国会審議なく独断実行の現政府に感じる危険性

TPP参加も国会で与野党の議論なく、現首相や政府が独断で決めている行為に危険な匂いを感じる。先の韓国への支援金にしても今の日本なら何が最適かの議論すらせず、勝手に決めてきている。同じように欧州や米国にまで支援と言う。
日本国民を放置し、かつTPPで有利になるような産業構造への変革すら政治でやろうという意思すらない。単なる日本を売る行為としか思えない。

他国へ進出した日本企業が損したとしても、それは企業の責任であり、金融機関でない。そこに税で支援する価値があるのだろうか。そんなことをやっているから日本企業がいつまでだっても体質が改善できない。リスク管理ぐらいまともにやれないで外資参入で勝てるとは思えないのだが。雇用にしてもどう日本国民の労働者を有利にできるのか、そういった議論すらしないでどうするつもりか。

本気で産業構造を改革するなら、まずは国内の企業関係による労働格差を見直すことだ。派遣だろうが正社員だろうが働いているのに生活できない賃金を問題視しなければ、改善はできない。また下請け、小会社などの場合、親会社との取引が下請け、小会社が不利になるような取引を監視する法整備をしなければ、日本経済を支える中小企業や工場は自転車操業のままで過ごすだけだ。これでは経済回復など到底見込めない。外資系企業の招聘にしても法整備すら見直しをしない。特に日本国内で取得した技術を含むライセンスへの制限は日本国だけが何もやっていない。まさか招聘して日本企業と同じ条件を付与すればいいと考えているなら、ダメだ。少なくても言語は各企業が教育することを義務付ける。逆に日本語が必要ならそれこそ国が日本語教育を負担すればいい。こちらは大量で教育するからコストが安く済むはず。せめて生活するための日本語や日本国での法律や習慣ぐらいは教育し、終了時にはテストを実施し合格した証明書を政府が出す。それがあれば日本国内で別企業にも条件を満たせば転職できるようにする。年金と健康保険は日本国内の民間保険会社に加入させる。それこそ郵政を含めた金融機関で簡易保険を販売すればいい。年金は帰国陣に法定利子をつけ、税金を引いた額を持ち帰ってもらえばいい。日本国民の年金や健康保険とは別にする。税金の控除を中心とし、それ以外の社会福祉を外国人の場合は原則廃止する。法的条件を満たす場合のみ生活保護など適用させる。それには過去の犯罪歴、納税歴など条件をきちんと公開すること。この条件は日本国民にも適用する。疾病で生活ができない場合、これを社会福祉費に計上せず、健康保険と年金から計上する。年金を納めてない場合には健康権から治療費を計上する。生活についてはこれも条件を満たさない場合は適用しない。その代わり管理労働で集合住宅で配給制の食事で生活してもらう。

教育も見直しし、少子化に備えて統廃合をより進める。反面、移民を受け入れるために移民向けの日本語や日本での法律や習慣を教える学校に転換する。医師、看護師や教師の資格と免許は更新性にする。国家資格についても更新性にする。これを実現することでスキルの充実が確実になる。本人にとっても価値がある上に国際競争に勝てるスキルを保持させる意味もある。専門性がある職種は最新技術が取得できない場合、専門職としての意味がないからだ。だから収入も高い。
TPPに参加した場合、農業以外にも各産業で見直しをしなければ倒産する会社が増えてくる。日本企業を保護するつもりなら、まずは企業が持つライセンスを強固に保護する。

こういった数々の変革をする準備をしなければ日本は世界に勝てないで衰退するだけだ。国債が1000兆円を超えるというのがまともでないといい加減に目を覚まして欲しい。国債で利益を得るのが日本国民でない限り、確実に金額を減らす努力は必須だろう。そのためには社会福祉の圧縮と企業への増税。
これも企業そのものより雇用者を増やしそこからの所得税を増やす努力が必要という意味。企業には設備投資だけは税金控除の対象とする。

農業以外にも経済団体や財界が何をいおうが、産業構造改革のために現行の習慣や法律を見直し改善すること。雇用者の流動性を活性化するために解雇しやすい条件として半年分の賃金支給など方法を考えことだ。また日本独自の下請けや派遣、パートという雇用状況の改善も必要。それをしないからいつまでたっても人が集まらない。俗にブラック企業の場合、労働改善のために調査などする機関を設立する。これは外資参入に備えて絶対に必要な機関にもなる。国外への送金も見直す。すべて課税する。
海外からの受け入れも課税する。これをやることでキャッシュ・フローが明確になる。例えば、宗教団体などでも海外への送受金である程度監視が可能になる。

一度TPPに参加と世界に公表したからには簡単に破棄できない。破棄するためにはそれなりの理由が必要になる。だからこそ、国会で議論は不可欠なのだが、何故徹夜でも議論を続けないのだろうか。
日本の命運がかかっているのに時間切れとかで飯を食い、夜も眠るとはいかに政治家とか怠惰な職業なのか。前政権など大震災や原子炉事故があるというのに夜はのんびりしていたようだ。現場では眠る場所もなく食事すらまともでなく過労死した警察、自衛隊の人が何人がいた。彼らも日本国民だ。
今度は日本国民である農業従事者や企業がどう生き残れるのか、それこそ現政府の責任になる。
日本国内でTPPという風評被害を広めないためにもさっさと国会審議を時間制限なくやることだ。
それもメディアすべてに開放した公開での審議だ。必要なら国民投票も実施することだ。

農業改革をするつもりがないからいつまでも農協支持の政治家たち

日本の農業の欠点は農協という中間組織の存在。生産地から市場に行くまでに中間でコストが追加される。この工程を見直すつもりもないようだ。
農業がその国の食料自給率を支えるというなら、何故いつまでも農協とか漁協とか中間組織の存在を当たり前とするのだろうか。コスト削減するつもりがないようだ。利益が出る農業や漁業と共に労働条件の改善、社会保障の改善も考えて行かない限り、農業や漁業の未来はない。異常気象が続く状態で利益を出せない食料確保だけに頼るというのはリスク管理としても失格だろう。

