日本が未来に向けて歩み寄る相手を間違えると、暗黒の未来しか訪れない

それにしても何の方針も方向性もなく、ひたすら外国人を入国させ、労働させ、不法滞在するための逃亡者も放置している日本という国はまったく自国民の安全など守るつもりはないようだ。まず、介護職のスキルを高度スキルとしない点も問題かもしれない。介護にはいくつかの作業がある。例えば、家事の補助などと、介護や看護を必要とする人への対応だ。これを同じにするのが問題。家事補助などは作業は決まっているので、最低賃金でも問題ないし、クオリティーについても、基準を定めればいいだけだ。このチェックを含めた介護士の役割とし、より看護ができるスキルまで教育するのが好ましい。理由は医療行為とされる介護作業は今でも看護士でなくてはできないからだ。高齢化社会となった今、介護に関わる費用が圧迫するのは理解できるが、だからといって、介護士の賃金が下げるのはいかがなものかと。たぶん政治家は介護という内容は非生産的だからという理由で介護費用を下げようとなったのだろう。

まず、介護が費用なお年寄りたちの心身ともへの健康診断による介護や介助の判断ができてないことが問題。その一つが自動車などの運転スキルだ。自動車そのものが凶器となる点を考えるのなら、一定年齢を越えた時点で判断などの試験を加えて、自動車の運転を制限するべきだ。つまり、田舎のような人が少ない場所での移動であれば、原付で速度も10キロぐらいしかでないような一人乗りの乗り物以外は禁止とする。人が集まるような町や都市での運転は禁止とする。その代わりに高齢者専門のライドシェア資格を作って、バス並の料金で利用してもらう。費用は地方行政が補助すればいい。資産があるお年寄りの場合、死亡した地方に対して寄付を強制すればいい。もちろん、税金を作ってもいい。年寄りが金を溜め込んで使わないのではなく、どんどん使わせるために、税金として収めてもらうのだ。

それを原資として子育て支援として、児童を預かるところなどへ使えばいい。外国人の場合、過去の納税歴が5年以上なら子供が12歳までは支援を受けられるとすればいい。ただし、医療費については外国人向けの医療保険にそれぞれ加入してもらって、その費用は税金申告で対応すればいい。納税しない外国人の子供は医療費無料としないでいいのだ。あと難民申請した人への生活支援金も高すぎる。住宅はすべて公団住宅で、教育はすべて日本の公共教育機関での義務教育と日本語教育を含めて提供。あとは生活保護と同等金額とする。これが達成できないのなら、国際難民法への対応から脱退する覚悟も必要だ。例えば、今回のウクライナ難民のようなケースであれば、基礎教育スキルも同等、または日本以上なので、生活保護と同等、住宅と日本語教育だけで十分に仕事もできるだろう。ところが、アジア諸国となると、国によっては戦争などで基礎教育が提供されてないところからの難民もいるので、基礎知識のテストは必須だろう。その上で、経験しているスキルが活かせる職種のための日本語教育を受けてもらう。医療費については、難民申請をしただけでは原則、生活保護受給者が受けられるレベルまでとし、高度医療は受けられないようにすればいい。こうすれば、他国から百々医療を目的とした難民申請は減るからだ。生活保護と同じ基準とは、健康または働ける状態なら仕事してもらえばいい。言語の問題であれば、これは日本国が受け入れる難民向けに日本語教育を費用は雇用主が支払うようにして受けてもらう。当然、雇用側が仕事や雇用会社側に従えないような素行などで解雇できるようにし、解雇されたら日本国滞在許可が消失するように法的に整備する。遅刻やルール違反を繰り返すような人は日本人であっても解雇されるのだから、外国人だから解雇したところで、差別には当たらない。言語の問題であれば、これも難民申請するぐらいであれば、本人は出身国以外での生活を前提としているのだから、生活する対象の国の言語を自ら学んでもらえばいい。インターネットには無料の外国語講座がたくさんあるのだから。日本での生活を目的としている人のみ、日本語教育を提供すればいい。

多くの日本人は日本に滞在している不法滞在者への恐怖を持ってはいる。例えば、ある国からの出身者は集団で作物、海では貝や魚などを盗む。空き巣に入る。公共の場所で昼夜問わずに騒いただり、女性への嫌がらせ、はたまた拉致まがいの事件も多い。この背景には、言葉が通じない、スキル不足などで仕事を得られないというのがある。だが、そもそも法的に違法者となっての滞在や入国目的を偽った入国、つまり不法入国はどこの国でもその場で強制送還される。帰国したら命が危険だからとなれば、難民収容所に入れて、調査するだけで、解放なんてしてもらえない。日本だけが差別している訳じゃない点をもっと政府は日本国民と世界に説明するべきだ。
あと、強制退去が本人の同意がなくてはできない、というのも、日本だけがなにかおかしいのだ。出身国のテロなどに関与しているとしても、それの理由がどういったものかを調査する間は難民収容所に収容する。現在、難民キャンプでは多くの難民たちが命懸けで難民申請して、認定を待っているのだ。これを踏まえて、日本はこういった難民キャンプでの認定者は受け入れるようにしていることで、日本国内で何度も申請し、その待機期間中に解放されるような状況を作らないようにすればいい。例えば、政治的なデモなどの運動や活動に関与したとたんに、強制送還するのが世界のルールなので、日本もそれに従うようにしたい。また、テロ組織への送金などを監視するための海外送金への法律を整備し、監視するようにする。で、送金者に対しては資産没収の上、強制退去できるようにすればいい。テロに対して、こうした厳しい態度が取れない日本がロシアにやったような金融対応はおかしいだろう？それをきちんと法整備してテロ対策とするのが重要なのだ。外患誘致罪なども裁判は一般とは別にして、速やかな極刑を可能とする。これを差別とか人道うんちゃらという弁護士がいれば、そういった人もきちんと背景を調査し、外患誘致に関与するなら、処罰する。

海外資本による起業は、納税しているのかどうか、そういった点もしっかり調査し、納税がない場合、営業許可を取り消しとする。
同時に起業家の滞在許可も取り消しとするだけではなく、納税分の資産はしっかり確保するようにする。

