自虐的歴史観とか、いい加減教育指導でなんとかして頂きたい。自らの国に対して、こういった見方を教育すれば、自分の生まれた国を正しく認識できなくなる。正しい事実を受け止めて、同じ過ちを繰り返さないことだ。戦争が悪、侵略が悪という価値観こそ、人類の歴史からすればおかしなことだ。
人類も動物であり、地球上で生き残るためには、テリトリーやリソースのために戦うこともある。問題は、ここにどうやって得るかという手段だ。
話し合いとか、平和的とこちらが望んだところで、相手側が武力を酷使するのであれば成立できない、と左翼は考えていない。つまり、こちら側に犠牲が多く出る方が正義とする価値観のみ認めているだけだ。これでは正当防衛という状況は成立しない。
人道的な理由をごり押しするが、日本国民が戦後、経済的自立、かつ平和的な外交をどう評価するんだろうか。謝罪とか賠償というが、敗戦国に賠償という概念こそ、おかしな話だろう。なにせ戦争に負けて経済的資産も財産も失ったのだから。中国や朝鮮半島から日本国が経済的に投資した分ですら、返済もない。まさにどん底から立ち上がろうともがいている時期に日本国内で朝鮮半島出身者は何をしたのか、忘れているのではないのか。正しい歴史観というのなら、こういった事実も公表しないのが日本政府の問題点だ。外交上の理由といいながら、幾度もありもしないでっち上げで日本国に金をせびるような国のために、自国とその国民を犠牲にしてきた。むしろ、賠償責任を日本国民こそが政府に訴訟してもいいぐらいに日本国民は卑下され、差別されてきた。
そういった状況で、唯一、日本国民はやればできる、と思わせたのが先の自民党首相だ。デフレ状況であっても、世界に誇れる技術、文化を持っていると日本国民にアピールしてきた。しかし、選挙では負けた。日本国民が何故、差別され続けるのか、正しい歴史観を持ってないからだ。誰のために政府は外交や貿易を戦略し、日米同盟への選択を確実にしようとしていたのか、という説明ができなかった。これを阻害するのはすべて左翼と朝鮮半島出身者による団体だ。教育ですら彼らを特別待遇で国立大学への入試、公務員や教師への登用を認めてきた。これは他国の外国人への差別にならないのか、とかつての政治家や左翼は人権を考慮した問題提起すらしてない。
テロ国家が隣国にあり、長期に渡り、ゆすりやたかりを繰り返している場合、隣国だから仲良くと言えるのだろうか、今こそ、熟考して判断せざる得ない。
留学生優先の教育についても、結果、日本国を内部から侵略するために要求しているだけで、教育を受けた人材が自らの国に帰国して貢献しているという話は隣国にはない。それでも日本国民の学生より優先して日本国民の税金を投入している意味はいったい何なんだろうか、と問いたい。次世代の日本を担う日本人を育てないでどうするのか。隣国以外に本当に日本で学び、帰国して自らの国に貢献しようとする学生であれば、教育の投資は日本以外にも世界的に価値がある。しかし、現在にようにゆすりやたかりで留学生の生活費まで面倒みるとなれば、何かおかしいと感じるのは自分だけではない。
また、自ら選択して年金を納めてない特別永住許可の外国人高齢者についても、いい加減、特別扱いはやめて頂きたい。日本国民が生活保護を受けられず、餓死したり、自殺ししたりしている状況を政治家はわかっていての継続政策なのか。年金を納めてなくても最低限の生活の保証はまずは日本国民へ、そうでなければ国民の政治への信頼は失われるだろう。
自国民より、暴力団、否、テロリストへの優遇を継続する政府など、どうして国民は支持できるのか。
経済成長といったところで、隣国が今後の荷物になる点ですら、日本国民の多くが不安に感じている。嫌悪というのは、いい加減、テロ国家との関係をできるだけ最低限の交流維持へ舵を取ることで、別な国と教育、文化交流を深めて、新しい技術開発、文化を生み出していけると希望を持てる。
貧しくても最低限の人間関係を維持できるだけの常識がある国とない国、これを日本国民が認識できているのに認識できない政治家にはうんざりする。
日本国は災害が多い。もし、国の大半が災害で被害を受けた場合、日本国民を一時的でも受け入れてくれる国がどれだけあるのだろうか。
日本国民の民度や基礎教育レベルの維持をどうするつもりなのか。移民の外国人への基礎教育レベル、民度のレベルをどう既存の日本社会へ迎えるのか。
答えはただ一つ。共存共栄をするために、双方で協力していく姿勢を明確にすることだ。それが宣誓書であり、特定外国人や特定条件の人間だけの優遇をなくすことだ。特定疾患の変革にしても、なおる見込みもなく、経済自立できない人の場合にどうするのか、より明確なビジョンを説明していかないと、また外国人の都合がよい制度にしか変革できない。国民というのは何なのか、政府に質問したい。
