日本を戒めたところで未来が開ける訳がない理由

自虐的歴史観とか、いい加減教育指導でなんとかして頂きたい。自らの国に対して、こういった見方を教育すれば、自分の生まれた国を正しく認識できなくなる。正しい事実を受け止めて、同じ過ちを繰り返さないことだ。戦争が悪、侵略が悪という価値観こそ、人類の歴史からすればおかしなことだ。
人類も動物であり、地球上で生き残るためには、テリトリーやリソースのために戦うこともある。問題は、ここにどうやって得るかという手段だ。
話し合いとか、平和的とこちらが望んだところで、相手側が武力を酷使するのであれば成立できない、と左翼は考えていない。つまり、こちら側に犠牲が多く出る方が正義とする価値観のみ認めているだけだ。これでは正当防衛という状況は成立しない。

人道的な理由をごり押しするが、日本国民が戦後、経済的自立、かつ平和的な外交をどう評価するんだろうか。謝罪とか賠償というが、敗戦国に賠償という概念こそ、おかしな話だろう。なにせ戦争に負けて経済的資産も財産も失ったのだから。中国や朝鮮半島から日本国が経済的に投資した分ですら、返済もない。まさにどん底から立ち上がろうともがいている時期に日本国内で朝鮮半島出身者は何をしたのか、忘れているのではないのか。正しい歴史観というのなら、こういった事実も公表しないのが日本政府の問題点だ。外交上の理由といいながら、幾度もありもしないでっち上げで日本国に金をせびるような国のために、自国とその国民を犠牲にしてきた。むしろ、賠償責任を日本国民こそが政府に訴訟してもいいぐらいに日本国民は卑下され、差別されてきた。

そういった状況で、唯一、日本国民はやればできる、と思わせたのが先の自民党首相だ。デフレ状況であっても、世界に誇れる技術、文化を持っていると日本国民にアピールしてきた。しかし、選挙では負けた。日本国民が何故、差別され続けるのか、正しい歴史観を持ってないからだ。誰のために政府は外交や貿易を戦略し、日米同盟への選択を確実にしようとしていたのか、という説明ができなかった。これを阻害するのはすべて左翼と朝鮮半島出身者による団体だ。教育ですら彼らを特別待遇で国立大学への入試、公務員や教師への登用を認めてきた。これは他国の外国人への差別にならないのか、とかつての政治家や左翼は人権を考慮した問題提起すらしてない。

テロ国家が隣国にあり、長期に渡り、ゆすりやたかりを繰り返している場合、隣国だから仲良くと言えるのだろうか、今こそ、熟考して判断せざる得ない。
留学生優先の教育についても、結果、日本国を内部から侵略するために要求しているだけで、教育を受けた人材が自らの国に帰国して貢献しているという話は隣国にはない。それでも日本国民の学生より優先して日本国民の税金を投入している意味はいったい何なんだろうか、と問いたい。次世代の日本を担う日本人を育てないでどうするのか。隣国以外に本当に日本で学び、帰国して自らの国に貢献しようとする学生であれば、教育の投資は日本以外にも世界的に価値がある。しかし、現在にようにゆすりやたかりで留学生の生活費まで面倒みるとなれば、何かおかしいと感じるのは自分だけではない。
また、自ら選択して年金を納めてない特別永住許可の外国人高齢者についても、いい加減、特別扱いはやめて頂きたい。日本国民が生活保護を受けられず、餓死したり、自殺ししたりしている状況を政治家はわかっていての継続政策なのか。年金を納めてなくても最低限の生活の保証はまずは日本国民へ、そうでなければ国民の政治への信頼は失われるだろう。
自国民より、暴力団、否、テロリストへの優遇を継続する政府など、どうして国民は支持できるのか。

経済成長といったところで、隣国が今後の荷物になる点ですら、日本国民の多くが不安に感じている。嫌悪というのは、いい加減、テロ国家との関係をできるだけ最低限の交流維持へ舵を取ることで、別な国と教育、文化交流を深めて、新しい技術開発、文化を生み出していけると希望を持てる。
貧しくても最低限の人間関係を維持できるだけの常識がある国とない国、これを日本国民が認識できているのに認識できない政治家にはうんざりする。
日本国は災害が多い。もし、国の大半が災害で被害を受けた場合、日本国民を一時的でも受け入れてくれる国がどれだけあるのだろうか。
日本国民の民度や基礎教育レベルの維持をどうするつもりなのか。移民の外国人への基礎教育レベル、民度のレベルをどう既存の日本社会へ迎えるのか。
答えはただ一つ。共存共栄をするために、双方で協力していく姿勢を明確にすることだ。それが宣誓書であり、特定外国人や特定条件の人間だけの優遇をなくすことだ。特定疾患の変革にしても、なおる見込みもなく、経済自立できない人の場合にどうするのか、より明確なビジョンを説明していかないと、また外国人の都合がよい制度にしか変革できない。国民というのは何なのか、政府に質問したい。