日本政府は、どうしてアジア諸国ばかりの労働者ばかり受け入れるのか。賃金が低いとしても、日本で働くためのメリットがあれば、欧米からも高度スキル保持者はやってくる。問題は言語なのだが、高度スキル保持者の職場については、英語が必須とするような政策は必要になってくるかもしれない。国だけではなく、スキルによって、滞在許可と受けら得るメリット（日本語教育や健康保険への加入など）を検討すればいい。つまり提供するビザによって制限すれば済むだけだ。

報道はされないが、外国人による犯罪は増えているのだが、何故、帰化者および出身国による犯罪率を出さないのが不思議で仕方がない。

日本国の綻びが広がらないことを祈りたい

日本国に不法入国し、日本国民を敵対視して争うような外国人への入国許可は速やかな取り消しを願いたい。大量の人で暴動がはじまれば、日本はそれを止められない。何故なら過去の学生運動を見るとわかるように機動隊でしか対応しないからだ。反面、外国を見てわかるように大量の外国人が暴動を起こすときには、火炎瓶やらで火による被害ばかりで、木の家がまだ多い日本としては安心できる環境ではない。すでに他人の家、共同住宅などでの揉め事も増えてきているが、警察は何もしないままだ。まあ、武器がないと言えば、そうなんだろうが、暴れるガタイもでかい外国人を大人しくさせるぐらいの武器は与えて欲しいものだ。おまけに日本語もままならず、生活保護や難民保護費用で生活する外国人をどうすればいいのか、日本人みんなで議論する時期でもある。

まず、日本は外国人差別がある国かと言えば、米国、英国、豪州に比べると差別はない。つまりその国の言語が外国人ができないから、うまくコミュニケーションが取れないため、差別されたと感じるのだろうし、伝わらないため、「反抗的」と感じたりするのだ。ところが、全面で宗教の違い、習慣の違いで不満を挙げて、暴力行為を多発する外国人たちとなると、受け入れる側の日本人だって恐怖で「出ていけ」となる。未だに隣国の朝鮮半島出身者に対しての嫌悪が消えないのは、お互いがきちんと未来に向けたコミュニケーションができないからだ。こういった状況の隙間にベトナム人、ミャンマー人、中国人の数が増えてきている。彼らにしても生活できるだけの十分な日本語能力があるかと言えば、否。ゆえに小さなトラブルは地域でもよくある。当然、暴れる人もいるが、言葉が通じなくてもなんとかコミュニケーションをとって、同化しようとしている人も少なくはない。ブラジル人、フィリピン人の数も多くて、すでに2世、3世がいて、彼らは日本語はできるのだが、現実として差別によってバイトや就職も厳しいのは、数十年前から同じ。つまり日本国はすでに移民大国になりつつたるという意味だ。ところが日本政府は未だに外国人向けの教育を提供しない。日本語ができないでも労働ビザを発行するのなら、日本語教育ぐらい正規ビザで滞在する外国人には提供しろと言いたい。
同時にすでに日本に居住している正規ビザの外国人にも日本語教育を受けさせる。これは言語だけではなく、日本の習慣、日本の歴史と法律を教える。少なくても公共道路で、屎尿が禁止で法律で罰せられる。小売店などで大声で騒いで営業妨害すると罰せられる。むやみに暴力を振るう行為も罰せられる、などきっちり教えるしかない。義務教育や高校でも、学生に公共マナーや法律を教える時間を作り、反社会行動に対しての法的な罰、社会からの罰を学ばせる。これぐらいやらないと数十年前ぐらいの治安は戻らないと考える。だいたいお年寄りが法律やマナー違反を繰り返すようになっているのも問題だ。こういったお年寄りへの公共マナー教育もせざる得ない。痴呆症になったら、すべての人が暴れる訳じゃない。

すべてに共通するのは、日本社会が不安定で日本国民が不安を抱き、疑心暗鬼状態な社会を維持している点だ。これは日本政府の責任だ。だいたい子育て支援とかも、金以前に、保育所をはじめ児童向けの預かり所を増やせばいいだけの話。介護費用を引き下げるなら、どうして保育所を増やさないのか。また、日本国国籍の子供は児童と呼ばれる年齢まではすべて医療費は無料とすればいい。外国人の場合は、医療保険に加入してもらい、それを税金で支援すればいい。この国の責任を担う国籍の子供と多国籍の子供を同じと考えるのが問題。日本国籍保持者の人口が減ろうが、生産性を上げれば済む話。ところが経済産業省はまった対応しようとしてない。少子化なんて30年以上も前から予想していたのにもかかわらずだ。自動化するべき行政処理はどんどん自動化する。未だに紙での処理はやめる。マイナンバーカードはある意味、身分証明として利用できるようにしてしまえばいいのだ。そこに国籍、ビザ情報が保持されれば、疾病時や公的な身分証明が必要であれば、使えるようにする。どうしてこういった発想を履く人ができないかと言えば。「便利で簡素化」すると官僚の存在価値が薄れるのだろうだ。確かに公務員数は多すぎる。警察、消防に自衛隊は公務員でなければいけないので、国籍条項は必須だ。少なくても敵国相当となり得る国籍保持者はやめて頂きたい。こういった点でも、誰一人として政治家は考えない。これは差別ではなく、安全保障なのだ。同じく日本国内で日本国や日本人、日本文化の破壊が威圧するような外国人団体はテロリストと変わらない。他国と違って爆弾作ったり、武器の入手が難しいとしても、やろうとしていることは同じなのだ。なにせ銃剣法があっても、拳銃による死傷事件は結構ある。

日本国首相が間違っているのは、日本人が外国人や外国をルーツにしている人を差別しているのは、それなりに理由がある。肌、髪や目の色が違うからではない。ここを理解しないで「差別はやるな」というのはおかしな話だ。おそらくどこか外国のトップから言われて、発言したのだろう、と想像するのは容易だ。同じ肌、髪に目の色でありながらお互いに歪みあるのは、政府そのものが対立している限り、不可能だ。スポーツの世界戦、サッカーとかになるとそりゃもう若干の揉め事は当たり前の時代だ。これをやるな、という国のトップって世界でも日本ぐらいで、恥ずかしいし、みっともない。同時に日本の内部侵略を狙う外国人たちには「ラッキー」となってますます過激になってくるに違いないのだ。イスラエルとガザのように、日本国内にまったく言語や文化が違う国ができるかもしれないのだ。これを望む日本国首相はある意味、外患誘致罪なんじゃないかと感じる。

