韓国第一の鳩山首相は事実を曲げても韓国を優遇する気らしい。

ここまで露骨になってくると、もう現首相は日本国の首相ではなく、他国の首相のような気がしてくる。こんなトップじゃ災害や有事が発生しても自衛隊はまともに機能できないだろう。隊員は日本国民なのにだ。そんな組織で国民からも罵倒されて、よく沈黙してがんばっているもんだ。自分ならさっさとそんな組織を捨てるんだけどね。それだけ覚悟して任務をこなしているんだろう。ちなみに外国の軍だった場合、年金がつくとわかったら、馬鹿なトップのために死ぬのは嫌だからさっさと異動するかやめるもんだそうだ。そりゃそうだ。事務職なら死ぬことはないが、こういった警察や自衛隊の場合、トップが馬鹿だと末端は簡単に死ぬことになる。それでも文句が言えないんだよ。この構図ってやっぱ独裁政治そのものだ。だって、国家を守る、国民を守る、平和に貢献と言いながら、丸裸でゲリラの前に身を投げ出せと国が命令するんだもんなぁ。

軍の暴走は非難されても、馬鹿な政治家の暴走による国民である自衛隊隊員の生命すら守れない無茶な命令は避難されない。どちらがオカシイと思うんだろう？
安保条約を見直すという発言からすれば、自衛隊解体を目指しているように疑いたい。まあ、隊員のみなさんが職を失うことはないから、解体したあとどうするんだろうか？　それとも公務員法でも変えて、公務員でも解雇させるのか？
災害や有事が発生しても、こういった人間としてどうしようもない政治家の生命や財産など守らないでいいから、国民を守って欲しい、と説に願う。

右翼化するようにマスコミは宣伝するようだが、そもそも右翼とは何なのか。
誰も日本国を外国に売り渡したくもないし、米国および安保条約の国と摩擦も起こしたくない。勿論、中国とも揉めたくない。社会人であれば感情の好き嫌いだけでは人間関係は成立しないと知っているはず。人間関係なんて所詮は利益共有の上に土台を築く関係。現首相がリーダとして身経験者だとしてもあれだけの年齢を生きてきたのであれば、社会人なみの常識ぐらい持っているとは思うんだけどなぁ。
なのに、揉め事をより大きくして火消しができない状態に持っていくリーダなんてさっさと解雇させないと、与党そのものもバラバラになる。
まあ、バラバラになってもいいんだが、解散もしないで機能不全になる法が怖い。
無政府状態とは、他国からの侵略、内部に存在する工作員がそりゃもう元気に活動をはじめることだ。

オウム事件に見るようにテロ攻撃の経験がない日本はかなり危険だと不安になる。

自分の部下にあたる組織を犠牲にし、客にあたる国民を無視し、まあ、歴史に残る悪政になるんだろう。これが君主政治や独裁政治ならとっくに暴動ぐらい発生してたんだろう。日本人がおとなしいのは、イデオロギーなんてどうでもいい。
自分が生活するのに楽になればいいだけで、国家がどうなるんて興味がないらしい。だから現首相がどうたらと言うくせに、誰も3年後、5年後の日本国をどうしたいというビジョンがない。これは政治家も同じ。ついでに地方行政などもっと酷い。これも国旗、国歌という国の象徴を無視するような自虐歴史観を教育した結果だと思う。みんな右翼と言われたくない、見られたくない、だから日本の国旗や国家なんて触れないでもいい、という姿勢なんだ。確かにスポーツの国際競技でさえ日本国旗を振るのに抵抗があるって日本人がいるぐらいだからなぁ。

そういえば、F1で唯一君が代が流れたとき、感動した人は多かった。
そのひとりが自分だが、「自分の国だ。」としみじみ実感したからだ。
スポーツではこういったことはよくある。しかし、最近はそういった応援も少なくなった。まさか、こういった国同士の試合で日本チームを応援するのに日の丸を振るのが右翼ということはないよなぁ。
また、Tシャツとかで世界の国旗デザインの人気が高い。日の丸もある。
先のオリンピックでカミカゼと叫んで頭には日章旗をつけた海外の選手もいた。
特攻隊を悪としか受け取れないのは、可哀想な日本人だけだ。むしろ、命をかけて任務に向かう兵士の勇気を称える方が世界では多い。別に国のために死ねというのではない。誰もが自分の命は何よりも優先する。しかし、英雄と呼ばれる人は自己を犠牲にすることで他を救う。特攻隊にしても自己犠牲による国家、国民の保護と素直に考えるなら、悪とは思わない。

戦争は、善悪じゃ語れない。だけど、死ぬのは末端でしかない。それも馬鹿なリーダを持てば、死にたくなくても殺される。スポーツならさしずめ、馬鹿なコーチに負けさせられるってことだ。

日本人として誇りが持てないなら、現首相も与党も迷わず国を捨てる方がいいと思う。しかし、生まれ育った国を捨てるというのは、簡単ではない。できるだけ早く捨てた方がいい。日本人として国家が権力を持ち、国民にいつまでも犠牲を強いるなら、さっさと国家など捨てられる。表面は民主主義の皮をかぶっても、中味は独裁政治、かつ外国優先政策だからなぁ。そんな国家など未練はない。
自分に誇りを持てるなら、他人の名誉や礼儀を重視する。自分に自信もないようなら、そう、確固たる自己を確立できないなら、他人の意見に左右されるだけだ。
だから、日本国ってブランドの価値は現首相にとってはない、だからここまで国家が崩壊するのを見ても何も感じてないんだろう。あくまで自己利益のみなんじゃないのか？

現政府を支持した日本国民は韓国贔屓政策を歓迎か。

米国との安保条約を見直しし、米軍への思いやり予算も減額するんだそうだ。
現首相の頭の中には安保条約とは米国だけとしか存在してないようだ。どこまでいっても韓国贔屓、中国を煽てる政策しか頭にない政府だ。

世界が中国の経済成長と合わせて、軍事力の肥大化を懸念している。これはすごくまっとなことだろう。かつて日本が経済成長を続けたときに、軍ではない自衛隊の肥大化に中国をはじめ米国までが文句をつけていた。
そういった過去を知るならば、米国をはじめとする安保条約国を敵に回して、戦前と同じように軍部に変わる反日集団と共に日本を孤立化したいんだろう。旧自民党の田中派残党、おまけにロシア贔屓の末裔となれば、まんざらあり得ない話しだろう。

