善悪の判断基準が異文化ごとに違うとしても公共物の破損は違法

日本国憲法下における言論の自由は、社会を困惑させるような言動まで容認しているのか、と疑問がある。憲法改正を目指すのであれば、社会的困惑、不安を先導するような言動も法による判別ができるようにして頂きたい。これは異文化社会には必須な法的処理だからだ。

善悪の基準が異文化ごとに違うとしても、図書館という公共の場で公共物として利用する本を破損するのは明らかに違法行為だ。これを防ぐのに監視や管理の強化はあたり前なのだが、それを定義しない政治は、どうやって市民、国民の資産（税金による）を守るつもりなのだろうか、と問いたい。
言論や思想の自由が日本国憲法下で保護されるから、反政府思想や言論の記録が出版できる。
また、この出版差し止めについては、法的に対処できる仕組みもある。ゆえに本の破損がいかに無効で無駄なのか、多くの日本人は認しいしてるはずなのだが。

ある国で日本人による戦争体験記が出版され、教育の一部として使用されていたが、そこに登場する国が不満を持って、この本を排斥した実績がある。事実は変わらないのだが、不都合なことは隠ぺいするためだ。排斥については、今回の類似したように公共本への落書き、破損もあった。モラルの問題はなく、明らかに組織的意図を持つ行動だ。

今回も組織的意図を持つ行動として、本の破損が日本全国に広まっている。それも日本国とは関係ない国の戦時下の話が記された本に対してだ。おかしなことだ。過去に起こった事件は事実として存在するが、被害者と加害者では立場が逆。しかし、双方がこの本を読んで感動する点は同じ。組織による武力的圧力への恐怖と、人生で楽しい記憶が残る年代、十代の少女が感じたそのままだ。そこには、政治的、思想的、宗教的主張ではなく、誰もが持つ十代の観点から体験した内容が書かれているからこそ、ベストセラーとして今でも残っている。これを政治的、思想的に利用するのはそれが利益になる組織や団体だろう。

日本の右翼が起こした行動というが、日本人が起こすのであれば、それこそ現在もっともホットな話題である近隣諸国関連本だと確信する。少なくても学生運動組織が起こした数々の事件から、赤軍をはじめ多くの組織や関与した人物への嫌悪観が一般常識の一部として存在する日本で、過去の他国の少女が記載した本への抗議など、考えにくい。まして、落書きとして、自らの意見を書くのではなく、頁を切り取るという事実の抹消という発想は、そこに記載された内容への抗議行動としては主張が成立しない。
事実の隠ぺいを組織的にやるような団体や組織が日本に存在しない上に、抗議するなら訴訟という手段で自らの理論の正当性を表明するのが日本文化だからだ。デモが効果がないのは、こういった日本的価値観のためで、効果がないから暴力的行動を起こしたのがかつての学生運動だ。

すでに警察が調査するためのチームを発足させているようだが、現在進行中の対処については政府は何もしない。公共物破損が組織的犯罪の可能性も含めるのなら、書籍だなでの監視カメラや書籍を棚がある場所から持ち出す場合、入館書とともにスキャニングするようにすればいい。このメリットは少数の本の場合、誰が今使っているのか、データベース上で管理もできるのでより利用者にとっては便利になる。同時に書籍やメディアへの破損についても、常時、管理者が確認できるのが望ましい。
移民を受け入れるなら、こういった公共マナーの違いへの対処も即改善が必要だろう。

ナショナリズムとパトリオットリズムの違いがわからないメディアは扇動する

愛国心と言えば、ナショナリズムしかないと考えているのがメディア。しかし、実際には自国を守るという愛国心を表すパトリオットリズムがある。ミサイルでもパトリオットという名前がある。

現代の日本人が意識しているのはナショナリズムではなく、自国を国民自らが守ろうとするパトリオットリズムのはずが、メディアや怪しい有識者による扇動でナショナリズムに変換されている。政治も同じでナショナリズムというよりも視野を世界としたうえでの平和維持を意識した上でのパトリオットリズム色のように自分は感じる。もちろん、武力衝突はない方がいい。しかし、相手が武器を持って、自国民への攻撃となれば、話は別。強盗が武器を持ってあなたの家族へ危害を加えようとしたら、それを黙って「襲ってください。」と言うのだろうか。少なくてもど強盗に侵入されないようなセキュリテイーを施し、かつ事件発生jいには速やかに警察に連絡できるような仕組を要求するのが一般的な感覚だと自分は考える。

レイシストというのも同じだ。ある国が団体組織を作り、組織的に彼らが有利になるような法的改正や待遇をデモという名前を借りた恫喝がまかり通った事実がある。一度だけではなく、度重なる彼らの行動を黙認してきたのも、反論すればストーカーや暴力団並の嫌がらせを組織的にやる恐怖があるから、沈黙してきた。しかし、彼らはこの成功率の高さから、戦後、日本国内で多くの恫喝を実施して、利を手にしてきた。どちらが人種差別なのか、考えて欲しい。

日本の歴史からすれば、異人が来日してもすべての異人を抹消したのではなく、退去させた。つまり殺すという選択ではなく、追い出すという平和的解決を好んだ。時の政府の利益として、異文化を取り入れるために異人を特別待遇で迎えた事実もある。人種差別というのなら、異文化を取り入れ、かつ開国という手段の選択はなかったはず。古来から多種多様な文化が海を越えてやってくきて、それを独自発展させたのが現代の日本がある姿だ。言語も同じで近隣諸国以外に遠い外国の言葉まで日本語化している。音楽、芸能をはじめ、技術や科学とほぼすべての分野が他国からの価値観を取り入れ、日本的に加工してきている。もし、自らの異なる価値観を拒否するのなら、こういった発展を長期に渡って継続するのは難しい。近隣諸国で長期間、竹や鉄のカーテンで他国との交流を遮断してきた国もある。しかし、カーテンを隙間ほど開けただけで、異文化価値観が流れ込み、独裁的な社会は崩壊した。

