日本人は近隣諸国からの呪いや亡霊に脅かされない

日本人みずから過去の囚われ、近隣諸国の呪いの言葉に翻弄する。馬鹿らしいと感じないのだろうか。過去がどうだろうが、好き放題に放置しておいてよい。何故なら日本という国が世界でビジネスを展開してきた成果の中に、過去の歴史うんぬんによる被害など、ほとんどない、と言い切れるからだ。過去の日本国が持つ軍隊が残虐だろうが、なんだろうか、すでに戦争に負け、賠償金を払う以上の損失を払った日本。たぶん、この部分を多くの日本人が知らないのが問題だろう。

その一つには、戦後、日本は大型船、飛行機、石油技術などの開発はしばらくの期間、認められなかった。同時に日本が持っていた技術も連合国側に持って行かれた。正確には米国。こういった経緯の中から、再び立ち上がる日本という事実を考えて頂きたい。その象徴が零戦だったりもする。戦闘機を単なる武器としか見れないような人間には技術について語って欲しくない。現代の技術の大半、否、すべてが戦争による恩恵とも言えるからだ。要は技術を何に利用するのか、それだけの違いでしかない。また、戦争となれば開発する速度、コストなど一般の開発工程とは比べられないぐらいに違いがある。戦争を悪としてしか定義できない人は、ある意味、人間がどういった動物で、どう進化したのかを理解できないと思う。

動物は種の保存のために、個または集団単位で生活し、より効率的に種を残そうとする。その一部として、集団同士の殺し合いという行動がある。善悪なんて所詮は人間が作った定義であって、自然には関係ない。自然科学とは、とても残酷でドライな事実のみを観察し、分析していく学問だ。こういった視点から現代社会を観察した評論が出てこないのが不思議でしかたがない。特定の個や集団が生き残るために戦うのは当然の行動だと自分は見ている。

北朝鮮がミサイル発射実験だかをやると言われている。核開発やミサイル開発をどの国も国連ですら、止めることができない。止めるには武力を持って止めるしかない。話し合いで解決できる、という視点からイランと米国は核開発についての話し合いを持ち、終わった。結果として、イランを権威とみなす国からはブーイングの嵐。そりゃ、核攻撃を受ける可能性が高い国からすれば、当然の反応。北朝鮮についても同じ。ところが、中国が核開発しようが、核ミサイルを持とうが、国連も米国も抗議すらしなかった。しかし、日本国が核開発、核ミサイル保持となるとまっさきに文句を言ってくるのは近隣諸国ではなく、米国だ。過去の歴史うんぬんについても、近隣諸国が世界で工作活動をするからではなく、もともと米国からの視点だったのも事実。そりゃ、日本から直接攻撃を受けた国だし、表面上は人道的な占領としているのだから当然だろう。そこに乗ったのが近隣諸国。特に朝鮮半島など、戦前から日本国を金づるとしてしか見てないような国々。なのに日本人として扱うような不思議な判断をしてきたのも日本政府。はっきり言って、元凶は日本政府の朝鮮半島や中国への戦略間違い。

いつまで日本人は過去の拘り、近隣諸国に振り回されるのだろうか。相手がどう言おうが、行動しようが、自分たちの現在には一切関係ない。国際法として解決している問題を掘り起こし、ひたすら金をせびる姿勢は世界のどの国も認識している。だが、それでも表面上は人道的うんぬんという仮面をかぶって対応せざるえない現実もある。日本人で過去の祖先に汚名がうんぬん、と騒ぐ人がいる。別にどうでもいいだろう。人ぞれぞれの意見と同じように感じ方もある。元の情報が間違っていたから、説得する？なんて烏滸がましいのか。誰もが思想、信条の自由がある。それが間違った情報だとしてもだ。その間違いを正す理由は何のためか。過去の汚名を晴らすために、無駄な時間とコストをかけるよりも、現在の関係と未来を焦点にして話し合いをする方がずっと効果がある。ここでも日本人が慰安婦問題でいじめられた、と訴える人たちがいる。別に日本が残虐だろうが、なんだろうか、現在の日本ではありえないのだからいじめられる根拠にはならない。つまり、過去の出来事を訂正したところで、いじめる原因が消える訳ではない、と言いたい。いじめる動機を考えるなら、原因をなくすよりも、どう対応して自らの身を守るのか、と考えるのがより現実的だからだ。確かに朝鮮半島出身者はオーストラリア人並みに自国第一主義者。これはほぼ100% とも言えるぐらいに誰もが自国を誇りとして、自分のアイデンティティーを支えている。反面、日本人となると「国籍？経済大国？」というように、出身国のアイデンティティーとして「日本語」があれば外国語がなくても生活するのに不自由はない程度しか、自国を認識しない。また、日本国籍を失わない理由も社会保障などが滞在国よりも手厚いし、家族もいるから、というのがほとんどだ。何世代も外国人として外国で生きている姿勢は日本国での在日と呼ばれる外国人たちと同じだ感じる。だから、こういった日本人が日本国の過去の出来事でいじめられるから日本政府がどうかしなければいけない、というのが納得いかない。海外にいる日本国籍保持者は国籍維持手数料も払わないでいいし、年金なども強制して納める必要もない。他国に比べると、海外の日本人は日本政府に保護されているのだ。国籍維持手数料ぐらい、徴収してもいいと思う。

反面、日本国籍取得を目指す外国人には、日本国への忠誠を宣言させ、忠誠に反する行為をした場合は国籍取り消しを可能にできるように出身国との二重国籍は認めてもいいと思う。制限としては二重国籍保持者は選挙権を持たないとすればいいだけだ。地方選挙権にしても、居住する地方に少なくても3年以上継続して居住し、納税している前提で認めるなどの条件をしっかり定義すればよい。これは公務員資格にも継続して5年以上居住した外国人しか認めない。同時に他国籍保持者は出身国を身分証明、免許証に記載しなければいけないようにする。外国人登録書相当の身分証明には日本語レベルと母国語の表記も記載し、バイオ情報も含める。ここでEPA/FTAとして労働者雇用への条約を締結している国の出身者であれば、優遇して雇用できるようにする。もっとも適切なのが雇用はすべて更新性とすればいいだけだ。企業側からすれば良い人材は長期間確保したい。労働者からすれば雇用の安定を確保して、長期ローンなどで家などの高い物を買いたい。まあ、正社員と呼ばれる労働形態のメリットなど、双方からみてもさほどあるとは思えない。それでも拘る姿勢こそ、労働者にとって格差社会の是正となっているのだが、反対しないのは何故なんだろうか。スキルを保持するために常時意識している労働者であれば、他の企業でも使える人材だ。賃金にしても、転職時に交渉して決めればいい。ここに職種による最低賃金が法的に定めていれば、最低限の賃金は確保できる。ゆえに長期ローンであろうが、転職しても支払い可能という判断ができる。
企業側が労働者を長期確保したいのなら、ボーナスや株という報酬を利用すればよい。外国人労働者についても、移民というよりは一定期間の労働者として働けるような土台を整えればよいだけだ。

日本国の姿勢が世界に通じるような視点で変わるならば、過去がどうであれ、問題にしないでもいい。歴史とは期間の制限はない。どの民族だろうが、殺し合いの歴史はあるし、残酷、残虐とは感情的な表現をしたところで殺し合いでしかない。殺すのに作法などあるはずがない。ここにも人間としての感情で判断する姿勢があるから、おかしな方向になっていく。
近隣諸国の人たちの意識は、日本人からすれば粘着と感じるのだろう。だが、彼らの視点に立つと、正義を実行するからこそ、自国を戒めた日本への反応とも言えるのだ。どうあがいたところで、感情が介在する限り、双方共信頼できる関係にはなりえない。こういった事実を踏まえた付き合い方をする方が、双方にとって快適なのだ、と認識したいものだ。
これは日本だけではなく、他国であっても過去の問題でぎくしゃくする。多文化共生の難しさはまさにここだ。自国の歴史しか知らないと、例えば、パーティーで招待する人を決めるのに敵対している国、過去の歴史上の衝突などを知らないとかなりの確率で問題が発生する。それでも社交というマナーを公立学校で教えるためか、表面上では敵国同士であっても挨拶も笑顔でする。これができないと周辺から「危険な人」レベルの見方をされるのも事実。だから近隣諸国の人たちは、ひたすら日本国を卑下する話をするのだが、誰も耳を貸さない。まあ、つっこんだところで、他国人からすれば「勝手にやってろ。」でしかないのだ。