日本のグローバル化は隣国以外の国へ門を開くことだ

東南アジアをはじめ、中東、アフリカを含めて、もっと日本国は積極的に移民受け入れ制度を整備して頂きたい。日本は島国だ。だからこそ、多くの国からの移民を受け入れる意味がある。農業にしても若くて、体力もある外国人を教育して戦略的農業を実現できる。工業にしても人間をできるだけ使わないで確実な生産性を維持できるロボット化を進める。労働者はより高度スキルを要求する。同時に技術以外の経営ノウハウについても機密保護として扱う。
ビジネスモデルは特許登録もできるということを忘れて頂きたくない。品質の維持こそ、日本ブランドこそ、日本がどの国にも勝てる製品やサービスだ。
アフターサービスだけではなく、製品のアップグレードも既存の設計からモジュール化してパーツごとにできるようにしていく。これはエコとしても有益な製品デザインとして売れる。世界にはいくつかこういった製品がある。使い捨てから、長く使う製品へシフトする。アフターサービスについても有料で提供するが、長期に渡って製品を快適に使ってもらう戦略になれば、膨大な広告の削減にもなる。消費者はあたらしもの好きというのは、日本と隣国ぐらいなものということを覚えていて欲しいもんだ。

ビザなし入国については、税制、犯罪発生時の相互主義が実現できない国のみ実施する。すでに隣国との関係は悪化しているのであれば、日本国内の治安維持のために毎年見直し変更するようにする。ワーリングホリデーや労働ビザも同じ。移民政策とは、状況によって変更されるものだ。
また国立大学の教育機関からも隣国の教授や教師を減らし、新しい関係を築くために東南アジア、欧州、南米やアフリカなどの教授や教師に変更する。
言語教育も英語は必須といしても、それ意外に東南アジア、南米や中東などの言語を第二言語として履修させる。言語以外に文化、習慣も履修させる。
グローバル化という言葉だけで、真のグローバル化を目指さない教育なら、高い学費を払ってまで日本国で学ぶ必要はない。異文化を学ぶということは、違いを認識した上で共通な利益を見つけ出し、経済的、文化的に協力していくためには必須な知識だ。また、島国の日本ならなおさら必要な学問だ。
それぞれの国の地理条件、経済状況を知っていればこそ、ビジネスチャンスがどこにあるのか見つけられる。

隣国からのビザなし来日を変更しても、経済的効果はさほど影響はない。何故なら、あと数年もたたずに東南アジア、南米からの観光客の方が確実に増加するからだ。もちろん、アフリカへの宣伝も必要だろう。資源だけで国の経済が回せるためには、自国での資源開発、加工が必須だからだ。これをすべて教育できるのが日本だ。医療も国際基準へ合わせることで、看護師、医療従事者の移民を受け入れ易くなる。それこそ、資格試験には日本語以外に国連５国語で受けられるようにする。弁護士なども同じで、その後に実習を経て、日本語で本試験を受けさせる。高度スキル従事者はこういった方法で迎える。
農業従事者についても経験者を受け入れるために、一時的労働ビザで教育をして、実習で経験を積んだ上で、長期労働ビザや永住許可を認める。
やり方が違うというが、それはそれぞれの土地によって違うのだから、それを教育や指導すればいい。労働時間についても、週40時間を基準とし、休暇なども認めるような労働モデルで収入を計算する。