人類も動物であり、地球上で生き残るためには、テリトリーやリソースのために戦うこともある。問題は、ここにどうやって得るかという手段だ。
話し合いとか、平和的とこちらが望んだところで、相手側が武力を酷使するのであれば成立できない、と左翼は考えていない。つまり、こちら側に犠牲が多く出る方が正義とする価値観のみ認めているだけだ。これでは正当防衛という状況は成立しない。
人道的な理由をごり押しするが、日本国民が戦後、経済的自立、かつ平和的な外交をどう評価するんだろうか。謝罪とか賠償というが、敗戦国に賠償という概念こそ、おかしな話だろう。なにせ戦争に負けて経済的資産も財産も失ったのだから。中国や朝鮮半島から日本国が経済的に投資した分ですら、返済もない。まさにどん底から立ち上がろうともがいている時期に日本国内で朝鮮半島出身者は何をしたのか、忘れているのではないのか。正しい歴史観というのなら、こういった事実も公表しないのが日本政府の問題点だ。外交上の理由といいながら、幾度もありもしないでっち上げで日本国に金をせびるような国のために、自国とその国民を犠牲にしてきた。むしろ、賠償責任を日本国民こそが政府に訴訟してもいいぐらいに日本国民は卑下され、差別されてきた。
そういった状況で、唯一、日本国民はやればできる、と思わせたのが先の自民党首相だ。デフレ状況であっても、世界に誇れる技術、文化を持っていると日本国民にアピールしてきた。しかし、選挙では負けた。日本国民が何故、差別され続けるのか、正しい歴史観を持ってないからだ。誰のために政府は外交や貿易を戦略し、日米同盟への選択を確実にしようとしていたのか、という説明ができなかった。これを阻害するのはすべて左翼と朝鮮半島出身者による団体だ。教育ですら彼らを特別待遇で国立大学への入試、公務員や教師への登用を認めてきた。これは他国の外国人への差別にならないのか、とかつての政治家や左翼は人権を考慮した問題提起すらしてない。
テロ国家が隣国にあり、長期に渡り、ゆすりやたかりを繰り返している場合、隣国だから仲良くと言えるのだろうか、今こそ、熟考して判断せざる得ない。
留学生優先の教育についても、結果、日本国を内部から侵略するために要求しているだけで、教育を受けた人材が自らの国に帰国して貢献しているという話は隣国にはない。それでも日本国民の学生より優先して日本国民の税金を投入している意味はいったい何なんだろうか、と問いたい。次世代の日本を担う日本人を育てないでどうするのか。隣国以外に本当に日本で学び、帰国して自らの国に貢献しようとする学生であれば、教育の投資は日本以外にも世界的に価値がある。しかし、現在にようにゆすりやたかりで留学生の生活費まで面倒みるとなれば、何かおかしいと感じるのは自分だけではない。
また、自ら選択して年金を納めてない特別永住許可の外国人高齢者についても、いい加減、特別扱いはやめて頂きたい。日本国民が生活保護を受けられず、餓死したり、自殺ししたりしている状況を政治家はわかっていての継続政策なのか。年金を納めてなくても最低限の生活の保証はまずは日本国民へ、そうでなければ国民の政治への信頼は失われるだろう。
自国民より、暴力団、否、テロリストへの優遇を継続する政府など、どうして国民は支持できるのか。
経済成長といったところで、隣国が今後の荷物になる点ですら、日本国民の多くが不安に感じている。嫌悪というのは、いい加減、テロ国家との関係をできるだけ最低限の交流維持へ舵を取ることで、別な国と教育、文化交流を深めて、新しい技術開発、文化を生み出していけると希望を持てる。
貧しくても最低限の人間関係を維持できるだけの常識がある国とない国、これを日本国民が認識できているのに認識できない政治家にはうんざりする。
日本国は災害が多い。もし、国の大半が災害で被害を受けた場合、日本国民を一時的でも受け入れてくれる国がどれだけあるのだろうか。
日本国民の民度や基礎教育レベルの維持をどうするつもりなのか。移民の外国人への基礎教育レベル、民度のレベルをどう既存の日本社会へ迎えるのか。
答えはただ一つ。共存共栄をするために、双方で協力していく姿勢を明確にすることだ。それが宣誓書であり、特定外国人や特定条件の人間だけの優遇をなくすことだ。特定疾患の変革にしても、なおる見込みもなく、経済自立できない人の場合にどうするのか、より明確なビジョンを説明していかないと、また外国人の都合がよい制度にしか変革できない。国民というのは何なのか、政府に質問したい。