人間は誰もが思想や信条の自由がある。これを認めない国もある。しかし、自分たちが居住している国の法律して認めているのであれば、それに従うのは当然だろう。ゆえに日本人もそろそろ過去に拘ることをやめないと、相手側だって過去を封印することは難しい。

正直者が報われる社会を目指せるのか

秘書による汚職疑惑を受けて、政治家が辞任した。潔いこの姿勢を選挙権を持つ日本人はどう評価するのか、大変興味がある。責任を取るというこの姿勢を忘れた日本に未来はない。昨今の製造業やサービス提供の企業は、社会的責任というのを忘れているのか、無視しているのか、品質の劣化が凄まじい。品質が良くて壊れないから儲からない、というのは何が間違っているように感じる。国際競争の中で日本が勝てるのは、日本式な経営感覚がなければ無理だと思うのだが。

さて、オーストラリアでは　Chinese New Yearという言葉からLunar New Yearという言い方に主流が変わった。特定国のみのイベントという意味では使われるのだが、一般的な旧正月という言い方がマルチカルチャーの中ではふさわしいという判断だからだそうだ。反面、建国記念日に相当するAustralian Dayはますます右翼化しているのが面白い。日本から見るとオーストラリアは立派な右翼だと言えるぐらいに自国大好きな人が多いが、思想としては左翼。特に労働者や組合が強い。日本からすれば羨ましいぐらいに残業代や休日労働、休暇や労働に関連する教育という部分では充実している。その分、労働者にかかるコストは日本よりはるかに高い。もちろん、賃金も高い。ゆえに製造業の仕事は育たない。最低賃金も高いし、失業率も低い。だが、治安はますます悪くなっている不思議さ。

多種多様な価値観が入り混じるということは、一般民自身が受けるストレスも軽いとは言い難い。そのために社会や地域のルールはより厳しくなっていくことで、ますますストレスが増えていく。ここでもドラッグ汚染は酷く、影響も大きい。なにせどこでもドラックが手に入るような環境もあるし、タバコは危険だがドラックは危険じゃない、みたいな誤解も浸透している。

日本はどういった方向へ進むのだろうか。経済成長にしても、日本政府は具体的な日本企業支援策を減税しか出してない。中小企業などへの支援についても、具体策はない。TPPの要となる人物への汚職疑惑。たぶん、これこそは今後の課題となる事件かもしれないのだ。いろいろと考えさせられる。一番てっとり早いのは、経済自立できないなどの問題を含めて、日本国への利益を提供できない外国人たちをどう退去させていけるのか。自国民は高齢化によって経済活動を支えるのが難しくなってきている。ならば、日本企業へいかに労働者を増やさないでより生産性を上げられるのか、という課題を目標を定めて達成させていけるのか、というような具体策を日本政府は決めていかないといけないの思うのだが。
そういった成長路線の中に外国人労働者がいる。安全保障とは戦争するための武器や軍隊だけ備えれていればいい訳ではない。経済も立派な武器。教育も労働も同盟条約を重視し、スキルの互換性も進めることで、より人材の流動を進める。人が動けば人の出会いも増える。問題になるような県警者を排除するのも、社会構成計画としてはあり得る。平等とは、人間が作ったルールの上でのみ定義されているだけで、自然の摂理からすればすでに平等は実現されている。国というテリトリーを決め、そこに所属した民という定義があるだけで、本来、移動も何も制限されるのがおかしいのかもしれない、と唱える人もいる。確かにそうだろうが、同じ国で文化を持つ民であっても、国内で武力衝突は起こる。内乱だそれだ。そして、その国の民は内乱から逃げて難民になり、国を捨てる。

日本は、自らをもっと信頼し、他国からの干渉を無視できるだけの力を持って欲しいものだ。経済大国、といいながら国民の中に貧困と呼ばれる人が残っているのはいかがか。せめて自国民ぐらいは貧困から解放したいものだ。外国人への社会福祉についても、自国民より優先されることがあってはならない。国という所属は、何のためにあるのか。今こそ、国民に問うしかないのだろう。その答えとして憲法改正がある。

国会は日本社会の縮図ではなく、日本国の運営管理のために存在

国会の質疑で芸能界や政治家の失態への質疑によって、本来審議されるべく内容が毎回おざなりにされている。この問題点を認識するからこそ、首相から野党に対して「審議をもっとまじめにやれ。」と発言せざるえないような状況になっている。国会議員のこういった国会でのサボタージュともいえる態度に対して、各議院の議長は注意しないのはどうしてなのか。そもそも、事前に質問を受ける時点で、本来の審議とかけ離れた内容に対しては「本質問は何々とは関係ないので、本会議では回答しない。何の委員会で再度質問を願います。」ぐらい議会での審議をコントロールしなければいけないのだが。おまけに質問時の態度も礼にも欠けるようななら、注意を促し、それでも改善しないようなら頭を冷やす時間を与えるような方法も必要だ。なにせ見ている側からも不愉快と感じること事態がまともな審議とは言い難い。

政治家やら芸能人の出来事やら、そんなものがどう現実社会に関係するのか、それを質問者は質問開始時に説明するように義務付ける。これはどんな質問も同じで、質疑には必ず目的が決まっており、その目的と自らの質問の関連性については、必ず質問開始時に３分以内で説明させる。こういったことすら、できない国会議員は議員としての適性に欠けるという判断をしてもいい。政治家は選挙で選ばれるが、もちろん、立候補者はプロ意識を持ち、スキルとしてもコミュニケーション能力、公的な言動スキルは不可欠だ。できるのなら立候補時に一般社会の常識とともにテストして、受かった人のみが立候補できるようになってほしいものだ。立候補者にも条件が加味されて当然。民主主義の政治家とは、民の代表として政治を実行し、責任を担う。当然、そこには最低限必要な社会におけるスキルがなければいけない。それがコミュニケーション能力と公的な発言スキル。一般常識についても、せめて国家公務員初級レベルは不可欠。もし、このレベルが難しいというのなら、政治家として適切とは言い難い。または国家公務員に必須な一般社会の常識が適切でないのかもしれない。

民間企業ですら、労働者をどう選抜するのか苦労している。だが、労働は労働者が働いた分、代価を得られる。これは政治家も同じで一定期間の成果によって賃金を受け取るのが好ましい。つまり、証拠もなく国会を欠席や質疑への成果だ。新人だろうが、質問や回答を作成できないような人材なら存在している意味がない。だから政治家は毎回、官僚に依存せざるえない。こういった体制を変革するには、それぞれのプロとなるべくスキルを持つ政治家の存在。マルチスキルとして、あれこれ改革するとか、改善する、と約束するような政治家を信じてはいけない。プロとは専門の知識や経験を持つ人だ。新人であっても、政治家の秘書や政治家に問題を提起するような組織、団体の代表経験があるかどうか。リーダシップとしての資質もスキルの一つ。全体の問題をどう管理し、対応していくのか、そういったスキルを過去の経歴から判断すればいい。
さて、回答作成にしても、誰が作成したのかを明確にすることで、誰がきちんと働いているのかが見えてくる。これは資料作成も同じ。もし、公務員やら官僚やらが作成しているだけなら、やはり国会議員の数はもっと少なくてもいい。代わりに地方自治体からの代表を国会の審議に参加させる。これはそれぞれの専門ごとに任命して参加させればいい。

