外交はビジネス

政治家と言い市民団体と言い、もっと外交をビジネスとして考えてもらいたい。たとえ軍備が最強でも経済が低迷するならばその国は社会不安が万栄し、内乱、テロが増える上に外国からの侵略機会を多く作る。その一つが外国からの投資でもある。これに依存しない自国経済の安定こそ国民生活の安定、しいては社会の治安が維持できる。決して軍備が強いからという理由で社会が安定したり不安になることはない。軍備とは道具であり、それを利用する主権が何を望むのかだろう。主権が選んだ最高責任者がこの道具を使えるように憲法を改正するのが不安と言うになら、民主主義というシステムそのもを信頼してないことと同じであろう。

今できるのは内乱、社会不安の原因となる近隣諸国の外国人を合法的に退去できるかという点だ。権利とか自由と言うになら、日本国民が自国で安全に平和に生活できる権利、外国人団体による圧力に怯えない耐性が必要だろう。人種差別を訴える人たちはウイグル、チベットなどの人権無視には反論しない。外国だからというのなら、あなたたち外国人にとって日本も外国なのだから意見の主張は無効だろう。憲法が保証するのは自国民の言論の自由と保証であり、外国人が日本国民の意見や主張の自由を圧迫する権利はない。そもそもそんな法律を国連が決議しても、今だにチベットやウルグアイは国連軍による治安維持すらないではないか。世界の世論と言うが、わざわざコストをかけてまで他国の問題に軍を派遣するのは、そこに自国の利益があるからであり、利益がなければ参加しない。人道とかも同じで善意ある人や団体が募金を募り、食料や医療の支援をしているだけだが、これも特定国に飲みに変更し、全世界というわけではない。

外国人団体による日本国の政治への関与は全面禁止でいい。何のために大使館や領事館があるのか考えて頂きたい。また、日本の政治家が外国人団体との関係も禁止。平和とか、コミュニケーション？いな、単に日本国へのロビー活動、資金提供による政治関与の機会でしかない。一般民間外国人による政治家への面談は公的に公開されるべきであり、密談ができるような公的面談は排除。もし、これで戦争になるとか言うのなら、日本は外交関係のある国すべてに外国人団体の設立を促し、政治家との交流を要求するつもりかと問いたい。

相互条約がない国からのビザなし入国は無くす。これだけでも国民の日本国内における外国人への認識が変わる。過激な行動を支える思想集団、主張も根元から排除する気がないのなら、移民解放による内部侵略危機はますます高まるだろう。一般の外国人にとっては関係内のがビザなし来日と気づいて頂きたい。
反面、条約がある国からの学生や労働者に対しては年金、健康保険のほかに無料で日本での生活、労働をするための講習を提供する。また、労働した場合は労働証明書の発行を義務付ける。給与、業務内容を記載し、確かに労働したと証明する。ビザ取得時にはこの証明書で評価する。投資目的の移住は、毎年税金申告を義務付け、預金残高の報告も義務付ける。固定資産おの場合は、本人住居以外の投資結果も申請義務とする。経済自立できない場合は、滞在も含めて無効とし、矯正退去とする。入国禁止措置も加える。

特に近隣諸国に対しては相互条約がないのだから、条約がある国より厳しく管理する。そうでないとますます相互関係が悪化する。家族は一身等までとし、離婚などの場合は経済自立できない側の滞在を取り消す。子供がいても取り消し、矯正退去とする。例外は認めないように法務大臣判断もなくす。そもそも大臣ごとに判断が違うのだから、法的解釈に幅があってはいけない。唯一、難民のみ人道的検知という大臣判断を許可すればいい。

日本政府は学生や労働者の相互条約を検討しないにはなぜなんだろうかと問いたい。

日本国内で反政府活動をする外国人および外国人団体

メディアは戦後の朝鮮半島出身者による数多くの暴動を公表せよ。当時の日本は国内の治安も維持ですら米国の進駐軍にいぞんせざるえなかったという事実をもっと日本国民は知って考えるべきだろう。竹島も同じでそのために日本国に滞在できている外国人の特別永住許可を廃止する。これができない限り、正当な手順で審査を経て永住許可を得た外国人と同じと考えて行けない。永住許可は更新性とし、更新ごとに審査を必要とする。
経済自立できない場合は更新不可とする。また、生活保護受給も疾病や災害による被害以外は数ヶ月という期間を越えた受給を認めない。年金を規定期間納めた上で支給されているのに生活ができない人も帰国すれば生活できるのだから帰国してもらえばいい。高齢者数を減らし、若者世代の永住者を増やすことこそ、移民政策として初めにできることだ。これを非人道的というになら、各外国人の出身国こそ彼らの生活を支える政策がない点を避難すべきで、日本国政府を非難する言われはない。これが移民の立場だからだ。

すでに各国で移民の高齢者への生活支援は軽減されている。長年、労働して税を納めてもだ。いい加減、日本国民は本来の人道支援は何か考えてもよい時期だろう。内乱で子供も年寄りも眠ることも食事もできない国の外国人と帰国できるのにしない外国人を同じに考えては行けない。自動車整備士になりたくて日本を目指しても資格がないため働けず、解体作業ばかりで、オーストラリアで難民認定を受けて整備士の資格を取るために頑張っている若い難民がいる。資格を取ったら日本に行って働きたいと行ったところ、資格の互換性がなくダメと言われたそうだ。何故、日本がいいのかを訪ねたら、「日本人はいい人たちだし、将来子供を日本で育てたい。安全で綺麗な国だ。」そうだ。彼は日本語を勉強している。彼の家は桃を作っていた農家だったそうだ。兄弟は日本で桃を作りたいそうだ。少なくてもこういった動機を持つ難民を自分は歓迎したい。大企業で働くのではなく、農業や漁業も外国人労働者へ扉を開ければいい。品質維持はまさに政府の責任だし、こうむいんは品質、安全性維持のために働いもらえばいい。生活できるだけの最低賃金というモデルが現実から剥離しているのが問題だろう。育児や介護も現自治的なニーズから剥離した過剰サービスではなく、最低限のサービスを受けるための仕組みとして、健康保険や年金の特約項目を設定する方法もある。医療も開業医を含めたリモートでの治療と手術などもでこる病院の設置状況も見直すことが先だろう。老人向けの健康管理ならば、働ける老人をボランティアで活用するのもいい。若い世代には経験を積んでもらうために資格がなくても見習いとして安い賃金で目指す職で働くことを資格取得に義務付けるインターンシップ制度を増やす。

