野党は自分たちが提出した法案でさえ、審議せずに倒閣運動に没頭する。戦略として必要というのなら、それでもいい。ただし、審議せずにサボタージュしている事実をもって、サボタージュしている審議放棄への歳費は変換とするのが好ましい。さっさと議員法を改革して、サボタージュ議員の歳費は変換させよう。次にこういった意味のないサボタージュについては、実行した政党にも責任を担ってもらうため、勢藤助成金の変換も可能にする。どう考えてもサボタージュしているだけなので、こんな行動を日本国民が容認しているのがおかしいのだ。
そもそも予算とは無関係な委員会での質疑についても、何度も同じ内容に答える現政府にも問題はあるし、与党の幹部にも問題はある。拒否しない幹部なんてさっさと鋼鉄しろ。与野党共、国会審議を効率よく進めるために努力しないのだから、これは与野党共に歳費変換という処罰があっても然るべきだ。なにせ、日本国民が投票したのは、国会議員としてしっかり審議して、必要な法律を作ってもらうためなのだから。それができない時点で与野党共に失格だと思うのだが、違うのだろうか。
与党も現政府も、記者会見して、堂々と野党に審議復帰を訴えることすらやらない。なぜ? 与野党共国会以外のメディアであれこれ意見を述べたところで、それは単なるパフォーマンスでしかなく、審議ではないのだ。
朝鮮半島の首脳会談に祭しても、メディアは何がポイントなのかすら、まともに視聴者である日本国民に伝えてない。朝鮮半島が統一しようが、終戦しようが、核ミサイル攻撃へのリスクは一切なくなってないのだ。まして、南北朝鮮国籍保持者については、統一に向けて帰国するための財産への課税などもさっさと法的に処理してもらって、帰国しやすくしてもらいたい。永住許可についても、特別永住許可からの移行だった場合は、速やかに新規更新として申請し直ししてもらう。この場合、年金や健康保険料の支払いがとどこっていた場合、永住許可発行の拒否も可能にする。同時に日本語能力試験も課す。つまり朝鮮半島出身者だけ優遇せいずに、他国からの永住許可と同じように日本語能力レベルの必須を認可要件に加えるだけでいい。
日本国内にあるすべての朝鮮学校については、拉致被害者問題が解決できない限り、存在そのものも認めない。なにせ戦争は終わったのだから、さっさと帰国してもらる訳だ。日本としては日本国民の拉致が解決しない限りは、国交断絶という処遇でよい。当然、核ミサイル攻撃に対してもは、日本政府も日本人も抗議するだけではなく、安全保障上の対抗措置として、防衛も可能にできるように改憲の議論は必須だ。核ミサイルによる被害が生じてからでは遅いのだ。米国頼りもいい加減にやめて、独立国として、自国民ぐらい守れる安全保障を実行できるような憲法こそ、戦争を回避するために必要なのだ。こういった議論ができない政治や世論がおかしいだけ。戦争を回避するためには、今回の北朝鮮への圧力と同じで、相当な武力を持つ必要はあるのだ。
そもそも予算とは無関係な委員会での質疑についても、何度も同じ内容に答える現政府にも問題はあるし、与党の幹部にも問題はある。拒否しない幹部なんてさっさと鋼鉄しろ。与野党共、国会審議を効率よく進めるために努力しないのだから、これは与野党共に歳費変換という処罰があっても然るべきだ。なにせ、日本国民が投票したのは、国会議員としてしっかり審議して、必要な法律を作ってもらうためなのだから。それができない時点で与野党共に失格だと思うのだが、違うのだろうか。
与党も現政府も、記者会見して、堂々と野党に審議復帰を訴えることすらやらない。なぜ? 与野党共国会以外のメディアであれこれ意見を述べたところで、それは単なるパフォーマンスでしかなく、審議ではないのだ。
朝鮮半島の首脳会談に祭しても、メディアは何がポイントなのかすら、まともに視聴者である日本国民に伝えてない。朝鮮半島が統一しようが、終戦しようが、核ミサイル攻撃へのリスクは一切なくなってないのだ。まして、南北朝鮮国籍保持者については、統一に向けて帰国するための財産への課税などもさっさと法的に処理してもらって、帰国しやすくしてもらいたい。永住許可についても、特別永住許可からの移行だった場合は、速やかに新規更新として申請し直ししてもらう。この場合、年金や健康保険料の支払いがとどこっていた場合、永住許可発行の拒否も可能にする。同時に日本語能力試験も課す。つまり朝鮮半島出身者だけ優遇せいずに、他国からの永住許可と同じように日本語能力レベルの必須を認可要件に加えるだけでいい。
日本国内にあるすべての朝鮮学校については、拉致被害者問題が解決できない限り、存在そのものも認めない。なにせ戦争は終わったのだから、さっさと帰国してもらる訳だ。日本としては日本国民の拉致が解決しない限りは、国交断絶という処遇でよい。当然、核ミサイル攻撃に対してもは、日本政府も日本人も抗議するだけではなく、安全保障上の対抗措置として、防衛も可能にできるように改憲の議論は必須だ。核ミサイルによる被害が生じてからでは遅いのだ。米国頼りもいい加減にやめて、独立国として、自国民ぐらい守れる安全保障を実行できるような憲法こそ、戦争を回避するために必要なのだ。こういった議論ができない政治や世論がおかしいだけ。戦争を回避するためには、今回の北朝鮮への圧力と同じで、相当な武力を持つ必要はあるのだ。