どちらにしても、会議のオーガナイザがいないのが痛い。他国の国会に相当する政治家による質疑を見習ってもいい。
あと、国会議員がもらえる賃金相当の金額も見直す。経費についても、各議員は公開を義務付ける。議員と秘書の関係はある意味、個人商店と似たようなものだ。秘書の責任は雇っている政治家の責任。もし、政治家が秘書がやったころを知らなかったとすれば、これは監督不行き届きになる。だが、この判断をするのは国会ではない。そう、法的な判断ができる部門なので、国会で審議するのは如何ないものか。また擁護する側も「嵌められた。」と軽々しく口にするのはいかがなものか。実際に嵌められたかどうかは、警察なりが捜査し、裁判などで明らかになれば良い。問題は実際に汚職はあったかどうかの結論ができるまでの時間がかかり過ぎる点だ。もう少し、日本の裁判もスピード化してほしいものだ。再審にしても時間がかかり過ぎる。法律従事者の数が足りない訳でもないのに、何故、時間がかかるのか。また、敵国相当の国からの出身者については、扱える審議を制限する。職業の平等というのなら、当事者の権利が平等に審議されるべく、なんらかの意図を持って国内治安を乱す可能性が高い国からの出身者には制限をつける。警察、医療、消防や自衛隊も同じ。こういった一般社会にとっての要となるような職業については、国同士の条約締結がない場合は職につけないような制限が好ましい。
職業選択の自由はあるのだから、何も敵国相当の日本国の公務を選択しないでもいい。逆に日本国民からすれば、こういった治安を犯す可能性が高い、ある意味テロリスト予備にもなり得るよな人物に自らの生命や財産を任せるなど、とんでもないことだ。平等や権利は日本人もあるので、それを尊重した判断も不可欠だ。

民主主義社会だからこそ、一般民からの情報を集め、反社会行為を未然に防げるために情報機関が必要だ。同時に日本政府は条約締結国を増やし、労働者などの流動が早く、簡単に移動できるようにスキル互換などについても話を進める。また、教育についても互換性を維持し、どちらで修学しても双方の社会で認めらえるような仕組みを作っていく、発展途上国などからの留学生には事前に支援条件をつける。自国に戻ってどんな貢献をするのか。それによっては日本で経験を積むために労働できるビザの取得も高度スキルであれば可能にする。もちろん、日本語能力は必須とする。医療、法律、警察、消防や自衛隊というようなスキルの場合、人物調査も不可欠だ。これは本人の心理的資質、思想などを明確にし、各IDなどに適性職業を記録する。つまり、虐待するような心理的要素、過去の言動や犯罪歴があるのなら、介護や教師という職業にはつけないようにする。法律、警察や自衛隊については、業務に影響するだけの思想、宗教との関わり、犯罪などを記録する。
もちろん、一般公務員すべてがそれぞれの業務における成果、思想や宗教、犯罪、納税および公的な支払いの記録も残す。これを個人の管理だとか、プライバシーうんぬん、と叫ぶような日本人がいるのなら、さっさと他国に移民して頂きたい。日本国ほど、自由な思想、宗教および言動を保護している国はないからだ。その土台になるのがまさに憲法。だが、この憲法のおかげで宗教団体のテロ集団、学生などの思想組織および特定思想による政治組織’によるテロ集団が生まれている。
そろそろ日本人全体で反省し、こういった問題点に目を瞑らないで改善していきたい。

言論や表現の自由という名の下で、捏造された記事を配信するメディアへの法的記載も不可欠だ。外資としてのメディア参入は必ず出てくる。そうなった場合、根拠となる証拠の有無についての開示は法的手続きでやれるようにする。もちろん、開示が内容がすべて公開しなでもよい。個人の情報開示によって、被害が本人以外にある場合は開示された情報が公開された記事に適正かどうかを判断する組織を作ればよい。もちろん、この組織担当者すべてには守秘義務を厳重に負わせ、極刑もあり得るぐらいの厳しい処罰を科す。本来、政治家も守秘義務を負わせるのは当然。だから暴露本など出版させてはいけない。期間についても最低限半世紀以上は情報開示できないような制限がほしい。

国の政すべてがガラス張りで実施できる。そんな夢ともファンタジーとも言えないようなことはありえない。なにせ日本国政府の周辺には敵国のスパイがたくさんいるのだ。そんなものはいない、という人がいたら、相当な無知か馬鹿だと無視して頂きたい。日本国周辺にある国からすれば、日本という国の崩壊は大歓迎だし、できるのなら技術やらを盗みたい。ほかにも日本国の政治家を操って、自国に利益をもたらすように工作したい、と。過去にもたくさんあった。誰も興味がないのにどこかの国の何かが人気とか煽動するメディア。まあ、広告代理店についても、治安維持へ影響するような思想および思考への煽動となるような広告については、法的処罰の対象とするようにすればいいだけだ。また、反政府、反社会運動をするためには、資金が不可欠。それを監視するのがキャッシュフロー。マイナンバーは個人以外に組織が持つ金融機関の口座などすべての与える。現金については何年までにすべて電子マネーに移行というプランも必要だ。これも条約締結国同士で互換性が取れるような仕組みもあってよい。特に観光客を迎える場合、日本国側が共通通過を指定できるように条約で決め、当然、ビザなし来日についても条約締結時にビザなしの条件について、双方で認識を一致させる。ここには双方に行き来する場合の安全性確保についても明示させる。

根本的な問題点となっている朝鮮半島出身者の特別永住資格許可をすべて、一般永住資格許可に統一することでコストを削減し、同時に3年ごとの更新性とし、維持手数料および管理費を得る。要は生活保護を受けて生活しているような外国人の場合、自国に帰国してもらうために更新を認めなければよい。当初、経済自立できるだけの資産保持があるかを判断する。だが、ここがポイント性となると、十分な資産がなくても日本国に永住できる。反面、10年以上、日本国に居住し、犯罪歴、納税および公的支払いの履歴にも滞納がない、日本語能力は日本国で生活する上で通訳や翻訳の必要性がないレベルの場合のみ、帰化申請ができるようにして頂きたい。代わりに外国人でも失業時にある程度の期間は失業保険が受けられるとしても、労働ビザと永住資格とで具体的な違いも明確にする。つまり、企業がスポンサーした労働者の場合、その企業が労働者を保証し、退職した後は日本国から速やかに退去してもらうまで責任を担う。高度スキル保持者については、転職先がない退職などに適用できるような給与保証保険を民間で加入を義務付ける。失業保険からは一時金のみ支給。
こういった組み合わせで、日本国からの公的資金で生活を支えないで済むような対処方法を決めていく。

2020年に向けて、早急にこういった対処をしていかないと、2020年後には大量な外国人が日本国内に溢れ、生活保護は破綻する。同時に本来救済すべく、日本人が救済されない数が増えていく。日本国政府はもっと自国の貧困層を救済するのが先という視点で社会保障は改善して頂きたい。

週刊誌より劣る新聞の報道性

昨今の新聞は報道とゆうよりは日刊週刊誌でしかない。かつてのようなスクープ合戦など皆無。政治うんうんと御託を並べる割に関係する人物への取材すらできないで作られた記事を金を払ってまで読みたいとは思えない。これが世界における新聞という産業がかかえる大きな問題点だろう。反面、インターネットのように個人で情報発信ができるインフラが発展途上国まで広がっている。もちろん、個人レベルの情報ソースにおける信頼性は保障されてない。だが、新聞という産業が発する情報も情報ソースにおける信頼性がない。新聞の発する情報がフィクションとなればなるほど、存在する価値がなくなっていく。
同時に新聞は体制を監視する、という社会における責任を担うのなら、やはり情報ソースの信ぴょう性は不可欠なのだが、どうもそういった感覚すら失われ、大衆紙と呼ばれるゴシップからフィクションニュースまで扱うようになってきた。

さて、こういったメディア産業はスポンサーと呼ばれる広告主によって運営を支えられている。ゆえにスポンサーにとってマイナスになるようなニュースを発することはほぼない。これは新聞、週刊誌およびテレビやラジオすべてにおいて共通する。唯一の例外は公的なメディアであるNHK。しかし、公的なメディアでありながら、情報を発するポリシーについては日本国における広報的な役割を果たしているとは言い難い。それでも税金で運営されるという不可思議な組織。