国家の経済成長をはじめとする繁栄を支えるなら、政治としてはある意味国民が考えるよりクリーンだけだとは考えられない。それが密約などだろう。どんなに論理的に詰めたところで、無理がでればそれを柔軟に対応することこそ、真の政治だ。
だからこそ、戦後の日本は自民党だけで政権交代の必要などなかったんだな。
政治が悪いと即言い出す人もいるんだが、ならば国家が国民から徴収した税金を貧困と呼ばれる人に配布するような政治がまともか、と問いたい。自由とは、責任と伴う。経済的に自立できないなら、できないなりの生き方もある。
ところが、生活保護者が要求する生活レベルは国民の平均収入以上の生活という点を誰も指摘はしない。低所得層で働いているならば、金がないために十分な治療も受けられず、苦しんで亡くなる人もいる。金がないために風呂も週1回しか銭湯に通えない人もいる。労働者が社会福祉適用者より最低生活が維持できないことこそ、是正されるべきじゃないのか？

労働して賃金を得る苦労も知らない首相では、到底、こういった低所得層の抱える苦しみなど理解することはできない。だから、声が大きい国民や外国人の政策ばかりを優先する。治安も同じで、戦争を知らない首相だからこそ、そういった危機に対してどう備えるかという発想もまったくない。事後処理ですら、まともにできない。そのいい例が昨日の自衛隊の船と外国船との衝突事故だ。
人命を第一とするならば、何があろうが、さっさと救助活動を優先するはず。
なのに何もしないままだ。その上で事故発生についてきちんと検証をしない常態で国民にあたかも自衛隊の船が悪いような印象を与える発言をし、韓国に媚を売る。
自分の子供を信じない親など、どうして尊敬などできようか。

ダム工事にしても何の検証もしないままに中止を決めた。賠償金やら中止した後の整備まで検証した訳でもないのにだ。思いつきでなんでも決めるなど、到底、責任があるトップリーダとしては不適切な人材とかいいようがない。
おまけに連立与党の内部からは一切反論も批判もでないんだから、まさに独裁政治そのものだろう。まあ、関東大震災級の災害が発生したときに果たしてどこから水を調達するんだろうか？　東京湾の水をろ過したところで飲めるんだろうか？
まあ、自民党を悪とする人に聞きたいのは、公共事業を無駄というなら、二次災害が発生したとしても国家に文句は言うな。これは地方行政も同じで、あきらめて被害者になるしかない。

成田闘争をはじめ、国家戦略における工事に反対する団体を強制撤去することもできないぐらいに、日本国の法律は甘く優しい。その犠牲になっているのは、国民なんだけどね。そういった自分勝手な市民団体はほとんどが地元ではなく闘争で儲けるような集団ってことを忘れているんじゃないか？
自然保護を重視するなら、河川や海への汚水垂れ流しをより厳しい基準値を設定し、違法行為を見つけたら即業務停止だろう。同時に家庭や共同住宅には汚水処理施設を必須とさせるぐらいにするべきだろう。それをしないで自然保護を叫ぶ団体は詐欺集団でしかない。それよりはむしろ、いかに河川や湖の水をきれいにして飲める水にするか、研究している人たちへ開発費用を増やす方が現実的だ。
その技術はさっさと技術登録し、世界へ売れば開発費用は取り戻せる。
こういった発想で前政権はいろいろ新しい技術への投資を国家レベルで予算を組んでた。国家が滅びるには1年もかからない。しかし、国家が発展するには4年では短過ぎる。長期ビジョンを出せない現政府には絶対にできないことだ。それでは日本国は吸血鬼に血を抜かれて干からびて死ぬしかない。

駄目な政府に仕事をさせるなら、財界、経済団体が先ずはリーダシップを取って日本国経済の回復を優先させるしかない。ただし、労働者として外国人労働者を優先するようであれば、それは消費者である日本国民をにそっぽ向かれるだけだ。
いくら広告をしたところで、国産製品を買おう、という気持ちもなくなる。

昨年の経済危機が発生して、前政府が取った策は大変スピーディだった。それでも遅いと世界から言われた。まあ、独裁政治であれば、野党が反対してもさっさと実施できたんだろうが、野党は国民の生活の悪化も経済危機もすべて自民党が悪いという子供のダダを通して反対しまくった。
確か、埋蔵金もあると言い張ったのは民主党だ。自民党はそんなものはない、とずっと言ってきた。なのに自民党のせい、とするのは、大人として恥ずかしくないのか？　小泉元首相の政策を悪とするが、経済危機発生で、経済政策や国民生活の支援に舵を切り替えた前政府の策は無視するのか？　経済危機が発生しなければ小泉元首相の政策も100%間違いとは言い切れないだろう？　少なくても行政改革としては路線として民主党も同じようなことを提唱してきた訳だ。それを忘れて、自民党が悪いってのは、一体いつまで野党気分なのか。

いっそ、政権交代して、自民党を与党とし、まともな議員が党を超えて政策を実施する方が日本経済もさっさと経済回復するだろうし、雇用率も回復するだろう。
経済が安定すれば誰もが働いて賃金を得られるようになる、生活保護などの負担も減る。同時に生産性がない外国人には強制退去してもらい、より必要がない生活保護は減らすこともできる。疾病や障害者が平均的な生活レベルを得られるように支援することこそ、優先するべきだろう。それを障害者支援をカットするなど、まったくどうゆう政府なんだか。子供がいれば金を給付するなど、これも戦前の富国共栄みたいで嫌だね。

国家が破綻したり、崩壊するときには、賢い民だけが助かるもんだ。
誰も日本国をどうしたい、このままがいけない、と感じたところで、手を撃つこともなく誰かがどうかしてくれる、と他力本願のままじゃ、日本国の未来はない。

世界には地震も火山もなく、戦争もほとんどない国がたくさんある。
民主主義は政治や主権国民が腐敗すれば、機能しなくなる。だからといって社会主義とか共産主義が絶対有利でもない。要は一人一人が責任を持って自分たちが生活する社会をどう運営したいのか、それを考えない限り、どんな政治だろうが良くなることはない。

事故がおきたら自衛隊が悪いとする風潮は自虐歴史観のおかげだ。

事故はきちんと調査した上で、責任がどちらにあったのかが判明する。それを事故が発生した時点で自衛隊側を悪としてそれも国民に謝るなどいかにも自虐歴史観を国民に押し付けるつもりではないか、と疑いたい。