国同士で人材雇用がしやすい方法として相互条約を結び、年金積立や健康保険への支払いが帰国しても無駄にならないような仕組みにする。財政再建を社会保障より優遇し、公的年金を民間並みに外国人労働者の加入も可能にする。ただし、帰国して日本で労働しない場合のみひきだせるようにし、それには課税されるようにする。引き出し期間も一定期間はできないようにする。健康保険は日本国内の治療にのみ有効とし、民間の医療保険加入でもいいように整備する。外資系など十分なビジネスになる。グローバル化に備えて企業の税金も本社のみ課税とするだけではなく、海外拠点での製造業については労働者を企業スポンサーによる優先的労働ビザで日本でも労働できるようにする。企業をやめた場合は企業責任で帰国してもらうか、自らのビザを申請してもらえばいい。移民労働者は一親等以外は家族として認めない。企業スポンサーの条件が満たせるならば減税措置も考慮する。社員教育についても教育履歴を公的機関で管理し、転職しても教育のよる経験や資格が統一して雇用側が閲覧できるようにする。医療も技術者も統べて登録する。外国人も登録することでビザ申請時に実績を提出するのが楽になる。TPPで労働者も使うやすくするためには参加国内での資格の互換性、実績の確認が簡単になるような仕組みも必要だろう。政治的、犯罪履歴と同じように照会できることこそ、本当に必要な人材を得ることができる。医療、教師については互換性と共に犯罪履歴、人格保証も必須とする。品質を落とせば、日本ブランドは失われる。つまり日本ブランドでの労働実績に価値があるような仕組みこそ、有能な人材が集まるのであって賃金だけでは品質まで維持できない。勿論、賃金が職能にみやわないほど低ければ日本人でさえ集まらない。

移民を選別できる環境を整えるためには、外国人犯罪者は矯正帰国、かつ入国禁止期間を定める。例外は一切認めない。いい加減、法務大臣依存という大岡裁判みたいな法的処置は廃止したいものだ。国策なら、国同士で協定を結べばいいし、協定を守らない場合は、その国の出身者を矯正帰国させる。国がまともであれば協定を守るのだろうし、守らない国への避難はその国の外国人労働者にになってもらう。

だからこそ、特別永住許可の廃止がまず先だ。

平和を維持するために軍備を見直すという発想

軍を持たなければ平和が維持されるという人に訪ねたいことがある。戦後、敗戦したために軍を持たず、警察も国民や市民を守るための武器を持たない状況で、日本は国内に滞在していた朝鮮半島出身者による暴動、竹島で漁業していた日本人漁師の拿捕、虐殺という事件があった。つまり、防衛するすべがない状況でおこったこの事件をどう説明するのか訪ねたい。

こういった事件を日本は義務教育で教えない。何故、彼らがこういったことを行ったのかという背景と共に教育することこそ、治安維持するためにはどうするべきか、という思考ができる。もちろん、負けない戦争を起こしたこともしっかり学ぶ必要もある。少なくても憲法９条という日本でしか通用しない法律があるから、戦後の日本が平和だった訳ではない。軍を持たないからこそ、安保に依存せざる得ない状況といい、当時の政治家としては国防、治安維持は考えた結果による選択だと自分は思う。これを学生運動といういかにも民主的な行動のように語る当時の学生運動組織の人間は、平和や治安を語る資格はない。なにせ、こういった学生運動組織が起こした数々の残忍な殺人事件やテロ行為を見ればわかる。こういった内容ですら義務教育では教えない。だから、現実から離れた平和論しか語れない日本になっただけだと感じる。

そもそも民主主義とは、独裁的な悪政を倒し得た自由と平等だろう。しかし、国がない訳ではない。しっかり、国ごとにこの自由や平等は違っている。当たり前のことだが、国が存在する地域に依存しているのだから、違っても当然。人種、性別による差別はいけない、という発想もどうかと思う。そもそも人種とか、宗教、性別というカテゴリー分けして平等を訴えることこそ、ある条件の差別を認めることになるからだ。
女性の労働をより推進する、という政策にも違和感がある。何故なら、経済的効果が直接でない主婦、母という女性だからこそできる仕事を軽視しているように感じる。子供を育てるのなら男女の差別はないだろうが、乳児に母乳をあげることは男ではできない。確かに粉ミルクはあるが、母乳の効果を軽視してまで粉ミルクだけでよい、とは言いがたい。また、妊娠してから出産するまでの女性はある時期以降の労働は制限される。すべての職業ではないが、職種によっては制限される。こういった事情をすべて考慮した上での女性の労働推進というのなら理解もできるのだが。

