後の高等教育については、それこそ外国留学生枠を適用してやればいい。何故、経済的に豊かな国の中国や韓国の学生に返済なしの奨学金を大量に適用するのか、と疑問がある。本来、奨学金とは学びたい学生への支援を目的としているのなら、経済的制限も適用するべきではないのか。豊かな外国人留学生には適用しない奨学金を作る。経済的に豊かでない国や学生の家のみを対象として、生活費などの支援も適用してもいいだろう。ただし、対象は医学、工業などに制限する。奨学金審査のときに、不法滞在をマイナスとしないで欲しいのだ。親の責任は追求されても良いが、未成年の子供への責任は強制退去までとし、留学生として適切な学力や品行が示せるのなら適用枠に入れてもいい。一つには強制退去されても日本で学びたいのなら、それなりの動機があるはず。もし、これが貧困から逃れたいというのなら、どうすれば自国の貧困を減らすことができるのか、学びたいという動機につながる。つまり、動機次第で認めるのが平等だろう。少子化の日本からすれば、外国の若者が日本で高度な教育を受け、将来、日本で働くとなってくれるのは歓迎したい。これがどこの国であろうが、相互主義が取れる国であればいいだけだ。だから相互主義が取れない国からの学生は留学生を含めて受け入れない。少なくても奨学金の対象とはどこの国もやらない。おまけに経済的に学費が払えないレベルとなると、学費を払っても受けれてもらえない国もある。

宗教などの習慣による違いを吸収するためには、日本国の法律に従う、と滞在許可時に同意してもらえばいいだけだ。ビザなしの問題は、こういった同意ができるように、ビザ取得時ではなく、日本国に入国するときに観光客を含めて同意してもらう。あとは日本の文化や習慣との違いによる摩擦をなくすために、簡単なハンドブックなどを配布する。同時に不法滞在者への処罰は厳しくし、罰金制も充実させる。強制退去時には罰金も取るなどで厳しくしないと不法滞在者は減らない。同時にこういった不法滞在者幇助者への罰則も厳しくする。ルールを守らない人にはそれなりの対応としないと、誰も法律を守らななくなる。罰が厳しくても守らないぐらいに、いい加減な人は日本人にすら多い。それでも、日本の未来を考えるのなら、不法滞在者として義務教育を受けた子供たちの受け入れも考えていきたい。子供が滞在許可を取れたとしても、夫婦と自分の子供以外の滞在許可までは認めなければいいだけだ。親や自分の兄弟姉妹については、別途申請してもらえばいい。確かメイドさんとかの滞在許可もとりやすくするとか言っていたが、これもその家事従事先の管理者が帰国したら滞在許可は終わるように定義すればいい。もちろん、次の家事従事者を見つけたら、その人から滞在許可を管理者として出してもらえばいいだけだ。スポンサー付き労働ビザみたいなものだ。

外国人を受けれいることが、即、日本国を内部から乗っ取ることにはならない。そのためには一国から受け入れる人数を規定し、特定国だけ人数が増えないようにすればいいだけだ。国籍ロンダリングはできるが、それをやれるぐらいに金があるのなら、普通に申請してもらえば労働もできると考えているのだが、違うのだろうか。
また、不法滞在者であっても経済自立できているのなら、年次滞在許可を出してもいいと考える。もちろん、過去の納税、保険や年金などの支払う状況によっては申請を却下する。生活保護は労働していての疾病で働けない場合の保証としては必須だ。もちろん、年金や健康保険のほかに失業保険もあるのだが、職種によっては失業保険加入がない場合もある。だから、外国人には収入保証保険などへの加入を必須とする。こういった必要な支払いを控除した手取りで生活できるのが条件なのだが、そういった指針を出さない政府は本気で賃金アップを訴えているのだろうか。大企業だけではなく、一般商店などでも賃金上昇を目指さないの景気は上向かない。そのためには標準的な生活ができる賃金モデルを公表するのが先だ。もちろん、年金や健康保険などの控除があっての手取りでのモデルだ。外国人向けには年金に移行できるような退職金積立保険のような金融商品への加入を義務づける。そうすれば、将来、老後も日本に滞在したい、となってもいいように年金への移行が可能な方法も考えて頂きたい。中途で日本に居住する人で、老後も日本で生活するのであれば、こういった方法も必要になる。
反面、日本人が海外へ移民にでる場合も、年金などもらえるのか、払い戻しするのか、などもっと明確になって欲しい。