国家のトップリーダであるなら、国民に対して誠意ある態度を示すべきで、それは海難審判なりの結果が出るまでは侘びなどするべきではない。特に相手外国籍の場合には慎重を期するのがトップリーダーに取って不可欠な態度だ。
むしろ、事故により人命を心配し、死傷者の救助、近隣地域への弊害に手を突くことこそ、トップリーダーのやるべきことではないのか。

野党自民党の議員も結果もわからないうちから、自衛隊の事故を主張するような発言をするなど、まったく国会議員というのは国民をことごとく自虐歴史観を持ったままどうにかしたいとしか思えない。

軍に努める同級生がいるからこそ、なおさら日本国が自衛隊に科する手かせ足かせのひどさを実感せざる得ない。平和活動の貢献といえども、ゲリラやテロがあちこちにいる地域で相手が撃たないまでは撃てないなんて、それこそ死ねというようなもんだ。それでも日本の自衛隊隊員たちは十分すぎる貢献をしてきている。
どの国に撃たれるまで自己防衛も許さないなんて要求を出すのか？
これは警察も同じ。凶悪犯が銃を持って撃つかもしれない状況では発砲は許可されない。そのために人質なり民間人に死傷者が出たとしても避難されない。
すべてが性善説を前提としているんだろうか？

自衛隊も警察も自らの命を犠牲にしてまで国家、国民、市民を守れ、というなら、それこそ何かおかしいと思う。本来は自らの命も犠牲にしないように国家、国民、市民を守るもんじゃないのか？　むしろ、戦前みたいに自らを差し出せと国家が要求しているようで、自分としては嫌だね。
彼らも同じ日本国民だし、命も大事だし、ましては家族もいる。それを無視した法律こそ、差別であり、国家に命を捧げよという戦前の匂いがしてくる。

戦争はどんな奇麗事を言ったところで殺し合いでしかない。国民や市民を守るために敵国人を殺すことを否定するなら、いっそ国民や民間人が盾となって死んでくれてもいい。他人に保護してもらいながら、そういった人たちを卑下するなど、矛盾と感じない方がおかしい。日本の治安もよく、沿岸地域も安全が確保されている現実を忘れて、避難をする反戦団体こそ、人間の盾となり戦争をやめさせてみろと言いたい。湾岸戦争時に人間の盾のなって世界中に迷惑をかけた日本人女性がいた。
常識があるなら、たった一人の人間が盾になったところで戦争を止めるなどできる訳がない。戦争は国民や市民の届かないところで勃発する。こういった常識を日本国民に教育をしなかったのが間違いだと気づいて欲しい。
何故戦争が起こるのか、その現実をきちんと把握しない限りはどうすれば平和になるか、と考えることすらできない。つまり現政府と国民、市民はよく似ている。

現実をしっかり見て、事実を把握するように努めた上でデータを精査した上で資料として考えることだ。こういった習慣も数学や科学教育を詰め込みの記憶だけで実施したツケだろう。検証とは、何故必要なのか。面倒だとか言う人もいるが、面倒でもひとつづつ現実で起こっている現象の事実を集め、そのデータを精査するという作業をしなければ、いつまでも同じ過ちを繰り返す。経済だろうが、技術だろうが同じ。これを徳意としてきた日本人は一体どこにいったんだろうか？

補足：
下種の勘ぐりは酒の肴には最高だろう。しかし、素面に取っては漫画やアニメより馬鹿らしい。外交を重視するなら、むやみに謝罪するなど、自分の首を絞めるだけだ。誠意とは、誰もが納得する確実なデータを下に出した結論に沿った対応だ。

しかし、事故が発生してから対応が遅かった。この事故がもっと大きければ、死傷者なりの犠牲も出たはず。発火による煙に毒性があったかどうかもわからないまま、放置したって点は国家防衛として最低だ。

こんなトップリーダに国家の安全を任せられるとは到底考えれない。

土台がない東アジア共同体と土台を着々と築く太平洋共同体の違い

現首相は自慢げに東アジア共同体を語るが、その中味としては土台になる要素すら提唱してない。つまりエデンの園とかシャングリアをつくろう、というレベルだ。
反面豪州のラッド首相は、太平洋共同体を提唱している。これはすでに太平洋の島国、米国も意見を出してきている。目的の違いは、一体何なのか？

先ず鳩山首相の共同体には中国、韓国しか存在しない。だから、日中韓が落ち目になればそれで終わる。またこの構想には上下関係は明確すぎて、他の国からすれば「日中韓のために犠牲になるのか。」という懸念すら感じさせるぐらいに、まったく何を持ってどう経済協調をするのかすらも見えてこない。まあ、マルチ商法で店子を集めているようなもんだ。

SPC(Secretariat of the Pacific Community)には中国も韓国も日本すら加盟してない。しかし、島国として加盟してもいいと思う。本当に環境保護を推進するなら、CO2削減だけではなく行き過ぎた海洋資源開発による自然環境破壊も重要だろう。
北極の氷は2020年にはほとんどなくなり海面もあがるという報告もある。実際にはツバルをはじめ太平洋の島々が浸水されて住民は避難しているぐらいだ。
経済成長と言えば、製造業しか考えないのもアサハカだと思うよ。例えば、こういった島国にとって先日のような津波は何よりも恐怖でしかない。そういった対策に対して日本は貢献できるはず。また、こういった小さい島国の生産物としてそれこそ果実とか輸入することだって歓迎してもいい。島国国家として経済大国になった日本。そして日本人が失った自然との共生。今こそ見直す時期だと思う。

地球の健康状態は海でわかると言う。その海が健康じゃないから、大問題なんだ。
大陸も砂漠化は進む。最終的な食料源は海洋資源しかない。コストがかかるが海水をろ過すして水を得る方法もある。しかし、それで農作物を作るとなると高い作物となって誰もが食べられる野菜かどうか。日本が持つ技術としてメガフロートがある。生きるための技術こそ、付加価値が高い。家電などなくても生きていけるんだが、水をろ過するプラントとか付加価値が高いぞ。それを中国とかに提供するよりは、こういった小さい島国へ提供する方がずっと役立つと思う。そもそも中国だって水不足と言うがチペットやらの山から水を得る方法だってある。何も大腸菌が危険レベルをはるかに超える海水をろ過する必要もない。ましては公害で重金属を垂れ流している限り、日本海側の海は汚染度は最悪と言われている。
まあ、日本海なんて中国、韓国、日本だけが囲んでいるようなもんだから、みんな汚水を垂れ流しても問題ないという感覚なんだね。それが自分たちの健康を害すると気づいたころには東京湾のように後戻りできないぐらいに汚れた海になる。