日本は移民が来ても排除せず、実習という制度で教育をしてきた。それが負担になる移民がいるのは、事前に実習という教育が与える意味を説明しない移民政策が悪い。移民に来るということは、もちろん、誰もがいい生活をしたいからだ。これは既存の生活以上というの価値観があることを前提で移民教育はしていかにといけない。移民の方が先行き不安、風俗習慣の違う上、コミュニケーションするための言語の違いがある。これをきちんとフォローできないのなら、移民受け入れなどやめた方がいい。たぶん、隣国贔屓ばかりの政策しか知らないから、他国の移民がどういった状況が理解できないんだろう。
使えない公務員も解雇できるように改善し、公務員もどんどん入れ替える。民間のみ人材の入れ替えや統廃合を進めるのではなく、公務員改革も進めないとデフレ脱却は鈍化する。人材が入れ替われば、賃儀も押さえられる。民間企業への中高年の公務員を移行させることで、人材のスキルアップにもなる。
公務員試験については、一般的な常識としての日本史、法律、工業やビジネス規格などから手段した方がいい。役に立たない知識を持つ公務員ばかりでは、この先競争が激しくなる状況では勝てない。外国人の公務員登用についても、警察、消防、自衛隊や教育機関など、同盟国なら可能にする。同時に身元調査もやると明確に公示する。勿論、外国人の政治活動、意見の表明は個人以外は禁止する。表現の自由というが、情報操作になるような組織的意見の公表は制限が必要だ。ヘイトうんぬん、などよりこういった制限の方をきちんとすれば、ヘイトなんとかなくなる。

Well Managed、つまりしっかり管理する時期が今だということだ。自由を継続するためには、自由の継続を阻害する状況を生じさせない環境を作るのが先だろう。思想の自由にしても、多数の人間が抗議デモをする場合、音量の制限、デモの時間や場所も制限する。もちろん、抗議内容のプラカードや限度についても制限する。抗議を表明するのと、喧嘩を売るデモは違う。ここを政府はしっかり認識しないと、極左翼や人権主義者の思うつぼにはまる。

未来への日本

まず、日本国は古来から平等という価値観を持っていた。とか、在日と呼ばれる外国人への差別というが、単なる見慣れない人たちへの不安と恐怖による行為といえる。だからそこには見下したような価値観はあまりない。むしろ、学歴、年齢や性による差別は、日本以外の国でも健在なのだが、そういった差別は放置していいのか、と問いたい。
誰もが自ら選択して、性別、加齢という条件をどうにかできる問題ではない。学歴にしても、事情もあれば、単に高等教育を受ける必然性も感じないという人もいる。
時代が代わり、学歴が必要だとしても、時代に沿ったスキルとして学歴を手に入れることもできないようでは、これも差別と言える。

職業ごとに賃金格差が大きいのも問題なのかもしれない。だから職業差別につながる。しかし、こういった観点から左翼の人たちは、賃儀の是正を訴えない。おかしいと感じる。
どんな職業も一生懸命働いても、生活できない賃儀があること事態が問題であり、それをどう是正するのかを政治家が真剣に考え、対応していかないと国民が経済自立して生活をし、子供を育てるのは難しい。企業が社会における責任のひとつが、労働者の生活をどう支援できるのか、という点だと思う。かつての日本は生涯雇用として、家族手当、財形貯蓄といういい面を持っていた。それが外国式に労働者には賃金だけ払えばいいという姿勢に変わった。また、雇用保険も小さい外資系会社では加入すらしてない状況も多い。こういった面を改善していかない限り、堅牢な競争力を持つ日本人労働者は生まれてはこない。自国の企業で労働するメリットがないのなら、それこそ外資系、海外で労働しても同じだからだ。こうなると国で賄う健康保険、年金はどうなるのか考えて頂きたい。日本国経済を支えるのは日本企業と日本人労働者という土台を崩してまで変革するメリットがあるのだろうか。

ひとつには、国の健康保険にもオプション設定を加えて、高度医療を受ける場合に自己負担が少なくてもよいようにする。安楽死の選択も条件を定義して加える。また、なくなった場合の一時金も本人の指定で受け取れるようにする、など民間並みにしていかないと加入するメリットはない。むしろ、生活保護や低所得層のためにのみ必となるだけだ。これは年金も同じ。
だからオプションを付加して、できるだけみんなが加入できるようにしていくメリットを作らないと破綻するのは当たり前だ。老人が増えるばかり注視せず、いかに保険や年金の加入者が納めるメリットがあるのか、というビジネス的視点がかけているから、うまくいかない。外国人も条件を満たせば、加入できるようにしていくことすら考えてない。
公共も経費削減だけではなく、破綻しないような運用をまじめに提案できるような公務員がいかないようなら、すべて民間に移行して頂きたいものだ。
そして、最も重要なのは、納めてない人には支援をしない、ということ。自ら責任を放棄した人を助けるというのは、いかがなものか。これを審査する際に納税状況、過去の犯罪歴も高奥に加える。公共道徳して、公共物の破損（落書き、図書館の本の破損も含む）については、きっちり罰金性を強化する。これは未成年でも適用する。タバコのポイ捨ても含めて、監視する体制も一時的には必要だろう。理由は、日本という国内が清潔、かつ安全にたもたているのは、それぞれ（日本人も移民も）が維持する努力をしていることをもっと知ってもらうためだ。特に共同住宅、公共施設には監視を強化する。オリンピッックへ世界にアピールするなら、こういった日本ブランドの良さではないのだろうか。