１９６９年日本沈没で小松左京氏が記している例がある。一国に大量の移民が来れば、ひとつの独立した地域ができて、国が壊れる。まさに現代世界が抱える移民問題がこれだ。言語や習慣、価値観が違う移民は、大きなストレスを抱えて、移民先の国民との共存共栄ができずに、彼らだけの言語や習慣、価値観のコロニーを形成する。これが既存の国民との摩擦の原因とひとつとなる。また、経済活動も十分にできないため、彼らの生活を支えるための税金投入が増加し、既存の国民が社会保障を受けにくくなり、不満も増加する。税金を上げれば、双方の不満はますます増加し、経済活動にも支障をきたす。これが革命の引き金にもなりえる。

現在、既存の価値観による政治的、社会的システムも変化を求め、内乱まで発展する国がいくつかある。彼らはナショナリストなんだろうか。否、彼らは自らの価値観による自己防衛であるパトリオットリズムだと自分は思う。これは人間が社会を作る上で、当たり前の行動だと思う。なにせ、進む方向が違うのだから、簡単に妥協はでいない。しかし、武力で解決しても、また、反対派が武力で政府を倒すというループがいつまでも続くことになる。話し合いとは、以下に双方の妥協点を探し、双方の利益を最大にできるのか、という点だろう。しかし、貿易交渉のように、それぞれが立ち場として、国益を背負うとなれば、話し合いも簡単ではない。それこそ、長期に渡る改正を視野に入れて交渉せざる得ない。
ここで勝つためには、長期ビジョンを実施でいるだけの綿密な計画を持っているかどうか、が分かれ目になる。日本国の問題は、行動も決断も遅い。反対派も妥協点に対して、日本国国益を基準にして話しができるのかと言えば、そうでもない。だから、移民政策も貿易政策も方向性が決まらず、かつ失敗という兆しが出てきたら、即刻変更もできない。憲法改正も同じで、議論すらしないで法治した結果、自国領土まで近隣諸国に侵略される始末。一国独立というのなら、国民すべてが自国のためにどういった憲法がいいのか、有識者とか特定の人以外も含めて議論するべきだろう。しかし、時間をかけず、暫定的に実施し、不具合があれば即改正できる法が好ましい。

他国への侵略を禁止する。これが平和維持とどう矛盾するのか。同盟国とは一心同体なのか、特定部分のみ共存するのか。しかし、法律が中立的な立場を持たない国との間では、こういった説明は理解してもらえないだろう。何故なら、自分たちへの利益こそが、勝利であり、利益が減るのは勝利ではないからだ。これでは妥協点の模索などできるはずもない。ゆえに、未だに日本国政府とのトップ会談すら拒否せざる得ない。もし、妥協点の模索が可能なら、とっくに双方で話し合いは進んでいるはず。

水を飲まない馬にどう水を飲ませるのか、塩を与えて水を欲するように仕向けるしかない。説得というが、動物に人間の言葉や思考は通じない。コミュニケーション障害が社会において、大きな障害と言われるんはまさにここだ。言葉による意思の表明、相手の意思の理解ができない。これでは話し合いによる妥協点の模索などできるはずもない。もっと日本国政府はイメージ戦略を学び、実施するべきだと自分は思う。世界は広い。経済成長継続の国や長期視野を持って外交、貿易をしていくことも必要だろう。７０年たっても過去に拘るような国がすくなくても二国存在する。しかし、これらの国は１００年後、つまり後の３０年後も同じような価値観を持っていくのだろうか、と考えて欲しい。
民主主義のように政権交代ができない体制、根底にある価値観が変化しにくい体制だからこそ、従来の価値観からの方向を変えることは難しいのだろう。ならば、日本はどうするのか。

人は水。だから簡単に低い場所に流れていく。流れを変えるには、人の心を変えていくしかない。
誰もが不満を持ったとしても、安全な安心した社会を望まないとは考えにくい。むしろ、日本のように長期間の平和を維持するような社会の方が少ない。まさに、いけすの外を知らない状態が長期に継続した弊害も大きい。打たれ弱い、という原因がまさにこれだ。競争原理は地上から亡くならない。
生きること自体が競争なのだから、これを否定していては別な集団に殲滅される。重要なのは、集団としての社会をどう安定して維持できるのか。社会という集団を維持するためには、共通の価値観がないメンバーの存在が重要になる。方向性が違う場合、こういった反対論者が増加すれば、他国のように別れた独立的論理で別な反対集団ができあがる。そうなれば、方向の違いよる戦いが始まる。
これを主流が力による圧制をすれば、ますます反対論者の集団は活気を得て、活動を始めるため、話合いは遠のく。どこもかしこも、負のループに落ち込みつつある。

本当に共通の価値観は存在しないのだろうか。

日本経済回復には近隣諸国との経済協力を最少限とし、遠い国へ投資を

近隣諸国は経済大国だからといって日本からの輸出ものびないのだから、経済投資を最少限とし、日本の消費者になりうるような国への経済支援、投資や文化交流を深めていくのが王道だろう。ここを謝れば、日本経済回復は難しくなる。何故なら、日本国との摩擦が激化し、もしかすれば戦闘状態の確立も高まっているからだ。
むしろ、経済不安定による国内暴動などで政治不安が継続すれば、日本の輸出先国は減る。

経済投資の方法も見直し、日本企業が現地以外に日本国内への異動もしやすいような方法も模索してもいい。同時に英語および日本語教育も企業は活性化し、アジア以外への輸出も増やすような工夫が必要になる。内需拡大というのは、日本に滞在する外国人が自国製品ばかり購入する状況の改善も検討する必要がある。関税は駄目となれば、ここは日本の消費者が輸入製品への品質要求を強く政府に求める方法もある。消費者からの要求となれば、例え外国であろうが政府に圧力をかけたとしても、実際の消費者が望まない製品やサービスは売れないのだから意味がなくなる。
ひとつには、企業がタイアップして製品やサービスを販売する場合の消費税をより明確にし、確実に徴収することだ。安全基準にしても消費者向けに第三機関が検査し、結果を公表できるようにするだけでいい。
製品やサービスによる被害を消費者が受けた場合、賠償方法もある程度、基準を定める必要もある。こういった努力が製品やサービスの品質を維持する。日本企業は昨今、製品やサービスの質が低下しているのだから、国内向けとしてもこういった基準があれば、消費者へのよいアピールにもなる。