イスラム教徒であっても、周辺と摩擦することなるうまくやっている人は沢山いる。特に高度スキル保持者たちだ。介護士だって、日本語がうまくなくて、介護する日本人から文句を言われても、反抗することなる我慢しているのも事実。つまり、外国人に介護をさせるのは、相当難しいのだ。寝たきりであればまだしも、元気で頭もボケてなくて、動きが制限されているお年寄りからすれば、イライラをぶつけるいい相手になっているだろう。すべての共通するのは、日本語能力と日本の文化や習慣の知識不足と言える。また、外国人を雇用する側もこういった点を考慮してない。もっとも有名なのが断食時期の強制会食。他国では断食時期の会食、水すら飲めない状態の人たちのために夜のみでの会食とかにするのだ。夜は飲み食いできるのだから。こういった配慮を不要という人たちに言いたいのは、他国がやらないから日本もやらないとかではない。日本人なら相手の心情を考えて、どうすればお互いに摩擦にならないのか、解決策を見出すしかないのだ。もちろん、相手が譲らないで、周辺との摩擦を繰り返せば、日本人同士であっても解雇されるのだから、堂々と解雇すればいい。学校なら退学させればいい。そのために、はじめに同意書への署名は日本人であろうが、外国人であろうが、必須なのだ。

多くの難民がアフリカやアフガニスタンからやってきて、文字の読み書きができないのも、戦争で十分な教育を受けらないからだ。欧州でも永米国、豪州やニュージランドでも英語やそれぞれの国の言語教育を施す。当然ながら、どんどんドロップしていく。なにせ学校でさえ、自分たちと同じ出身者が言えれば、同じ言語を話すのだ。日本、中国や韓国の留学生も同じ出身同士が集まれば、自国語で話す。だからまったく言語がマスターできないのだ。家族がいれば、家に帰ると当然ながら自国語。オーストリアは相当厳しいドイツ語教育らしく、どんどんドロップしていく。そんな中でも、同化し、その国で生きると覚悟している人たちは、年齢に関係なくもう勉強している。日本は本来の難民を拒否し、似非難民を優遇するのは何故なのか。生きるべき場所がないから、ここで生きると覚悟する機会を日本政府は与えないからだ。これは特別永住許可が問題。日本語ができるだけじゃだめで、きちんと日本社会の構造、つまり法律に従うという点を理解してない子供に永住許可をあげても無駄という意味だ。子供であれば、日本の公立学校に通って、真剣に勉強すればちゃんと理解できるはずと考えているなら、それも間違い。生活するための習慣とは宗教に依存する。日本人だって食べる前に「頂きます」というのと同じで、お祈りする人もいる。こういった違いがお互いにあり、それをお互いに認め合う社会を実現しない限りは異文化同士の人間が共生はできない。外国人に永住許可や国籍を付与するのではなく、「日本で生きる」という覚悟をしてもらえるかどうか。これが歩み寄りの第一歩だ。

与党はそろそろ首相を代えろ。選挙したところで、野党が与党になれるだけの政策や実行力がある訳じゃないのが日本の不幸なのだ。それでも現状のように自国民を足蹴にしているような首相は耐えられない。元外務大臣だったくせに、まったく日本国内の外国人と日本人の摩擦問題を解決しようともしないのだ。若者はさっさとこんな国捨てて、他国の国籍をとって暮らした方がずっと幸せだ。まず、自国民を足蹴にするような首相や大統領だったら、暗殺されるか、暴動が起こる。税金だけは払えじゃなくて、予算が足りないなら目の前にある外国人に使う金をすべて停止にしろ、と言いたい。能登半島の復興は進まず、亡くなる人も増えているのは、お年寄りが多いからだ。地域限定の災害でさえ、放置しっぱなしの首相なんていらない。現状で海を越え他国から責められたらどうするつもりでいるのだろうか。

不法滞在者、不法入国者は迷わず一掃するのが先だ。

日本国は宗教争いには関与してはならない、不法入国や不法滞在者は法律に反していると政府は公表すべき

いくら石油が必須だとしても、宗教争いをしている国に関与してはならない。昨今の日本は自国民の保護以上にアラブ諸国に支援などで関与しすぎる。ゆえにスキルがないアラブ諸国からの不法入国者が増える訳だ。異教徒の国で、ひたすらイスラム教を広めようとしている外国人たちは、過去のキリスト教の宣教師とは違う点を日本人はもっと認識するべきだろう。日本史でもっとも重要なのはキリスト教への抵抗だ。何故、異教徒をあそこまで拒否したのか、日本史の中でポルトガルによる日本人奴隷の輸出については教えられない。未だに奴隷ではなく、宗教的な教育のためと言い張る人もいるが、現代視点からすれば、十分な奴隷としての定義だ。ある意味、宗教とは文化や習慣の洗脳だ。これはどこでも同じ。それでも日本という国が素晴らしいのは、多種多様な宗教や思想を受け入れても、どれか一色に染まることはない点だ。過去には宗教上の争いで国内での戦争もあった。結果として、どちらも生き残っている。これは思想だろうが、カルト的宗教観であろうが、関係はない。しかし、どれか一色に染まることはないのが日本。

世界でも現実を重視する国とも言われる。そりゃ日夜自然災害に襲われるような国なのだから、誰が神とか思想とかに頼るだろうか。日々生きるため、食べ物や住まいを確保するために必死に生きなければいけないような国なのだ。神を信じて、死んだら天国にいけるなんて、あるかどうかわからないようなファンタジーのために、餓死を選択する訳がない。若者を含めた自殺率がトップクラスな理由もそこにある。生まれてくる選択を自らできないが、死ぬ機会だけは選択できる部分が残っている。それが自殺だ。これはどんな宗教や思想があろうが、止める手立てにはならない。だって、現実に何かを起こせるだけの関与ができないのだから。例えば、いじめられて、どんなに神に縋ろうが、いじめを止めてはくれない。それができるのは人間だけだからだ。災害の被害も同じで、どんなに神に祈ろうが、災害はなくならないし、止められない。止めるための希望が神話になるだけだ。