一番の争点は、外国人の社会保障適用狙いをなくすことだ。次に外国人による政治的関与。他国のように国政などは帰化して次世代にならないと認めない国が増えてきている。日本は二重国籍がないのだから、帰化して何年経過、納税歴によって選挙権も被選挙権も認めればいい。帰化の取り消しもあり得るようにする。ただし、永住許可はも選挙権も被選挙権もなく、政治への関与もないのが当然。それ以外の社会保障の範囲についても、帰化した人以外は経済自立できない場合は、滞在許可の取り消しとする。帰化した人であっても犯罪歴、納税歴によっては帰化取り消しとする。そのためには帰化から母国の国籍に戻れるような条約などを締結できる国のみ帰化をしやすくすればいいだけだ。

不法滞在者が経済自立できていて、納税もしているのなら、期間限定で滞在許可が取れるような仕組みも必要だ。特に言のレベルと、地域社会との融和実績などは考慮する点としては大きい。共存しようとする外国人は歓迎したい。

日本が無くした日本人の心、大きな懐

1919年人種差別撤廃を訴えた国は日本だ。何故、訴えたのか、どこの国を対象としたのか、もっと知って頂きたい。その上で、移民反対しか声を上げない日本人へ問いたい。人種、思想、宗教および言語が違う人といっしょに生活できない、と信じる根拠は何なのか。島国とは、いろんな人がやってくる。中には船が壊れて帰国できない外国人もいた。そういった人がすべて日本社会で受け入れたかと言えば、そうではない。見た目が違うだけで異人と言われ、村から離れたところで暮らすしかなかった、という事実がある。しかし、そういった異人を積極的に殺して排除とは考えないのも日本文化。

違法滞在している外国人の子供たちが、強制退去を命じられて、それに対する訴訟を起こす。何故、そこまで日本国にこだわるのか。ひとつには、日本で生まれ、日本で教育を受けているだけで、母国の言語や教育内容までは受けていない。確かに違法滞在者を親に持てば、まともな社会的保護は受けられないだろう。それでも親は不法滞在を続けて逃げ、子供も学校にも通わず育っていく。この問題こそ、人道的解決をどうするのか、もっと真剣に考えなければいけないはずなのに、左翼団体や組織の人は放置している。中には国籍がない子供もいる。両親が日本人で日本で生まれたのに出生届けを出さないために国籍がない、という子供は違う。だから、母国への出生届けも違法滞在となれば、出さないのだから母国の国籍もない。日本で生まれ、日本で育ったから、日本に滞在できるのか、と言えば、両親がどちらも日本人でない場合は、不法滞在犯罪者の子供として不法滞在という犯罪が成立する。こういった条件での滞在許可を認める国はほとんどない。出生主義を取らない日本は、不法滞在だろうが、合法滞在だろうが、滞在するための許可を申請し、許可されない限りは日本で生まれても不法滞在だ。さて、この子供を保護するのはどこの責任になるのだろうか、と考えると親が所属する母国おtなる。だから、帰国して生命の危機がないのなら強制退去命令は正となる。貧困だから帰国しない、というのは日本に滞在する理由にならない。