貿易のメリットは輸入製品が消費者の購買欲を刺激するなら売れるだろうが、そうでなければ国内製品と同じで売れない。これは相手国も同じ。ここに勝機がある。日本は今まで世界に向けて一体何をしてきたのか。農業や漁業にしてもすべて世界に負ける訳ではない。高級製品として世界の市場に登場している。国内のコストに合わせるのではなく、高級製品を求める消費者をターゲットをすればいいだけだ。
はじめからダメだとか、農業を守るといいながら農業改革すら放棄している政治家がいるから日本をダメにしているのだろう。状況に合わせた変化をどう政治が支援するのか。高齢化社会に備えて農業従事者も移民労働者に頼る時代になるう。これは避けられない。だからこそ、今、見直す時期なんだが。もし、そういった競争に日本が参加しいとなると資源もない日本国が世界経済の中で生き残るすべがない。食料があればいいというが、食料は輸入製品を一切使わないで可能なのか、と問いたい。
選挙の票ばかり気にするのではなく、もっと真剣に日本国の未来を考えて政治家は行動して欲しい。

日本を守る、日本国民の生命や財産を守るとは既存のビジネスを守ることではない。ここを間違えているような老いた政治家はさっさと引退してもらって物理年齢よりも精神年齢が若く、柔軟性を持つ政治家による政府を作って欲しい。そうでなければ日本国の危機だけではなく、世界が面している経済危機ですら乗り越えることはできない。
産業構造改革と共に企業などの業務改革、人材雇用改革を今こそ実施していかなければ、3年後の日本はどんなに増税しても財政破綻するのは確実だ。
3年後の高齢者数と労働者数を計算してみるといい。どう考えても移民を受け入れなければ維持できない。そのためにも移民法を改正し、永住許可も更新性に変更する。同時に反日行動や極度の重犯罪者は許可の取り消しも可能にする。労働ビザに対しても犯罪の重大度によっては取り消しにする。
逆にまじめに労働し、納税した外国人には国や学歴を問わすに永住許可をしやすいようにボーナスポイントを認める。
移民は特定国に依存せず、偏向しないような政策に見直しをする。
米国がどんなにあがいたところで売れる製品を作れるだけの企業は限られている。まあ、製造元が米国でない場合にどうするのかってのも交渉のポイントだろう。大半は外国で製造しているのだから。これは日本も同じ。
日本の選挙民の数は農業や漁業以外の労働者数のが多い。政治家はそこをよく考えて欲しいもんだ。
TPPに参加しなければしないで米国からの圧力が来ることには変わりない。
戦前と同じ過ちをせず、いかに交渉するかだが、それを未だにできないのなら戦前と同じで日本は米国の植民地にでもなればいい。そうならないために戦後努力をしてきたはずなのだが、結局は努力した結果は何も役煮立たないのか。一体何のための米国以外と貿易の自由化を交渉しているのだろうか。
同時に米国と敵対している国との友好関係だって今こそ役立つはず。
外交がダメな現政府ではなく、戦後の日本を維持してきた自民党がここで頑張らないのなら今まで何を目指したのかと問いたい。
共産党も結局は保守と同じに既存の産業維持しか目指さないのなら、農業や漁業の労働条件の改善など絶対にできない。本当に民のための政党なのか。

リスクを避けているだけでは先に進めない時もなる。その場合はいかにリスクを減らす、スムーズに変革していくのか。そのためには政党ごとでとことん議論していくのが政党政治なのではないのか。
現政権与党も今こそ変革せざる得ない時だが、そのための準備はできているのだろうか。まあ、そういった提案すら出てこないのならさっさと解散総選挙とし、新しい政府を作りすべての政党でとことん議論してもらうべきだ。

読書の秋を堪能

Steve jobs:Thenn Exclusive Biographyを読み終わった。感想は家族がいなかったら孤独なままで救いもなかったのかもしれない。しかし、何故禅なんだろう。
すい臓ガンだけではなく腎臓も相当悪かったとなると食事も制限とかで苦しかったんだろうが、最後まで現役を貫いた。これはある意味最高の人生だったのかもしれない。ほかのJobs本より本人の話が中心になっているのが売りだろう。
書き手はさすがにうまいというか、読みやすい。はじめに登場人物を説明し、生まれたときから話がはじまる。文章も複雑ではなくおそらく高校生レベルの英語力があれば読める内容。そして、次のページを早く読みたいと思わせるままに展開も早い。英語の副本で使えるかもしれないが、長い。42章　伝説で終わる。京都の金閣寺だかの写真がある。
よく考えてみると35年ぐらいの人生を十分に満喫して最後には勝利で終わったという感じがする。
ベトナム戦争反対の世代というか、この時代の人材はある意味特異な人が多い。しかし、この年代も高齢者になりつつあり、次世代の人材はまだ出てこない。米国の未来はどうなるんだろうか。
それでも製造が米国でないからここまで成功したとこも言える。もし、米国で生産していたらここまで世界に浸透しなかっただろう。ネコ科が終わって、次世代は何になるのか。