こういった国民だから、他宗教が現実社会にどのような影響を及ぼすかなど想像もできないのだ。ある意味、自国民は自分たちだけの社会が平和で安全であればいいのであって、他国の社会などどうでもいい。ところが黒船到来以外、外国からの関与は政治的、経済的に大きくなってきて、しかたなく、彼らの価値観に合わせなければなくなったのも事実。その不満が他国の宗教や習慣などから影響が受けにくいサブカルの発展とも言える。ほかにはないから。国を支える憲法にカビが生えようなメンテナンスすら許さない拘りは、ある意味、他国からの関与の否定とも言える。他国から突然の武力攻撃という現実を認識できないで、ファンタジーの平和を目指すために憲法9条を改定すらしたくないのだ。現実として、いくら日本が武力を持って問題解決をしないと、他国に説明したところで、「武力で反撃しないってラッキー。」となって、武器を持って攻撃しやすいのは事実なのだ。ならば何故近隣諸国は核ミサイルの標準を日本に合わせて、領海近くを犯しそうな距離で侵入してきたり、領土問題がある部分への刺激を繰り返すのか。常時、日本のバックボーンとなる米軍の判断を確認しているとも言える。これが現実であって、経済的、思想的かつ宗教的な理由で日本への攻撃をしない訳じゃないのだ。もし、日本国がムスリム国であれば憲法九条なんて絶対に破棄していたに違いないのは、何よりも自分たちの宗教こそ、最高だからだ。ところが日本は天皇という現人神なる価値観が存在し、そのために戦争を選択する国。当然、これも誰一人として天皇が神なんて信じている訳ではなく、自らの利益のために戦争しただけなのだが、表面の解釈のみだ。おそらく、国民にしても誰も天皇そのものが神なんて信じている訳がないのだ。例えば、過去に幾度の自然災害によって村や町が破壊されても、この神道の最高祭祀は、何一つ宗教的儀式をしてない。やっているのは、豊穣などの祭祀のみ。同じく神社すべても暴れる災害の神々を沈める儀式すらうやらない。これは他国の宗教観からすれば「？」なののための宗教なのか、という疑問があるらしい。だが、日本の神話などから見れば、人間の生活など、どの神々は保護してない。農耕や産業の土台となる火などの神はいてもだ。地震や強風、雷の神はいるのだが、人の病や日常の問題を助ける神は、なんと人間ではなく、神使と呼ばれる動物な点も他国ではない宗教観。牛や象が神の宗教もあるが、日本は神の使いが祀られる点が違うのだ。つまり、神の使いには、当然ながら主がいる。ところが想像上の動物である龍そのものには、主がいない。これだけ多種多様な神が存在する日本に人間そのもの、または人に似た何か一つを信じるなんて、ありえないのだ。日本の神々を統治しているのが太陽神。で、天皇はその子孫という設定なのだ。だから「お天道様が見ている」という言葉があるぐらいに、宗教の価値観は日常生活に密着している。一神教は神からやるべきことを押し付けられ、それが実現できないと罰を受ける。日本の神は取引によって天罰を受ける。この違いも大きい。戦後、天皇は現人神ではなく、ただの人間宣言をしている。また政治的権力すら持たないのに、未だに日本国民から敬われるのだ。

こういった価値観を受け入れられない外国人が日本人として生きるのは、難しいと思う。ゆえに国籍は日本人でも心は日本人になれないとも言われる理由でもある。反対に、日本人が他国の宗教、特に一神教を理解するのが難しいのは、同じ理由だ。一神教の神は人間を中心として、自然を支配している。だから地震、洪水は神が人を罰するために起こすと考える。日本は日夜、神に罰を受ける国なのだ。ところが、この異教徒たちは、日本が自然災害を受けたとしても、一度も災害に対しての宗教的な祈りなどの儀式はやってない。教会ですら祈りでだけで、災害を二度と起こさないでくださいとは神に頼めないのだ。だって罰だから。この認識の違いは、将来の災害対応に影響すると自分は考える。つまり、罰を考えている国は、自然災害の被害をできるだけ抑えるという視点がない。だって、罰だから。どことは言わないが日本と似ている災害、火山の噴火、地震や洪水がある国ですら、建築基準をどうするとか、災害に備えた準備をやらないのだ。反面、宗教に依存しない、現実的な国は、建築基準を見直したり、災害発生に備えた準備をすることで、災害被害を最少に抑えている国もある。経済も宗教に依存する国は宗教関係者は豊かになるが、信徒は貧しく、平等性などは存在しない。愛の宗教と言われる宗教でさえ、ホームレスやらを救済するために祈りの場を提供する訳でもない。一部には食事を提供したりしてはいるが、真冬の寒さで凍死する可能性が高くても、祈りの場までは提供しない。
何故なら、祭祀道具は盗まれるからだ。ほかの宗教も貧しいものなどへの施しはするようだが、疾病患者への支援などはやらない。ただ祈っていれば、死後に天国に行けるというだけなのだ。

ホモデウスの虚構について、多くの批判がある。つまり虚構こそが宗教を生んだ土台だからだ。この発想は批判する以前に、そもそも宗教が生まれた原因そのものが触れてはいけないタブーになっているから、批判する人たちと単に認知能力そのものへの批判と分かれている。人の脳は、現実に存在しない物を見せたり、聞かせたりする。これを医学的に説明できない時代は奇跡だとか、霊だとかを生んだ。誰でも体験している寝ている間の夢も、現実ではないが、時にはとてもリアルだったりしている。薬物やアルコールにギャンブル中毒も、快感を得るためだ。つまり、実際に存在しないとしても、それが快感と脳が感じているのなら、人はそれに依存するのだ。これは宗教上の儀式などでの、人間は喜びを感じている。そうなるとこの快感を与えてくれる宗教へ依存する訳だ。この依存が制御できるうちは、プラスになるだろうが、誰もが同じ快感を同時に得られるような宗教儀式みたいな方法だと、参加してない人には制御なんてできないのだ。カルト宗教に依存している人を見てみると理解しやすい。依存をやめさせるためには、その宗教から離脱するだけでは、洗脳による快感は簡単にはなくならないのだ。同時に宗教組織は金になる信徒を手放さないために、必死で引き戻すという現実問題もある。さて、日本国の法律は、こういった人たちを助けるためにあるのかと言えば、否。
日本国の法律は何よりも自由を守るために、例え、こういった宗教による被害が出るとしても、国民を守るための法律はないのだ。ある意味、カルト宗教が生まれる土台は、信教の自由がある国だとも言える。つまり、信教を管理する法律を作るということは、宗教や思想そのものを制御することになるので、「自由」を実現するとなると法的な管理はできないのだ。同時に宗教法人は税金上で優遇されているのも、この信教の自由を守るためだと誰かが説明していたが、そうなんだろうか？　そもそも宗教だろうが、経済活動している企業だろうが、税金上の存在は同じでなければならないだろうに、どうして税金上の優遇があるのか理解できない。これは教育も同じで、大学などで効果を出してないようなところにも補助したりしているがそこまでする必要はあるのか。