反面、若者が騒げる場所も条件を満たせば認める。ドラックやアルコールという問題をどう排除するのあ、また暴力行為に対しても厳しく罰することで、公共マナーを日本人も移民も身につけてもらう。これぐらい政府がやらないと、日本ブランドとしての国内の清潔、かつ安全な公共の場は失われる。一度、失えば、取り戻すまでは何十年以上もかかる。
同じく、水や食品の安全性についても、厳しい検査を定期的に実施して、結果を公表していく。自ら律することができなければ、実現できない。こういったメリットも失われて、労働条件も外国並になれば、日本という国のどこにメリットがあるのか、と若者も中高年も考えて、メリットがなければ日本国を見捨てるだけだ。隣国の国民が何故、海外に移民するのか、動機をもっと知って頂きたい。自国への魅力もメリットもないどころか、将来の展望すら見ないから見捨てるだけだ。決して、自国のために移民をする訳ではない。だから既存の日本国民と調和しようと努力している移民も多い。こういった人たちと調和を拒否する移民を同じに対応するのは如何なものか。反日活動の実績がある移民や日本国民については、それなりの罰則を社会が与えることは、社会を構成する人たちが望む状況を維持するためには必要なことだ。それが村八分というシステムを生み出した。暴力的に攻撃を続けるのではなく、棲み分けだ。これは双方にとっても平等なシステムだと自分は思う。もし、住みたい場所がどうしても自分にとって必要なら、それこそ既存のルールに従うのは当然だろう。そしてお互いの信頼を得られれば、自然と違う文化や習慣も受け入れられる。日本は、こうやって自国と違う文化や習慣を取り入れてきた。その成功例が古来からある日本の中華街だ。新しくはブラジル村やフィリピン村やコリアンタウンもある。政治で強制的に調査させるという手段は、各国の移民政策は失敗していることからわかる。何が違うのか、それをどう調和するのか、どんな手段があっても、お互いの信頼が築けないうちは、成功しない。これは企業内の異国人同士ても同じ。これをどう対応していくのか、きちんとできないのなら特区という計画は成功しないだろう。
異文化というのは、政治家や経済学者が考えているほど、単純ではない。誰もが自分のアイデンティティーとして生まれ育った場所の文化が必須だからだ。

また、住民票にはすべてバイオメトリック情報とパスポート情報をひも付けする。外国人も日本人もすべてだ。ひとつには背乗りを防ぐためと、臓器提供有無、宗教的制約もひも付けする。メリットは住民票を携帯することで緊急時の医療に役立てる。もちろん、納税者番号（税金還付）、年金番号（支給）もひも付けする。納めた人は必ず受け取れる証明にもなる。
将来はインプラントしたりすれば、身元不明という状況は少なくなる。これを監視社会と批判するのであれば、納めても書類不備でもらえないとか、損する人のデメリットを調査して頂きたい。海外などでの身元不明についても、日本国外にバイオ情報があれば特定しやすくなる。ほとんどの人が犯罪をおかさないのだから、メリットの方が多いはずだ。

ODAや移民政策は、日本国のメリット優先で実施して頂きたい。むしろ、日本国へ難民も含めて農業従事者、手工芸従事者を迎えて、日本国内で生活できるように言語や社会ルールを教育する方がいい。日本は島国であり、近隣諸国以外の文化も調和できるだけの土台がある。ここをもっとアピールしないと、結局は隣国からの外国人ばかり増加することになり、彼らだけの閉鎖的な社会がいくつも国内で生まれるようになる。こうなったらそれを解体できる方法はない。調和するためには、はじめから調和しか選択域がないようなシステムが不可欠だ。