不法滞在者の場合、入国が制限される。ただし、日本で生まれ、育った子供には長期滞在するために必要なビザを取るときに、言語の優位性がある。どうして永住許可や労働許可に言語によるポイントが高くないのかだろうか。少なくても日本で義務教育を終えて、卒業しているのなら、言語によるポイントは高くてもよい。後の高等教育については、それこそ外国留学生枠を適用してやればいい。何故、経済的に豊かな国の中国や韓国の学生に返済なしの奨学金を大量に適用するのか、と疑問がある。本来、奨学金とは学びたい学生への支援を目的としているのなら、経済的制限も適用するべきではないのか。豊かな外国人留学生には適用しない奨学金を作る。経済的に豊かでない国や学生の家のみを対象として、生活費などの支援も適用してもいいだろう。ただし、対象は医学、工業などに制限する。奨学金審査のときに、不法滞在をマイナスとしないで欲しいのだ。親の責任は追求されても良いが、未成年の子供への責任は強制退去までとし、留学生として適切な学力や品行が示せるのなら適用枠に入れてもいい。一つには強制退去されても日本で学びたいのなら、それなりの動機があるはず。もし、これが貧困から逃れたいというのなら、どうすれば自国の貧困を減らすことができるのか、学びたいという動機につながる。つまり、動機次第で認めるのが平等だろう。少子化の日本からすれば、外国の若者が日本で高度な教育を受け、将来、日本で働くとなってくれるのは歓迎したい。これがどこの国であろうが、相互主義が取れる国であればいいだけだ。だから相互主義が取れない国からの学生は留学生を含めて受け入れない。少なくても奨学金の対象とはどこの国もやらない。おまけに経済的に学費が払えないレベルとなると、学費を払っても受けれてもらえない国もある。

宗教などの習慣による違いを吸収するためには、日本国の法律に従う、と滞在許可時に同意してもらえばいいだけだ。ビザなしの問題は、こういった同意ができるように、ビザ取得時ではなく、日本国に入国するときに観光客を含めて同意してもらう。あとは日本の文化や習慣との違いによる摩擦をなくすために、簡単なハンドブックなどを配布する。同時に不法滞在者への処罰は厳しくし、罰金制も充実させる。強制退去時には罰金も取るなどで厳しくしないと不法滞在者は減らない。同時にこういった不法滞在者幇助者への罰則も厳しくする。ルールを守らない人にはそれなりの対応としないと、誰も法律を守らななくなる。罰が厳しくても守らないぐらいに、いい加減な人は日本人にすら多い。それでも、日本の未来を考えるのなら、不法滞在者として義務教育を受けた子供たちの受け入れも考えていきたい。子供が滞在許可を取れたとしても、夫婦と自分の子供以外の滞在許可までは認めなければいいだけだ。親や自分の兄弟姉妹については、別途申請してもらえばいい。確かメイドさんとかの滞在許可もとりやすくするとか言っていたが、これもその家事従事先の管理者が帰国したら滞在許可は終わるように定義すればいい。もちろん、次の家事従事者を見つけたら、その人から滞在許可を管理者として出してもらえばいいだけだ。スポンサー付き労働ビザみたいなものだ。

外国人を受けれいることが、即、日本国を内部から乗っ取ることにはならない。そのためには一国から受け入れる人数を規定し、特定国だけ人数が増えないようにすればいいだけだ。国籍ロンダリングはできるが、それをやれるぐらいに金があるのなら、普通に申請してもらえば労働もできると考えているのだが、違うのだろうか。
また、不法滞在者であっても経済自立できているのなら、年次滞在許可を出してもいいと考える。もちろん、過去の納税、保険や年金などの支払う状況によっては申請を却下する。生活保護は労働していての疾病で働けない場合の保証としては必須だ。もちろん、年金や健康保険のほかに失業保険もあるのだが、職種によっては失業保険加入がない場合もある。だから、外国人には収入保証保険などへの加入を必須とする。こういった必要な支払いを控除した手取りで生活できるのが条件なのだが、そういった指針を出さない政府は本気で賃金アップを訴えているのだろうか。大企業だけではなく、一般商店などでも賃金上昇を目指さないの景気は上向かない。そのためには標準的な生活ができる賃金モデルを公表するのが先だ。もちろん、年金や健康保険などの控除があっての手取りでのモデルだ。外国人向けには年金に移行できるような退職金積立保険のような金融商品への加入を義務づける。そうすれば、将来、老後も日本に滞在したい、となってもいいように年金への移行が可能な方法も考えて頂きたい。中途で日本に居住する人で、老後も日本で生活するのであれば、こういった方法も必要になる。
反面、日本人が海外へ移民にでる場合も、年金などもらえるのか、払い戻しするのか、などもっと明確になって欲しい。