日本はそれでいいのか？　CO2よりも海の汚染の方がずっと深刻だ。かつて海の重金属を溜め込んだヒトデを餌にするSpain mackerelとか食べて死んだ人が出た。日本の魚をはじめ海老、蟹と安全な訳じゃない。海外では魚を食べる危険性まで言われている。それは魚に蓄えられた重金属の問題なんだよ。
島国の食料の大半は海洋資源。畑でできる野菜など主食にならない。まして米などできる訳もない。それでも世界でCO2程騒がないのは、大陸中心だからでしかない。

日本は島国だ。自分たちのために大陸に媚を売る必要はない。大陸なら何かしらの売れる資源もあるだろう。だから技術力がなくても農作物が取れなくても資源を売ればなんとかなる。だったら、同じ島国の自立に力を貸すことで日本の経済政策は成長させられないんだろうか？それこそ、太陽電池で電気を利用するなんてのも十分に役立つ。まあ、短波ラジオかビデオ見るぐらいだし、洗濯機だって病院とかぐらいしかない。あ、冷蔵庫だなぁ。
毎年3ヵ月ぐらい農業活動とかで島々で生活するとか。いや、一度生活したら日本などに帰りたいと思わなくなる。便利とかなくなっても別に慣れれば困らない。

どちらにしてもどの国も東アジア共同体にメリットを見出せないから、話題にもなってない。

日本国は日本国民の国であり、おかしな政府の犠牲にしてはいけない。

どこまでも韓国贔屓の政府で、韓国が北朝鮮に人道支援として食料を提供するらしい。南北朝鮮は統一するのが目的だから韓国がどうしようがどうでもいい。しかし、南北が統一したところで日本国には利益がまったくない。拉致被害者と交換で在日韓国朝鮮人を帰国させるぐらいの政策でも出して欲しいもんだ。

すくなくても拉致被害者問題、ミサイル問題がある限り、北朝鮮は日本の敵国だと認識している。別にあちらから近寄って欲しくもない。韓国はこれから経済回復も順調であるなら、日本に金出せとは言うな。日本国と朝鮮半島と友好になったところで、経済協調だってさほどのメリットはない。むしろ産業によってはライバルでしかない。サムソングの売り上げ高は日本の企業よりあるのだから、それで北朝鮮へ支援すればいい。

口を開けば非現実的な話ししかできない首相をそろそろ交代させることを考えたい。国民の生活を安定させるためには、経済回復をなんとでも早急にさせるしかない。輸出については現政府の大臣たちが20兆という損失を出しているにも関わらず、侘びのひとつもない。それもシラフな状態だというから、始末に終えない。
財界、金融はもう少し強気で政府に文句を言えないもんかなぁ。民間企業は、現政府誕生による景気後退で、どれだけ苦しんでいるのかだ。先がまったく見えない。
経済回復の兆しが見えてきて、やっと光も見えたときに、真っ暗闇に突き落とされたようなもんだ。たかが10万人の雇用を創出して得意そうだが、300万人を越える失業者の1割も雇用できないんだけどね。日本国内でマスコミは一切景気後退については記事にしない。しかし、民間企業の予想では悪化するばかり。これじゃ会計年度末にはどれだけの企業が倒産するのか。おそらく大企業も危ない。
地方行政も破綻という噂があるぐらいだ。

先ず財界、経済団体は外国人雇用を極力控えろ。国内の消費者である日本人雇用を優先して欲しい。外国人は賃金を得ても母国へ送金したりするため、国内需要をひっぱることはない。また、食料などにしても彼らは彼ら独特の輸入製品に多く消費をするため、国内の農業や産業への内需も期待できない。
反面、国民は米、味噌、醤油、肉、魚を一汁一菜を３食取るだけでもぎりぎりな生活をしている。夜に飲み屋がどれだけ暇が知っているんだろうか？
サラリーマンが仕事返りに一杯飲むってことすらできないぐらいに生活が苦しい。
これは決して小泉元総理の政策のせいではない。現政府の経済政策が間違った結果だ。前政権が雇用促進や中小企業への支援金を補正予算で準備したおかげだ。
その予算を無駄と勝手に判断した結果が会計年度末にでるだろう。今年の３月は乗り越えられたのに、来年は駄目なのか。自由を捨てて、政府に管理されるような経済活動は一時的に乗り越えても、企業や雇用者の努力なしでは継続できない。

雇用についても終身雇用でなくてもいいから１年ごとの更新をする期間雇用でいいから増やすしかない。派遣社員も禁止したとなれば、それで生活していた人は本当にどうするんだろうか。例えば、賃金の10%は積み立てさせるなど法的に決めて、雇用保険以外に解雇されたときに自立できる資金を持たせるようなシステムを作るしかない。本来なら雇用者の責任なんだが、そういった管理もできない人たちであれば、税金で支援するのではなく本人たちの賃金から供えさせればいいだけだ。できれば年数によっては企業から一時金負担を追加すれば済むだけの話じゃないか。
現実的かつ前向きな策とは、禁止するだけではなく、失業者を出さない、かつ解雇されたときに自立できる資金を準備するだけで十分だろう。

経済自立できない親に育てられている子供についても生活保護でなく、国家が子供を保護するべきだ。子供が貧しくても親といっしょに過ごして育つことはそれはそれでいいだろう。しかし、現実的には虐待は経済レベルに比例している点も決して無視できない。この点を無視したままでは、経済的に自立ということを学ばない子供が社会に出てどうなるのか、考えて欲しい。社会の責任とするならば、こういった子供を保護する方が子供に取っては重要だ。子供がいても自立している女性や男性も多くいる。しかし賃金は高くない人が多い。定時間で帰宅できる職種って限られるし、そういった職種は賃金も高くない。しかし、こういった子供も義務教育が終われば国家は支援しないというのがこれまたオカシイ。少なくても社会に出るまではなんらかの控除で対応してもいいはず。高校などを無償化というが、教科書や教材費はどうするんだろうか？　例えば週20時間労働しながら通学できるようなそういった仕組みもあっていいと思う。将来自分がどいういった仕事につくのか、それによっては早くからそういった目指した職種の先で仕事をしながら勉強するのも悪くない。むしろ、大学や大学院まで教育を必要とする人には奨学金などを利用できるようにすれば、いいだけじゃないのか？それもテストや成績に依存させればいい。努力すれば道は開かれるが、努力しなければ道は開かれない。これが社会では当たり前のことだ。それを無視して努力しないでも楽して通学させることに問題がある。