すでに製品やサービスでの競争力に差がほとんどない。だからこそ、もっともコストがかかる品質で競争力勝負をすることこそ、日本製品やサービスへの競争力が有利になる。同時に雇用も増加する。企業も原価を安くするだけではなく、長期にわたって使用できる製品やサービスの提供へシフトしていくことも検討して頂きたい。これはゴミを減少させ、かつ製品の機能を維持するためのアフターサービスの有料という方法もある。消費税もサービスへかける分は税率を低くするなど努力が必要なのだが、そういった検討は進んでいるのだろうか。また、サービスにおいてはすべてのサービス提供に課税する。医療も課税するのであれば、一定金額以上は税金還付も検討する。教育への課税も必要な教育については、税金控除の対象とすればいいだけで、授業料の無料は廃止する。奨学金の返済についても、きちんと返済している人の場合は、税金控除の対象とすればいい。国民の教育レベルを向上させるのが目的であり、外国人の場合も日本国が提供する公的な教育は税金候補の対象とするが、それ意外は対象としない。これこそが平等。同時に世界的な共通教育レベルとしての設定も義務教育を含めて基準を定め、教育改善を速攻で実施する。社会人も教育が受けられるように夜間や通信教育、オンラインなども含めて幅広く検討する。

職業訓練および失業保険受給者には、ボランティア活動を義務づけ、活動ができない場合は医療などの公的な証明書の提出を必須とする。同時にボランティア活動については、基準を明確にし、それを満たしたボランティア組織や団体には、政府から証明書を発行し、活動者の記録はすべてオンライン化し、人事や学校の担当者などが照会を可能にする。生活保護者の場合も事情によってはボランティア活動義務を付加する。子供を預ける必要などは、公的な保育園や預かり所でボランティア活動の証明書によっては優先的に入所をさせればいいだけだ。
高齢者であってもできるボランティア活動もあるので、お年寄りでも元気な人には参加してもらえばいい。
最も大切なのは、住んでいる人たちがお互いに協力をしていく状況を作り出すことだ。こういった動きこそが自然災害時に大きな力になるのだから、積極的に実施して頂きたい。
主義とか思想以外に、地域への貢献がない状況では、例え日本人であろうが地域への貢献が身に付かない国はいつまでも政府や国による支援に依存する。これでは自由ではなく、まさに社会主義的な方向なのは間違いない。

ある政治家が今の日本政府は独裁政治を実施しているようなことを平然という。日本は未だに憲法下で思想や宗教による制限はなく、自由を保証されている点を忘れているようだ。日本国が外国人に内部的侵略をされている結果を見てみないふりをしてきたから、いろいろな日本国民差別や卑下が日本国内の外国人から起こっていた。これが発覚したことはいいことだし、特定国の外国人だけ優遇する政策が問題だともっと日本政府に声をあげて改善するように迫らないと、本当に日本国によって有益な外国人は来日しない。

年金積み立てなどについても即刻外国人向けに設定して頂きたい。そして、できるだけ相互主義条約が結べる国を増やし、多くの外国人を受けれていけるようにして頂きたい。これは違法滞在者や特定国贔屓という状況を改善すればおのずと改善される状況だ。

経済成長の障害になっている先行き不安

雇用、賃金が標準生活できないレベルという問題こそが、日本国内経済の成長を妨げていると感じる。内需拡大といいながら、国内産業による製品やサービスの劣化がひどい上、製造拠点まで海外となれば購入する動機が薄れてくる。
これでは国内産業が成長するための環境が十分とは言いがたい。国が一産業を支援するとなれば、これもまた自由競争という原理から外れる。

大雪による被害は国が保証したり、支援するのは、税金控除するまでとし、税金投入は不要。自然災害のたびに税金で支援しているような産業は努力が足りない。災害に対する保証としてどんなシステムや方法があるのか、そういった指導をするために農協があるといった人がいる。しかし、想定外の規模ならば対処する手段も方法も想定外。いい例が地震保険がある。あれだけ高率な掛け金でもかけた人は再出発する資金が確保できるとしても、かけてない人は資金ですら手にできない。しかし、リスク管理としてかけている人とかけてない人を同じように支援対象とする、という発想こそ、平等な競争とは言いがたい。

農業、漁業の未来は、従来の方法とは違う新しい策を生み出していくことで、より競争力を増す。グローバル化、天候異常、災害とどのような状況にあっても、生産性減少を最少にする方法もあるし、まったく新しい発想からシステムを構築する方法もある。こういった点に税金を投入するべきであり、労働者の雇用や賃金に政府が関与することが競争力を失わせる。また、労働時間も固定ではなく、労働者の状況に合わせた労働時間選択制による賃金モデルも必要になる。雇用形態も正社員、契約社員という相違をなくし、統一化することで人材の流動性を促進させる。
教育も利益を生み出すようなポイントで重視して、改革していく必要もある。昨今の歴史問題にしても、知らないと将来の仕事上、困ることもないような学問は重視しないでもよい。なにせ、時間経過が歴史であり、時が経れば学ぶ内容も増えてくる。なんとばからしいのか。むしろ、特定の学問上、実績などを含めた歴史なら有効だろうが、それ意外はあまり役に立たない。他国との関係重視というのなら、国際問題として学ぶ中に関係国と日本国との歴史を学べばいいだけで、詳細まで拘る必要もない。つまり、日本の教育が抱える大きな問題は、実績につながるような義務教育をしてないことだ。