一番の争点は、外国人の社会保障適用狙いをなくすことだ。次に外国人による政治的関与。他国のように国政などは帰化して次世代にならないと認めない国が増えてきている。日本は二重国籍がないのだから、帰化して何年経過、納税歴によって選挙権も被選挙権も認めればいい。帰化の取り消しもあり得るようにする。ただし、永住許可はも選挙権も被選挙権もなく、政治への関与もないのが当然。それ以外の社会保障の範囲についても、帰化した人以外は経済自立できない場合は、滞在許可の取り消しとする。帰化した人であっても犯罪歴、納税歴によっては帰化取り消しとする。そのためには帰化から母国の国籍に戻れるような条約などを締結できる国のみ帰化をしやすくすればいいだけだ。

不法滞在者が経済自立できていて、納税もしているのなら、期間限定で滞在許可が取れるような仕組みも必要だ。特に言のレベルと、地域社会との融和実績などは考慮する点としては大きい。共存しようとする外国人は歓迎したい。

民主主義国家に存在する独裁政権を目指す政治家たち

民主主義の主権は国民だ。しかし、国民といってもいろいろな主義主張を持つ人がいる。その一つに体制に反対して、自らの集団や組織による独裁政治を目指す政治家たちだ。民主主義で独裁政治？　その通り。日本はかつて暗黒の３年間、政権交代という名目でめちゃくちゃな政権運営を経験した。何故、大震災があってもなんとか乗り切れたのか。たぶん、政治よりも運営のプロである官僚が仕事をきちんとしていたからだと言われている。リピートワークならそれでいい。しかし、日々、世界状況は変わり、経済もナマモノとなると、責任を持った判断ができる上司が必要になる。だから、あの原発事故でリーダがきちんと仕事をしてないおかげで、ひどい事故になった。こういったインフラをすべて民間企業のみの責任となると、こういった事故発生時などにきちんと対処できない。それでも民営化の波は止まらないのなら、民営化しても、緊急時に対応できるような組織をきちんと構築し、常時訓練をするのも必要だろう。こういった意見も反省もできなかった暗黒時代。に度とごめんこうむりたい。

言論、思想や信教の自由は、前提条件があって保障される。例えば、国民すべてがヒステリー状態になったとしても、国民が望むような方向に進めば、戦争になり、負けるとなれば、政治家は国民の声を聞いてはいけない。国民から選ばれた政治家だとしても、土台にあるのは日本国とその国民を守ることが最優先だからだ。実はこの戦争についても、悪とする世論も如何なものか。侵略されてそのまま何もせずに、無条件降伏し、適度に国民が殺されたり、国民の資産や財産が略奪される程度なら、武力で応じるより御身は大丈夫、という判断があるのかもしれない。そうでないのなら、何故、武力で侵略されても反撃しないでよい、という発想になるのか、説明頂きたい。話し合いがいかに無駄か、ここ数年の近隣諸国のトップの態度でよくわかる。話し合いとは、双方で問題を認識し、解決するには双方で協力が必要という認識がない限りは、実施できない策だ。そもそも近隣諸国と関係が冷えたとか、悪化した原因をすべて現政権のリーダとしているところに無理がある。リーダが誰であれ、民主主義で選ばれたリーダなのだから、日本国民のそれこそ民意と言えるはずだ。それを無視し、ひたすらリーダが歴史修正主義でうんたら、となる。民主主義の議会制政治で選ばれた首相って、そんなに独裁ができるのだろうか、と疑問がある。なにせ、自民党という政党そのものが思想のごった煮というか、意見も立場も大きく違う政治家の集まりだ。だから、しょっちゅう揉めている。反面、野党といえば、自分たちの政治資金疑惑騒動を忘れて、他人の政治資金に文句をつけて、本来、議論すべき議題をあと周しにしている点がなんとも言えない。