打たれ強さとは、いかにいろんな障害を過去に体験してきたかで築かれる。
楽してくればそれなりに社会に出てぶつかる壁は高く、厚い。それでくじける。
人生は長い。社会だけではなくプライベートだっていろいろストレスはある。それをみんな拒否したところで、人間は一人では生きていけない。ならば、いかに社会の中でストレスを管理して生きていくか、それを学ぶことこそ、日本再生に繋がると思う。ストレスはある程度ないと人間は堕落するものだ。忙しければ忙しいなりで智恵を使って時間管理をしていく。
例えば、女性の社会進出が日本は何故他国より悪いか。女性が家事をやるためだとも言われている。しかし、家電の発達で掃除、洗濯、食事の準備には時間がかからなくなった。最近は男性も家事を分担するようになってきている。それでも育児は母だけが優先されている。

戦後の日本をどう変えるとか、年寄りの首相には言われたくない。だから子供手当て、という発想しかないんだよ。老いた母親が障害を持つ子供を不憫に思う無理心中した話しなんか、他人ごとなんだろう。だから、そういった障害者を面倒見る施設への資金を無駄と言い切る。特定疾患への援助も無駄という。特定疾患者を家族に持った自分としては、治療費が無料であっても相当な治療費を負担する現実を知るならば、特定疾患以外の病でも無料にして欲しい。少なくても特定疾患者は生命保険にも加入できない。ここがどれだけ大事なのか。治療も十分に受けられず、病も完治せず、絶望を持って生きろというなら、それは友愛に反するんじゃないか？

とてもじゃないが平成維新なんてもんじゃなくて、日本崩壊としか思えない。

活動はじめた自民党の行方とは日本国をどこに向けるのか。

保守といったとことで、だからどうしたいのかはまったく見えてこない。
それでも谷垣総裁は「支持団体の利益になるようなことを実施するような関係はしない。」と明言した。よく言った。日本国の経済発展という利益で協調はしても、財界中心の雇用状況に無条件で同意しないという姿勢は評価できる。なにせ労組は企業あってこと存在する訳で、企業に雇用状況改善を命令することはできない。

戦後の日本が目指した平和政策を変えて欲しくない。憲法9条ではなく、平和を維持するための国家の方針とする憲法を追加するなど、従来路線を維持しながら世界平和への貢献ができるように改善するのは必須だろう。
また、安保条約についても同盟国として侵略戦争には協力はしないが、平和維持に対しては協力する内容を明確化するなど、より一歩進めた条約を提案すればいい。

どこが好きとか嫌いとか、国民の感情で左右されるなら、世界平和など不可能になる。地位の治安維持などは、何よりも優先する外交の指針をはっきりしないと、本当に戦前の日本のように世界から置いてきぼりにされる。まあ、さすが鳩山首相の末裔というが、同じ路線を繰り返し、日本を社会主義一本に変革したいのだろう。
友愛とは、まさに社会主義そのものの象徴みたいなもんだ。
自由をなくし、言論や思想統制を復活させた日本なんてどこに魅力があるのか？
それでも過度な外国人政策に対してはNOを言わないといけないと思う。
特に特定国だけ優遇したり、日本国民を虐げる政策など全体にNOだ。国民のための政策が基本であり、その拡張でお客さんである外国人の政策という区別もできない政府など、本当の開かれた移民国と目指しているとは到底思えない。
先ず、法律上問題が多い、在日外国人という待遇を廃止し、外国人に対しては現行の移民法を適用するようにするべきだ。
また、外国人団体における政治関与も禁止するべきだ。そうでないと外国人団体同士が敵対した場合、日本国内では何も処理できないことになる。そうなる前にきちんと法整備をすることで、どの国の外国人も差別なく、安心して日本で永住してもらえる。これぞ、本当の開かれた移民政策だろう。

難民受け入れについても言論、思想、宗教の弾圧による難民も受け入れできるように日本国家への忠誠をしっかり宣誓書を提出するようにすることだ。つまり日本国は難民として受け入れるという姿勢こそ、どの国に対しても平等な対応と言い切れる。しかし、特定国だけ優遇していれば外交上、問題を起こすのは当たり前。
今更、日本が韓国贔屓と世界から言われているのも韓国人による過度が自国のアピールに対する不満ということがある。しかし、日本のマスコミは広告やらの関係で一切報道しない。
また、中国に対しての収入制限を枠を下げるというが、これもまた疑問がある。
もし、枠を下げるならビザの必須、滞在場所や期間の事前申告を徹底させるなど準備をしなければ違法滞在を助長することでしかない。違法滞在という法的問題が発生することは日本国だけではなく中国だって面倒になるので歓迎しているとは思えない。
しかし、中国に存在する思想、言論、宗教弾圧による難民については真剣に考えるべきだと思う。ほかの国も同じだが、日本は難民も違法滞在者も区別できないで同じ外国人としてしか日本国民には理解されてない。これは政府がしっかり難民とはどうゆう人たちなのかを説明しない限り、国民には理解してもらえない。
そういった外国人受け入れを反対する側としては、日本国内における治安悪化や反日活動を不安としている。ならば、そういった点を取り去れるように宣誓書なりの提出と滞在期間、場所の申告を義務付けるしかない。共生をするには、双方の不安を取り除かない限り、先に進めない。本当に世界へ平等に開かれた国として日本国を勧めたい。そのためにはこれ以上、日本国民の犠牲を増やして欲しくない。
社会福祉の適用については、少なくても資産もなく生活できないような外国人は入国を許可するべきではない。憲法において外国人の生活保障はうたわれてない。
そりゃ当たり前だ。そもそも国民の生活保障ですら、今揉めている。
働いても収入が低く、生活が苦しい人が多い。なのに生活保護でそういった人たちよりも豊かな生活ができるとなれば、労働という価値観はどいうなるんだろうか。
生きるためには労働をしなければならないから、労働する。これが労働しないでも経済活動として生活費も困らない国民の数が多ければ問題はないが、現実としては労働しても生活がくるしい、または生活すらできない人の数が多いという点こそ問題だからだ。

生活保護については、早急な見直しをし、出費はすべて領収書付きで提出させることだ。自分でできなければ税理士に頼むなどさせればいい。生活保護受給者については国税から支払ったキャッシュフローの行方は本来きっちり行政が管理するのが義務のはずだと思うけどね。これぐらいの処理をできないとなれば、それこそ公務員を減らして、民間の税理、会計士の仕事を増やしてもらうしかない。
檻で生活することを望むならそういった施設を作りそこで生活してもらうという方法もある。労働者と生活保護受給者を区別しないで平等とすることこそ、労働者からすれば差別でしかない。この格差を是正しない限り、苦しい生活でふんばっている国民たちは政府など信頼しない。