もっとも疑問があるのは、減税対象としての新聞やテレビへの支払い。そんなものはいらない。むしろ、日本国のメディア産業へ日本政府は、ニュース配信において、緊急性が高い場合は無料で配信せよ、と法律でも作った方がよい。同時に全国紙と呼ばれる大手については、国連公用語分の言語に翻訳した記事を同時に発信するように義務付ける。日本は国際化を目指しているのではないのか？ならば、英語以外に国連公用語を基調とした情報発信をメディア産業は不可欠と認識させるのが先だ。
これは日本の基礎教育でも言えることだが、英語のみに依存する外国語教育はやめたい。最低限の基礎として不可欠というのなら、それこそ義務教育では英語は必須とし、プラス国連公用語の選択と国語の時間を増やす。特に読み書き、公的な話を重視した教育とし、従来のどうでもいいような作品からの読解はやめて頂きたい。社会に出て使い物になる読解力とは、何なのか、そういった観点からの読み書きを義務教育から教える。別に有名な日本の作家の作品など知らないでもビジネスはできる。だが、ビジネスメール、契約書などは仕事以外の一般社会生活だって必要になる知識なのだから、文学なんかよりはそちらを重視した教育こそ、義務教育で教えるべきだ。算数や数学も同じ。どうでもよい公式の暗記よりは、社会生活上に必要な知識として理解できるのが先だ。例えば、ローンについて理解するには利子の仕組みと計算がわからなければいけない。理科や科学も同じで日常生活に密着した知識こそ、不可欠であり、そこに法則なりが存在するようなアプローチこそ、教育だと思う。日本の教育の問題点は、なんでもちょっとづつ齧らせるだけで、それが日常生活に活かせるようになってない点だ。
なにせ未だに個人で税金申告すらできないってのは、大問題だろう。社会で税金を教える割に、税がどうなっているのかを教えきれてない。法律も同じで日常関連する法律については教えるのが当然なのだが、教えない。歴史にしても、どうでもいいような内容を教師個人の興味や趣味で教えるのもやめて頂きたい。そもそも歴史など、自らリサーチさせ、資料を集めたなかから生徒たちが何をトッピクとして発表できるのか、という教育こそ重要なはずだ。別に過去の歴史を知っていようが知らないとしても、ビジネス上、それが致命的な問題という訳ではない。つまり、誰もがマルチなんとかになるような教育をやめよう、という提案しているだけだ。

捕鯨再開の目標は何か、日本政府は世界に向けて説明する義務がある

世界の科学者から日本国が実施している鯨の科学的調査について、異議を訴えられた。これに対して日本政府は明確な言葉での説明をやらないのは何故なのか。日本政府が税金を費やしてまで、捕鯨を再開する目的があるのであれば日本人だけではなく世界に向けて説明する責任を担う。慰安婦で海外滞在の邦人がいじめられる、なんてことよりももっと現時的な問題なのが、捕鯨。慰安婦には確固たる証拠がないが、捕鯨には証拠がある。つまり、国際裁判所から日本は捕鯨を中止するように結論が出ていたはずで、それに反する行動は国際裁判所の結審に反することを意味する。これを日本政府や捕鯨を推進したい人たちからすると、罰則がないからうんぬん、とまるでどこかの国みたいな反論をするだけだ。恥を超えて、こんな政府をどうして日本国民は信頼できるのか、と問いたい。野党にしても、捕鯨反対というのはどこもないのが不思議。そのくせ、d方物愛護だとか、保護だとかにはムキになる。

論点は、科学的調査による鯨を捕獲し、殺して解体するという根拠が何一つ示されていない。同時に科学調査という割に調査報告書には科学的結論を導くために実施される鯨を殺し、解体というのがない。また捕獲数にしても、その数が妥当という根拠を日本以外の国がきちんと科学的に認めているかどうか。こういった問題点を放置し、かつ裁判所の結論を無視した行動は、どう考えても「日本の横暴的行動。法律を軽んじる行動」と見えても当然だろう。

経済回復に鯨が重要なのか、と問いたい。捕鯨に関与している人たちの職がなくなったとしても、別な職種に転職してもらえばいいだけだ。伝統うんぬんとかも、そろそろこだわるのはやめたい。文化的価値というが、現代技術があれば古来からの捕鯨技術など不要だ。それとも現代技術を否定し、世界の海洋資源調査への技術的かつ科学的調査に反する行為を押し通すだけの意味があるのか。あるのなら、ぜひとも日本政府は世界に向けて説明してもらわないと、海外にいる日本人は迷惑どころではないような報復を受ける可能性が高い。殺されるのは鯨で、彼らには人間と意志を疎通するだけの言葉を持たない。だが、彼ら独自の言葉は存在する、という研究が進められて、鯨の種類によっては証拠もある。だが、反対している人たちの声は、「科学調査と偽って、捕鯨をしている。」というこの点だ。むしろ、これについては日本の捕鯨を認めている委員会やら組織、団体も避難されて当然。

食料の確保というのなら、どんなわざわざ遠くの海まで出かけないでも調達できる食料確保の方が重要だ。鯨など、コストが高いだけで何の役にも立たない。味だとか伝統だとか、そんな言い訳だけ法律に反する行動を正当化などできない。

日本人が認識しなければいけないこと

まず日本人みずから過去に拘らないで未来に顔を向けた思考が重要だ。温故知新とは古き出来事を温めるとは常時利用するのではなく、必要があればいつでも引き出せる状態にし、新しいことを吸収していくことでもある。だが、古いことにとらわれるという意味ではない。近隣諸国が過去にこだわるからといって、日本人がこだわる必要はないのだ。勝手に拘らせていればよいのであって、自分たち日本人は未来へどう進むのか、そのパートナーはどこなのか、そういった前向きな思考でいよう。

経済団体も過去の実績にこだわるのではなく、未来に向けた構造改革を各産業で進め、企業も進められるような改革の提案を政府にしていくべきだと思う。その一つが労働形態。週40時間労働から、30時間労働でも生活できるだけの賃金が得られるような賃金形態に変更していく。例えば、具体的なジョブを書面化し、それを労働者がアクセプトするやりかただ。労働者は書面化したジョブ以外は賃金をもらってないので、やるのであれば、要求する。これは残業も同じで申請式とし、必ずそこには賃金の支払いを確認できるようにする。問題は最大労働時間の制限。こういった決めごとをしない限り、一労働者に依存するような業務形態を改善することは難しい。これは企業にとっても、一労働者が退職すれば、企業そのものの存続が危うくなるのだから、改めるメリットは大きい。日本ではこういった目に見えるジョブ管理を拒否する人が多い。だが、日本以外の国ではこういった目に見えるジョブ管理は実行されているし、それでも品質は維持されている。まして、コストパフォーマンスも日本よりは高い。つまり、変わらなければいけないのは、労働者ではなく、企業そのものであり、産業そのものだ。外国時労働者についても、産業や企業がスポンサーする制度に変更し、同じ職種である場合、転職企業同士が労働者の経歴を共有できるような仕組みも必要になる。これは日本人労働者でも同じ。こういったシステム化を進めていかないと、優秀な労働者はどんどん他国にいってしまう。福利厚生も外国人と日本人双方にとって、均一なサービスを提供できるのかどうか。公的な年金や医療保険についてもどう均一したサービスを提供できるのか。まさにここに日本国としての労働市場がどうグローバル化した世界に対応できるのか、というポイントがある。その意味では特定な国に人材が集中しないようにすることと、特定する場合はその国との安全保障を含めた条約締結が不可欠という関係を増やし、維持していく。そうなれば、日本語や日本で生活するための必要不可欠な知識を日本に来る前に取得できる機会も増える。日本政府は本気で日本経済の成長を考えているのであれば、即刻、経済団体や産業のトップと今後の労働市場を改善するためにはどうするのか、と話し合いをして改善を進めないと手遅れになる。