それにしても、地方政治で引っ越しをしてまで投票する、という選挙対応について、なんとかできないものだろうか。同時に政治家の立候補する地域についても、実際に住んでない地域からの立候補は辞める。そもそも移動してまで選挙に立候補ってのがおかしな話だ。住んでもない地域からの立候補となれば、そりゃ投票する側からしてもおかしいな、と感じるはずだ。世襲うんぬんには大騒ぎするのに、どうしてこういったおかしな状況を改善しようと誰も言わないのか、不思議だ。そもそも政治家は大量の人を惹きつけ、まとめるスキルがなければなれる職業ではない。また、一生政治家をやるのも簡単ではない。しかし、プロとしてのスキルを持ってももらわないと困る職業でもある。

沖縄の米軍基地反対運動を見ていると、過去の成田空港反対運動みたいに、過激さを増していきそうで怖い。学生運動と言えば、日本の場合、棒を持って暴れる姿はまさに戦闘態勢だし、火炎瓶など危険物を使う姿勢も単なる抗議デモとは見えない。しかし、当時はこういった集団を警察機動隊が対処していただけだ。他国の場合、警察だけではなく軍が出動するケースもある。市民運動も同じ。大音量を出し続けてデモする姿は、大音量という武器を使ったデモとしか見えない。プラカードにしても、本来の意図する内容が見えてこない。
まあ、デモを散歩とか、イベントとして捉えている人も多いようだ。ところで、歴史的にこういった市民などのデモが、暴力的なら死傷者が出るぐらいに危険だ。それでも警察は大音量、大人数の行進を許可するのはどうか、と思う。これは公園などで集まる集団も同じ。
集会を開く場所なら、いくらでもある。何故、わざわざ公園などの共有場は特定の思想、信教による集会に使ってはいけない。これこそ差別だ。特に大音量など、体調が悪い人などはそれこそ心臓発作も起こしかねない。子供の声がうるさい、というのも、限度次第だろう。運動会とか、何かやらない限り、大勢の子供が一斉に大声を上げることはほとんどない。それともしつけができてないから、どこでも大騒ぎするのだろうか。まさに大人も同じ。大声でシュプレヒコールすることも、大音量で音楽を奏でることも、やめて頂きたい。
おまけに見苦しいような言動が書かれたプラカードや大人数が行進する道にしても、繁華街などは避けて頂きたい。利用する客からすれば迷惑この上ない。

そろそろ沖縄の米軍基地反対運動を継続する人たちのために、監視カメラとマイクの設置をして、常時監視状況にすることを提案したい。工事を進めている現場もだ。尖閣諸島についても島に監視カメラとマイク、スピーカーを設置する。今年はこのぐらいの進歩をしたいものだ。判断するのは政府だけではなく、日本国民全体でなければいけない。ならば、きちんと記録を取って、報道は記録をできるだけ編集せずに公表することだ。インタビューにしても、特定意見に偏向せず、双方の意見が同じレベルになるように集めて公表する。
日本もそろそろこういった正義だとか、平等とか、人道どか、平和とか、言葉だけで実際の行動がまったく違うような集団行動を起こしている人たちをどうにかしようと、考えなければいけない時期だと感じる。世界がテロを許さないように、日本もこういった自分たちの意見を正当化するために起こす暴力的な行動へ、NOをつきつけたいものだ。