別に政治家が汚職しようがどうだろうがどうでもいい。どんな悪事を働こうが未だに国会議員、地方議員に再選される人がたくさんいるからだ。つまり選択する側にそういった常識が存在しなくなっている。しかし、法は自分たちが生活する上での問題を平等に処理するために存在している。その法を無視するならば、それは自分たちに返ってくる。そこを選択する側はしっかり考えていくように、本来は中立な意見を持つマスコミや有識者がアピールするもんなんだけどね。
それをいつのまにかしなくなったから、政治献金の違法という大問題であっても議員は辞職することもなる図々しく高給取りの国会議員をやってられる。
この感覚が金と政治という問題を解決できないようにしているんだろう。

国家と国民の信頼関係

かつて麻生前首相が一般民に「何をして欲しいのか言って欲しい。」と演説したときにマスコミは「庶民の気持ちもわからない総理」と記載した。ならばマスコミは一般庶民が何を一番に実施して欲しいのか、わかっていたんだろうか？

誰もが切に願うのは、経済回復でしかない。なのにマスコミは政権交代で経済回復すると国民を洗脳した。結果は政権交代のよる経済落下。一度として現政府の経済政策に対して中立な評価すらしないマスコミをどうやってもヤラセしか見えてこない。

北朝鮮による有事危機、災害による被害、経済危機を乗り越えるための経済政策をこまめに対応した前政府をさて、どうやってこき下ろすんだろうか？
国債を増やした自民党とまで言うなら、さっさと社会保障費を削減しろ。
大量の公務員を解雇すれば失業者は増える。おまけに元公務員などとてもじゃないが民間企業で雇わない。公務員は与えられた仕事をこなすだけだが、民間で出世するためには利益を上げる仕事を創出できるかどうかで決まる。だから、利益を産まない提案など同僚ですら見向きもしない。利益を出すような仕事とそうでない仕事では働き方はまったく違う。

さて、郵政民営化にしても前社長には怪しい噂が多かった。なのに役員会に何も意見もしないで放置していた責任は間違いなく自民党の責任だろう。だからこそ、民間企業だからという理由で解雇はしないでも改善策と提示した点は誰も評価しないのか？ある意味改善策が実施されてその効果も発表しないまま、社長に辞任を迫るパワハラを実施した現政府というのは、独裁政治そのものだろう。その政府が提唱する友愛ってのはパワハラは許容、かつ天下りも許容というトンデモナイ結果でしかない。

どちらの政府が本当に国民と信頼を結ぼうと試みたんだろうか？
別に上から目線だろうが、国民の生活が安定するための経済政策を実施した政府のどこか問題だったんだろうか？　まあ、内部には現政府と同じような日本国家を重視せず、国民が望むなら高福祉社会を作るようなことをいう議員、言葉だけの行政改革実行しか提唱できずに郵政民営化の運営についての議論すら封じた議員、所詮は本気で行政改革をやろうなんて考えてないと明確になっただけだろう。

本来行政改革とは、国家の行方が明確になってそれに合わせて改革することだ。
大きな政府から小さい政府への変更であれば、一体何が無駄なのか、そこから議論し、廃止した後、受け皿をどうするのかまで計画してはじめて実施できる。
それも廃止した影響も考えての実施であれば、準備をする訳だから今回の政府みたいな混乱も起こりにくくなる。

自民党も民主党、野党もみんな、結局は自党の利益だけのための行政改革だ。

小泉元首相が郵政民営化を目指したのは一体何のためなのか。
そこを自民党はしっかり国民に説明できなかったから、国民の信頼を失った。
つまり郵政民営化は失敗と烙印押されているってことにいい加減気づくなら、しっかり小泉元首相が描いた計画を説明するべきじゃないのか？それをしないですべて社長や経営陣まかせにしたのが駄目だった訳だ。実際に社長の出身銀行との癒着問題とかも、隠さずに出せばよかったんだよな。その上で、民営化計画を見直し修正していれば、今頃まともに民営化の路線を進めたはず。
下手に議論も駄目とか言い出した自民党議員の責任だろう。

経費削減による運営が厳しい 命の電話

自殺者が増えると言いながら、最後に頼る命の電話も今では経費削減で構成員が激減している。この電話、どれだけの人の支えたのか。無駄だといい経費を削減した結果、こういった社会の最後の頼れる部分ですら、正常に機能ができなくなっている。

果たして無駄とは本当に何なのか。一部の人に無駄であっても社会に取っては必要なモノはたくさんある。企業は利益を優先しなければ倒産して多くの雇用者を路頭に迷わす。だからこそ、リストラはある意味、一部の犠牲により多くを助ける手段だ。ところが公共は違う。犠牲何に定めるのか、その責任は重い。

他人と比較してしか、本当に幸福は感じることができないんだろうか？
他人が餓死しようが、路頭に迷い、寒い中で凍死しようが、自分だけが助かればそれで幸福だと感じるんだろうか？

人生、それなりに生きてくるといろんな人の死に出会う。その中で家族の死、友人の死は何よりも辛く、いつまでも引きずる。しかし、さほど親しくない人でも一度でも関わった人の死であれば、どうでもないか、と言えば、そんなことはない。
「あの時にもっと心の痛みをわかってあげれば」という後悔の念は今でも残っている。だから同じことをしないためにこの痛みを忘れないようにしたいとも思う。
優しさは人を救えない。どんなに相手を労わろうが、餓死する人に取って必要なのは食だ。寒さで苦しむ人に取って必要なのは暖かい場所だ。そんなことは頭でわかっていても、どうにもできない時、いかに一人の人間というのが何もできないのか、と嫌でも自覚せざる得ない。

それでもほんの少しだけ自分の持つ食や財産を多くの人が出すことができるなら、何人かは助かる。それでもそれがいつまでも続けられないと知っていても、無駄だとは言い切れない。かつて知り合いのボランティアを管理している人が言った言葉だ。経済危機の後、寄付金は減ったそうだが、それでも一食分の寄付運動はまだ続いている。

ささやかながらも景気も回復するという光が見えて、がんばろう、と思った中小企業や工場は多い。その借金の返済を延ばしたところで、景気回復策がなければ先は真っ暗なままだ。逆に借金があろうと光が見えて、あとどのくらい踏ん張ればいいのかと出口さえ見えれば、人は絶望しないで済む。しかし、暗いままで回復の兆しすら見えてこないとなれば、希望など持てない。これが連鎖とした状況であればなおさら、抜け出すことなど考えようがない。
この状況でどうやって経済政策とこういった小さい企業や工場を救済できるのか。
大手企業がすでにぎりぎりの状態で製品すら売れない。