安全保障にしても、経済成長を重視するなら、自国の防衛による平和維持は至極当然なのだが、いつも過去の歴史とやらに拘って、中立的な議論がされにくい。これは憲法改正も同じ。侵略するだけの軍備にかかる費用は、想像以上にかかる。おまけに侵略した先を維持するために投資する金は、どれぐらいでリターンされるか、と考えと非現実的な状況だろう。現実的な視野で議論されるべく憲法改正や防衛のための軍備という議論はいつになれば実現できるのだろうか。民主主義国の主権国民がいつまでも国や政府に頼る構造こそ、国民自体が老化しつつあるとしか感じない。
賢い人はリスクが少ない場所を選択できる自由がある。労働も雇用先がないのなら自ら起業する自由もある。

首相動向発表にみるテロリストの動向

そもそも首相が政治活動以外に何をしたのか、他国にまで発表する理由はない。成果がすべてであり、誰と会食したのかなどどうでもいい話題をわざわざ公開する意図がわからない。メディアで公開をせず、それこそ公的に発表する形式に変えて、外国首脳陣との会談も含めて公表するかどうか、再度考慮する必要もある。情報は武器になると考えて、慎重な取り扱いが必要だと再考して頂きたい。

大雪による非常事態というのはわからななくもない。しかし、インフラ管理の責任は、まずは地方自治体の最高責任者が担うもので、政府が真っ先に対応する問題ではない。何故なら、政府がなんでも対応するのなら、そのための予算と人員を政府側で維持する必要となり、地上自治体への補助や支援金は減額することになる。むしろ、これでは中央政府による管理にいつまでも依存する地方となり、地上の独立から遠のくのだが、そこはどうでもいいのだろうか。

災害や何らかの非常事態の対応が遅いのは、発生してからどう問題を処理するのか、という重要な点が未だに改善されていない。都知事選でこういった改善をあげた候補者がいた。思想、宗教なんてどうでもよく、むしろこういった実利こそ地方行政の最高責任者には必要なこおtだ。社会福祉さえ訴えればいいのなら、地方税をあげて対応すればいいだけで、国税からの補助や支援は不要だ。地方ごとに社会保障の適用が違うことを許容するなら、これぐらい徹底して頂きたい。そうでないと、税金を納める多くの日本国民としては、不平等感、つまりアンフェアという感情はなくならない。高齢者に対しても、本来納めるべく年金を納めてない人と、納めた人との処遇が同じというのもおかしな話だ。こういったアンフェアをどう改善してくれるのか、それを国政に求めたい。反面、地方自治体には、しっかり管理すべく項目を自前の税金や寄付金でやって頂きたい。居住地の選択に、こういった地方自治体の管理面、税金があることを忘れて頂きたくない。便利だからといっても治安も悪いとなれば誰も住みたくない。教育にしても国が教育のレベルを決めたところで、それを遵守せず、地方の教育委員会ですら教師を指導、管理できないのなら、いっそ、義務教育はすべて国立とし、カリキュラムも同じにすればいい。個性が必要というのなら、私立を選択してもらえばいいだけだ。教育の費用に差があるのは、どの国でもあたり前なのだから、補助とか、支援はやめて、寄付でまかなってもらうぐらいでいい。あまりに税金依存というのがどうにも納得がいかない。また、教師の質に依存する教育もアンフェアとしか言えない。
だからこそ、オンラインなりを有効活用し、再度学びたい社会人にも門度を広げて、日本国民全体の教育レベルをあげるという発想が欲しい。単に小さい部分だけ見て、その場に適用する教育というなら、それこそオンラインで十分だし、生徒ごとに個別な指導が必要ならば私立が生き残る意味もある。

あまりに常識がない人たちが増えて、どうでもいい内容で政府を叩ける、という姿勢はいい加減、どうにかしたい、と強く感じる。
管理社会は行き過ぎれば独裁政治になりかねないが、管理が甘い社会はテロリストのような政府崩壊をもくろむような人を育てる環境を提供するにすぎない。これは一般市民が安全に安心して生活できる社会とは反するのだが、誰もこういった意見を言い出さない。それぐらいに反政府運動をする組織や集団が恐ろしいのだとうと思われる。また、自然災害に対応すべく、公共建築物の補強、公共サービスの補強に税金を使うことを反対した政党が、災害時の対応に文句を言える立場なのか、と疑問もある。本当に日本国民の生命、財産を守り、かつ日本に滞在する外国人の安全を守るのであれば、きちんとした対応ができるような仕組みは不可欠だろう。特に非難する場所すらまともにない、または整備できないとなれば、いったい何のために税を納めるのか、と文句も言いたくなる。
病院などは、各国後言語で対応できるように公務員および一般通訳資格保持者を常時待機させ、即連絡がとれるようにすればいい。必要があれば各国大使館とも連携できることが望ましい。これは犯罪においても同じような仕組みは不可欠だ。また、文書は、必ずしも有効ではない。何故なら文盲率が高い国からの外国人もいるからだ。
国際化に対応するためには、こういった土台からの見直しが必要になる。日本が国際化に即刻対応できるようになれば、世界の目も変わる。特定国のみの案内版を廃止し、日本語とローマ字のみ表記とする。確かにアルファベットが読めない外国人もいるだろうが、すべての外国人に対応するこは不可能だし、時代とともに来日する外国人も変わる。あまりに他国語が多い標識は日本人にとっても、外国人にとっても読みにくい点も忘れて頂きたくない。日本語が分からなくても、日本を楽しめるように通訳ガイドの料金を明確にし、同行しなくても電話やスマートフォンなどで支援できるようにすればいいだけだ。料金もコンビニなどで利用するためのプリペイドカードを販売すればいい。観光客向けには、上限を定めた日本円のプリペイドカードを購入してもらう方法もある。出国時には、生活一般および土産物などの税金還付をすればいい。医療も同じにすればいいだけだ。

経済成長のために整備しなければいけないことはたくさんある。同時に安全保障もないがしろにできない。武器をも持たねば攻撃されないという理論は、成立しないとどうすれば理解できるのか、と反対者に言いたい。つまり、一度でも攻撃されれば、その時点で被害が出ている訳で、そこから対攻撃はできないのだ。だからどの思想を持つ国でも軍隊を持つ。こういった無責任な社会人の意見に惑わされないで未来の日本をどうするべきかを世代を越えて議論する時期でもある。