まとめると、宗教は思想は、それぞれに選択した理由もあるので、信教が原因と争いにはどちらへの支援をしないのが筋だ。例えば、信教の自由があるからといっても、文化保護の点から、日本国は日本独自の信教は保護しなければならない。これが他国の信教から害だと言われてもだ。もし、社会的に害があるというのなら、それが人間の権利にどのように影響し、それをどう法律で基準を定めるのかを決めればいいだけだ。例としては、子供や同性の婚姻。つまり議論すらタブーとしないで、きちんと時代の価値観への変化に対応する議論をするべきだという意味だ。これが他国の問題から、日本国は口を閉じないと内政干渉になる。昨今、あまりに簡単に虐殺という言葉を使うのだが、戦争そのものが虐殺行為なのだが、それを無視して語ったところで何の意味もない。つまり武器もないし、反撃できないのなら、幸福すればいいだけだ。例えば、ガザの住民はイスラエルに対して「降伏」してないのだろう？　ウクライナだってロシアに対して降伏はしてない。ところが、どの国もウクライナはロシアから虐殺されていると言わないのが不思議なのだ。
確かに欧州や米国、日本などがウクライナを支援しているとは言え、一般の民間人が戦争によって亡くなっているのだ。ウクライナはガザがイスラエルに対して、ミサイル打ったり、殺りく攻撃をしているように、ロシアへ反撃にミサイルをバカスカ打っている訳じゃないのだ。にもかかわらず、どうして「ロシアを虐殺している」と国連を含めてどこの国も訴えないのだろうか。国際裁判所の結果がどうであれ、未だに停戦はしてない。

残念ながら日本にいる無知国民たちは、メディア情報に踊らされ、停戦デモとかやっているようだ。停戦させたいのなら、何故パレスチナに「降伏」宣言をさせないのかだ。つまり停戦が目的ではなく、「虐殺者」というレッテルとパレスチナに与えるためのデモじゃないかと疑いたくもなる理由だ。イスラエル側だって、ハマスを幹部を殲滅したところで、新たなイスラエル殲滅を目的とした組織が生まれるリスクは理解しているのだろう。それでも妥協できないのは、拉致された200人以上の人たちがいる点。世界はこの拉致された人たちの存在があたかもないような意見ばかりで「どこかから金や何かを支援されている？」と疑いたくもなるのだ。虐殺ではなく戦争。ゆえに降伏しない限りは、すでに停戦はありえない。だって、拉致した人質の解放をして、停戦というのを却下したのはハマス側、つまりガザでありパレスチナ側なのだから。ゆえに日本は絶対にガザなどへの人道支援も含めて関与してはならない。

日本国政府は、これを機会に日本人拉致をした国への対応ももっと真摯に反省して実行しないといけない。憲法改定をしない限り、日本人拉致問題は解決できないし、もしかしたら、現在でも日本人が拉致されている可能性だって否定はできない。また、日本国内に存在する同国出身者によるコミュニティーの存在についても、対応せざる得ない。何故ならそこには不法入国や不法滞在者が多数存在しているからだ。まず、不法入国や不法滞在は法律に反した行為であり、法律で裁かれ、処罰を受ける点をもっと日本政府は外国人に説明するべきだ。未だに外務省は「不法入国」や「不法滞在」は法律に反していると各国言語で説明してない。同時にこういった人への関与した人も同じく法律に反しているとも説明してない。そりゃ、次々に観光という名目で入国してくるはずだ。所持金が少ない、滞在先の宿泊所の予約もない状態で入国させる日本も問題なのだが。日本語ができない、英語もできない、金もない観光者っていないだろう？
例え、永住許可や労働ビザを持っていても、収入がないで生活保護を受けていて、納税もしてないような外国人の入国を認めるのもおかしな話だ。日本って労働ビザだとしても、生活保護が受けられるそうだ。難民認定されてない偽難民が観光で入国できるのもおかしな話。入管で観光でできるだけの金銭があるか、宿泊所はあるのか、の判断をして、観光者でないのなら、労働ビザや永住許可ビザであっても入国拒否でいいのだ。

永住許可ビザの条件を改定すればいいだけだ。過去の納税状況から生活保護が受けられる割合と年数を定める。これだけでいい。で、海外に三年以上滞在し、日本国への納税もない状態であれば、永住許可ビザに対して、入国時にリターンビザとして永住許可ビザ代金並みの金額を払うようにしてもらえばよい。つまり永住許可とはあくまで日本国に永住する許可であり、他国に居住するのであれば、許可は取り消しで当然だからだ。また、国籍を取るためには日本語能力と納税義務の履歴が必須とするべきだ。最短で取得できる場合、年金や健康保険分の一定代金を支払うようにすればいい。これは家族がいた場合、家族分を含めて払うのか、ビザ取得者以外に家族が独自のビザ（労働、留学など）を取得してない場合、労働ビザ主が家族分を養えるだけの収入保証があり、その収入に見合うだめの健康保険や年金を前払いしてもらう、という意味だ。雇用先があるのであれば、そこから都合してもらえばいい。だって雇用主との契約があるのだから。雇用主と労働ビザの雇用者間でどうゆう取引があるのか、そこまでは政府は関与しないでいい。ただし、この労働ビザ主が逃走して不法滞在者になった場合、家族を含めて犯罪者として扱うようにすること。これがないから、強制送還で揉めるのだ。

