誰もがオリンピックの経済効果に期待していると感じる。ところが未だに日本国内では敵国相当の外国人がのうのうと生活して活動している。自由とは誰にでも保証される権利。さて、この自由の中にテロリストたちの自由は保証されるのだろうか、という話。当然、人間である限り、誰もが人権を持っている。これは戦争時の敵国人にも適当されるから、捕虜や敵国人という理由だけで非戦闘員であっても簡単に殺せない。だが、こんなルールが戦争時に守れるかどうかなど、監視できるはずがない。戦争に負けて、戦勝国が裁く時に追求されるだけだ。だから、そこに確固たる証拠がないとしても、人の証言という曖昧な証拠のみで判定が下されたのが、日本が受けた東京裁判。それでも弁護人がいただけでもまともとも言えるかもしれない。この裁判に疑問があって、調査すると公表した政治家が今は日本国の防衛大臣になっているため、隣国からはあれこれ言われている。
さて、日本の教育における人権などのそれぞれの権利について、どうも日本は偏向して教育する傾向にある。そう、政権打倒と人権はまったく別ものなのだが、人権を守るために政権打倒というのがまかり通る。はっきりいって、バカを超えた人たち。
現在の日本という国は、まさに周辺国からあれこれ注目され、文句をつけられる。これが長期継続していれば、一般的にはどこかの国にようにミサイル実験と称して周辺国を恫喝するかもしれない。だから、ミサイル開発どころが、飛行機開発すら戦勝国から許可されないでいた。実は飛行機どころか、石油精製技術や核関連技術も戦後、みな没収され、再開発や研究すら許可されなかった。そういった背景もあって、原子炉推進という機会を日本はもろてをあげて喜んだ。だが、ここにも制限があって、本来、核をエネルギーとして使う場合の対処理についても開発や研究が進められるのだが、日本はそれをやってない。否、できなかったのかという疑問もある。これに対しては反核運動団体ですら何一つ触れない。ある意味、福島の原子炉事故は政府や東電だけの責任ではなく、事故を想定し、それに対処する技術を求めなかった反核運動団体の責任でもある。つまり、それだけ何かに反対する運動団体がバカと言える。本気で人類の安全を考えるなら、中止を求めるのではなく、運営の安全性を求めるのが筋だろう。なにせ日本がやめても世界には地球を崩壊させるだけの原子炉の数があり、天には核で稼働している人工衛星もたくさんあるのだ。
こう考えると、オリンピックにおける経済効果についても、専門家や有識者の意見がまとかと言えない部分が大きい。コストだとか予算は、目的が明確になってはじめて存在できる。自分はむしろ、パラリンピッックをより重視した大会の方が経済効果は大きいと予想する。今でも東京ですら、障害者向けに道路すべてが整備され、ホテル、旅館や公共交通施設などすべてが整備されているのか、となるとまだまだ。当然ながら障害者に対しての日本人の認識は、先の神奈川県の障害者ケア施設の事件のように、障害者を自分たちの同じ人間という認識が失われる犯罪が発生する。これを単なる介護者側のストレスなんて言葉で片付けてはいけない。どんな職業であろうが、ストレスはある。だが、職業選択の自由が日本にある限り、ストレスを理由にした犯罪の言い訳を認めてはいけない。ブラック企業だとかいじめも同じで、逃げ場がないのなら逃げ場を社会が認めて作ればいいだけだ。残念ながら人間そのものが品質を統一できないのだから、これからも改善されるという期待は薄い。日本はそろそろ性善説思考をやめて、現実に対応できるような策を講じるべきだろう。障害者や老人介護に従事する人への定期的な心理や健康状態の測定を義務付ける。反面、従事期間や状態によっては治療期間を定めて、その間の生活保護と治療を優先し、現場復帰までもプログラムを作る。要は適正がある人を確保し、より高度介護への人材のスキルを熟成される。これは保育士も同じで、適正人材に対しては国レベルで養成、確保する。非生産的な職業という人もいるのだが、産業として国際競争力が持てるのなら、立派に利益を上げられる。