労働内容を肉体的精神的およびスキルの有無に分けて、職種ごとにカテゴリー分けして考えてほしいものだ。労働時間が８時間ではなくても、例えば、週20時間労働であれば年齢や肉体的精神的負担も軽減できる。つまり、高齢者にも労働してもらうという発想がないのが問題だろう。少なくても年金で経済自立できない老人には、できるだけ労働してもらうことこそ、年金破綻を防ぐ効果がある。若者の労働市場を妨げるというが、若者は教育して高スキル職業を得る機会がある点を無視して語るのはどうかと思う。もちろん、高齢者でもスキル取得教育をしてもいい。女性も育児をしながら、労働できるような市場や環境、職業もあるのだから、もっとそういった労働形態を増やすこともやらないで、既存の労働環境への参加だけ語るのは改善とは言いがたい。これは主夫と呼ばれる男性に対しても同じで、平等というのなら、こういった男性の育児参加、介護参加への社会的認可をより広めていかない限り、家族による介護はなくなっていく。なにせ、会社が労働するために会社に出勤というのが当たり前で、自宅での労働がなかなか広まらない社会的問題もある。これだけハイテクが進んだ現代でもわざわざコストと時間をかけて出張だとか、いつまで時代遅れのビジネス環境を日本はやるつもりなんだろうか。F２Fは重要という神話もそろそろ見直してもいい時期でもある。これは入社試験や面接にも通じることで、わざわざ見たくれを良くして現場で面接することが本当に当人のスキルや素質を見抜くことになるのか、という疑問も同じだ。ならば、数ヶ月は入社してもらって実際の労働をみた状況で判断するインターシップ制度をより増やし、使える人材を確保しやするするのが先だと思う。
コンピュータスキルなど、使っていればおのずとつくものだし、そういったスキルが不可欠なら毎日エクセルやワードで作成させればいいだけだ。
コミュニケーション能力にしても、メールやチャット、はたまた電話にしても一ヶ月もやればわかる。最も重要なのは、与えられた仕事を一定の品質以上で決められた期限で完了できるかどうかだろう。ある意味、給与とは職能によって支払われるという価値観こそ、教育されるべきかもしれない。賃金とは労働の代価であり、労働とは成果があって評価される、というここの部分がなければ、給料泥棒と呼ばれても当然だろう。人間だからいつもベストいう訳じゃなくても、最低限の職務だけは維持できるのなら問題はない。もし、最低限の職務すら果たせないのなら、解雇も当然。
こういった緊張感がないから、日本の労働者は駄目と言われる点をもっと真摯に企業も考えてほしいものだ。もちろん、これは公務員にも適用するべきだし、どんな仕事でも最低限の職務が果たせないのなら、解雇しやすくするのも経済効果を考えて、即刻実施するべきだろう。
労働者の権利ばかりを重視すると、その会社も産業も廃れていくだけだ。これは公務員も同じ。

海外の公共交通機関の相次ぐ事故は、日本も既存の安全基準が満たされているのかを点検する時期だろう

大規模な交通機関の輸送機器以外に、運転手や関連する機関士や整備士の質は低下していないのか、点検は必要だろう。気のゆるみは長期間の点検なしでは起こりうる。オリンピックはまだ先だからというのでは、とてもじゃないが安心して公共機関を利用できない。民間の交通機関にしても、本当に社員や担当者の健康まで点検しているのだろうか。
かつて羽田沖で逆噴射したために航空機墜落という事件があった。その後、きちんと対応したはずが、航空機事故は続いていた。これは電車事故も同じ。
安全基準ばかりに気を取られ、実際にコントロールする人間の健康（メンタル面も含む）まで対応しようとしなかった。また、娯楽施設での事故も続いた。どれも同じで、経営者がきちんと安全を重視した対応をしてないため、整備不良や運転手に問題が出てくる。すべてはコスト重視というお題目のため、利用者の安全が犠牲になる。
食事を提供する飲食店でも同じで、コスト重視というお題目のため、偽装食材利用やはたまた期限切れ食材の利用が発生する。

すべてに共通するのは、公的なモラル欠如だろう。経営者がコストを重視するため、こういった公的責任を担うモラルを犠牲にしてきた結果でしかない。
これは日本だけではなく、世界に広がる現象でもある。ならば、今こそ、日本は全産業で安全基準と準拠状況の点検が必要だろう。文句を言われないからやらないでいいというスタンスが消費者の信頼を失わせる。先の原発での対応も同じで社会においての企業責任の欠如が招いた不信という自覚がないから、大事になった。早い対応ができていれば、ここまで事故は拡大しなかったという結論があるにも関わらず、一向に原発稼働時の事故対策については改善案が出てこない。少なくても周辺住居の移動ぐらいやってもいい。
最悪な事故を想定した対応ができないのなら、原発という危険物は取り扱いをしてはいけない、という点には自分も同意する。

リスクを減少させる知恵を人間は持っているからこそ、火を使い文明を発展させてきた。もし、取り扱いを間違えるなら人類絶滅もあり得る。
核がまさに現代の火であろう。兵器として実験された日本だからこそ、核兵器のための各利用というよりは、エネルギーとしての効果的利用および安全性の重視という観点から新たに開発できるだろう。何故、そういったことに税金で支援しないのか不思議でならない。特に核事故による対応は核兵器による対応にも通じる部分もあり、けっして無駄にはならない。もし、こういった研究開発が他国から避難されると心配なら、あの原爆犠牲者に向けた平和への誓いを実現すると言えばよい。
安全対策は金も生む。コスト重視というのなら、安全こそどんな宣伝効果より高く、コストもかからない。老いた頭しかない老人にはわからないだろうが、未来を担う若い世代にしては、現状のままでは十数年後の日本が明るい未来とは考えにくい。近隣諸国とどんな条約を締結したとしても、政権が交代すれば無効になると近隣諸国は証明してくれた。まさに自らの手で安全を確保するという発想がなければ、防衛も進化できない。法律やルールは双方が守るから維持されるだけで、拡大解釈や無視すれば今回のように近隣諸国のような騒ぎになる。また、他国に防衛を依存するような安保にしても、一国依存ではなく、できるだけ多くの利益を共有する国との安保に展開していくことが好ましい。
それでも大量殺戮兵器が開発されるたびに、従来の防衛基準では意味がなくなってきている。従来の米ソのように地球上での責任まで考える国ばかりではない。