PCの時代は終わると予言された通り、市場からPCが消えつつある。電波で充電ができるようになればタブレットだろうが、ノートPCだろうがもっと使いかってはよくなるかもしれない。日本語の欠点は返還とい手間がかかること。これが英語だとかフランス語、中国語だと返還しないから入力も早い。
どこかのゲームで数ヶ国語を翻訳してメッセージ交換ができるとかあったと思う。まあ、ネットが新興国にももっと浸透していくことはある意味世界を狭くすることになる。
戦争も経済も一般人とは離れた人たちが管理し、失敗して起こる。これはいつの世も変わらない。
宗教も思想も結局は腹も満たさないし、物理的な痛みや苦しみを緩和することもない。これからはより現実重視になってくると思う。トルコの地震で日本のように冷静に略奪もなくやっていきたいという話が出ていた。確かに現実を冷静に見つけ、判断することこそ、生き残れコツ。しかし、日本の被害者の多くは高齢者だったし、震災より原子炉事故の方が助かった後もまだ危険性を持っていた。

海外ではiPad/iPhoneをお年寄りが使うためのセミナーとか結構ある。豪州では暗号化したチップを搭載したデバイスをiPhoneに追加することで日本の財布形態のようにクレジットカードも使えるようになるようだ。また銀行などの金融会社との通信にも使えるそうだ。siriによる操作ができるようになるとお年寄りでも簡単に金の出し入れ、行き先のガイドとか使えるそうだ。日本のとしお年寄りも同じようにこういった最新デバイスを使いこなせるようになるかもしれない。
林檎はエデンの知恵の実として描かれる。さて、知恵の実を知った人間はエデンを負われて、労働と産みの苦しみを得たのが原罪。現実の世界で林檎を手にした人間は一体何を得るのだろうか。

タイの洪水、トルコの地震へ金すら出さない現政府

タイには日本企業の製造工場などがある。それでも支援金を出さないということは日本企業の生産回復は企業の責任でやれということらしい。
トルコの地震で支援することで復興に向けた建築物やライフラインの回復こそビジネスになる。そういった国へ外貨準備金を使うことは日本の国益であり、相手国にも歓迎される。ところがいくら支援をしても敵国状態の韓国へ5兆円という大規模な金を直接スワップ支援となれば、見返りはゼロだ。かつて幾度も支援をしてきたが、一向に彼らの敵国意識はなくならない上に技術などが盗用される。日本国民からすれば竹島への実行支配をした侵略国であることには変わりない。米国との安保条約は韓国には適用しないのであれば、米国以外の国と条約を締結する必要性も見直す必要性も緊急度は高い。
実行支配されて抗議すらしない日本という国は竹島は自国の領土という認識がないってのは世界からの見方という点も忘れてはいけない。

抗議声明ぐらいで戦争になるとすれば、それは両国間が相当まずい関係だからだろう。日本が韓国を支援しないで戦争になるのなら、まさにゆすりやたかりという言葉がふさわしい。そういったイメージを韓国に抱かせるために日本政府は支援するつもりなのか。欧州の経済問題と関係しているという説明が出てくるが、だったら日本が直接欧州を支援した方が無駄がない。ザルで水を組んでいる限り、どの国が支援をしても水が溜まらないように金も溜まらない。

日本という国がどういった方向へ進むのか想像もできない。それは現政府が政府としての国家理念を持ってないからだ。日本国民がわからないのに外国ですら予想もできない。財政破綻の危険性はゼロではない。しかし、未だに経済政策も雇用増大の政策すら国会で議論されない。どうやって日本経済を回復させ安定させるつもりなのか。日本経済が安定しなければいくら増税したところで被災地の復興は進まない。
日本国の危機というのに国会は何をやっているのだろうか。

5兆円の使い道に抗議もしない野党の政治家たち

何故、韓国が日本国民より重要なんだろうか。野党の政治家ですら抗議しない。結局、被災地がどうたらというのなら、被災地のために海外から造成工事のために土、石、植物など購入すればいい。それこそ、経済低迷で苦しんでいる新興国から購入すればいい。それとも米国や欧州から造成工事のために使う機器や薬品、土などを購入すればいい。5兆円あれば世界経済に役立つ消費ができ、かつ日本国民の利益になるような使い方をすればいいだけだ。

円高対策というが、そもそも海外で製品を売らないと利益が出ないような経営方針が問題だろう。少なくても日本にだってそれなりの消費者数があるはず。そういった消費者を無視して、世界で売れる製品ばかり作る。これが日本国民の雇用を支えているというぐらいであればいいが、現状を見ると雇用を支えるというほど、日本国民の雇用に役立ってない。企業の利益が低迷しても企業の経営陣は首にならない。まあ、それだけ日本の投資家や株主や甘いんだろう。産業で競合する企業の数も多すぎる。おまけに関連会社とか子会社、下請けという階層構造は本来なら安い原価で作れる製品が中間搾取が通過するごとに追加され、高い製品やサービス料金になる。人材派遣などいい例だ。製造から最終販売までの取次ぎなどの中間を制限することで安い製品のまま売れるようにならないのだろうか。流通コストを下げないでも消費者が自分で取りに行くコストに流通コストを追加するだけでもかなり価格は下げられる。豊かな時代は消費者が負担してもいいようなサービスを望むが、景気が低迷すれば安く品質がよい製品を選択する。耐久性を捨てないで活かしながら、アフターケアで利益を出す。今まで通りに使い捨てを習慣とせず、ある程度の年数は使うという方向に変わらない限り、資源不足はより厳しい状況になる。消費税も一製品に販売時に課税すればいいだけだが、どうも原料やらにも課税される。結果として高い税になるんだが、そういった抗議は消費者団体からも出てこない。つまり産業の再編とともに消費税の運用も是正されるべきだろう。政府は税収が欲しいからひたすら増税を言い続けるが、年金や健康保険料と合計した額は世界規模でも高い。健康で医療保険などほとんど使わない人間は民間の健康保険を利用して、使わない分、還付された方がずっと得だ。おまけに健康重視ということで高齢者も含めた医療費負担費用も減らせる。年金も政権交代して判明したように政府が必ずしも日本国民のために運用するとは限らない。だったら自己責任で運用した方がまし。運用できない人は専門家にコンサルタント料を払って相談すればいい。その金も払えないのなら、最低生活保障として収容施設で仕事を与えてそこで暮らしてもらえばいい。いつまでも誰もが平等に生活できる権利とやらを国が保証する制度はやめてもらいたい。そんな制度がある限り、誰もが真剣に労働し、自分の人生設計を考えることもなく老いることになる。そうなれば老人が増えていくという意味は社会保障の支出が増えることになる。