日本政府は真摯に日本国内における外国人問題に着工しないと、まともな外国人たちは日本国に見切りをつけて出ていってしまう。そうなると日本はどうなるのか、政治家はもっと考えたほうがいい。

宗教によるルールよりも憲法や法律を上位としない世界共通認識は戦争を生む

昨今ではイスラエルとパレスチナ間の紛争は、確実に宗教が土台になっている。どちらもLGBTは受け入れてはいない。しかし、ゲイだからといって罰則はないイスラエルと罰則があるパレスチナとでは価値観が違いすぎるのだ。世界の認識もやっとパレスチナ側を収めているハマスが提唱している「ユダヤ殲滅」という点に違和感を抱き始めた。これもメディア操作なのか、ハマスやらISISやらが活発だった時に、ちゃんとそれぞれのテロ組織が何を提唱しているのか、メディアは伝えていたはずなのだ。イスラム教による世界侵略計画とも言える活動が欧州やアジアで活発化してきた。ところが、同じイスラム教の国、新疆ウイグルが中国に侵略されても、イスラム教国たちは中国への抗議すらやってないのだ。
反面、日本でのイスラム教徒過激派は、宗教だけではなく、すべてにおいて日本を侵略しようと日夜がんばって活動している。来日する多くのイスラム教徒は、日本の天皇が宗教上でも意味がある存在とは理解してないのだろう。ところが、天皇だからといって、すべてが神道かと言えば、否。不思議だ。英国だと王は英国教会のトップであり、王族は英国教会の従っている。日本の天皇は、皇后がカトリックのままなのだが、さて、葬式はどうなるのか、興味がある。このあたりが八百の神がいる日本なのだ。将来、皇族でどなたがかイスラム教徒になったらどうなるのだろうか。

宗教なんて葬式以外は興味もない日本人は多い。なにせお宮参りや初詣は神社や寺院で、結婚式はキリスト教式も含めて多種多様。葬式も宗教色ではなく、人式も増えてきている。背景には、宗教とか神という認識が社会の中で薄れているかもしれない。日本の宗教観は自然神を中心として多種多様なのだ。一応、祝詞とかあるが、基本的にはあれこれの教義も特にない。災害を避けるために祀り、豊作を祈り祭りというように、日々の生活に密着しているのだ。初詣で、これを宗教の儀式として認識しているのではなく、文化の慣習として認識しているのだ。迷信としてはそうなんだが、はやり仏滅とかの祝儀は避け、葬式も友引は避ける。縁起を何よりも文化として重視しているのが日本だ。迷信と笑い飛ばすのはいいが、それでも避けたいと考えるのが多くの日本人。とてもじゃないか、戒律が厳しい一神教の人たちとの共生は難しい。すでに社会でも学校給食から肉、豚肉を排除しろという要求もある。厳密でいうなら、ハラル以外の食べ物はイスラム教徒はダメなはずなのだが、どうしても難しいのであれば、ハラル以外の食べ物も食べて良いとはなっている。それも豚肉と犬肉は禁忌のままだ。ユダヤ教も豚肉、甲殻類と鱗のない魚（ウナギや穴子）はダメだったと記憶している。あとチーズやバターと肉の組み合わせ、チーズバーガーやグラタンみたいなのはダメ。仏教だとビーガン。つくづく日本の神道でよかったと思うのが、こういった食べ物の制限がない点。昔は保存状態もよくないので、シーフードは新鮮じゃないから食中毒で死ぬ人も多かっただろうし、豚肉は牛や鶏より虫がいるので、全体に生は食べられない。宗教の発生地帯を考えると、理解しやすいのだ。

あ、そういえば、太鼓が動物の皮や三味線が犬や猫の皮を使うことから、禁忌な楽器なので持ち込み不可だった。現在は人工皮を使っているので問題はない。琴の爪や三味線のバチも昔は象牙、鼈甲が高級品だったが、今は使うことすらできない状態。同じく、時代の変化とともにいろいろな文化的に習慣が変わらざるえなくなってきているのだろう。変らざるえない習慣や法律もあるが、もっとも重要なのは、日本という国の国民がもっと自覚を持った責任で、どのような方向に進むのかを考えていかないといけない。政治は人任せではなく、国民が自ら考えて実行していくのが民主主義だ。現在の首相のように自国民を理解してないような発言をするようなリーダに治めさせていれば、自分たちに国民は本当に日本を捨てて出て行かないといけなくなる。なにせ、災害のデパートような国なので、気楽に自由に適当に社会を運営すれば、災害の被害は現状の数十倍はいくだろう。例えば、建築基準。コストやスピードを重視していれば、小さい地震でも建物は崩壊する。つまり何をどう変わらなければいけないのか、それを自分たち国民はしっかり考えて、議論していかないとやばいのだ。

自国民を蔑ろにしてまで他国人を歓迎する日本国首相

今だに外国人留学生に生活支援をした上に家族同伴まで認める国って日本ぐらいなものだ。日本の経済は低迷し、貧困化が増大している中で、どうしてそこまで外国人を優遇するのが理解できない。もし、どうしても優遇するのであれば、まずは日本法律には従う旨の宣誓書ぐらい書いてもらわないといけない。これがあれば、何かしら犯罪やテロに関与すれば、滞在許可および生活支援を停止し、資産から税金と公共料金を源泉して上で引き出し可能とできる。日本国籍を取得ができなくても、不法滞在は簡単と言われる日本だから魅力があるかと言えば、国籍取得なんて魅力ない。だって、日本国籍を取得したら、出身国の国籍を放棄する訳だから。当然、日本国籍取得時には、日本語能力N2以上、犯罪歴に納税歴を審査対象とし、同伴家族についても同じ条件とする。つまり、家族の誰かが日本語N2を取得できない場合、永住許可申請は認めないとする。言語は生活する上で不可欠なスキルなので、これをゆずってまで永住許可を出してはいけない。難民などを対象とした人権ビザがあるのだから、期間もあるし、その間勉強して取得してもらえば、永住許可の申請も難しくはない。この日本語試験の中には、基本的な読み書き、計算スキル以外に、公共道徳も含める。要は公共の場でやっていいことと、ダメなことを知ってもらう。これは多文化共生では絶対に不可欠な教育だ。