ともあれ、原発の安全性の信頼を回復させるためにも、現在の原発事故をなんとかしていかないと、停止している原発の稼働は難しい。また、時間を経れば今度は再稼働も難しくなっていくだけだ。古い原発は廃止し、新しい原発には地震や津波に耐えるだけの補強が可能なのか、そういった調査も進めて、早急に安全性を発表してもらいたい。
このまま停止状態が継続されることは、それこそ無駄なコストが嵩むだけだ。近隣諸国から苦情が出ても切り返せるだけの対策を用意し、そうそうに再稼働しないと製造業ですら日本に戻ってこようとは考えられないだろう。

移民という恐怖におびえる日本人

移民への不安は、違法入国した朝鮮半島出身者への移民がある。ほかにも一国から大量にきて、日本社会にとけ込めない外国人移民の数が、小さな町以上の人口という点もある。つまり、政府の移民政策がいかに駄目なのか、そこから移民政策を見直していく姿勢を示さない限り、日本人は移民を歓迎できない。特に緊張が続く近隣諸国からの移民増加は治安が悪化する不安だ。戦後、日本国内で朝鮮半島出身者たちが何をしたのか、覚えている世代は多いのだが、問題なのはこれを歴史で教えない姿勢だ。

社会保障については、数年は適用保留とし、年金などについても自己責任と明確に英住許可を申請するときに説明し、署名させる。反面、民間の金融機関などによる年金運用については、税金控除対象とする。こういったどの国の外国人にも日本人にも平等な政策ができてこと、移民を受け入れる体制が整う。数年間の労働で永住許可申請のポイントが有利になるのなら民間の金融機関への年金運用への加入を義務づけを日本で労働する時からやればいい。これなら帰国してもこの資金は本人の管理となり、日本政府は税金上の対応として、相当額へ課税し、徴収すればいいだけだ。これを面倒とか、手間がかかるというのならいかに税金関係の公務員は怠惰なのかと批判せざる得ない。消費税にしても、一律課税だけ決めて、低所得層へは現金にて支援とか、本来の税の平等を無視したような意見が出てくるぐらいにおかしな国だ。税は公共サービスのために支払うものであり、国の経済を支える産業を支援するために徴収するものではない。もし、産業を支援するために徴収というのなら、その産業がどれだけ日本国民にとって必要なのかを国民へ問う必要もある。食料自給率を確保するための農業や漁業というが、実際にはコストばかり高く、栄養価と価格は比例されて評価されてない。米は大切だろうが、ジャポニカ米としての食料がどれだけ需要があるのか、小麦の収穫が悪くても良くても米の維持がどれだけ必要か、そういった内容を議論して公表することもない。ひとつには、日本食離れがある。グローバル化に伴う多文化が浸透するごとに食料の要望も変わる。これは移民問題とも関係するのだが、そういった分析もせずに、農業や漁業を保護しろという発想はおかしなことだ。自分が不満なのは、国産の乳製品を守るために輸入される牛乳や加工品が高いことだ。チーズやヨーグルトという発酵食品は高齢者にも必要な栄養を提供するだけではなく、健康維持のためにも必要な食品だ。日本食にも豆類などの発酵食品はあるが、大半は輸入の豆という矛盾がある。

本来、食料自給をいうのなら、本当に何をどれだけ生産させるのか、保存できる食料は何で、どれぐらいの規模の生産と確保が必要なのか、そういった点から見直さない限り、安い輸入品ばかりが売れることになる。ここには戦略的農業、漁業という発想がない。経済ばかりに気が取られているようだが、最も重要なのは食料とエネルギーの確保だろう。労働者人口が激減しても、生産を支えるオートメーション化の進歩や開発がある。もちろん、税金の徴収率もあげていくことで、高齢者社会になっても生活できるような社会の維持という発想もありえる。唯一、侵略されたときに対抗できるだけの軍事力というのが、問題になるのかもしれない。ドローンがあってもそれをコントロールできるAiもないし、人間もコントロールできる数の制限がある。リモートである限りは電波に依存せざる得ないだろうし、人間による兵士や兵器のコントロールにはかなわない。

移民政策のひとつには、労働者以外にもこういったマンパワーを補う必然性もある。だからこそ、一国からの大量な移民に偏向するような移民政策は駄目だ。また、クリミアのように内部侵略からの乗っ取りについても、対策は不可欠になる。そのためには、既存の日本人も含めてスパイ活動を監視、捕獲するような組織は必然だろう。

今時、大規模にドンパチやって侵略するような方法はコストもかかるし、成功率も低い。国がなければ、どうなるのか、そういった思考ができないような義務教育にも問題がある。国が提供するサービスと地方が提供するサービスの違いがわかってないのがいけない。税金を払う以外に、国を守るために戦うというのは、ある意味必要な踏み絵でもある。もし、国にこだわらないのなら、そういった人向けに将来の年金や社会保障を受けない選択もあってもいい。それが民間金融機関での年金や収入保証保険だ。
公的年金にしても、民間金融並みに、外国人でも加入し、外国で滞在しても受け取れるようになれば、かける意味もあるし、かける人もいると思う。しかし、日本人が外国籍を取得したり、外国へ永住した場合、年金は掛け捨てでしかないのが不満だ。これを平等というのなら、日本人は外国に移住するなという政府の政策としか考えられない。
また、外国人で長期間、日本で労働した人は将来帰国するために民間の年金商品の購入と日本の公的年金の加入という二重支払いとなる。