本来生活保護の適用をしないでも住む人がどれぐらいいるんだろうか。
そういった調査すらしないで社会保障の圧縮も拡大も語れない。外国人は日本国が財政破綻したら自国に戻ればいいが、日本人は戻る国がない。日本国が財政破綻すれば持っている資産は役に立たないから海外へ移民にもいけない。それでも外国人は日本人の平等に社会保障を要求できるのか。
また、税の控除にしても外国人は日本人より優遇される。何故優遇されるのかと言えば、何十年も日本国に住むことがないある意味短期居住者だからだ。公共サービスも利用しないで帰国する場合もある。これも不平等ならそれこそ道路、警察や消防を利用した場合、すべて実費で払ってもらうってのも悪くない。海外では救急車は有料だし、警察や消防も間違って呼んだ場合は罰金すらある。領海侵犯にも罰金を課し、払わない場合は拘束すればいい。拘束している間の費用はその国に請求する。相互主義で条約がない国にはこういった対応でもいいはず。これは犯罪も同じにすればいい。
何故、ここまで自国のために改善しないのだろうか。他国から抗議されるからなのか？　世界的に価格破壊が起こったことも世界的な経済低迷の原因になっている。雇用を守る運動が活性化し、自国民の雇用を増やすために他国に製品を売りつけるような貿易はある意味押し売りでしかない。内需拡大の努力を各産業も企業も努力しないで政治に注文ばかりをつけている。
戦後、財閥がなくなったが、代わりに企業や経済団体が生まれた。どこか違うのか。自国の利益より自社の利益を優先する企業や産業は日本国で存続する意味があるんだろうか。

国債の借金額が1000兆円というのは、まともな経済の国とは言えない。
社会保障の圧縮として外国人への生活保護適用を廃止する。反面、外国人は健康保険、年金は自己責任で民間の保険に加入させる。経済自立できない外国人は帰国してもらう。同時に移民労働者を受け入れるため、日本語または英語ができる外国人の場合、優遇してビザを発行する。外資系企業の限定的な税制優遇、日本国民の雇用率90%も加えて招聘する。できるだけ近隣国の企業より遠い国の企業を優先する。

韓国の財政破綻は欧州や北米経済に影響するという人がいるがたかが5兆円ぐらいではどうにもならない。むしろ、その金をタイの洪水対策支援やフィリピン、やシンガポールや台湾を含めて日本国企業との共同経営資金にした方がいい。中国はまだまだ体力はあるだろうが、ほかの国は経済危機後、観光も減り、外貨収入は減っているからだ。それこそ東南アジアの農作物への投資として農薬に依存しない農法などでより安全な農作物を作ることで他国との競争価値をつけることもできる。日本国民の食料確保にもなる。
そういった本当の外交価値が持てる政策に投資をすることで新興国の経済基盤が強くなり、経済危機を自力で抜け出せる方が世界的規模の経済低迷からの脱出は早い。議論しないで韓国へのスワップをいMFを経由しないで実施する危険性を考えると反対をするしかない。
野党の政治家は誰も抗議しないようだが、それほど日本国に取って韓国経済は重要なんだろうか。

財政があまって困る日本という国が増税する意味は何なのか

円高対策という言い訳で領土問題で敵対する韓国になんと5兆円規模のスワップをするそうだ。儲かる訳がないから中国ですら手を引いたというのに日本はよほど国庫に金が余っているようだ。もし、外貨準備金というなら、何故ドル建てで小さい太平洋の島々の国や南米のために金を使わないんだろうか。
将来の投資というならインドを含めて、これから新興する国に投資した方がずっと日本国にも世界にも役立つ。韓国に投資しても同じように永遠に日本は罵倒され続け、領土も侵略された上に金までむしりとられる。
この犠牲になっているのはどこの国民なんだろうか。

経済悪化による農業や漁業ですらうまくいかない小さい国がたくさんある。
そういった国へそれこそ移民してもらって出来た産物を日本が買い取ればいい。安全かつ安い食料を手に入れることは日本国民にとってもプラスになる。実際に放射能汚染による農業や漁業の被害は数年では解決できない。
しかし、近隣国でかつ領土問題で侵略してくる国へ手を差し伸べるというのはやはりまともな判断とは言いがたい。まだその金を新興国に使う方が日本国民もその国も利益を手にできるのだが。
世界で韓国製品不買運動にまで広がる韓国企業と米国企業の訴訟騒動もどうなるのか。何度も経済危機に面して改善することもなく優秀な人材も縁故や学歴偏重で仕事すらないそうだ。そういった人材が自国を捨てて海外で活躍している。日本にいる韓国人で愛国心が優先という人はあまりいない。何故なら愛国心が優先するなら日本という国に住むことは屈辱になるそうだ。そして誰もが共通するのが「愛国心があっても国は国民を助けない。」という事実。日本国民も同じ思いを持つ若者が多い。そういった不満が何か煽動で一定の方向に向かうことこそ、戦争勃発の原因のひとつになる。
何故竹島からの撤退を条件でスワップ額の増大を交渉しないのだろうか。
交渉が武力衝突を生じるというなら、韓国の侵略がどれだけの行為なのかを彼ら自身が知ることになるだけだ。しかし、交渉なく日本国民の税金で支えられる外貨準備金を使うとなれば、今度は日本国民を政権は敵とするだけだ。たかが数兆円で円高は是正できない。貿易の本当の利用方法を経済団体を含めて議論する時期だと気付いてもいいはずなのだが。