役に立たない政治にいつまでもしがみつくなら、自分たちの生活など先は見えないだろう。財界ですら、大企業の役員以上の高所得者ばかりだから、庶民の苦しみなどまったく理解できてない。だから雇用増大がどれだけ重要かもわかってない。
日本においてすでに社会に貢献できるだけの経営者が多く存在し、そういった人たちが日本経済をけん引することすらできない。これを日本経済崩壊と言わすになんと表現するんだろうか。
偉そうな団体など、そういった人たちなど切り捨てて、学歴主義しか雇用の目安にしない。おまけに新卒など教育する経費も無駄として新卒すら雇用しないとか、賃金の安い外国人を雇用する、という日本社会に対してことごとく崩壊するような要望しか出さない。もうこういった企業の商品など一切購入したくない。

自由経済といえども消費者あっての利益。その消費者である日本国民を無視した政策ばかり要求する。国際競争がそれほど企業に取って重要であれば、さっさと外国に転出すればいい。しかし、日本へ逆輸入したところで、日本の消費者はそれを喜んで買うなら、この構図は変えられない。政治では変えられない。

一人一人の決断しか、世の中をよくすることはできない。
ODAも同じで情けは人のためならず、という意味を今こそ考えていく必要がある。
公共工事の有無にしても、地元のためではなく、もっと広い意味で考えていかない限り、本当に無駄な公共事業はなくならない。むしろ、必要な公共事業ですら、実施されずに被害をこうむるうのは自分たちだと学ぶべきじゃないのか。

本来公共で命の電話ぐらい運営するべきだと思う。貧困で人は即死なない。

戦後の日本が歩んだ道を否定することは日本という国そのものを否定することになる

現政府と朝鮮総連との癒着が報道されても既に誰も危機感を感じないほど、日本国民は自分たちが日本人という認識ができなくなっている。これも長期に渡る自虐歴史観の教育の賜物なのだろう。

経済政策にしても未だ予算すらまともに組めない。おまけに怪しい21世紀臨調という団体にしてもどこまで日本国を崩壊させる気なのかと疑いたくなってくる。
ついに民間企業になった郵政の社長までパワハラで追い出した。解雇できないから、辞任という方式を取ったとしてもこれはまるでリストラ時に社員を脅して辞めさせる方式そのものじゃないか。連合や労組はそういった技を解雇された派遣社員や正社員から学んだんだろう。

外国人の総数に帰化した外国人数を加算すれば1000万人など軽く超える数になる。
国籍だけは日本でも中味は外国人。米国に移住した日系がバナナと呼んだのと同じで外見は日本人でも中味が朝鮮、韓国、中国というキムチ大福というか、まあ怪しい人たちなのは間違いない。それも帰化するときには日本国に対して一切の宣誓をしないんだもんなぁ。どこまで日本って国は性善説の人たちなんだろうか。

移民国を目指すなら、国家理念を明確にし、国家に反する人に対しては厳しく罰するぐらいの法律を持たないととてもじゃないが安定した国家になることはできない。政治も英国の真似をするのもいいが、英国は立憲君主じゃないのか？
日本の天皇は一切の権限を持たない。ゆえに英国よりは民主主義であり、階級すら存在しない。それを何故、貴族やらの階級を持つ国を真似するのか理解できない。
本気で民主主義というなら、先ずは天皇制をなくすことをやるべきだろう。
同時に移民国としては国家理念を定義し、それに沿った憲法を制定するしかない。
それをすっとばし、上辺だけ民主主義ゴッコを演じても、中味がしっかりしてなければ簡単に崩壊する。日本国民としては崩壊されては困るんだよ。
国家経済の土台は、国家理念によって支えられた国民であり、その国民の労働による経済活動だろう。それを忘れてもらっては困る。

既存の価値観を壊すのは簡単だ。しかし、壊したところで一体誰が得をするのか。
外国からの支援金を偽名義で資金とし、私服を肥やすには最適だろう。
しかし、現日本国民に取っては何も利益がない。むしろ、将来の年金ですら受け取れるかどうかもわからない。なにせ外国へひたすら貢つもりなのが見えている限り、日本人から税金や年金を搾り取るって策しか見えてこない。
それが子供手当てだろう。子供には何の利益もなく、経済自立ができない親に金を渡し、その金で消費を促したところで、本当に日本企業の利益になるとも言い切れない。農業ですらFTAにより作物を作らないで金をやるというトンデモナイ策を出す政府だからだ。

ここまできても日本人は本当におとなしく騙されている。これが政府に飼いならされた国民の行く末なのかもしれない。誰も自分たちの未来を、子供や孫の未来に責任を持たない。だから、どうなるなんて不安も持たないで毎日テレビを観て過ごすだけだ。わずかな金を手にして海外旅行で出かけて、有頂天になって帰国する。そして日本は遅れているとか、文句しか言わない。決して自分たちでよりよい国にするにはどうするか、などとも考えないし、行動もしない。

差別は意識しないでも自ら作る。区別は意識をして確立する。区別と差別は別。
日本の治安を維持するつもりなら、しっかり移民国として法律を制定するしかない。それには宗教、言語を含めて一定国の人たちだけを受け入れることは絶対に阻止する方法を検討する。特定国の人だけが増えてしまえば、日本国内に彼らの集合地帯が存在するようになる。そうなれば国家の中に無法地帯が存在することになる。それを避けるためにも移民法を見直すしかない。また、海外からの来日者についても経済的に帰国できない、麻薬、カルト宗教、政治犯については許可を出さないなどの方法も明確に法律化するべき。日本にそういった温床を作らないためだ。
同時に警察活動にしても国家治安のためにはある意味権限を与えるしかない。
その対象は国民も政治家も含めて取調べできるようにすることだ。

テロの温床になるような団体や活動は制限する。平和だからというんだが、表面はそうであっても厳しく摘発していかない限り、どんどんいろんな組織が出来て、活動も派手になる。そのひとつが外国人団体なんだが、まったく自由に日本で活動させ過ぎる。まあ、政治家がこういった外国人から金をもらってとかあるから今まで放置してたんじゃないだろうか？戦後、どれだけの日本人が在日外国人に対して強制帰国を望んだとしても放置されてきた。国民よりずっと優遇され保護されてた。
決して税金をたくさん納めてという訳じゃない。なのに優遇されてきたってことは誰かが何かしら利益を得ないと実施しないような策ばかりだ。