日本国民が本当の自分たちが担う責任を自覚したから韓国を嫌悪する

韓国を嫌悪する日本国民が増えた。その数は有に半数を越える。理由はクレーマーテロになっている韓国への嫌悪、いつまでも日本国の国民としての責任を担わず、都合が良い特別永住許可という外国人の中でも例外な状況で何世代も日本で居住し、自分たちの都合を優先させた姿勢への嫌悪だ。
これを人種差別というのであれば、日本国民が何十年に渡って朝鮮半島から受けた被害をどう説明できるのか、語ってほしいものだ。ヘイトというのが、日本国や日本国民へのヘイトには抗議もしない姿勢であれば、真の平等を訴えることはできない。

日本人の中には、外国籍になった親族がいる人も多い。その子弟や留学、ビジネスで米国や他国に滞在する日本人も多い。そういった環境で、確固たる根拠も示すこともなく、いつまでも歴史認識がどうたらという朝鮮半島の国々はまさにクレーマーテロという新しいテロ行為に等しい、と自分は感じる。これこそ、ヘイトであり、人種差別どころか、国による差別を堂々と世界各地で行動している差別行為そのものだ。

国同士が緊張していても、日本国内で日本国民による抗議デモは珍しい。ロシアや中国に対して、「殺せ」とか過激な言動でのデモは自分は聞いたことも見たこともない。ただし朝鮮半島の国々への抗議は、今までできなかったという現実もある。抗議デモが活発化すれば、日本国内にいる朝鮮半島支援者や出身者から対抗する過激なデモや暴動が発生するからだ。また、国としても朝鮮半島の国からうるさいぐらいに抗議が来るからだ。観光は停止すればいいが、ビジネスはそう簡単に停止ができないのだから被害も相当に受ける。こういった事情から今までは朝鮮半島の国々への抗議ができなかっただけだ。決して、右翼化した訳ではない。むしろ、極左翼が前政権時代で活発になり、その影響があるため、右へ傾いたように感じるだけだろう。つまり、もともと日本国民は朝鮮半島の国々と友好関係をより蜜にしたいとは望んでないということだ。

メディアはこういった事実を伝えないが、日本国民の誰もが感じているのは「メディア」こそが日本国や日本国民への被害より自分たちに都合がよい金になる広告主優先の差別を長い間、継続しているだけだ。

ここまで拗れた朝鮮半島の国々よりも、ロシアや中国との関係修復の方が日本国、日本国民にとっても必然性は高い。理由はビジネスもあるが、日本国内に滞在している留学生や労働者の中にまじめに納税し、犯罪も犯さないで日本国民と融和しようとする姿勢がある外国人もいるからだ。そういった外国人はなんらかの方法で日本に長期滞在、または帰化の道を開いてもいいと、自分は感じる。彼らが自国を優先するなら、さっさと帰国する。ここが朝鮮半島の外国人と違うところだ。国をある意味、見限って日本や海外に合法的に移民する人を追い出す抗議こそ、差別そのものではないだろうか。

日本のビジネスはもっと真剣に戦略を考えて、同じ産業内では結束していかないと経済成長という波に乗れない。自社だけなんとか、という姿勢ではなく、製造業であれば系列と呼ばれる小さい会社や工場も合わせて、結束することで、経済成長の波に乗れるはずだ。賃金が高いというが、本当に無駄をなくし、製品の単価を品質に見合っただけの価格を設定できるのだろうか。アフターサービスこそ、日本製品が胸を張って売れるサービスでもある。デザインだとかは、流行に流されるが、品質だけは流行がない。世界の景気が低迷しても日本ブランドを維持する意欲がなければ、この先の経済成長路線は見通しが暗い。政治主導で、産業界の結束と、製品、サービスの品質維持の法律化、を政治家はなぜ提言しないのだろうか。

サービスにおいては、飲食店、旅館やホテルなど、きちんとしたガイドラインと、それを満たして事故が発生しない店や会社にはどんどん表彰をする。同時に税金の優遇もする。これは雇用も含めての評価とする。
競争に勝つための優位性をそれぞれ産業が提言し、それを満たした企業や小売りを優遇する。農業も漁業も同じ。まじめに働く人が評価される世の中を作ることこそ、雇用状況の改善も可能になる。
障害雇用という制度から、企業を転職しても住宅ローンなど長期のローンなどの審査を通過できるようにする方法も必要になる。また、転職し易くするためには、公的機関による職種の履歴が本物であるという証明も必要にだろう。社会人になってからの教育も、もっと政府は真摯に考えて頂きたい。時代が変われば、必要な知識やスキルも変わる。それに対応するべき、高等教育も変えて、社会人も学べる環境こそ、必須だろう。この場合、労働しながらというのであれば、それこそ税金控除の対象や奨学金も検討して頂きたい。