日本という国はどこまでも韓国贔屓を続けるのだろうか。日本国民が災害で生活すらまともにできず、経済も低迷し、若者の就職すらままならない。
まったく希望がない状態で他国を優先する政策がどういった意味を持つのか政治家はわかってないようだ。今必要なのは日本国経済を回復するために企業も雇用者も消費者も団結してがんばろうという気持ちのはず。勿論、身体的な理由で労働できない人には生活の支援は必要だ。これも明確な基準を定めないから悪用される。何故、生活保護が必要な日本国民に適用せず、どうでもいいような日本国民や外国人に適用するんだろうか。せめて、過去の納税状況、犯罪履歴証明ぐらい提出させるぐらいでもいいはずだ。

世界全体の経済が低迷するなか、貿易で利益を大きく手にする国が増えることは世界経済にとって回復にはならない。自国の産業を崩壊させた後に来るのは大失業時代であり、国民を支える大きな社会福祉と増税。これを繰り返した後、どうなるのかは歴史が証明しているにも関わらず、同じことを繰り返す。富が偏るというのは国という小さい単位だけの問題ではない。新興国になれないような小さい国がたくさんある。大陸規模ならアフリカや南米がある。資本主義と呼ばれる経済活動は今大きな壁にぶちあったっている。
しかし、貨幣や為替という金をなくしてまでモノを流通させる手段がない。
経済学者はたくさんいても地球全体で利益を平等に得られるような経済活動を見出せないという事実をどう考えるのか。
労働者の労働時間基準は何故週40時間なんだろうか。8時間労働するという習慣に対して誰も疑問を持たない。生活できるなら半分の時間で労働する選択があってもいいのかもしれない。こういった夢のような生活ができる時代が来て欲しいと思うが、現実的に自国の経済管理や政策がまともにできず、一部の国民ですらホームレスだったり餓死したりしているような豊かな国がある限り不可能な未来だと思う。日本にもニートと呼ばれる無職で生きる若者がいる。そういった人間が生きていけるだけ日本は豊かなんだが、反面、生活するだけの収入が得られない人もいる。一体何を変えればいいのだろうか。本来そういったことから議論して是正していくのが日本経済再生に繋がる。単純な収入格差とかではない。底辺で日々生きるだけという日本国民が増えている状況だからこそ、生きるための目標が必要になる。

若者は何故自分たちの未来を自分の手で作ろうと考えないんだろうか。
政治家になって変えようと考えないんだろうか。思想なんてどうでもいい。
なにせ生きるためにはなんらかの最低収入を得ることしかないからだ。神を拝んだところで腹は膨れない。思想を語っても寒さ防ぐ衣服を得られない。
苦しい中明日に希望を見出すためにも家族が必須だ。金がないから子供を作らないって発想もおかしい。金がなければ何もできないという世の中に疑問を持たないんだろうか。収入格差運動の中で大学を出て高い修士を得たところで就職でその投資分が戻らないと不満を言う人がいた。反面、金がないから大学に通って卒業できないから安定した仕事が得られないという人がいた。反論した老人は言った一言は「自分の未来は自分の責任で作るを考えないのか。」という言葉だ。誰かに依存せず、誰かのせいにせず、何故自ら行動しないのかという意味に自分は取った。良い仕事で高給取りであれば本当に幸せなんだろうか。会社が倒産し、離婚したり死別したりしても幸福なのか。自分の家族、そして自分と家族が生活する場所で安心して暮らしたい。
税金とは何のために使うべきなのか。年金や健康保険も同じで何故必要なのか。こういったあっても当たり前ではなく、今こそ考えていく時期だろう。
金がないならないなりの生活で日々楽しく暮らせる知恵を持っているはず。
日本の行事は単なる形式ではなく祭りだとかいろいろな行事で人間の生活と密着してきた。余計な意見を排除して、事実だけを見ていくと見えない何かが見えてくる。自分と自分の家族すら守れない限り、幸福にはなれない。
こういった言葉を多くの人が言っている意味がわかるだろうか。

長い人生をかけて成し遂げた成果が震災や洪水でなくなった。これはどれだけの精神的打撃になるのか。精神的フォローぐらいでどうにかなるものではない。必要なのは再生するという目標であり、希望だ。放射能汚染の事実を政府は未だ安全と言う。安全な訳がない。リスクはある。そういったリスクを日本国民に公開しない。だから余計に復興が遅れる。経済損失も含めてどう再生するのか、先ずはそこから手をつけてもらわないといけない。
経済政策案が出せないなら現政権への解散総選挙を要望したい。
もし、次の政権も駄目なら何度でもあきらめずに解散させる。日本の首相が変わって困る国とは首相と密約をした国だけだ。それとも民主主義を捨て去るのかどうか。

日本国のカオスから何を生み出すのかは日本国民が決める

亡国政府が日本の未来をどうするのかすら議論もせず、好き放題にやっていることに危機感を感じないのだろうか。竹島の実行支配をやっている国と信頼関係など維持できない。なにせ交渉すらせず、実行支配という侵略を日本にしたのは間違いなく韓国だ。ここを無視した韓国とのビジネスや経済協業などあり得ない。おまけに日本の政治にまで関与する韓国や北朝鮮の外国人団体を未だ放置する政治に抗議もしない。韓国のコンテンツやタレントが日本国で営業したところでそんなものはどうでもいい。むしろ、本来抗議するべき部分を無視している点こそ問題ではないのか。

その国で手土産を持って出かける現首相。きっとまた韓国の経済協業うんぬんと強調するんだろう。それよりも日本経済を回復させなければ、贔屓国の韓国へ金を貢こともできない。まさか日本国民から取れるだけ増税で金を搾取して韓国のために貢ってことだろうか、と嫌味のひとつでも言いたい。
それぐらい世界から日本の異常な韓国や北朝鮮贔屓で見られていることに気付いて欲しいんだが。