難民問題を意図的にネガティブな話題でネガティブなイメージを固定する情報操作はやめて頂きたい。他国で難民たちが問題を起こしている事実はある。だが、これは受け入れ側の国の問題であり、移民たちの問題ではない。同時に国連にしても、本当の移民を救済することに集中しないで、偽装難民も救済というのをやめないと、どの国も難民を受け入れなくなる。偽装難民については、難民としての権利も剥奪するぐらい厳しい処分をしていかにと、本当の難民は救えないと思うのだが。なにせ、難民キャンプの管理すらできない国連の人権なんとか委員会は、そろそろ担当者をすべて入れ替え、経営改善を進めないと、国連による大量虐殺と後世に言われるようになるかもしれないのだ。偽装難民を受け入れるための審査にかかるコストは膨大だ。もし、そのコストを難民キャンプに使えればどうだろうか、という発想もないのが国連。
誰が悪いと責任転換するよりも、目の前の現実に対応するためにどうするのか。資金も出せとするのではなく、国連自体がしっかりコスト管理すればいいだけの話。それこそ高給で働く国連職員の賃金をカットしても人命を救うとならない不思議さだ。反面、イスラム教の他国で生活している人たちがイスラム教の難民救済するために組織を立ち上げた。低所得であってもできることからやろう、という動きはいいことだ。つまり、手作りの服とか、保存食とかだ。日本人は救済するために何ができるのか。金は必要だろうが、食料、子供の衣服も不可欠だ。　難民受け入れにしても、申請して審査している間は特定の地域へ隔離し、そこで農作業でもいい。技術職や高度スキルがある人については、そういったスキルを日本で使えるようにするため、日本語やスキル移行の教育をする。ただし、家族の受け入れは特定地域内のみとし、それ以外の移動を禁止する。また、高度スキル保持者については、難民認定以外のビザでも日本で経済自立できる可能性がある場合のみ、労働ビザの取得が可能なパスも用意する。例えば、労働先の企業がスポンサーし、日本語や日本でのスキル移行までの間であっても指定地域外でも生活できるようにする。もちろん、過去の犯罪歴や納税歴も考慮対象ポイントとする。

移民などの受け入れについては、双方のメリットが明確になればいいだけだ。そこに感情が入ってはいけない。人道うんぬんとは、いつも一方的であり、救済される側の声など一切ない。弁護士をはじめ、既得損益につながるような行動を戒めるような法律を整備していかないと、本当の被害者は受け入れる側ではなく、難民や移民そのものだ、という点を日本人はもっと認識しないといけない。

安全保障のための憲法改正よりも経済回復のための憲法改正を

日本国における野党は、本当に弱者のために存在しているのだろうか、と疑問が強くなる。なにせ安全保障による恩恵は、裕福層よりは海外に逃げていくだけの資金もないような低所得層こそ、恩恵を受ける。ナチスうんぬんと未だに政治家が口にするぐらいに、野党の政党たちの認識は過去のみに執着していて、まるで隣の半島と同じ感覚だ。

さて、憲法改正と言えば、即、安全保障とか、戦争うんぬん、という発想しかできない有識者や政治家の短絡思考にはあきれるばかりだ。そもそも日本国が内外において安定し、平和の期間が長いならば、当然ながら経済的安定を支えることができる。だが、近隣諸国から年柄年中いちゃもんつけられて、いつ物理的被害を受けるのかわからないような不安定が状況が継続すればするほど、日本経済の状況は悪くなる。よく中国や韓国による日本からの輸出が日本経済を成長させる、などの説明がある。本当にそうなんだろうか。製造業の工場などは中国から別なアジア諸国や南米などにシフトを加速している。つまり中国国内の労働者賃金が上昇していることもある。同時にかかるコストも増大するのみだからだ。

ここで日本が得意とする経営改善手法として、製造業などは人間による労働力を極力減らし、24/365稼働し続けられるようなロボット化が進むと思える。確かにメンテナンスでコストがかかるというが、人間を使って、そこに残業やらなんやらと賃金が上昇することを考えるのならマシンの方がずっとコストパフォーマンスがよい。それこそ動力に太陽光やら自然エネルギーによる電気を使うようにしていけば、コストも下げられる。もちろん、リスク管理として通常のエネルギーとの併用は当然だ。だが、リスク管理をしないでいた方が災害発生時などの被害金額も増えていく。ハイテク化による労働者数を減らす、という手法はとても需要な未来の戦略でもある。そもそもすべての人間が働かないといけないような社会こそ、おかしな話だ。もし、労働者による労働時間が減少したとすれば、残りの時間は何をするのだろうか。そこには消費行動の増加はないのか。安い賃金だからと他国の労働者に依存するリスクよりは安定した生産とコストが実現できる状況とどちらがいいのか。

例えば、大きなデパートやショッピングセンターばかりができれば、それぞれの売り上げは横ばいになる可能性が高い。競争と言えば、競争なのだが、まあ、こんな無駄な競争というよりは視点を変えた発想での小売形態をより広げる方がよい。
こういった発想ができるのは経済学者でもないし、政治家でもない。まさに新しいビジネスを生み出す起業家たちだ。
こういった人材を育てていかない限り、日本経済が未来に向けて成長する、と想像するのは難しいと思う。ある意味、経済産業というお役人たちには絶対にできない未来への戦略でもある。だからこそ、こういった未来へ向けた改革へのキーパソンとなる公務員については、固定せず、常時入れ替えができるような雇用体制が不可欠だ。つまり、公務員といっても、業務によいって専任性とし、雇用も三年ごとに雇用契約更新にするのが好ましい。日本社会におけるもっとも間違っているのが人間に依存するビジネスが多すぎる。ある意味、誰でも即時、入れ替えができるように日常業務をできるだけマニュアル化しておき、日々の業務実績もリアルタイムで報告させるような習慣を徹底する。いつまでもF2Fにおるオンジョブトレーニングなんてやってないで、誰もができるような体制を構築するのが先だと思うのだが。成果をあげるとは、時間ないに決められたジョブをどれだけこなせるのか。そこに労働による成果として、品質という評価が加えられるだけだ。

正社員性をやめて、すべての雇用を更新性にする。外国人労働者などは更新性で労働しつづけているのだから、日本人労働者に対しても同じであってよい。疾病など個人の事情でパフォーマンスが上がらないのなら、さっさと仕事をやめて、事情を優先する。外国人労働者の場合は、失業したら日本に滞在して転職するのではなく、一時的に日本国から出国してもらうようにするために、滞在許可も制限する。つまり労働ビザの場合、申請した職種や企業から変更したら新たに申請しなおさなければいけないようにする。変更期間内に転職した場合、日本に滞在して新たな許可がでるのを待つ間は就職先にスポンサーしてもらう。これができない場合は、日本国から一時退去してもらって、結果を他国で待って貰えばよい。
これぐらいにドライにやっていかないと、外国人労働者の質は上がらない。スキルがある人であれば、転職先は即刻見つかるし、申請中だって仕事に従事してくれと雇用側から望まれるからだ。あとは条約として、お互いの労働者が行き来しやすいようになれば、より労働者の流動は活性化していく。

近隣諸国以外の国もたくさんの有能な労働者がいる。また、若くて経験が浅い労働者もいる。特定の国に依存せずに、労働者を迎えらえるようにするためには、やはり国同士の条約締結こそ需要だと思うのだが。こういった方向は無理なのだろうか。国内治安を維持するためにも、敵国相当のような国からの労働者が増えることは好ましくない。これを差別というのであれば、まさに犯罪者であっても人権があり、他人を殺傷するだけの事情もあるのだから刑罰など与えないで解放しろ、という発想と同じ。本当に考慮しなければいけないのは、日本社会で生活している日本人や他国の人たちの安全確保が優先されるのが当然のはず。国をもって日本国へのテロを教育しているような国からの観光客も労働者も受け入れることには反対だ。鍵をかけないで泥棒の被害に遭うのは、鍵をかけない側の責任でもある。ならば、鍵に相当する移民や外国人対策という発想があっても、それは差別にならない。