日本政府は本気で移民とかグローバル化に対応しようとしているのか、と疑問が未だに拭えない。

科学や技術者教育の見直しは必須

昨今のなんとか細胞による問題は、教育機関の博士号取得の仕組みや、研究成果の評価基準が明確でない点だろう。実績が評価されるためには、評価基準となる項目を明確にし、誰もが公開された情報で確認できるのが必要のはず。むやみに大学を認可するからこういった問題が出てくる。教授や講師にしても、学歴だとか成果だとか、明確な基準が学校ごとに違っているのも問題だろう。高等教育の教える側が駄目、かつ生徒の評価システムも駄目となれば、日本の高等教育の信頼性は失われる。入学は門を広く開け、卒業を厳しくするようなシステムへ変更していけないと、将来の科学や技術の専門家は育たない。なにせ、発想はSFや漫画であっても、それを支える基礎的な検証が明確でないとなれば、誰もそんな科学や技術の発見、発明を信頼するとは考えにくい。これでは技術立国として、将来は暗い。

教育担当大臣は、こういった問題を真摯に受け止めて、教育の改革を急いで頂きたい。歴史的問題よりも必然な問題だろう。また、外国人も含めた義務教育という観点から社会において必要となる項目を重視した教育内容へ変化させないと、外国人ごとに自らの言語や文化のための学校を認めろ、という騒ぎになる。この問題は、日本政府が教育という定義をどう考えているのかという点だろう。外国人でも永住、帰化をした人向けに成人も含めて、教育を必要とする、という発想もない。これでは既存の日本人や日本社会と融和することが難しいと自分は考える。

また、外国人留学生受け入れについても、特定国に偏ることなる、一国の学生数には上限を定める。より多くの国から学生を迎えるような方向へ改革して頂きたい。遠い新興国の国では、日本国の技術を学びたいという学生は多くいる。しかし、なかなか彼らが留学生への応募する機会がない。何故なら、日本政府がしっかり広報しないからだ。企業スポンサーによる留学生枠を増やし、公的資金での留学生枠を減らす。反面、各国の言語や文化を学べるような専門機関を用意し、社会人も学べるようにする。公共の高等教育については、授業料は日本人は無料とし、外国人学生は有料とする。無料といっても、授業料は一時納めてもらい、バイトなどの収入を税金申告する場合に年収によって還付する。一時的に納めることができない学生の場合、能力検査によっては公的支援金を低金利で貸与する。能力検査とは、基礎学力や継続できるだけの体力や精神力。体が不自由であっても継続するための精神力があれば合格とする。ただし、外国人はこの枠に含めない。外国人枠は企業スポンサーなどの費用で賄う。将来、日本で就労しない場合は、企業スポンサー基金へ変換してもらうようにすればいい。

どの国でもこういったシステムがある。いい加減、外国人も日本人も平等という発想は日本国民差別だと気づいて頂きたいものだ。日本人は日本国が災害で崩壊しようが、他国から侵略されようが、逃げていく場所がない。
だから災害で崩壊しないような仕組み、他国から侵略されないような仕組み、崩壊した後の復興や侵略された時の応戦という責任を担う。しかし、外国人は帰国できるため、こういったリスクを背負わない。心構えが違う。
日本国が好きだといっても、外国人の母国が敵となったら戦えるのだろうか。国籍が母国のままに戦えば、母国からすれば確実に裏切り行為でしかない。二重国籍保持であっても、政治への関与は制限される。まして、二重国籍を認めてない日本、中国などは確実に裏切り行為となる。だからこそ、まともな外国人は母国と日本の摩擦に敏感になる。反日運動を継続するような出身国の外国人にはわからないことだ。だから、そういった国の出身者は嫌われるどころが、排除を要求される。これは日本国以外の国でも同じであり、これを人種差別というような騒ぎやデモはない。当たり前のことだからだ。日本だけが差別と騒げる土壌があり、これが大きな問題だ。
平等とは、まったく同じということではない。それぞれが背負う立場ごとに変わる。重度の身体障害者を一般教育機関で受け入れることが平等になるのかどうか。障害者側からだけの意見ばかりで、受け入れる側の生徒の意見は不安は議論されない。こういった双方からの視点がない事項は平等とは言えない。

教育とは、単に記憶するだけではなく思考するための訓練でもある。思考するために集める情報、その情報の真偽の判別も教育機関で教える。グローバル化とは、価値観が違う人同士が接触し、共存していくことだ。だからこそ、論理的思考や真偽の判別という能力は必須であり、これがないと移民受け入れどころか、世界を相手にするような将来のあらゆる産業での労働は難しい。言語についても国連５カ国語以外は重視しない。観光案内にしても日本語と英語だけとし、それ以外はそれぞれの地方行政や団体が説明書を配布すればいい。可能なら通訳も地方行政や団体の費用で用意してもらえばいい。今時、英語がわからないような人が日本に観光にくる可能性は低い。たいていの国の義務教育ではアルファベットぐらいは読めるし、スマートフォンに辞書を入れて観光に行くものだ。団体旅行以外に、現地の言語がわからないで辞書も案内本もなく一人で行くなんてことはほぼない。
観光地として売るのであればこそ、日本国の文化を重視し、よけいな配慮は不要にしていかないと、来る方もどこに観光に行ったのかわからないという意見もある。