むしろ中国、台湾との関係の方がずっと重要なのだが、そちらはどうでもいいらしい。インドも同じだが、ビジネスチャンスだけではなく国防としても多くの国とどう外国を勧めていくのか、未だ見えてこない。影にいるのは前首相あちと金の番人である政治資金疑惑の議員。まあ、このまま2年も続けられたら日本国民は干からびていくだけでそこからの復活は不可能になる。
企業は組織だから日本という国がなくなってもどこかで存続は可能だろう。
大企業や財界だけが経済を支えているという仕組みも見直す時期かもしれない。製造業は町工場のように安い利益で高品質の部品を作ってもらえるからいい製品をいい価格で世界に売れた。ところが人件費の高騰とかで町工場を捨て去って安い賃金の外国を選択した。そういった行き過ぎたコスト削減が産んだ欠陥製品は数多い。その賠償金額を考えるならコスト削減が適切だったのかと株主から追求されるのだが、それすらないままだ。人件費の高騰という原因のひとつに不動産バブルもある。投機のために不動産を購入し、転がして価格を上げる。暴力団の手法が平然と企業がやってきた。そして今はそれが外国人がやっている。いつになったら不動産バブルを防ぐために住む、利用する以外の不動産を外国人が購入できないような法律ができるのだろうか。それとも法律の中に日本国政府が決断したら外国人所有物件は無条件で日本国政府の所有になるとでも一文追加しているとでもいうのか。

製造業も安い製品ばかり作るのではなく、役立つ生活を支援するような製品をアフターケア付で作る気にならないのだろうか。家電は寿命が短いと消費者にとっては不満が溜まる。冷蔵庫が故障すれば中の物がすべて駄目になる。そういった場合、モジュールごとで交換するなど簡単な修理ができる製品にすることで初期の価格で利益がなくてもアフターケアを有償にして利益を出すことも考えてもいいはず。洗濯機も同じで、消費電力を抑えられるなら、太陽光パネル1枚で何回使えるとかだろう。そういえば蒸気で選択し、イオンで消臭する洗濯機があった。これが高いのだが売れていた。日本国内企業同士で競合するだけではなく、安い価格で最新技術を相互で使えるような仕組みがあってもいいと思う。そのためにも基本設計を共通とすればいい。恐らく自動車もデザイン優先から機能優先となり、基本設計を共通にし、モジュールを組み合わせることで機能差などアップグレードも可能になるようなデザインになるだろう、といわれている。それぐらい大差がないからだ。内燃機関の省エネなど差はない。あるとすれば動力のロスと重さ。
ハイブリッドしか当面無理というのは、電気自動車の場合、途中でエネルギーの補充ができないからだ。いっそ太陽光パネルを屋根に付けるような大胆なデザインでもしないと無理。

放射能汚染地を何故ゼロから新しい都市とて設計しないのだろうか。土と樹木を新しく用意し、数十年計画で浄化するしかないのだが、目先の除染だけでは汚染による被害はなくならない。これは世界の有識者が言うことだが、耳を貸さない。本当に核による被害を受けた国なんだろうかと疑いたい。
賠償金だとか個人の心情よりも人命は重いという判断すらできない現政府と首相。その結果が出るのが数十年後となれば果たして日本経済はそこまで顕在なんだろうか。もし、ゼロから新しく都市を設計し、できるだけ自然エネルギーを利用し、かつ樹木も植樹するなどである程度の自然災害に対応はできる。それこそ津波対策というなら海側の壁だけではなく海側の住居についてもなんらかの方法も考えるしかない。漁業にしても従来の方法ではなく、稚魚など養殖するなど方法はいくらでもある。建設会社だけとか特定産業だけで都市をどうするのか議論するのが間違いだろう。
具体的な生まれ変わる新しい都市の設計図すら日本国民に提示できないで増税など成功するはずもない。本当に必要なのは日本国民が自国の領土内の復活をかけた都市を作るという意識だと思う。土地にいろいろな心情もある人がいるのはわかる。しかし、個人レベルの心情を重視したところでほかの人は重視されない場合もある。だからここはすべて平等にあきらめてもらう。
それで責められるとしてもそれはトップが担う責任だろう。
目先のことや自分のことばかりしか考えないような政治家ばかりだからこういった大規模な対策を考えることもできないし、実現することもできない。
これが日本という国にとってもっとも不幸なことだ。

自己満足のためにだけ政治を続ける政権与党。その犠牲になるのは間違いなく日本国民だし、数十年後のツケを払うのは自分たちの世代となれば不満が溜まっていくばかりだ。

亡国政府が本当に日本国民のためにTPP交渉ができるのか

FTAもTPPも本当に現政府が日本国および日本国民のことを考えて交渉すると思うのか。米国から脅されて交渉となれば解散総選挙で信を問いてもらわないと筋が通らない。なにせマニフェストはすべて嘘という政権与党の状況で、こんなに重要な外交交渉や増税まで選挙なくして実施などさせるのは民主主義として日本国民は抗議してもいいはずなのだが。

何故未だ民間放送局が韓国の番組やタレントを使うだけで抗議を続けるのか。韓国という国による文化侵略が不満なら、何故堂々と韓国政府に抗議しないのか。できないから日本の商業ベースの民間放送局に抗議をするのだろう。大きな勘違いがこれまた世界の収入格差デモという行動でごちゃごちゃの抗議デモとなっていく。同じ日本人として「単なるお祭り騒ぎがしたいだけだろう。」としか見えない。どこまで暇な人たちなんだろうか。
本当に抗議をしなければいけないのは、自国の政府による増税、TPP交渉をはじめ、いつまでも放置している放射能汚染対応だろう。韓国による文化侵略など日本経済に影響もしない。また従来からの日本文化への影響もない。
どうしてここまで拘るんだろうか。韓国のタレントがどうゆう思想だろうが、それが反日だろうが日本国内で反日活動をしないのなら別に抗議する理由にならない。いつから日本という国は個人の思想へ抗議をするようになったのか。