目の前の危機を見て、認識した台湾と見ないふりする日本

台湾の良い点は若い力が大きいことだ。未知への恐怖よりも、目の前の危機を事実をして受け止めつつも、立ち位置は保持するという強さこそが、今の成功だと感じる。反面、日本といえば、目の前の危機を見ざる、聞かざる、意見も言わざるとして、改革しないといけない部分が明確にならないで抗議デモやらの意味不明な行動だけが加速する。こういった行動を支えているのが政党となれば、いかに日本国の若者が使えないのかを世界に示しているだけだと感じる。その例として、政府への抗議内容を論理的、かつ証拠を提示した演説が何ひとつないのだ。これでは日本の未来に不安を覚えても当然だろう。
学生の政治行動を否定しているのではない。政治以外でも何が需要なのか、と言えば、まさに「事実の証拠に基づく情報を吟味し、思考する。」という基本がないからだ。つまり、単なるロボットか、クローンでしかないのが問題。
特に、民主主義を自らの都合で解釈し、本来の平等という価値観が消えている。だからどこかの国名のように民主主義だとか共和国という名称があっても、事実は独裁政治と同じなのだ。これでは日本の未来を日本の若者に任せようとお年寄りだって決断できないのも当然。

責任とは、ただ感情的に子供のように駄々だけでは説得力はない。時にはリスクも担う。だから命がけとはいたずらな断食抗議なんかではない。人々から非難されても、自ら信じる道を歩み続け、時には間違ったら素直に道を戻り、修正する。何故ならそこには明確な目的があるのだから、それに届くことこそが結果だからだ。感情のみでの抗議や反論が続かないのは、理想のみで、そこには何の証拠すら提示できない。創作による成果、つまり芸術ならば有効な思考方法なのだろうが、現実では単なる夢想家で終わる。日本の若者達の抗議デモには大義がない。平和維持というのなら、争う二国双方への運動をしない限り、実現はできないのだが、彼らは日本政府にのみ抗議をし、相手国側には抗議行動すら提示しない。これで本当に平和が維持できるのだろうか。かつて、人間の盾と名乗って自らの体をかけて平和運動を実行した日本人がいた。だが、彼らはただ手をつなぎ、攻撃するな、と言っただけで、攻撃を受ける側の国に対しては何一つ行動をしてない。結果、単なる無駄だけではなく、日本政府まで引き出し、税金まで使うとんでもない結果しか導き出せなかった。その後は平和運動すらせず、ひっそり隠れているだけだ。ジャーナリストなんてのは怪しい職業でもある。何故なら金をくれるパトロンのためなら自らの意見などどうでもよい。そもそも報道の原点とは、イデオロギーに染めった記事ではなく、事実を使えることではないのか。
その事実が読者がいる社会にとって、何を問題として提示するのか、そういった示し方ができないレベルの物書きだから、パトロン側の広告記事しか書けない。これが世界のメディアが抱える共通の問題点だ。

日本の若者たちは、本当に戦争が嫌なのか。ならば、戦争の相手国に対してどうするのか、考えてみてはどうだろうか。民間交流による成果で戦争は防げるのか。過去にこだわる限り、お互いの未来が交わるのは過去の報復しかないのか。課題はたくさんある。人権とか人道とは、一方的な利益のみでは成立しない。何故か考えて欲しい。難民も、未だに問題点を提示し、解決することで難民たちの生命を救って、受け入れ国側の利益も得るようにするにはどうするのか、という前向きな発想がない。排除したり拒否したところで、問題の本質は何一つ解決できないままだ。これは日本国が古来から継続している価値観とは大きく異なる思想だと自分は感じるのだが。例えば、八紘一宇は間違った思想ではないと抗議する日本人が誰一人と有識者にいない点が問題。かつてGHQに禁じられた思想だから、今でもタブーなのか。否。天下統一は日本以外の国、例えば、中国の始皇帝ですら達成した結果だ。そこへの道はまさに血と屍で作られた。だが、達成した結果、得た成果は間違いだったのかどうか。評価されるべく点はここだ。日本も同じ。何故、人種差別撤廃を国連で訴えたのか。何故、自国民の権利を外国でも保護しようとしたのか。中立な目線で歴史上の事実を見ていくと、新たな発見があるかもしれない。
戦争を美化、と非難する人たちに言いたいのは、過去に戦争があったからこそ、あなたたちは今生きている、と。どんな理由をつけようが、他国からの全面的な上陸許さなかったおかげで、多くの日本人が生き延びたのも事実。食料も武器も十分でない状況の熱帯で、戦って死んだ多くの日本人。戦争の責任は確かに日本政府にある。だが、当時の最高責任者である天皇が何故東京裁判に出席しなかったのか。この点を日本人はもっと知らないければいけない。誰かを悪いと責任をなすりつけるのではなく、事実を知ることこそ、日本人にとっての未来はより明確になる。

かつて、日本国の扉を開くと言った民主党政権。彼らが開いた扉は朝鮮半島と中国のみだった。何故、他国への扉は開かなかったのか。日本国は、何故朝鮮半島の国々との交流を未だに継続しないといけないのか。友好国などというお為ごかしな言葉はいらない。日本国および日本人にとって確実な敵対行為を繰り返すような国へ友好などできるはずはないのだ。むしろ、距離を保ち、こちらの被害が最小限となる有効な政策というのなら受け入れよう。まず、南北朝鮮は同じ国。だから思考もやってることも同じ。民主主義というのなら、北朝鮮だって国名がそうなっている。どちらにしても、彼らとの交流は民間や文化交流を含めて、一切のメリットはない。日本人が騙されて、彼らの提供する品質が悪いサービスや製品、危険度が高い食料を買うだけだ。こんなバカな消費行動へは、日本の消費者として賢くなって、不買運動を徹底するしかない。
政治が法律で強制するのであれば、そんな政権はさっさと辞めてもらう。理由は日本人の生命への危険度を政府が放置しているからだ。もし、政府が品質管理の基準となるべく検査を徹底するのなら、話は変わってくる。だが、目的が明確でない国民からの要求であれば、政府だって問題点が見えてこないし、対策もできない。そこで国民と政治の隙間に外国勢力が割り込んでくる訳だ。

日本政府は日本国内外におけるメディアで、報道に帰属している記事の発信には明確な証拠の提示を義務付ける。情報提供者の匿名性は維持されるとしても、第三者機関の要請があれば、提供者の情報を彼らのみが確認できて、事実も調査できるようにする。この広がりが世界に広がれば、報道という名目での情報操作にある程度の制限はかけられる。報道の自由なんて世界には存在しない。何故なら必ずどこかに資金提供のパトロンがいるため、パトロンの立場に反する記事は配信できないからだ。個人ジャーナリストが寄付なりで記事を配信し続けるとしても、取材には制限がある。ここには平等という概念はない。だからそれを訴える集団がいる訳だ。

難民問題も先のドイツ、ケルンでの事件を持って、難民すべてが暴力的とレッテルを貼る見方はどうなのか。実際に難民キャンプでは、食料も不足し、そこにいる多くの疾病を負った人や子供が餓死している事実がある。難民キャンプにすらたどり着けないで餓死している人もまだまだ多い。これらを放置して、逃げ出した人を優先して救済しろ、と決断した国連こそ、過ちを認識させないといけないのだが。国連の最高責任者への責任追求となるべく訴訟があったもいい時期かもしれない。金がないから訴えられない難民たち。偽装難民と本当の難民をごっちゃにして難民受け入れ、救済を否定する人こそ、本当のレイシストだと自分か感じている。今、難民として逃げ出した人たちで、生活が安定している人向けに募金運動が展開されている。当然だろう。だが、集まる金は少ない。金額が少ないからではない。難民だった人ですら、まだ難民である人を救おうとしないのだ。ここに弱肉強食という現実は嫌でも認識せざるえなくなる。どんなに平等、弱肉強食は間違いと訴えたところで、現実世界は弱肉強食社会なのは変わらない。人間が同じ人間を救済するのは限界がある。この認識を持たない救済活動など、何の成果も出せないで当然なのだ。