義務教育も成人教育も、費用をかけてやるだけの価値はあるし、やらなければいけないことだ。

日本の消費者はもっと強くなろう

貿易協定がどうであれ、安全な食品、製品やサービスを輸入するためには、消費者自身が選択できる権利が重要だ。これが弱いと輸入先の国から好き放題に危険な食品、製品やサービスが輸入される。欧州では消費者が強いから、自国産業の保護は消費者が行動するし、自国の消費者にとって利益がなければ消費者は自国製品も見捨てる。これこそが市場原理。米にしても外国産は味以前に精米精度が悪いから水で洗うにも面倒だし、炊く前に水に漬けるなどの手間もかかる。さて、どちらがいいのか。肉も同じでBSEリスクが高い穀物と牛骨粉入り餌で育った牛と自然の草を歯んで育った牛じゃ、どちらがいいのか。和牛は脂も多く、成人病の原因にもなり、頻繁に食べることは避けたい。こういった製品への知識への不足が消費者を誤った方向に導く。生乳の輸入は難しいとしても加工した乳製品となれば、外国製品への扉を開くことは食の多様性を広げる。例えば、牛肉のハラール認定があれば日本式カレーや牛丼など、いくらでも輸出製品としての価値は生まれる。果物の国産と外国産では糖度が違う。つまり、日本国産農業製品の輸出をもっと真剣に戦略から計画することしかない。反面、低賃金の外国人労働者が手にできる肉や野菜は、安い輸入製品に限定される。ここにも低賃金という壁があることに気づいて欲しいもんだ。価格以外の競争力がない農業製品は、加工製品で輸出するか、高級品としての価値を築くか。これができない農業保護は要らない。少子化による産業構造の変化も見据えた貿易協定が望ましい。また、米国以外にアジアにおける農業確保は必須だ。一国ではなく、複数の国との貿易が必要だし、南米、オセアニアとの貿易は重要だ。その海路を守るための軍備はゆうまでもなく当然必要になる。

ロシア、アフガニスタン、イランにゃトルコの果物などの農業製品も安全で価格も安い。小麦も他国から輸入することで、多くの国の食製品生産も可能になる。日本の強さは加工技術であるのは、工業製品以外にも通用する点をわすれてはいけない。世界は広い。同じような野菜や果物ばかりではなく、もっと広く多くの国との貿易こそ、日本国の未来を支える。自国食料は、大規模な自然災害発生時には打撃も多い。ぶろっくぼうえきは日本国内の未来を閉ざす。

産業構造改革と外国人労働者受け入れ時の年金は彼らが帰国する場合の処遇と、日本国に定住して老後の受け取りという状況をよく考えて頂きたい。女性の活用というが、専業主婦も立派な社会に貢献しているはずが、卑するような政府の言動には抵抗がある。家族を重視すればこそ、専業主婦というポジションは重要だし、専業主夫の存在を認めることこそ、本当の女性の自立になる。GDP成長のために家族を犠牲にするような社会（コミュニティ）になれば、人の絆となる家族は崩壊する。本当にこれでいいのだろうか。

復興が進まない理由のひとつに、御身第一という風潮がある。同じ日本人でありながら、農業、漁業製品が放射能リスクがあって危険だとか、未だに土地が放射能汚染で人が住めないとか、いう人がいる。文句は言うが、そこに住んでいる同じ日本人のことなどどうでもいいらしい。そもそも汚染がどうたら、と不安があるのなら、汚染度が少ない地域へ移住すればいいだけだ。すでに空気、海をはじめ、多くの地球上の自然が汚染されている。放射能にしても、どれだけ実験のために海や空気が汚染されたのかを考えるなら、一時的に高濃度の放射能汚染があっても即誰かが亡くなっている訳でもない。癌の発生率にしても、あくまで発生率であり、100％３年後に癌が発生するという訳でもない。むしろ、日頃から検査をすることで、早期発見に繋がり健康を維持できるかもしれない。輸入製品についても、同じでどういった検査が必須で、情報も公開されるべきかをもっと消費者は考えた方がいい。少なくても汚染されたのが確認された商品については、払い戻しも法的に可能とし、輸入製品については輸入元がしっかり安全検査として、結果を登録し消費者がこの情報にアクセスできることが望ましい。勿論、輸出時も同じで輸出元が検査した結果をしっかり登録し、購入国の消費者がアクセスできることが望ましい。こういったことが国同士できちんと取り決めしないからどの国でも輸入製品に不安を感じて、反対する。

また、自国内産業の保護についても、古来からの産業というだけではなく、未来への変化に柔軟に対応できるようなグローバル視点で計画しなければ、何十年後、否、災害発生後に苦しむのは消費者である自国民だという点を忘れて欲しくない。産業を支えているのも自国民だという点を産業界はもっと真摯に受け止めて対応して頂きたい。農業や漁業のように食料確保として必要な産業であっても、少子化による後継者問題も含めて、雇用形態を改善する必要はある。介護にしても各社が参入はすれども、賃金が低いため労働者が生活できない問題もある。本当にこれでいいのだろうか。誰もが受けられるサービスという設定から、ある程度、経済によるサービス提供の差があってもいいのかもしれない。年金を納めてないような人が老後生活するためには、自分の責任において民間の養老年金や貯蓄に依存できるようにより進めていくことも必要だろう。所得税より消費税課税がいいところは、無職であっても納税者になることだ。ただし、生活必需品については、税金申告時に年収（年金などの支給額も含む）によっては税金還付をするようにする。これなら外国人だろうが、日本人だろうが、同等だ。むしろ、政府や行政の支援となれば、国や年齢、年収の有無による支援が変わってくる。税が公平というのであればこそ、消費税を主とつぃ、所得税を減らすのが好ましい。教育支援についても、公共教育機関以外は、廃止する。年収ごとに支援が必要であれば、税金還付で実施すればいい。
配偶者の控除についても、介護や育児という状況が無視されて廃止というのはいかがなものか。お手伝いさんや家事育児を他人に任せて、女性は労働せよ、という議論は何かおかしい。少子化を止めるためにも、主婦や母という女性の地位をなくしてはいけないと自分は思う。親子のコミュニケーションはすべてのコミュニケーションの土台になる。不幸にも両親がそろわず、育った人もいるだろうが、そのような人の数は多くない。いっそ、主婦、主夫、介護というような状況こそ、定義され、社会が認めなければいけないはずが、否定するような提案は如何なものか。