個人的には、日本の文化である先祖への祭りについては、外国から口を出せないような姿勢も大切だろう。
そうでなければ、それぞれが違う宗教的価値観を持つ外国人が日本国内で共存することは難しくなるからだ。
日本国憲法を改善するのであれば、宗教や思想の自由をなくして、制限すればいいのかと問いたいものだ。
国が宗教や思想そのものを定義するのではなく、責任を持つ自由の範囲で認める国として日本国の未来がある方が自分は好ましく感じる。人はみな違う。だから、違う人同士が生活するためには、どういった考慮が必要なのかという観点から労働、生活環境を改善していくしかない。もちろん、テロ行為につながる活動には、厳しい制限と処罰は不可欠だ。日本国ブランドとしての安全こそ、世界に誇れるのだから。

戦争は、軍備がなければ内部や武力で侵略される。当たり前のことを前提で、国防を考えて頂きたい。誰もが死にたくないのは、先の戦争も同じ。それを誰かが国のため、天皇のために戦争で亡くなったと作り上げた。ほとんどが、マスコミというメディアと怪しい有識者や教育者だ。一部の事実を取り上げて、本当は死にたくなかった兵士の存在を抹消した。政府ではなく、こういった日本の歴史をねつ造したのはマスコミであり、有識者や教育者だということも忘れて頂きたいくない。誇りや名誉で飯は食えないが、ねつ造された歴史による苛めにつながるのなら、日本国民は声を大にして世界に向けて、ねつ造された歴史という事実を訴えて、証拠に基づく歴史を広めないといけない。1919年の人種差別撤廃を訴えたのは、日本国だということも忘れて欲しくない。

景気回復には社会保障費ではなく、賃金からの税金控除を優先せよ

企業のリストラしやすいような雇用環境を実現することで賞与より毎月の賃金をメインとして生活するように改善する。
企業が利益を出したのなら、それは株主以外に雇用者にも還元するとしても、一般の賞与はいらない。こういった習慣はできるだけなくしていかないと、外資系企業と競争できなくなる。また、人材の流動性も重視していかないと、企業は使えない人材を抱えることになる。むしろ、雇用者にとっては、新しい職種や技術を身につけて、新しい会社で労働することで賃儀のアップも可能な環境を整えるなら、解雇しやすくてもいいはずなのだが。

外国人労働者の年金と健康保険についての改善策するら議論されないのなら、とてもじゃないが外国から優秀な人材を長期労働してもらうのは難しいだろう。将来もらえない年金を払うだけ払わされて、帰国時にはもらないからだ。
もし、日本での永住許可を取得するのなら、年金の支給額がきちんといくらになるのか、というわかりやすい説明もしないといけない。払わないで生活保護などで補填するという行為もやめないと、誰も払わなくなる。

景気回復の支えは、日本国民だということを忘れて頂きたくない。だからこそ、競争力を持つ労働者として、スキルをいかにつけるのか、高齢者でも労働ができる環境として、年齢による募集人材の制限も加えることだ。その代わり労働状況もフルタイムだけではなく、パートタイムで20時間、などよりフレキシブルに労働してもらう。女性を雇用するのなら、妊娠や出産時の労働状況の変更を可能にするなど、しっかり労働法を改善する必要もある。もちろん、解雇し易くする対象をすべてに広げる。
外国人労働者のビザについては、常時ビザの種類がわかるように身分証明書になる住民カードに色分けで記載する。例としては車の車検と同じにする。ビザの種類も企業が帰国まで責任を持ってサポートする企業サポートを増やし、外国人労働者と日本人労働者の比率も法律で定める。これは役員などについても比率を定義する。外資の場合と日本国内企業では比率を別にすればいいだけだ。

特別永住許可を廃止し、一般永住許可に更新するまでは、一時滞在ビザを発行し、資産、納税や犯罪利益はしっかり調査した上で永住許可を認めていただきたい。少なくても永住許可がない外国人への生活保護は廃止し、労働者なら労働するための支援金として一定額を職業訓練時に支払う。労働ができない場合、その原因によって適用を判断し、強制帰国という選択を加える。
まじめな移民とそうでない移民はしっかり対応を区別しないと、移民は失敗する。税金の控除条件も日本国民と同一にすればいいだけだ。