情報公開による恐ろしさは、先に体験しているはずが、未だに秘密情報保護に文句を言う人の思考が理解できない。
たぶん、国政政治家がきちんと支持者にこういった問題点を説明し、改善するために協力が必要と語らないのも問題なんだと思う。
近隣諸国は友好な部分もあるが、敵国という部分もあることを前提で考えて頂きたいものだ。

時効がない国家危機を招くねつ造は、思想や言論の自由に値しない

思想、宗教および言論の自由は日本国憲法下で守られる。しかし、時効がない国家危機を招くようなねつ造による発表はこれに値しない。むしろ、テロ行為として処罰の対象とするべきだと自分は思う。誰もが思想、言論の自由を酷使するためには、責任を伴う。だからこそ、思想の指導者となり、それに従う民衆もいる。しかし、責任を放棄し、言うだけで混乱を招くならテロとして処罰しないと、模倣犯は何人もいつでもどこでも出てくる。

韓国が騒ぐ、慰安婦問題にしても、日本国政府が賠償金に対して打診した過去の事実を隠蔽する限り、交渉に応じては行けない。もし、交渉に応じれば、それこそクレーマーテロを認めることになる。テロと交渉をしない。
日本国内で同じような主張をする人たちにも責任を担ってもらうためにも、時効を撤廃し、裁判で徹底的に争うことも必要だと思う。事実が不幸な結果を招くとしても、これを回避すれば、今後も無責任な思想煽動テロは行われる。戦争は、こういった無責任な言動や思想に煽動されて起こる。回避するべく努力もなく、感情論だけで判断すれば同じ過ちを幾度も繰り返す。

今、日本にある朝鮮半島との問題の根底は、竹島問題。何故なら、違法入国してきた朝鮮半島出身者への特別永住許可の付与があるからだ。これが移民問題の弊害の土台になっている。朝鮮半島以外の国からの外国人は難民であろうが、すべて現法の移民法下にある。だからこそ、特別永住許可の廃止をしない限り、他国の移民には不平等感は消えない。本当に日本国政府はこれでいいのか。日韓条約について時効があるのか、と韓国にたずねたい。
そもそも過去の日本国政府との取り決めは密約で無効というのであれば、現法に従って法的処理を先にすればいい。同時に現在、日本国内にいる特別永住許可保持者、過去の密入国が発覚している人はすべて強制送還でいい。
日本側が強い意志を示すことこそがクリーマーテロリスト国への対応だ。米国がどういおうが、譲れない。
ここで対応を謝れば、日本国はいつまでも米国の属国であり、朝鮮半島どころか近隣諸国から同じ待遇を今後も受ける。

一般の民間日本人ができるのは、民間での経済政策の継続と、村八分同等な待遇だろう。差別さえしなければいい。必要最低限以上の交流を維持しなければいいだけだ。反面、合法で移民ビザを取得した朝鮮半島出身者は日本に滞在するためには決断をせざる得ないだろう。日本を去るのか、日本に滞在するべく、自国政府への働きかけをするのか。また、日本国内に存在する自国の政治的関与集団に加入し、行動をともにするのか、などだ。
メディアや政府のよる強制的な韓国との交流には、否を示すことこそ、今後の関係改善への第一歩となる。
これは米国との関係も同じで、内政干渉を強要するなら、日本国民は否を示すしかない。デモでもいいし、シンポジウムでもいい。日本国以外での展開も視野にいれ、有識者も財界も含めて大々的な行動をする。
別に米国が貿易相手でなくなっても、世界には多くの国がある。安いだけで品質が悪い製品より、基本機能があって購入できる範囲での価格で品質とアフターサポートを重視した従来の日本式ビジネスが維持できるなら、お客様になる国は地球上にまだまだある。利益が薄いからではなく、今後の投資を含めて市場開拓して行かなければ、新興国に負けて、日本経済成長は下降するだけだ。まさに温故知新を活かす絶好な機会でもある。

インフラ技術提供における教育として、日本国での建築労働者の招聘には、特別ビザでの対応も考慮願いたい。
この場合、確実に企業がスポンサーし、労働管理として管理者が常時監視する。これで成功すれば、今後の移民政策も大きく前進できる。議論もいいが、まずはこういった土台にある法的整備の議論こそ、即刻やって頂きたい。日本が駄目なのは、何でも時間がかかることだ。これではチャンスの女神の後ろ髪すら掴めない。
軽やかに、しなやかに即刻動くことこそ、勝利するための第一歩。情報戦も同じでプロをもっと世界から集める必要もある。法的に反国家集団や組織をどう管理していくのか、こういった点も忘れて頂きたくない。

豪州に慰安婦像という話題に対抗できない日本政府

まず米国の慰安婦像にしても外国人が興味を持つことhほぼない。自国に関係ない記念碑や芸術的でない像など誰も見向きもしない。まして、歴史的事実とかけ離れた慰安婦像となればだ。もし、慰安婦像のモデルが非アジア人ならまた違うだろうし、白馬事件の被害者が住んでいた場所でもない。ここに事実を訴えるだけのインパクトはほぼない。

むしろ、問題があるのは、関係ない国でもプロパガンダ活動だろう。これが許容されれば、中東関係など、いくらでも騒げる。特に難民問題が国家予算減となっている豪州となれば内部からの反発は相当なものだ。すでにトヨタ撤退で日本への嫌悪は広がりつつあり、反日運動には好条件なんだが。

中国との海を巡る衝突は誰もが懸念しているが、大金持ちの中国人による投資を切り捨てられないほど、金がない国とすれば、迷惑なんてものじゃない。TPPを睨んで日本国政府はどのような豪州との外交政策を取るのか興味深い。災害時の相互支援という関係も、度重なる山火事、大洪水と自然災害に見舞われる豪州を日本が支援したことはない。反日活動を活発化させる土台には日本政府の外交政策の手抜きがあると自分は思う。
少なくても災害時の速やかな支援をインドネシアの火山噴火も含めてやらないことは、日本が自らの外交戦略を有効にできないと示すようなものだ。コスト重視の経済投資、企業戦略ばかりではなく、外交政策と同期できるような方法が取れないのなら、現政府が掲げる積極的な平和戦略は成功するまでははるか遠いように感じる。
いい加減、韓国に振り回されるのはやめて、本来の外交、経済協調戦略を迅速に固めないと、あとでえらいしっぺ返しになるように感じるのだが。