日本政府は難民受け入れについてのプロジェクトを立ち上げ、問題点を明確にし、それをどうすれば解決できるのかを調べさせる。同時に並列して、子供、妊婦などの救済のための募金や物資提供を日本国民に訴えるためのプロジェクトも作る。
実際に難民認定された人たちからの声を国民に届け、難民認定までもプロセスについても義務教育に組み込み、一般社会にも教育する。従来の研修生制度による外国人労働者は、一時的に停止し、雇用側のスポンサー制度による労働許可とする。
日本で労働してもらう外国人にはパスポートの携帯ではなく、身分証明カードの携帯を義務づけ、カードにはICを組み込み、マイナンバーとともに個人のバイオ情報（指紋や血液側、疾病履歴など）も記録する。パスワードはまさに個人のバイオ情報を鍵とすればいいだけだ。100％の堅牢なセキュリテーでないとしても、なりすましをするのが難しくなればいいだけだ。

同性の結婚も夫婦別姓も、解決方法はある。別に結婚しないでも二人が相互で資産などの配分を公的な場所で記録すればいいだけだ。夫婦別姓も双方の氏を併記し、本人たちがどちらかを使うのかを決めて、役所で通常使うのはどちらなのかを登録すればいい。家族という概念が日本が古来から維持してきた血族というから変わる。これを誰もが恐れているのだろう。
だが、血族など意味がない。子供は親のクローンであってはいけないのだ。生物学的に遺伝子はクローンだろうが、意識としては別な個体。こういった概念を徹底しないから、日本は世界でも珍しいぐらいに家族による殺人が多い国になっている。そういえば、子供の喧嘩で子供が叩いて泣かせた場合、泣いた子供に報復の意味で叩き返すような教育をする国があった。そう、小さい子供は論理的な思考によって決断するのが難しい。だから論理的思考による結論を導ける年代になると、今度は報復による成果を考えさせる。決まりごとに従わない場合の罰則の存在意義も同じだと自分は考えている。だが、死刑については、疑問がまだ多い。反社会的行為であるのなら、それこそ既存社会から隔離された孤島で自給自足で生活してもらう、ような刑罰があってもいいと思う。つまり既存社会から排除するという思考。これを人道なんとか、平等という視点からのみで解決するから、犠牲者は増えるだけだ。死刑になるような人の場合、社会に適用できないから犯罪を犯すとも言える。怨恨などはもっとも簡単で対象となる人物から遠ざければよい。無差別殺人となれば、これはもう隔離するしかない。児童虐待の親や教師なども同じ。一度やった行為に対して、二度とやれないような環境を提供するのも社会を守ることになる。

そういえば、かつてイランに出向いて、イランの核開発権利は妥当と述べた元首相がいた。彼は中国や南朝鮮に出向いているのだから、今回も北朝鮮に出向いて核ミサイル開発は妥当と言わないのだろうか。拉致問題も日本人のために解決しようとするのなら、出向い調査を依頼し、関係者に面会ぐらいしてくればいいのに、やらない。慰安婦なんて問題より、はるかに多くの人の人命を救えるのにやらないのは何故なのか。また、シリア難民問題にしても、当事国や難民キャンプに出向いて、実情を見てくることすらしないはどうしてなんだろうか。つまり、慰安婦問題とは安全で、直接の危険もないから誰もあ扱うだけだ。ヘイトなんとかではなく、治安を混乱させるような言動を繰り返すような団体、思想集団を法的に制限できるようにして頂きたい。つまり意見として述べるのであれば、事実となる証拠を提示し、論理的な意見を述べればいいだけだ。証拠がないので意見を述べるとすれば、それはフィクション作家と同じ扱いにすれば問題ない。つまり事実ではない、とラベルをつけて発言すればいいのだ。

自分は平等を確固として守るために、自分たち社会の誰かが物理的精神的に傷つけられたりする行為を認めたくない。
拡大解釈や勝手な解釈で平等だとか人道を訴える人たちで、既存社会へ影響し、一般民に犠牲が出るのなら、犯罪となる社会こそがまともだと思うのだが、違うのだろうか。

北朝鮮も南朝鮮もどちらも日本国の敵と世界に認識させるべき

竹島という人が住んでない島が何故、韓国に盗られたのか。朝鮮戦争の勃発までの背景も合わせて、日本は世界に歴史の事実を発するのが先。ただし、政府などではなく、民間、できれば世論が好ましい。そもそも韓国と協力して北朝鮮の核ミサイルをどうにかしようって発想が無理。せいぜい、南北朝鮮で手を取り合って、日本や中国、はたまた米国を脅す、というのは想像するのに難しくない。つまり、イデオロギーなんてまったくどうでもよい、というよい見本の国々だ。

さて、あとはどう朝鮮半島出身者や関係者を日本以外で楽しく、のんびり生活してもらえるのか、考えたい。それも一族郎等みなさんで楽しめるようにしてあげるのがポイントだろう。日本国の教育については、日本国の方針にしたがって決めるのであって、外国人ごとの要望などに答えていれば、日本人にとっての教育が曖昧になってしまう。長期滞在予定の外国人で家族を伴い、日本国へ居住とする場合、日本国の教育に従った学校に通うのか、はたまた自ら選択した私学を含めた学校に通ってもらうのか。この私学についても、国際バカロレア基準に従わない場合は、学校と認めないでよい。もちろん、税金からの支援については、国が定めた基準と通う生徒が日本人の割合がどれぐらい、という部分などで判断すればよい。教師についても資格があるのだから、国籍条項も含めて科目の選択、雇用の選択の基準となるガイドを作る。教師に言論の自由、思想の自由というのであれば、そういった目的を重視する教師と、学校では一切の政治的、思想的活動をしない教師に分けて働いてもらう。雇用の平等とは、客となる生徒側にとっての影響、被害がない状況で認められるのだって、反政府運動ともいえるような過激な思想や意見を情報不十分で判断も難しい、義務教育の生徒には認めてはいけない。また、生徒の意見に対して、威圧的、脅迫的な意見、行動を実施する教師や学校への処罰も定めていただきたい。

日本人のための教育であり、それが不満なら通学してもらわないでもよい。義務教育というのだれば、私学のインターナショナルまたは帰国して自国の教育を受けるという選択もある。同時に他国の教育をメインとするような学校については一切の支援も補助もなくす。こうやって平等を維持していくのが当然だろう。それ以前にどの国の出身者にとっても平等な教育仮キュラムを実施している公立学校など存在しない。たいていは学校を運営する国へ傾倒している。

日本政府の問題は、きっぱりと暴力団のような国との関係を整理し、必要最低限な交流のみとする行動が取れないことだ。
世論が望んでいると世界にわからせるためには、どうすればいいのか。特定国の出身者はどうせ彼ら同士で集まるのだから、日本人たち社会と交流しないでもいいと思う。彼らが彼らが望む行動をする場合、すべて日本の法律を遵守してくれればいいだけだ。生活についても必要最低限の日本人や日本人コミュニティーとの交流でよい。寂しいのならさっさと帰国すればいいdかえだ。これは海外に居住する日本人も同じ。海外で日本人学校を含めて、オンラインで学習できるように改善し、日本国にいる日本人や海外に居住している日本人の子供達が利用できるようにする。帰化した外国人についても、義務教育レベルはオンラインで学んでもらう。日本語の言語教育についてもオンラインを使う。公立の教育については、スポンサーである日本国の国旗、国歌が祝日や記念日には流れるようにする。一般教養なる科目を作り、そこに技術や家庭科を含める。同時に日本人として知らなければいけない生活法の基礎知識（基礎的な社会で学ぶ知識と国歌、国旗なども）もここで学ぶ。少年犯罪を犯したものについては、一般の学校には通学禁止とし、すべてオンラインで学ぶ。