国民を守るためには現国民のみの利益追究ではいけない

少子化問題を含めて、将来に対応できるような体制を作るのが政治の担う役目。安全保障にしても、米国の下にいるだけではなく、近隣諸国との軍事的摩擦を減少させるべく方向も模索する必要はある。そのひとつが防衛強化のための兵器開発だろう。大量殺傷兵器ではなく、ミサイルなどが飛んできても着弾する前に無効または破壊できるような兵器や核爆発による放射能汚染を最小限にするような対策。

これをいかにもSFや漫画と笑うなら、開発スキルはゼロだろう。ロボットにしても、核シェルターにしても被害を最小限にするためのひとつの手段でしかない。近隣諸国が核ミサイルを所持しているのに核シェルターなどの避難場所すら検討しない日本政府が本当に国民の生命を守ると考えられるのだろうか。
少なくても自然災害発生時も含めて、若い世代の生命保護を優先した政策もまじめに検討頂きたい。
無駄というが、地震発生時に使う備蓄にしても、交換時期には消費し、新しい備蓄を常時用意することはできる。医薬品なども同じで、使用期間が切れるまえに消費すればいい。

本気でやらないから、こういったレベルの提案すら出てこないのが日本の政治のだめな部分だと思う。
経済のみというが、災害が発生すれば膨大な損益がでる。しかし復興するための人材確保ができないから、いくら予算があろうが復興は進まない。復興しなければ生きる場所がない、という切迫観がないからとも言える。公共設備、特に道路や災害発生時の避難場所を含めた公共利用目的の建物など、どんどん作る。経済的復興というのなら、農業以外に工業を含めて検討すればいい。製造業が海外から戻らない理由のひとつに、日本での製造にかかる費用がある。人件費は安いとしてもほかが高い。消費税にしても、原料購入からかかるとなると、馬鹿に出来ない。何故、産業別な消費課税ができないのか。

貿易による農業製品にしても、国内生産品だけでは将来の食糧確保は難しい。むしろ、人口減はありがたい。一人当たりの納税額、生産率が増えてくればいいだけだ。そういった意味でもロボットを含めたオートメーション、オンライによるショッピングや消費者への自動配送システムというのが発達する意味がある。簡易労働を極力減らすか、外国人労働者に依存し、高度スキルのみの労働こそ日本国民に任せるとかだろうか。そうなると高度スキルを持たな人材があふれてくるというが、そうだろうか。現在、ニートと呼ばれる30才以上の無職がいる。彼らは高度スキルがないから無職なんだろうか、という疑問がある。
単純に働きたくないからだと思う。労働時間を半分としても生活がでいるような仕組みがあればいいようにも思う。労働による賃金格差が良いか悪いかと議論は続くが、それ以前に自分の時間を労働に費やす時間が大きい点には議論がない。これは働かざる食うべからずという、まさに奴隷的な視点からしか収入を得る方法がないのが問題。ある意味、価値観の転換期でもある。死ぬまで食えて、住める場所があるのなら、自分がやりたいことをもっとしたい、という要望でもある。これには家族との時間、友人や知人との時間も含まれる。賃金を上昇させるだけではなく、労働時間の短縮という選択もあってもいい。賃金上昇は、いつかは破たんする。だから、産業はより安い労働者がいる場所へ移行する。これを防ぐにはどうすればいいのか。好きこそものの上手なれ、という日本語がある。高度スキルにしても果たして、10年以上の基礎教育のみで適正を判断してもいいのだろうか、という疑問もある。
専門教育には、関係ないような不要な教科まで判断する意味はない。いい加減、金太郎飴的な教育をやめてもいい。教育格差を是正するためには、義務教育レベルから進む道を決めさせるのがいい。
労働も同じで、賃金以前に好きな職業が選択できるような仕組みも必要になる。そのためには、何故、その職業を選択したのか、という動機も必要になる。

自由とは、ある意味競争でもある。しかし、競争するための環境が十分でない日本の教育は早急な皆瀬は必要だろう。再教育もより進め、人材の職業をスムーズに移行できるようにする。外国人労働者の受け入れも、簡易労働とか、高度スキルという限定をするのであれば、長期労働のために数年ごとにスキル審査をビザ更新時に義務付ける。簡易労働者もこういった機会を持つことで、高度スキルを持つ人材になりえる。産業による技能教育審査を作る。日本人も外国人もこれを受けることで、自分のスキルをアピールできる。技能審査には、メンタル面でのストレス耐性も含める。対人面が必須な職業の場合は、特に暴力性、突発的感情爆発、粘着性なども審査して、十分に職業につけるという基準も必要になる。特に公務員は必須とする。国や価値観の違う人間同士が長時間いっしょに作業するためには、こういった適正検査も必要になる。人種差別というのなら、被害にあう人は人道主義による被害者とも言える点を再考願いたい。大半がクリアできる内容なのだから、ここで振り落としがあってもいい。むしろ、自分の適正がどうなのかを早期に知ることこそ、各自の進む道が明確になる。
ここで重要なのがまさに個人情報の機密保護だ。

ストーカーのような国との外交政策を見直しを

世界は広い。何故、日本はいつまでも朝鮮半島の国々や大陸の大国、安保締結国ばかり優先するのだろうか。
これが日本を駄目にしている原因でもある。少なくても朝鮮半島の国々は日本国に対して、敵国相当な活動を世界で繰り返している上に、未だ違法入国者が日本に何世代も特例で滞在していることが嫌悪される理由でもある。
国民同士が信頼関係を築けない国ならば、民間交流のリスクを考慮しないと、犠牲は双方の国民に出る。特に感情的な面で日本に対して敵意を持っているような国であれば、観光者、留学生ですら迎える点もビザを必須とするなどで対処が必要だろうが、未だ日本政府は放置している。