日本の経済は米国、欧州以外にアジア、南米という国もあると認識して、相互主義国になれるような国を増やすことこそTPPで有利になれる。外国人労働者も教育という相互主義があれば、不法滞在、労働者のスキル不足という不安も減少する。包括的な外交政策がしっかりするならば、日本の貿易を最大限に活かせるのだが。
経済成長を真剣に目指して世界全体にビジネスを広げられるだけの経済界との協調もしっかりして欲しいものだ。

移民労働者は相互主義国のみ対象とする提案

違法滞在者、日本国内における犯罪者については、速やかに引き取り頂けることや、失業保険、医療や年金積立についても民間保険加入を認める国。資格についても医療、建設関係は相互互換ができりょうな仕組みなどいくらでも方法はある。また、日本語教育も来日前にオンラインで日本語や日本での生活に関する法律やルールを学べるようにし、認定試験を課して認定書を発行する。こういった準備ができなければ移民労働者は使い捨てでしかなくなる。日本語以外は職種によっては英語も必須とする。一番重要なのが日本での経験を活かせるような仕組みだろう。すでに年金などは相互主義の国があるし、あとは資格の互換性。医療以外にも自動車整備士、建築関係の資格、安全確認管理者、調理師、食品管理者など、どんどん互換性を目指す。

労働条件においても、イスラム教の労働者向けに、休息時間の徹底、飲食の強要を労働法で規制する。研修制度は廃止し、企業が研修生として雇用し、帰国まで責任を負わせる。疾病時の通訳、民間の健康保険加入など徹底する。一親等以外の家族は一般のビザを申請してもらうことで、企業によるサポートはなくす。
労働管理局職員を増やし、常時管理することだ。海外送金については全ての課税対象とし、従来の免罪は一切なくす。代わりに扶養控除を復活させ、同居している家族のみ対象とする。

緊急時における対応はきちんと学生や労働者移民に教育し、試験を課して認定書を発行する。これがないと住民登録ができないようにし、移民者の生命の安全を保護するようにする。反面、違法滞在者撲滅を目指す。


TPPも視野に入れるなら早々に対応しないと間に合わないと思うのだが。

いじめにはサイレントマジョリテー 毅然と日本人が立ち上がる

韓国の嫌がらせには、日本国民が団結して韓国製品、サービスの消費を拒否すればいい。政府主導の経済制裁は米国にも影響するが、日本国民という民主主義の主権者を無視することはできない。デモなんか意味がない。
日本企業が韓国企業と協業するなら、その日本国企業製品をボイコットすればいい。市場には日本国、韓国の企業以外の製品もサービスも溢れていることをわすれてはいけない。消費者こそが企業にとってどれだけ重要かを示す機会でもある。

日本文化を広めるのに、日本料理、能、文楽、歌舞伎、絵画、雅楽、祭りと言った古来からの文化をないがしろにする姿勢もどうかと思う。漫画、アニメやゲームのどこが日本文化を代表するのかと問いたい。古来からの文化があってこそ、日本独自の価値観を土台に戦後、うまれたのがサブカルチャーなのだが。死んだ人への罵倒を戒める文化は日本ぐらいなものだ。つまり、悪人だろうが、敵国人だろうが死んだら仏という価値観こそ、日本独自の平和的かつ平等感。黒船到来で異人のために有名になった日本人女性とか、ジャパユキさんと呼ばれた日本女性は誰もが無視して、外国の売春婦ばかり騒ぐおかしさ。北朝鮮にどれだけの日本女性が嫁に行ったのか、誰もが問題にもしない。だからこそ、韓国の慰安婦という存在を異質に感じる。一つには日本文化を守る姿勢がない文部科学省がある。フィクションであっても誤解を招くような作品には抗議すらしない。せめて、フィクションで事実とは異なる、とぐらいディスクレームぐらいいれさせればいい。芸術だろうが日本国の品位に影響するになら即刻対応するべきだろう。これができないのなら、外務省を含めて公務員の異動、入れ替えもやむ得ない。公務員の使命は日本国、および日本国民のためにサービスを提供することであり、成果を出せない公務員は解雇も妥当だろう。公務員が解雇されない、人員整理されない仕組みこそ、早速かいぜんするべきだ。

公共サービスというのは、誰のために存在し、何故、税金で雇われるのか。また、たかが地方知事が国政に意見することも違和感がる。何故なら、知事とは地方自治体の最高責任者であり、国政の責任者ではないからだ。もし、国政との連携を重視するなら参議院議員に各地方自治体からの代表者を政党無関係で参加させればいい。
地方が独立というのなら、国税からの支援は公共物以外のは一切しなければいい。特に社会保障は、年金を収めた人や難病、障害者以外には国から支援をしない。教育は公共教育学校のみとし、オンライン化を進め、外国人も日本語教育と一般常識を学べるようにする。