日本側は義務教育があるが、他国から来日する外国人にはこういった教育を受けない人も多いのだ。たんに読み書きそろばんだけでは、社会で生活するのはスキル不足だという意味だ。日本人でさえ、公共マナーを守れないというか、知らない人が増えているのだから、日本人への教育もどうするのか検討せざるえない。つまり、差別はダメではなく、公共という場はすべての人の共通な場所なので、そこでお互いに不快な思いをしないで過ごすためのマナーを取得すると考えてもらえるような教育だ。ここで問題なのが、他国の習慣や文化となる宗教による常識は、日本国内では通じないと理解してもらうことだ。これをアピールしない政治家は、すべての日本人は無言で忍耐して外国人を受け入れろと言っているようなものだ。
まず、日本国の国民である日本人が他国人から歴史的にも文化的にも罵られて、反撃すれば、差別というのはやめて頂きたい。言論の自由が保障されているのだから、違う意見で言い合っても、それは差別ではなく、議論だ。確かにここに罵詈雑言が含まれてはいないが、冷静に議論できる人ってそうそういる訳じゃない。揉め事が大きくなるのであれば、あとは裁判で争ってもらえばいいのだ。自国の国旗を破損されても、忍耐して反撃してはならないってのは、日本国ぐらいなものだ。ゆえに日本人側のためにも日本国内における日本人と外国人との平等な言論の自由を争えるための法律を整備して頂きたいのだ。別に殴り合いでもいいが、現時点は憲法において暴力による問題解決は拒否している訳だから、お互いの言い分が差別にあたるかどうかは、やっぱり裁判で争うしかないでしょ。
そもそも日本国首相は人種差別の体験もないし、意味も理解してない。日本人が海外に留学や旅行に行くようになっても、数十年間は、人種差別はされてきた。特に元連合国においてはだ。その時にも、海外にいる日本人は日本国や日本政府からの支援すら受けられないのだ。その時に、日本人が人種差別だと騒いだところで「真珠湾攻撃した卑怯者が何をいう」という感じだったそうだ。だから、沈黙し、誰からも認めら得る成果を出すことに集中した人たちがほとんどだそうだ。

戦後、80年経過し、自国でありながら外国人から戒められる日本人を日本国の首相、それこそ国民の象徴である天皇はどう感じているのだろうか。歴史だの、実績だの、誇りを持ってというが、何を基準で誇りが持てるのかと問いたい。まずは海外からの留学生への生活支援はすべて廃止し、ビザも本人のもとするべき。どうしても生活支援が必要なら、例えば、日本企業による生活支援システムを導入し、大学や大学院を卒業しても5年間はその企業に勤めるなどの制限をつけて民間企業に支援して貰えばよい。医療についても同じで医療が十分でない土地で5年は叩いてもらう条件で、地方自治体で生活支援をしてもらえばいい。もし、この期間前に条件を満たせない場合、生活支援、学費などすべての経費を返済してもらうようにすればいい。ゆえに家族を同伴とするのであれば、配偶者も日本語能力は必須とし、労働許可を認める。子どもについては出生地主義で国政は取れない点を理解してもらい、永住許可の申請をしてもらう。この申請がない場合、子どもには永住許可の権利はないとする。これは日本人でも同じなので、差別にはならない。結婚すれば行政に婚姻届を出すのと同じで、婚姻証明書を地方行政に提出し、住民票に婚姻関係の記録と生まれた子どもの出生記録をするだけだ。

日本の首相は、正月や盆の行事が他宗教上の問題なるとは認識してないのだろう。婚姻や葬式までも影響するのだが。揉め事を解決するための政治ではなく、命令して揉め事をひたすら忍耐しろっていう日本国首相なんていらないだろう。外務や内務大臣も同じで日本国内で多くの外国人だけのコミュニティーができて、そこでは日本語すら通じないという問題があるのを放置している訳だ。その上で「異なる文化の人ともうまくやれ」って受け入れられる訳がないのだ。

まずは不法滞在者の一掃、長期滞在者向けビザすべてに日本語能力N3、N2を義務づけることから実現して頂きたい。

イスラム教徒を受け入れるなら憲法は宗教より優先する上位と明確にするべき

何が日本で問題かと言えば、憲法上で国民の象徴を天皇としているのだから、他国からの宗教より上位とする優先を保持していかないと、やばいことになる。まず、国宝級の神社仏閣が壊される。正月や盆という古来からの行事も禁止される。
もっとも重要なのが、婚姻によって宗教を同じくすること、子供も継続することなど強制される。これは憲法に記載されている信教の自由に反するのだ。現在、イスラム教徒の都合による土葬ができる墓地を探しているのだが、これも宗教が違う墓地の場合、後々大きなトラブルになる。なにせ異教徒を認めないのだから、他宗教の墓地も認めないのだ。ゆえに墓参りすら妨害されるどころか、異教徒の墓そのものが破壊される。すでに何件かの神社仏閣でこういった事件は起きているのだ。ところが、外務省は来日する外国人へ「日本国憲法は信教の自由」を謳っていると明確に世界に発信してくれないのだ。これは相当まずい。いくら信教の自由があるとはいえ、かつてこの宗教を手玉にとってテロを起こした事件もある。
それでなくても、給食やら義務教育レベルの授業にまで影響するような信教について、教育庁すら何もしてないのだ。

これが日本政府の態度だ。なにせ不法滞在している外国人ですら、滞在許可が取れるという世界でもほとんどないような外国人への甘い対応をするのが日本だ。他国では家族がバラバラになろうが、疾病で治療が必要だろうが、不法滞在者へのビザは認めない。なにせ不法滞在とは犯罪なのだ。どうしてこれを日本政府は世界に向けて発信しないのだろうか。