日本政府は本当に日本国で移民政策を成功させたいのだろうか。ならば、早急に違法入国した上に、犯罪者であり、かつ日本人を殺傷し拿捕した上で、得た特別待遇による滞在許可は取り消しするのが筋だろう。これは正当な手続きで日本国でビザを得た外国人に取って、差別でしかない。なにせ、テロ国の国民が違法入国して長期滞在をするだけではなく、日本国民以上の権利を要求して確保している事実もある。おまけに自分たちの文化を維持するためにコミュニティーまで形成し、それをどんどん増加している事実も無視できない。日本国内に別な外国ができるようなものだ。

無駄とは、こういった国との必要以上のが交流だろう。日本にとって利益がないような外交政策で日本国民を犠牲にして頂きたくない。また、日本に合法的に滞在する外国人には、日本国で労働し、賃金が得られるような日本語教育と日本で生活する上で必要な公共サービスの利用方法などを教育するのが先だろう。外国人への生活保護についても、過去の納税率によって支給の有無や額を決める。これをやらなければ、日本国民との差別になる点を日本政府はどう考えているのだろうか。年金は納めてない人には一切支給せず、日本国民であっても生活保護をはじめ社会保障には制限をする。賃金が安くても、遣繰りして、食事まで制限して払ってきた日本国民は、年金を支給されても未だ十分な生活ができない状況という点が無視されている。これは差別ではなく、年金という仕組みの契約だ。外国人でも年金を期間内に納めた人は、受け取れるようにすればいいだけだ。

いい加減、官僚任せの外交政策はやめて、きちんと民間機関などで調査した結果を基に計画を作り直して欲しいものだ。官僚が駄目な理由は、先の捕鯨訴訟でよくわかったと思う。伝統を守るというのなら、わざわざ遠洋までいって捕鯨をしないでもいいし、そのために大量な税金を数十年間投じた政府の責任は追求されるべきだと思う。
労働者の人材不足は事実であり、日本に製造拠点を戻すにしても人材がいなければ無理だろう。賃金にしても、例えば、社宅や児童預かり所、医療機関など企業側が共同で用意すれば、外国人労働者もそれなりの賃金で生活できる。帰国までの費用も積み立てなどの方法で利子への課税も一般貯蓄より低くし、財形貯蓄と同等に義務化すればいい。あとは、家族全員に日本語教育と日本で生活する上で必要な知識や情報を教育することだ。
官僚まかせではなく、民間や企業も含めて、移民政策は議論し、早く結論をだして対応するべきだろう。

移民政策は政府主導とし、地方が移民労働者を望む場合の法的整備で対処

地方によっては特定国の外国人労働者が必要らしい。しかし、治安維持という点からすれば、特定国の外国人のみ増加させるリスクを考慮し、法的整備を急がなければ、本来の移民政策は成功しにくい。内部侵略という策で日本が特定国から侵略されつつある事実を未だメディアは報道しない。移民国は、内部侵略に対して、法的整備を即時変更し、状況によっては強制退去させることができる。日本の移民政策の大きな問題は、特定国の外国人を速やかに強制退去できないような法的整備な点だ。

人道的理由を重視するなら、難民による移民政策をもっと真摯に対応し、日本国で長期滞在ができるような日本語、日本の社会的ルール、労働が可能な技能の教育を最優先する。特に若い世代の移民であれば、日本語以外の教育も含めて優先することで、海外からの留学生分の教育費を投資すればいい。海外からの留学生は卒業後、日本国への利益を生まない。例え、日本で就職しても、彼らの賃金は母国へ送金されたりもする。むしろ、長期滞在で日本人といっしょに共存共栄による利益を共に手にできる移民を優先するのが効果的な移民になる。
公共道徳教育もせず、実践的な日本語教育もしないで、難民は使えないという人こそ、人種差別的な発言であり、反人道的など自分は感じる。経済的理由のみで難民は認定されない。こういった人と同じように難民を考えている日本に問題がある。難民とは、生命の危険などによる母国を放棄した人たちだ。経済というのであれば、既存の財産さえ持って海外に行けない人であれば、単純な経済難民とは言い切れない。まして、思想や宗教上の理由で、日々眠ることすらできない子供たちも多くいる事実に日本政府はいつまでも無視するつもりなんだろうか。

難民の多くはメンタル面でのケアは必要だ。日々眠れず、その日の命をどう維持できるのか、それしか考えてない人間に数年先の状況は想像すらできない。だから、今しかないのだ。近隣諸国でそこまで危機がある国はない。慰安婦問題にしても、そんなものより、本当に人道的支援として日本国がどう世界でたち振る舞うのかこそが、日本の立場を説明する実績になる。また母国を捨ててまで生きる選択という覚悟しかない人であれば、新たな場所で生活しようという動機が生じる。

日本語ができるとか、近隣諸国だとし、どうも論理的でない理由でのみ労働者や留学生を選別する方法をどうにか、近隣諸国以外の人たちへ公平な機会を提供できる方法はないだろうか。学生の大半が近隣諸国というのは、あきらかに留学生支援政策がおかしい。本来なら日本国を知ってもらい、将来へつながるような多くの若者を迎えるべきではないのか。特に治安が悪化し、未来すら危ういような国がアジアにはある。また、欧州、南米やアフリカにもそういった国がある。日本の移民政策は、近隣諸国による移民数を制限し、他国からの外国人への機会を増やし、長期滞在が可能なような年金政策も必要だろう。政府にばかり金を支援するのではなく、どうか人への支援を願いたい。政情が不安定ならいつか政府はなくなるが、人はなくならない。労働者という視点で見るなら人こそ、最も有益な資源であり、かつ将来を見据えるなら、近隣諸国以外からの移民が増えることで日本国の外国政策の方向も多様性が生じる。