いつまでも過去に拘り、被害者意識しか持たないような国を相手にすることをやめればいい。ポジティブでない相手と付き合えば、こちらまで落ちていくだけだ。これは人間関係だけではなく、集団、組織および国でも同じ。過去の事実を否定するのではなく、意図的なねつ造を否定した上で認めるべきところは認めて、二度と同じ過ちを犯さないという行動を継続する意思を示せばいい。戦後、日本国が選択した方向は正しいからこそ、経済大国となり世界でも多くの友人を得た。人間はいつまでも同じではない理由は、過去に拘らず、同じ過ちを繰り返さない知恵があるからだと自分は思う。しかし、争いだけは人類が誕生してからなくならない。これはなくすことはできないのが動物としての宿命であり、いかに大きな争いを回避できるのか、という知恵を蓄積していくしかない。強いとは、争わないことではなく、無駄な争いは回避し、犠牲を最少にすることだ。
いじめに対しても、毅然と立ち向かわない限り、いじめる側はいつまでもやめない。いじめることが快感であり、自己認識の手段でしかないからだ。だからこそ、真っ向から反撃するよりは、無視が一番いい。勿論、対抗手段として、ねつ造を証拠を示しつつ、ほかの人に説明することも重要になる。評価をする人たちは、自ら巻き込まれたくないが、それでも自分たちは人道的立場を重んじるというある意味偽善者でいたい。これを認識した上で説明しないから、理解も得られない。日本だけが正しいのではなく、何故、そういった選択になったのか、現象を証明する証拠が何で、それがどこまで真実を証明できるのか、という点をもっと真剣に議論すればいい。
慰安婦問題は、どのような人がどのような環境でどうなったのか、という点を考慮しない弁明は意味を持たない。また、当時の日本国政府が日本軍をすべて確実に管理下において制御できたかという点も議論せざる得ない。
なにせ、日本人以外が日本軍に存在し、彼らは必ずしも日本人と同じ認識を持ち合わせてないからだ。南京虐殺にしても日本語でも中国語でもない言語を話す日本軍という点にもっと焦点を当てれば、真実が見えてくるはず。それでも犠牲になった人が日本人だろうが、中国人だろうがいた事実は変わらない。戦争で、見方も敵も一般民間人を含めて、多くの人が殺されている。この事実も変わらない。誰かに責任を押し付けるだけでは問題の真実が見てこない。重要なのは、二度と同じ過ちを繰り返さないためにどうすればいいか、ということが根底になければ、誰かに責任を押し付けるだけで同じことは繰り返される。責任を押し付けるだけで争いが地上からなくなるなら、とっくに世界は争いがない平和が維持されているはずだが、それができないということは、責任論だけでは戦争は回避できないということだ。

被害者とか加害者とか、戦争に当てはめることが無理がある。それぞれが国の行く末を背負っているのだから、こういった価値観からの判断はいつまでも平行線のままだ。相手がこれを理解できないレベルであれば、関わらないことこそが、摩擦をますます加熱させない方法でしかない。

日本国は日本国としての行く末を担った上での戦争開始である限り、謝罪をするのであれば米国や連合軍に対してのみであり、韓国は関係ない。韓国併合については、毅然と事実と証拠を提示して声をあげることと、竹島問題も武器を持たない一般民間人が朝鮮半島の軍に虐殺された事実も世界に説明するいい機会でもある。
どんな理由を述べようとも、一般民間人が他国の軍隊に一方的に虐殺され、かつ拿捕された人質を取って、日本国にいる朝鮮半島出身者の犯罪者の釈放、と彼らへの日本国における永住権を実現された事実も、世界に説明するいい機会だと自分は思う。ここにはどんな正義も彼らには存在しない。そして、これが日本人が嫌韓の原点であり、レイシズムにはあたらない。米国の絨毯爆撃や原爆投下についても、大量殺戮兵器うんぬんという意見がある。しかし、あの時代にそういった大量殺戮兵器の使用を制限しようとする意見がどれだけあったのか、と問いたい。現代の価値観で過去を非難したところで、犠牲者は戻らないし、日本国の敗戦という状況が覆せる訳でもない。竹島はあの時代でも現代でもあきらかに虐殺であり、戦争も集結している状況で行われたことを再認識すればいい。なにせ、朝鮮は日本国側であり、日本国政府は朝鮮半島にある国のどちらとも武力衝突はしてない。

外務省がこういった世界の誰もが知っている証拠をもとにしっかり時系列で説明できない点が駄目だ。竹島は日本領土という説明に何故、日本人漁師の犠牲者の部分がないのか、問いたい。また、中国に対しても尖閣諸島だけではない南京虐殺も日本側としての認識をどう示すのか。棚上げができる次元は越えているのだから、尖閣諸島と同じく、日本国としての見解は明確に発表できる準備も必要になる。政府ができないのなら、民間有識者やメディアが日本国と主権である日本国民のために検証すべき内容のはずが、やらないのが情けない。だから個々で外交していくことこそが、いじめに対抗する手段でしかない、と自分は思う。

戦争の犠牲者はいつもどの国であろうが、一般民間人であり、利を得るのは政府や軍人だけだと自分は認識している。これはどの国でも同じ。だからこそ、民間交流による友好が大きな意味を持つ。

情報戦争勃発中のアジア

日々エスカレートしていく日本国への嫌がらせはすでにクレーマーの域を越えたようだ。ある意味、今後の日本外交政策をどうするのか、練り直しにはいい教訓だと思う。別に軍国主義だとか、差別主義とか言われても、自分は気にしない。むしろ、今時、そんなことで差別したり、卑下する人たちの方が立派な人種差別主義というのが教育された人たちの見方だ。なにせ、70年以上昔のことを掘り返し、文句をつけている国自体、70年前に何をやったのかを認識してないのだから反論してもどうにもならない。目的は、世界における日本の評判を落とし、武力衝突時に日本に問題があるという事実を作るための準備なんだろう。まるで先の大戦前に行ったような活動しかできないというのは、いかに何も考えてないで過去の真似しかできないのか、ということだ。まさに学校でグループを作って、いじめをする人たちと同じ思考だ。これが国家という政府がやる行動というのが、これが戦略や戦術の達人や哲学者を生み出した国とは考えられない。失望した。
経済も市場における人々の気分が影響する。同じように世界における国の評価も人々の気分と政府を支える人たちへの賄賂で決まる。これを人間は何前年も繰り返してきた。まったく進歩するつもりもないようだ。民主主義が生まれたのは、まさに人々の意見によってある集団の意思決定をすることなんだろうが、ここに欠点がある。
決断する人たちが、情報の真偽を認識した上で意見をまとめることができない。だから分散して作業をする。この作業をする人へ工作員と呼ばれる人が多くいれば、嘘の情報も確実に真実になり得る。