税金を社会保障に適用する前に年金、保険および特別永住許可について、改善する議論を進めてもらいたい。

ヘイト行動への業務妨害も訴訟の対象とせよ

米軍基地周辺での風船や凧揚げ、反原発デモのシュプレヒコールなど、対象は多い。抗議するなら黙ってやればいい。
死ねとか、殺せとか、それだけで犯罪とするような法律的判断も必要だろう。相手が特定できないとしても、こういった言動を集団で表明する行動は、一種のテロ行為とも言える。

日本人がやるべきことは、移民政策の改善を訴えることだろう。特別永住許可は廃止し、永住許可も世代ごとに申請し、数年ごとに更新する。年金や健康保険についても外国人が加入する場合、適用制限を加える代わりに帰国時に年金は引き出しするか、継続して支払うかを選択できるようにする。日本国自体が立派な金融機関となればいいだけだ。健康保険については、外国人の場合、民間の加入か、公的健康保険の加入かを選択できるようにすればいい。日本人の場合も高度医療については、民間に加入してもらう。公的健康保険はあくまで国内の標準的な疾病のみ対応すればいい。老後の保険であれば、それこそ民間の健康保険加入者を増やすことで、破綻を防げる。

特定国のみ贔屓する移民政策への改善を訴えることは、外国人にも大きなメリットがある。また、社会保障についても過去の納税、雇用状況もあわせて判断することで、社会保障への寄生という概念を払拭できる。こういった地道な移民政策の改善がなければ、特定国以外からの外国人が日本にきて、労働、永住する魅力はない。
また、領土への侵略行為を持つような国からの外国人については、制限するのは当たり前のことだ。こういったことをきちんと対応しない国は、内部から侵略されていくだけだ。情報機関がない日本は、こういった危機感をもっと持った方がいい。
これは本当に日本国へ移民して、日本人に帰化したいという外国人からすれば、ある意味歓迎される移民政策できもある。
だからこそ、労働ビザ、学生ビザの段階でも「政治活動の禁止」および「日本国の法律に従う」という宣誓をビザ取得時に必須とすればいいだけだ。反日行為をしない外国人であれば、思想や宗教が違っても日本国の法律下においては、生活できるからだ。

まずは、特別永住許可を一般永住許可に更新させ、一定年数ごとに更新させればいい。短期間での帰化については、一定期間、つまり３年なりの保留期間をおいて、日本国民と同等に政治活動や政治家になれるようにすればいい。その間に政治的思想的な調査をすればいい。これを差別というのであれば、国の安全とは何なのかを定義した上で議論願いたいものだ。
戦争をしないためには、外国からの工作活動をいかに防ぐのかという基本が必須であり、こういった基本的なことをやらないから追いつめられていったのが過去の戦争だ。国防として、軍備の増強も必要かもしれないが、それ以前にできるのは、こういった外国からの工作を防ぐのかという点をもっと日本国民は真剣に理解しないと、戦争は防げない。
ミサイルを飛ばすとか、外国から軍がせめてくるとか、そもそもそういった行動を起こす前に情報収集ができないとなれば、安全とは言いがたい。自由はこういった法律や国防があってこそ、保たれることを忘れてはいけない。
これは日本国民以外の外国人にとっても利益になる。なにせ日本を安全に保つことであり、戦争という武力のみの国防ではないのだからだ。

移民政策でもう一つは、日本に来て労働したり生活する外国人向けに数日の講習を義務づける。これも各国言語で対応する。
内容は、日本国の法律遵守。それに従わない場合は、罰金の上、強制退去。１０年以上の日本国への入国拒否などだ。
緊急時の警察、消防や病院への連絡方法として、必要な日本語などの言語を教える。テンプレートを作って、それを使うなどであれば、最低限の状況は連絡できる。また、通訳が必要な場合、電話などで常時通訳を利用できるようにすること。
政治活動の禁止も教える。こういった講習の後、終了時に修了書を発行することで、最低限の日本国の社会常識は理解している証明になる。その上での犯罪行為については、しっかりと日本国の法律で裁定すれば平等だろう。

日本人で騒ぎが大好きという人はほとんどいない。外国人でも同じで平安に生活したいという人の多いはずだ。
ただし、特定国贔屓という問題がある限り、日本国内に真の平安な外国人との共存生活は実現できないと自分は思う。