日本は国内の治安維持を重視し、治安を乱す外国人には滞在許可取り消し、強制退去を命じられるようになって頂きたい。日本人については、強制退去は無理なので、出国停止期限を定め、高い金額の罰金を科す。もちろん、払えない場合は刑務所で過ごしてもらう。これぐらい厳しくしていかないと、国内治安の維持は難しい。なにせ元凶の朝鮮半島出身者の犯罪者数はいっこうに減らないし、滞在許可の取り消しにならない、という最悪状況だからだ。これをまずは改善してもらって、入国制限期間を定め、どんな理由があろうが期間内は日本への入国は認めない。もちろん、日本国内にある資産はすべて刺し抑えができるようにもして頂きたい。こういった権限が即刻酷使されないと、テロ組織などへの資金提供の流れは止まらないからだ。

海外在住日本人から国籍維持手数料という発想

海外に在住している日本人たちは、税金も年金すらも支払わないで、日本国籍保持者というだけで日本政府にあれこれ要求する。日本政府は米国のように海外在住邦人へ国籍維持手数料を課すか、年金も継続または年金互換性条約を持つ国以外の場合は年金の支払う義務を負わせるぐらいになんらかの方法を考えていかないといけないと感じる。要は義務としての納税に値するだけの公的な金を納めた人ならば、日本政府の保護対象という意味だ。税金すら納めないであれこれ注目ばかりゆうような国民よりも国内の日本人を優先とした政治的政策は当然のこと。

日本政府だけではなく、日本国民も日本にとってもっとも付き合いたくないモンスタークレマーかつ暴力団のような近隣諸国に対する外交政策へ、もっと感心を深めて注文を出していかないといけない。一つには慰安婦問題。法的に書面にて相互で確認するという作業は必要なのだろうが、日本人自身も神経質になって被害者になる、と騒ぐのはどうかと感じる。過去の出来事に振り回されないためには、それぞれがどう過去の出来事と自らの関わりを説明できるかに依存するからだ。海外にして、被害を受けるというのなら、さっさと日本国に逃げ帰り、政府の保護下でおとなしくしていればよい。大抵の滞在国では過去の出来事によってビジネス、教育を受ける機会に影響があるとは考え難い。もし、そういった影響があれば、全面的に訴訟で戦うぐらいの覚悟を持つか、逃げて帰るか。日本人として言わせてもらえば、自らが勝手に国外に出て行って、税金やらなんやらと費やしてまで、日本人を保護するなど、とんでもない。自己責任。だいたい、東京裁判で結審している出来事なのだから、それをほじくり返して騒ぐ方が問題という見方はどこの国の習慣であろうが同じ。こういった徹底した態度を日本政府や日本人が取れれないのが問題。ある意味、身に覚えがないようないちゃもんで右往左往して、日本政府に泣きつくなど、日本人としてみっともない。毅然とするとは、御身のことは御身でどうにかする、というのも日本人が持つ価値観のはずなのだが。

政治的決断と、民間での認識に大きな温度差があっても当然。なにせ、外交については、日本国は自らの領土と国民を守るための軍隊を持たず、かつ守るべく手段として制限されている憲法を持っている。世界のどこを探しても、自らの領土や国民を守るために軍隊が活動するに制限があるなど、ありえない。善悪のみで語れる外交なら、どんなに楽なのか。国際法ですら、そこには具体的な罰則がない。破っても、せいぜい、制裁が待っているだけだ。つまり、世界のどこの国であろうが、貿易の相手をしてくれないでも、国内需要のみで生活維持できるのならそれでいい。つまり、エネルギーとしての資源、食料と水があり、防護できるだけの軍隊と武器が準備できればいい。それでも同盟というシステムで強大化した軍として活動している相手と対峙となると、相当不利になる。ゆえに、こちら側も対抗すべき同盟システムは構築せざるえない。長い歴史を見ていると、戦争は利益損益が生じるそれぞれの国が組み合わさっているだけで、やっていることはあまり変化してない。つまり、それだけ人類は進化できてない証拠でもある。この現実を認識していかないと、日本という国も日本人も絶命の道を歩むことになる。北朝鮮の拉致問題も同じで、名誉だとか実利をかけ離れた価値観のみで語る人を信じてはいけない。世界は資本主義経済で維持されていて、この流れに逆らってまで存在できるような国は、経済力がある国に軍隊などの暴力を使わないでも簡単に侵略される。現代社会において、金こそが核兵器よりも恐ろしい武器だ。同時に日本国の駒とならないような国との外交については、制限するぐらいの覚悟を国民も持ってあたらない限り、モンスタークレームによる被害はなくならない。法律は万能薬にはなりえないが、無視できるほどどうでもいいものでもない。法治国家うんぬんというが、人類がそれほど法を重視し、論理的であるのならここまで戦争があちこちで勃発することはないのだ。この現実をもっと目を開いても耳を傾けで認識するのが先だ。恒久平和を実現したいのなら、人類をすべて絶命させるしかないぐらいに不可能な望みだろう。

外圧への抵抗は、国民がリードして世論を形成していく。そう、モンスタークレーマー国はこうやって世論で外圧を生じさせる。日本もこのくらい学びたいものだ。自由、平等やら権利という言葉は本当に都合によって機能する。ならば、国民そのものがこういった言葉をどう活用し、世論を形成し、外圧を生じさせていけるのか。憲法は国の基本設計書と言われるのだが、その設計に落ち度があれば、設計は修正されなければならない。特に周辺の事情が変化していればこそ、尚更修正は必須となる。そのためには自らの調整となるべく、問題点を潰すのが先だ。そう、日本は共産主義や社会主義という方向性には進まないと日本人そのものが明確に認識し、行動を起こす。別にデモとかではなく、認識のみであっても世論は形成できる。差別、平等とは何なのか。むしろ、ここでの戦いは言語に依存する。よく日本語という言語は論理的論争には向かないと言われるが、そんなことはない。過去の歴史を見てみるとわかるように諸外国相手にそりゃもういろいろと戦った実績は大きい。これは日本という国が戦争に負けたから得たスキルでもある。ある意味、日本人みずからが過去に縛られているから、いつまでも過去の出来事にこだわる。そろそろそういったことをやめて、覚悟してバッサリ過去を切り捨てた発想で、未来の設計を考えてもいいと思うのだが。近隣諸国との戦争をどう回避するのか、ではなく、どう戦争に勝てるのか、という発想こそ、重要なのだ。被害を最小限として関係を終えるのも勝つと言える。過去の亡霊はお手本になったとしても、未来を保証してくれる訳ではない。同じように人道なんとかも、自らを犠牲にしてまで得る利益が未来へ影響すれば、目先のみが明るくても、数十年後には取り返しがつかないぐらいな状況になる可能性もあり得る。こういったリスクについtめどこまで覚悟を決めて受け止めるのか。武器を持ってドンパチやるだけが戦争ではない。

いい子ぶりっ子の日本から、自らが楽しく、幸福だと感じることができるような日本へどう変われるのか。平等で差別がない社会なんて、確実に誰もが楽しく、幸福になれない、という現実ももっと議論されていい。こういった視点からの議論がないから、怪しい左翼団体や思想組織が蔓延るし、テロまで起こすようになる。現金による経済活動がなくなれば、すべて金の動きは管理でき、キャッシュフローも追えるので、テロに対しての防衛も貢献できるだろうし、他国の工作への対処も楽になる。あとは経済団体も国内消費を活性化させるためには。日本人労働者の活用を今より積極的に実施し、消費行動も活性化させるように賃金も上昇させる。つまり、賃金も従来の下がらないというのではなく、半年後とでいいから国内経済に依存して上下できるような賃金体型もあってもいい。外国人労働者の場合、必ず年金と保険だけではなく、失業保険も含めて、民間でも公的でもいいから彼らの負担で加入させる。ある意味、こういった外国人労働者にとってのメリットを実現させる。ただし、企業側が労働者の支援者となって、日本国を退去するまでの保証人として労働ビザを発行させる。
企業は保証人となるために外国人労働者の身元調査も法的に認可すればいいだけだ。