さて、ならば一般国民は何ができるのだろうか。海外でのマナー無視、法律違反をしないように心がけるぐらいしかできない。対抗で訴えてみたところで、果たして第三者から見たらどう見えるのかを考えたい。直接関係ない人からすれば「うざい。迷惑」でしかない。ここで文句を言う側に反対意見でもすれば、自分たちこそ被害に合う。まさにいじめや暴力団と同じ構図。となれば、やはり堂々と正面から戦うしか方法はないのかもしれない。

今、世界の誰もが興味を持つのは、経済回復。新興国をはじめ、経済状況の悪化による失業、物価上昇で一般民の生活は苦しくなっている。こうなると国内の世論でさえ、不安が溢れ、デモの多発、はたまた暴力的なデモが生じる。しかし、国内世論が不安だからといって、簡単に内乱並のデモになるもんだろうか、と疑問がある。陰謀論はフィクションとしては面白いが、現実として自分は信じない。だが、アジアにおける同時多発デモとなれば、それを経済的にサポートしている集団があるかもしれない、とも思える。だから情報戦争中という表現を使う人もいる。これも立派な言葉の暴力による侵略だし、テロ行為だと自分は感じる。

平和が長期に継続されるためには、経済的安定は不可欠だ。経済の長期安定には安全保障状況も不可欠だ。
誰もが暮らしやすい国とは、どこからも侵略されず、経済が安定しているからこそ可能な社会だと認識しているのだろうか。外国人参選権が現時点では危険というのは、すでに内部侵略されている事実から危機感を持ってほしいものだ。移民政策がしっかりしてないから、こういった政治的指向がいつまでもなくならない。民主主義として選挙という定義を考えてみるなら、外国人が選挙に参加するメリットは自国民にはデメリットしかないことがわかる。そもそも選挙とは、特定の定義された人々が責任を持って実施する政治だ。外国人はいったい誰のため、どこのための利益で政治を選択するのか、と考えるととてもじゃないが許容できない。もし、これが実現するのなら、世界から国という存在がなくなってしまうことになる。
だいたい公共言語ですら、多数の外国人が彼らの言語を公用語にしろ、と要求したらどうなるのか考えてほしい。歴史的価値観も同じ。内乱が勃発する可能性が高い。まして、仮想敵国どころが実際の敵対行為をする国出身者が要求するなら、立派な内部侵略だと言えるのだが、これを平等とか、人道的という言葉で説明できるのだおるか。自国民へ平等と人道的な部分を証拠をあげて説明頂きたい。

はっきり言って、過去を知ることは重要だが、必須という訳じゃない。温故知新。つまり、新しいことを知ることの方が優先だし重要、かつ必須だ。歴史なんか知ったところで経済成長ができる訳じゃない。自然災害からいかに身を守るのかという解決策のヒントしかならない。こんなことに学問を費やすより、現実に迫る食料不足、水不足、海の汚染、空気の汚染という生死に関わる問題を討議する方がうんと重要だろう。ある難民が自分に答えた。「寝ていて誰かが銃で襲うこともなく、爆発もなく眠れる国があることに驚いて、感謝した。」
イルカ漁や捕鯨問題も、しっかりとした主張を従来から公的に世界中に発表してなかったのがいけない。文句を言われて発表したところで、信頼性はない。捕鯨問題などは他国との共同調査を模索すればいいだけで、日本国だけで活動しているところに傲慢さがあり、それが不信感をますます高めている。イルカ漁も映画などの撮影を許可し、かつその映画に政府として抗議すらしかなった。今更、正当性を叫んでも誰も耳を貸さない。かつ、いるかを食料として確保という点も受け入れられることではない。もし、日本国が貧しく、食料確保もできないのならここまで世界からたたかれることはなかった。個別な価値観としての文化は、時として標準的な価値観から排除される。こうやって人間社会は進化してきたことを忘れているのではないだろうか。

日本固有の思想や宗教的価値観について、他国から封鎖される言われはない。これは誇りを捨てることであり、日本人としてのアイデンティティーをすべて否定することになりかねない。まさに戦後の自虐歴史観教育がこれだ。イルカや鯨を食わないでもほかの食料でなんとかなるが、アイデンティティーだけはどうにもならない。
日本人が他国文化や価値観に変化するには、長い時間が必要だし、何世代もかかる。これを即刻やれというのが靖国参拝問題。靖国を語るのは日本人のみができることで、他国の人間があれこれ言うことではない。何故なら、日本人だけが日本国の歴史を背負い、責任も背負うからだ。こういった思想の強制を自由を掲げる国がやることに問題と誰も言わないのが不思議だ。宗教上の規制として、指導者を暗殺することすら自分は傲慢だと感じる。そもそも彼らが標的としてには理由がある。その理由すら誰も声をだし、議論をすることなく、暗殺した。
これが正義を重んじ、自由を掲げる国の行動だ。話し合いとは交渉であり、あるところは譲しかないが、譲れない部分は譲れない。ここで衝突が激化しないようにあれこれ策を尽くすのが政治家の責任であり、その政治家を選択するのが日本国民の責任だ。

近隣諸国との摩擦は日本国民だって望んではいない。ただし、現在ような脅し、嫌がらせを国家レベルでやるような国の出身者で、かつ彼らの国が日本国の法律や習慣、価値観より優先するなら、日本国民はこういった国の国民へ好意を持つことはできない。当たり前だろう。謝罪とか賠償とかで済むことではないぐらい、日本国民の嫌悪は増大している。日本国内市場の消費者からはこういった国の製品、人のサービスですら避けられている。観光など、その国に行けば、犯罪の被害者になる確立が交通事故や宝くじにあたる率よりはるかに高いのだから誰もいかない。また、安全性に疑問があるのに、安全と偽る企業も信頼に値しない。民間交流ですら避ける方向にある。ただし、共存共生を意識して努力してきる人たちは、未だに日本国民と摩擦なく生活している点も忘れては行けない。ここに解決する方法があると自分は信じたい。