あと日本語がN3以外の外国人には労働、学生ビザ共に認めないようにして頂きたい。これがないから、同じ言語同士が集まり、日本の中に別な外国人固有の地域ができあがる。これを許しているのは中華街などがうまく行っているからだと思うのだが、それとは大きく違う。中華街も当初はもめた。しかし、彼らは地域への貢献や同化を頑張った実績があってのこと。日本語が通じないってことはなかったのだ。今は怪しいのだが日本語が通じないような中華街になりつつある。他にも浜松や群馬県やらブラジル人たちのコミュニティーもある。当然、揉め事も多いが、地域と同化する努力はしている。なぜなら彼らの雇用主が日本企業だからだ。

昨今では日本国籍保持者で見た目がアジア系じゃないから、職質受けるとか文句をいってる元外国人がいる。そもそも外国人じゃなくても職質は受ける。要は怪しい風体だからだ。スーツ着て、きちんとしている外国人は日本国籍は持ってないが、職質など受けたことはない。民族衣装を着てたとしてもだ。もし、深夜に住宅街をうろうろしているのなら、当然、日本人であろうが、スーツを着ていようが、職質はされる。泥棒の下見やらいろいろな犯罪者が活動するのが深夜だからだ。コンビニの前に屯しているだけでも職質に合う。残業で深夜近くまで遅くなって、バイクでコンビニに立ち寄っただけでも職質を受ける時もあるのだ。別にやましいことがなければ、きちんと質問に答えればいいだけだ。どうしてこれを差別というのが理解できない。つまり、ここに日本人と単なる日本国籍保持者の差があるのだ。日本政府はどうして国籍付与するのに、日本文化や習慣に関するテストを日本語でやらないのか。また、宣誓書もだ。外国人の帰化が増える一方、文句ばかりの元外国人が増えるのは、日本にとっても、世界から日本に来日する外国人にも好ましくないのだ。また、日本国籍を取得したら、彼らの元の国籍がなくなることも理解しているのだろうか。結構、出身国のパスポート保持している人も見かけるのだ。あと選挙権も国籍取得から待機期間２年とか設定するべきだ。被選挙権は10年間で過去に一度も税金の滞納がないことを条件とする。これは立候補者が日本の日本人であっても同じようにするべきだ。
教育は最低限、義務教育を終了していることも条件とする。日本に居住している日本人なら義務教育は当然だ。もし、外国で教育を受けたのなら、少なくても、日本の義務教育レベル終了の知識があるかどうかのテストはするべきだろう。だって日本国の国政政治家になるのだから、日本を知らないままだと役にも立たないだろう。

差別ではなく、常識なのだ。他国では外国人を受け入れる機会が多いから、あれこれ法律で定めている。日本は例外ばかりだったおかげで、まともな帰化の手順、法律が整備されてない。ゆえに内部からの侵略なんて簡単なんだよね。なにせ一般日本人にとっては外国人っていくら日本国機を保持していたところで、やっぱり別な人種なんだから。地域に貢献しようが、友達がいようが、簡単には受けれてもらえない。これを法律で強制したところで表面ではあいさつぐらいはするだろうが、距離は置く。見た目が違うというのは、どこの国でも同じ対応をされる。それを長い時間かけて、信頼を積み重ねていくしかないのだ。そういった努力をしてきた帰化した人たちは、差別されるような限度を受けることはない。正月には新年のあいさつはするし、冠婚葬祭も習慣に従うからだ。宗教が違うから葬式に来ないとかもない。どうしてかわかるだろうか？　まず、日本語には死んだらみんな等しく仏になると言われる。他宗教を認めない人たちは「仏にならない」と反論するのだが、無意味だ。意味そのものを理解していない反論だからだ。日本の習慣や道徳、法律までがなかなか歴史に関係するような内容は多い。まあ、人種差別と言いたい外国人や日本人は、日本国にいても、決してハッピーにはなれないのだろう。だって、差別ばかりフォーカスして、もともとも日本的な思考や習慣を否定しているのだから。When in Rome, do as the Romans doが理解できない移民はどこの国でも排除される。そりゃ共生する気がなくて差別だって騒いで、欲しいものを得るのだもの。遠くない未来に欧州では移民排除運動は過激になってくるだろう。これは米国でさえ、起こってるのだ。つまり共生する気がない移民は絶対に共存なんてできないのだから。
信教の自由とは、言論の自由であり、民主主義の基本だ。もし、どこかの宗教のみが優先し、他宗教や思想を脅かすなら、それはすでに信教の自由を犯していると言える。ゆえに、憲法を含めた法律はすべての宗教や思想の上位と定義しない限り、本当の信教の自由は実現できない。また、宗教や思想が他信教を脅かさないための法律整備も不可欠だ。例えば、他宗教施設での宗教行為や破損や攻撃的な演説への処罰などだ。また、宗教的儀礼については、許可された場所以外での行為は禁止とする。礼拝についてはこういった法的定義をしていかないといけない。これが共生共存するためには、もっとも重要なポイントとなる。
世界には多種多様な宗教や習慣、思想がある。しかし、必ずしも公共における影響までは考慮してない。そのため宗教同士の揉め事になる原因を作る。また、宗教以外でも公共場所への影響も考えると、確実に法律で礼拝などの言動は定められた場所以外には原則禁止とするのが好ましい。

日本における祭りや行事は必ず許可を取るが、異文化として来日している宗教や思想、習慣や文化も、一定数の人が集まる場合には、許可を必要とすると法律で定めればよい。この場合、ゴミや騒音問題についても、主催者が責任を持つように法律で定める。当然ながら飲食店の場合、必ず保健所への申請と責任者は調理師とする。これがないと食品取り扱い責任者がいないので、食品販売は禁止とする。調理師が難しいのであれば、せめて食品取扱責任者という認定を作って、これをそれぞれの店の責任者とすればいい。試験は当然、日本語のみ。日本の食品衛生で認められないような調理は禁止する。同じく販売店についても、消費者法に従った商法取引とし、これに違反した場合、店の責任者に責任を取らせて罰金や罰則を課す。これぐらい法律で定めないと食中毒やら詐欺商法やらで問題はますます増えていく。多文化共生とは、法律がしっかり整備されてない限り、無法地帯になる。日本はこの点を理解してなさすぎで、すでに問題が多発しているのだ。

不法滞在者の一掃、法律整備をまずはできるところからやって頂きたい。