日本のタレントや役者で世界に通用するスキルを持つ人は少ない。作家や音楽をはじめとする芸術家も少ない。ビジネスで成功した人だけが世界で通用する。決して思想とか宗教、主義主張で世界に通用している訳ではない。
ここまで韓国に抗議をするのに何故竹島への実行支配という点での抗議デモはやらないんだろうか。本来韓国へ抗議をするなら竹島への実行支配のはずなのだが。本来何に対して抗議をしたいのかが明確でないから一般人も遠くから眺めて苦笑するだけだ。本当に何を抗議したいのかわからない。

同じく現政府も何をしたいのかわからない。何せ外交方針すら持たないまま米国、韓国へ訪問する。中国やロシアにも訪問するらしい。何のためか。
外交方針すら持たない政府が訪問したところで受ける国側も意味を持たない。要は税金の無駄使いそのものでしかない。野党は現政府や首相の勘違い外交への批判も文句も言えないらしい。所詮国民の税金が成果がない外交目的に使われて無駄使いと避難できないのか。それで増税なのか。
TPPもFTAも日本の農業をはじめ特定産業に打撃になるのはわかっている。しかし、放射能汚染による農作物や海産物を日本の近郊ではない国から購入できるのは決して日本国民、それも子供たちにとってはマイナスにならない。
TPPの主役は米国ではないのだが、いつから米国となったのか。このあたりもメディアの情報操作としか思えないのだが。ANZをはじめ、多くの国がある。そこには安全な食材の宝庫であり、米国のホルモン付け牛よりずっと安全で価格も安く済む。乳製品も同じでANZから購入した方が安全だし、味も栄養価も高い。果物も太平洋の島々から購入した方が栄養価も高いし、安い。日本の農業を守るというなら、さっさと他国で利益を出す農業を体験させることだ。また年寄りだけの農業も辞めさせること。これをしないで食料自給率がうんぬんという議論は無意味だろう。

英語圏との人材やサービスの自由化となれば公用語に英語をするしかない。
そうなればある意味日本から世界への人材とサービスも売れる可能性がある。可能性を高めるためには職業訓練で常識と言われるビジネススキルぐらいは身に付けさせないと売れないだろう。そういった人材を売れるためにビジネススキル試験を国で作るとかだろうか。専門職となる医療、法律と違いビジネススキルの評価は難しい。国家資格となればアジアから英語でビジネスができる人材も日本に優先的に雇用すればいい。企業も人材を流動させるためにはこれぐらいの提言を政府にしなければ国際競争に勝てない。製造業の人件費だけが国際競争になっている訳ではない。
またこういった人材やサービスの自由化に伴う賃金の変化もある。日本の賃金は高いといわれるのが円高だからであり、生活レベルからすれば賃金は安い。そういった面での是正も期待できる。これに備えて土地や建物を外資や外国人が購入したり投資する場合の法的整備をすること。これをしなければ土地バブルが発生し、最悪な事態も想定できる。そういった準備すらしないままではこれもまた失敗する。

デメリットよりメリットが多く、利益も大きいならなんとかなる。
目的は日本経済回復であり、経済が安定するなら新しい農業、漁業システムも作れる。中間搾取をなくし、できるだけ末端の従事者に利益があるような仕組みに変えていくことこそ、本当に農業や漁業を守り、食料自給率を上げることになる。成果もなく利益すら出せないような職種や公務員の業務形態、賃金を見直すきっかけにもなる。どうでもいいデスクワークなどそれこそ派遣やアウトソースを日本国内で監視しながら業務をさせれば済む。希望すればそういったところで公務員を天下りさせてもいい。こういった努力をしないで公務員を減らすことも賃金を減らすこともできないと思うのだが。
本気でやる気があるなら先ずは計画し、あとは法的にどうかを審議していけばいい。こういった行動ができないのが政権交代後に発足した政権与党。
要は何もしないで亡国を4年間は持続しないだけだ。これに抗議しない日本国民もどうかと思うのだが、もしかしたら日本という国はどこかの国よりも言論制圧されて、政府への抗議をすると逮捕されるからやらないのだろうか。だからどうでもいい民放テレビ局や外国のタレントへ抗議しかできないのだろうか。

貿易なくして日本経済回復はない

TPPもFTAも農業、漁業などに打撃というが、現時点での農業が果たして輸入農作物より安全かつ必要な供給量を維持できるのか。食料自給率は国を維持するためには不可欠だとしても現時点でそれが適ってないのなら別な手段も考えるべきだろう。また、製造業にとっても打撃というが、果たして本当にそうなんだろうか。日本式町工場と呼ばれるような産業を支える仕組みは世界では珍しい。特に自動車産業では系列を否定した日産が結果として系列を維持した理由を考えるなら必ずしも間違っていない。見直すとすれば親子関係を持つ会社の関係だろう。
なにせ大企業は4ヶ月とか6ヶ月後の支払いをするため、小さい会社の資金繰りは未だ自転車操業のままだ。こういった点をどう改善するのか。
ほかにも東電と原発作業員で発覚したように格差というような生易しい言葉では表せないような職業による賃金格差と中間搾取。こういった点を改善しなければ雇用率もあがらないし、日本経済の要になる国内消費も循環できない。
成功報酬として賞与なりは上限がなくてもいいだろうが、最低賃金部分だけは大企業と系列とか子会社に格差がないようにするしかない。福利厚生も同じ。
零細企業や個人商店などの雇用を支えるためにも雇用保険、退職金や福利厚生に関してもなんらかの方法を義務付ける。