まあ、現政府じゃ何もしないだろうし、金をもらった分だけ外国人参選権は通すんだろう。公明党も同じだろう。利益があるから実施するだけだ。
しかし、日本人にはまったく利益がない。むしろ、いっそう日本人が外国人より犠牲になる政策ばかりが通ることになる。少子化に対して侵略するには最適な方法で日本国は侵略されている訳だ。まあ、国家破綻が先か、どうか、というぐらいに不安定になってきた。そんな状態で日本の企業はどうするんだろうか？　別に消費者が何人だろうが儲かればいいってことならば、日本人はどうするつもりだろうか。

他人任せの人生なんて楽じゃないだろうし、自分に火の粉が降りかかるのも避けられない。大きな流れを変えることはできないとしても自分の人生ぐらい自分でどうするか決めないと駄目だ。別に国がどうなろうとも個人がそれに影響される義務はない。そもそも国民を犠牲にしている国家に義理など立てる必要もない。
檻に飼われて、やげては餌のために労働し、貢ような、そんな国家がいい国だとは思わない。また、逆に自分たちのために誰かを労働させてその金の上に生活するのもいい国だとは思わない。分相応な生活ができることこと、自分に取っては良い国だ。貧困だとしてもそれは個人の責任。子供が貧困というなら、さっさと経済的に自立てきない親から離し国家が育てろ。一番確実なことができない国家など、所詮良い子ぶりっこでしかない。本当に子供を保護するつもりもないだけだ。
そんな国よりもしっかり子供を保護し、経済的に自立できるように教育してあげることこと何よりも子供の保護であり、国民の保護になる。

日本国が生物兵器で攻撃されても米国は核兵器を使えない。

現政府の外務大臣は、日本国民に玉砕しろと要求しているようだ。まあ、核兵器を使わないとしても日本国が生物兵器で汚染されたなら、先ず日本国へ高温で焼き尽くすような兵器を投下しないと、中国、韓国、ロシアは生物兵器に感染するんだよね。
本来、生物兵器に対して核を使う方が危険だと思うんだけどね。
しかし、外務大臣というのは漫画やアニマしか情報がないような人みたいだ。

金がない国が生物兵器を開発するとかより安いケミカル兵器じゃないのかね。

まあ、核兵器を使うなと米国に要求するだけで、中国、ロシアには言わない。
核兵器廃絶というなら、中国、ロシア、インド、パキスタン、米国が一緒に放棄しないと駄目なんじゃないのか？それこそ、核兵器を保有する意味もわからないで発言する外務大臣など、酒で酔った発表した以上に日本国の恥だし、もう外務大臣辞めさせないと日本国は本当に戦前の目も耳もない孤立した国と同じ状態になる。

むしろ核兵器を廃絶するなら、国連で一致合意ぐらいしないと先に進めないと考えないぐらいに核保有理論を知らない。少しNZとかで勉強してきて欲しいもんだね。

核の恐怖は使った国だけではなく、その後、放射能が地球全部に広がるという点をしっかり認識させることからしかはじまらない。過去の核兵器はそれほど精製されてないこともあって近隣諸国への影響は少なかった。ところが原子炉にしても昨今の被害は相当なもんだ。だから核兵器を安易に使えない状態だろう？
自殺行為であればひたすらどこかを攻撃したとしても、確かに日本国に核を打ち込むとしてどれぐらい被弾すればいいのか？　たかが一発ごときじゃ、安保条約の国だって核兵器を使う訳がない。むしろ、中国、ロシア、米国、インドという大国が核兵器で攻撃しあうことの方が先ずありうらない。そんなことをすれば核による冬になるって誰もが認識している。

むしろ今核兵器の恐怖をイランをはじめ中東やイスラエルに宣伝する方が重要だろう。40年前の原爆がこれだけの被害で、現在の核兵器ならその何倍なのか。
日本が核兵器の恐怖を宣伝できる唯一の国って忘れている外務大臣は、はやり日本国の大臣ではないんだろう。マスコミも書いているように自分の一族が儲かるための中国とのFTAとまで言われるぐらいに私利私欲でしか政治を実行しない人なのかもしれない。

現政府はいっそ学生から政策提案を募集した方がいいんじゃないだろうか？
あまりに現実の状況把握ができてない。これでよく国民の声とか言えるもんだ。

日本はどの国に対しても戦争に関連することは関わらない。あくまで平和維持に徹してきた。だから米国だろうが、中国だろうが、どの国に対しても兵器をどう使えといった意見も言わない。日本が目指す核兵器廃絶がもし米国の目指す方向と違うのなら、きっぱりお断りすればいい。つまり中東が核兵器を使う可能性があるなら、先ずはそこから排除するのが筋だ。なにせ大国ほど核の恐怖も理解できない北朝鮮やイランが核兵器を持つというのは、まさに狂人に刃物、いや銃を与えるようなもんだ。そういった小国から先ずは核兵器を廃絶させた後、大国が同時に破棄するしかない。おまけに廃棄した核をどうするかも決めないで破棄だけしても核の恐怖はなくならない。

オバマの核廃絶というのは、まさに日本の政府と同じで行き当たりばったり。
破棄した核の処理をどうするのか、また核に変わる防衛手段をどうするのか、そういった点まで考えてはじめてまともな提案になる。ノーべル平和賞というが、ゴアさんも受賞した訳だしね。ゴアさんが受賞しても温暖化政策は一向に進まない。
お山の上で説教だけしたところで、現実化はしない。

日本の外交も経済政策といっしょに見直さないと本当に戦前のように孤立した国になる。それも中国、韓国、ロシアというこれまた日本を操りたい国だけと交友している危険性も忘れてはいけないと思う。
日本国はどの国とも均等に距離を保つという姿勢こそ、国民が望むことだろう？
それとも米国を異常に敵視するのは、対米の国から何かしら言われているからか？
日本国民は再度米国をはじめとする連合軍と戦争はしたくないぞ。
おまけに中国、韓国、ロシアは日本を煽るだけで、自分たちは観戦するだけ。

補足：インフルエンザのワクチンが有料？　こんな国が日本なんて、いやなんてことなんだろう。国民だけではなく、外国人も含めて島国としてインフルエンザを流行させないためにどうするか、という発想ができない。子供手当てなど給付してもワクチンを受けないで子供が死んだらどうするんだ？
本当に優先順位すら決められない政府なんだなぁ。