老人向けの尊厳保証についても、そこに尊厳死が含まれるように改善していく。その対象には、日本国籍保持者意外であっても本人の同意があれば可能とする。もし、本人が決断する能力が欠けているのであれば、認めない。そのかわりに痴呆者への介護をビジネス化する。つまり、金がある外国人は迎えてもいい。なにせ隣国の老人問題は日本に相当するだけ深刻だ。だからこそ、裕福層をターゲットにするビジネスは成立する。ところが日本の介護に関する法律にしても、未だにあれこれ制限が大きい。おまけに法律そのものが障害者な介護が必要な老人を保護するのではなく、社会から隔離するために存在しているようなものだ。
こういった矛盾がある日本で本当にパラリンピックが成功できるのだろうか。
さて、日本の教育における人権などのそれぞれの権利について、どうも日本は偏向して教育する傾向にある。そう、政権打倒と人権はまったく別ものなのだが、人権を守るために政権打倒というのがまかり通る。はっきりいって、バカを超えた人たち。
現在の日本という国は、まさに周辺国からあれこれ注目され、文句をつけられる。これが長期継続していれば、一般的にはどこかの国にようにミサイル実験と称して周辺国を恫喝するかもしれない。だから、ミサイル開発どころが、飛行機開発すら戦勝国から許可されないでいた。実は飛行機どころか、石油精製技術や核関連技術も戦後、みな没収され、再開発や研究すら許可されなかった。そういった背景もあって、原子炉推進という機会を日本はもろてをあげて喜んだ。だが、ここにも制限があって、本来、核をエネルギーとして使う場合の対処理についても開発や研究が進められるのだが、日本はそれをやってない。否、できなかったのかという疑問もある。これに対しては反核運動団体ですら何一つ触れない。ある意味、福島の原子炉事故は政府や東電だけの責任ではなく、事故を想定し、それに対処する技術を求めなかった反核運動団体の責任でもある。つまり、それだけ何かに反対する運動団体がバカと言える。本気で人類の安全を考えるなら、中止を求めるのではなく、運営の安全性を求めるのが筋だろう。なにせ日本がやめても世界には地球を崩壊させるだけの原子炉の数があり、天には核で稼働している人工衛星もたくさんあるのだ。
こう考えると、オリンピックにおける経済効果についても、専門家や有識者の意見がまとかと言えない部分が大きい。コストだとか予算は、目的が明確になってはじめて存在できる。自分はむしろ、パラリンピッックをより重視した大会の方が経済効果は大きいと予想する。今でも東京ですら、障害者向けに道路すべてが整備され、ホテル、旅館や公共交通施設などすべてが整備されているのか、となるとまだまだ。当然ながら障害者に対しての日本人の認識は、先の神奈川県の障害者ケア施設の事件のように、障害者を自分たちの同じ人間という認識が失われる犯罪が発生する。これを単なる介護者側のストレスなんて言葉で片付けてはいけない。どんな職業であろうが、ストレスはある。だが、職業選択の自由が日本にある限り、ストレスを理由にした犯罪の言い訳を認めてはいけない。ブラック企業だとかいじめも同じで、逃げ場がないのなら逃げ場を社会が認めて作ればいいだけだ。残念ながら人間そのものが品質を統一できないのだから、これからも改善されるという期待は薄い。日本はそろそろ性善説思考をやめて、現実に対応できるような策を講じるべきだろう。障害者や老人介護に従事する人への定期的な心理や健康状態の測定を義務付ける。反面、従事期間や状態によっては治療期間を定めて、その間の生活保護と治療を優先し、現場復帰までもプログラムを作る。要は適正がある人を確保し、より高度介護への人材のスキルを熟成される。これは保育士も同じで、適正人材に対しては国レベルで養成、確保する。非生産的な職業という人もいるのだが、産業として国際競争力が持てるのなら、立派に利益を上げられる。
老人向けの尊厳保証についても、そこに尊厳死が含まれるように改善していく。その対象には、日本国籍保持者意外であっても本人の同意があれば可能とする。もし、本人が決断する能力が欠けているのであれば、認めない。そのかわりに痴呆者への介護をビジネス化する。つまり、金がある外国人は迎えてもいい。なにせ隣国の老人問題は日本に相当するだけ深刻だ。だからこそ、裕福層をターゲットにするビジネスは成立する。ところが日本の介護に関する法律にしても、未だにあれこれ制限が大きい。おまけに法律そのものが障害者な介護が必要な老人を保護するのではなく、社会から隔離するために存在しているようなものだ。
こういった矛盾がある日本で本当にパラリンピックが成功できるのだろうか。