外国人雇用者については雇用側が保証人となり、かつ年金と健康保険だけは自己責任で民間保険に加入させる。帰国時に金がなければ保証人が帰国する運賃を支払うぐらいしっかりさせることだ。民間保険のメリットは疾病時に金がなくても治療してもらえることと、年金も含めて税金申告時に扶養分で還付すればいい。永住許可を持つ外国人にも同じように適用すれば年金問題や健康保険の問題は解決する。生活保護適用者も外国人の場合には医療は除外し、民間の健康保険に介入してもらう。あとは生活保護適用者には労働を義務付ける。
簡易労働の公務員を解雇すればいい。コストパフォーマンス的に高い賃金になる公務員の場合は解雇するか、給料を見直すように法的に改正すればいい。
企業も解雇しやすいようにする反面、中間雇用機会を増やす。
こういった柔軟な対応をしていかなければ世界とは戦えないからこそ、TPPもFTAも参加する意義がある。輸入製品の良し悪しを決めるのは消費者だ。消費者が製品をどう評価するのか、官僚ではなく民間の消費管理機関を作る。
例としてはドイツなどがやっている消費者向け製品ガイドを作る。所得税の納税者は無料で所得税を払ってない人は有償で売る。官僚はあくまで製品の法的管理だけやればいい。そうすれば人数も少なくて済む。民間の機関は経済団体などから資金を提供してもらえばいい。勿論、人材も民間から集める。

はじめからできない、駄目という発想は何も改善できない。やるためには何が問題点でそれをどう解決するのか考える。産業の保護は必要だとしても農業保護のために税金を投入し、減反でも金を出すって方式は無駄でしかない。
先ず、農業ももっと専門的知識を持たせるように改善することだ。そのための教育機関がありながらそれが活かされてない。大規模農業でなくても日本的な農業規模できちんと利益を出して生活している他国があることを知って欲しい。

捕鯨再開するぐらいの税金があるなら、土地や海の掃除に使え。プランクトンの放射能汚染度が発表された。鯨は何を食べるのか、寿命と考えると鯨はどんな魚より危険な食料になる。南極のオキアミの汚染度が発表されないが、日本の原発事故以前からの核による汚染は存在していることから安全とは言いがたい。しかし、日本の鯨調査では鯨そのものの化学物質を含めた汚染の報告は出てこない。反原発よりも生活に密着する食料こそ、反対するべきだろう。

原発事故の検証もまったく発表すらないところを見るとまともにやってないんだろう。もし、やっているというなら何故ここまで時間がかかるのか。
東電の賠償金額、政府の賠償金額の割合すら明確に見えてこない。政府にはあきらかに落ち度があるのにも関わらずだ。当時の政府や閣僚などの関係者についてもしっかり調査し、責任の分担も明確にしなければ民事訴訟すら進まない。また、現在稼動中の原発に対して、災害やテロ発生時の対応手順すら見直ししてないようにも見える。つまり首相が変わったとしても何もしないまま原発を稼動させるということだ。これに対して野党は反対すらしないのか。
首都圏直下の地震発生の割合を発表したが、それに伴う東京湾内のコンビナートを含む化学物資保存などどう対応するつもりなんだろうか。数十年前から首都圏で大地震が発生したら海から数キロだか数十キロは化学物資による火災で救助できないとかだったはず。避難訓練で「訓練が無駄」と子供心に感じてた。これは東京だけではなく中部、関西とみな同じ危険を持つ。
政治家駄目というよりは官僚が無知というだけで継続された安全性だと思う。
何故、危険物による火災発生を想定して居住地を決めないのだろうか。いい加減原発事故から学んで欲しいもんだ。

まともな外交交渉ができない政権のままで参加することは大変危険だ。
本来自国の労働や産業をある程度守るべき法的整備が何もできない上に言いなりのままで終わるからだ。まあ、日本国が破綻してもいいっていうなら現在の政権のままでもいいが、そうでないのなら解散総選挙しかない。
米国とは安保があるから言いなりというなら、安保を破棄して自衛で独立した軍備を持つしかない。そういった選択も議論しなければいけない時期だと思う。なんでも駄目ばかりでは出口は見えてこない。必要なのは日本国民が10年後も餓死せず、日常の生活ができることだろう。

日本経済活性化プランすら考えない政治家たち

すべての産業を活性化するひとつの方法は優良企業にアワード与える。
経営状態、雇用状況および取引先の意見も含めて選択する。これは零細企業や町工場、飲食店もそれぞれノミネートして年に2回ぐらいに表彰する。
勿論、賞金も出す。優良企業の手本となるモデルを増やすことで活性化する。
同時に下請けや派遣、請負などのビジネスモデルに対して、法的に雇用者が得る賃金が下がり過ぎないように制限をかける。また、取り引きにおいても無謀な契約がないように法的に整備する。これをやらない限りは同じ職種でも収入格差などの問題は改善できない。また、中小や零細企業、商店なども雇用保険の加入、福祉厚生で利用できるサービスなど義務付ける。
雇用を増やしても労働者の賃金が生活できないレベルとか、福利厚生で差別があるとか、そういった点を改善する。

減税とか、支援金ぐらいでは雇用は増えない。収入格差は海外よりは開いてないとしても一番の問題はまじめに労働しても生活できない収入という点だろう。最低賃金の底上げ、雇用形態による収入格差の是正をしなければ結果として低所得層は働いても生活できいないという状況を改善できない。
経営とは、単に会社が利益を出すだけではない。雇用者という人間の生活を支える責任も負う。これは雇用形態がどうであっても同じところから考えていくしかない。もし、高い賃金で人を雇えないとならそれはすでに経営者としてビジネスプランが駄目としかならない。

解散総選挙を実現し、さっさと経済回復のために雇用増大しないと増税は実現できないのだが。
やる気がないんだろう。