消費税増税歓迎、特別永住許可廃止もセットで実施せよ

社会保障費増大の原因のひとつに特別永住許可の外国人への適用がある。年金については、彼らは自ら不要と拒否した経過がある限り、日本政府は保証してはいけない。生活保護というのであれば、これも自ら何十年も日本で生活して、納税もないとなれば、適用範囲外とするべきだろう。代わりに外国人の場合は、税金控除と還付項目を増やせばいい。特に定収入で家族も日本で生活している場合、子供や扶養家族については、なんらかの控除が必要だろうし、健康保険、年金についても外国人向けの適用と払い戻しの改善が必要になる。

日本国籍取得後、5年間の納税状況によって社会保障の適用を決定する。外国人の場合も過去の納税状況、障害なども年金の納め状況によって適用を判断できるように基準を公開する。これだけで、外国人も日本人も平等に近づく。納めていない年金の代わりに生活保護というのがおかしいだけだ。弱者救済というのなら、苦しい中で自立するために努力している人への支援こそ、優先されるべきだと考える。こういった人が日本を支えてきた。年金は納めてない人への支援は一切しない、を前提としないと、年金制度は崩壊する。慈善団体などがこういった人を救済するようにしていけばいい。勿論、外国人の場合は、帰国してもらえばいい。

反面、日本に来てがんばっている難民である外国人の話をメディアはもっと報道するべきではないのか。かつてベトナムからきた難民たちもすでに世代を重ねている。どうしていつも朝鮮半島からの外国人だけを取り上げるのかわからない。日本には世界からたくさんの外国人が居住しているのだが。

町工場など消費税増税で苦しいとの話をメディアは流す。そもそも経営が苦しいのだから、そういった経営体質の改善を政府は支援していかないと、日本の技術を支える町工場、中小企業は消えていく。特にTPPが開始されれば、こういった工場や中小企業は苦しくなる。税金控除だけではなく考慮して頂きたい。
そもそも消費税をこういった町工場や中小企業で利益がない企業へ適用するのがおかしい。農業、漁業による食品、インフラ料金の税なしでもいい。税を取るなら農業、漁業などの中間業者、インフラ提供企業からとればいいだけで、一般消費者から税を取らないですむ。多重課税を回避しない増税には反対だ。
また、教育関連も義務教育学校には課税しないでいい。医療もサービスと薬剤への課税もして頂きたくない。もし、課税するのなら、収入による税金還付、民間の健康保険への控除が必須だろう。

ガソリンなど燃料費については、それが必須な業務については、税金控除の対象とすればいい。公共サービスの場合、特に消防、警察、自衛隊などは、この税金控除がないと予算による制限で演習や活動が制限される。これでは本来の業務で十分なパフォーマンスを発揮できないとなれば、本末転倒になる。

生活保護の適用基準の改善を消費税増税と同時に実施せよ。育児や介護などでやむ得ない生活保護適用者の場合、支出明細の提出を領収書を添付して義務づける。
または、現金の代わりに電子マネーカードを配布し、すべてカードで使用してもらう。使途不明がないようにするのが目的。プライバシーというのなら、国民の税金を使うのだから、使い道を明確にするのは筋という反論も成り立つ。現金支給を一切禁止する。電子マネーカードには当人のバイオ情報も記録し、他人が使用できないようにする。これだけで不正使用者を減らすことができる。医療費などは別途行政から支払えばいいのであって、当面の生活費のみなら現金は不要。
消費税増税分を社会保障費に使うのなら、年金支給についても電子マネーカードによる支給とするのも検討頂きたい。年金の場合、金融機関の口座と連動できるようにし、本人特定のバイオ情報も紐付けする。これで健康保険も連動すれば、一枚のカードで利用者も便利になる。また、本人以外のなりすまし使用も制限できる。
現金以外の電子マネーカード（本人のバイオ情報による認証）を普及させることは2020年オリンピックへ向けて経済活動の土台にしたい。外国から多くのお客様を迎えるのにこの電子マネーカード方式、またはクレジットカードによる支払、という経済活動ができるだけの経済自立者を前提とする。すでに外国でも現金からこういった電子マネーによる取引が進んでいる。

現政府は、経済対策案をどんどん決定して公開していくことこそ、増税による消費者の購買意欲の冷え込みを防ぐことにもなる。また、日本企業における製品の販売についても消費者向けのメリットをどう提示していけるのか、それが消費冷え込みを防ぐ。海外からの輸入品は、安全検査を必須とし、その費用は輸入元が支払うようにする。責任者を明確にする。これもTPPに向けて不可欠な改善だろう。