戦略的農業のための外国人労働者受けいれと彼らへの教育

日本の農業従事者の労働時間は長い。それを外国人による農業従事者にどう受け止めてもらうのか。
つまり農業における労働内容が明確になってないことと、労働条件が明確になってないことに問題がある。残業や休日や疾病時の賃金保障など、何故、法的整備をしないのか。自営業も同じで、所得税、年金（民間でも可）、失業保険（民間でも可）を義務付ける。労働者の生活が保証されるから、消費行動も安定するが、これを労働者が収めてない社会保障で支援するのはいけない。自らの責任を担うためには、しっかり収めて頂くことこそ、重要だ。こういった労働者への義務が守れない事業なら税率を上げる。
また、外国人労働者を受け入れる場合、年金、健康保険、失業保険は不可欠とし、ビザが切れたら速やかに帰国してもらえるようにする。これを政府が税金で支援するから移民政策あおかしくなる。

外国に来て、精神的なストレスもある。言語も通じない。これこそが移民が持つ最大のストレスであり、プレッシャーだ。政府は移民への教育の現実をもっと真摯に受け止めて改善していかないと、世界で最低な移民受け入れ国になってしまう。日本国民側にも移民を受けれるための法などの教育をする。
違法労働、違法滞在については、しっかり教育して頂きたい。双方の認識が近づくことこそ、移民との共存共栄の成功率が上がる。コミュニティーへの移民受け入れ教育は、人道的ばかりではなく、日本国内の法律という点をもっと広める必要もある。

こういったコミュニティーも含めて、農業従事者の移民を支援することも必要だ。日本国ブランドの高品質と安全を維持するためには、外国人労働者にも日本国ブランドを理解してもらう必要がある。定収入者には税金還付での支援を基本とし、住宅なども公共住宅を優先的に与える。つまり収入が十分にも関わらず、公共住宅に住んでいる人を追い出すための法的整備もしないと、低所得層は住居もままならない。
公共住宅の場合、住民トラブルを防ぐために監視カメラの常設、トラブル対応するための公務員を２４時間体制で用意する。もちろん、外国人との交渉ができるように各国言語の通訳も２４時間体制で用意する。

政治的主張より、共存共栄を成功させるためには、日本国民も外国人も働いただけの利益で生活できることが先だ。社会保障の増大を阻止するべく、経済支援が必要な外国人への制限はどの国でも実施されている。また、HIVや肝炎、治療に膨大なコストがかかる疾病があり、自ら面倒見れない移民も制限される。

先日、米国大統領の演説中に違法滞在者の朝鮮半島出身が抗議した動画が騒がれた。誰一人として、人道的に助けろ、と言う声はない。オーストラリアでの難民船での事件ですら、キュージャンパーと呼ばれて、彼らを一人助ければ、難民申請待ちの人命が危険度を増すと抗議されている。秩序がない抗議は誰からも支持されないどころか、誰かの安全な生活までおびかやす。限度を考えない、まさに非常識な活動をテロ活動と定義しても間違いではない。

近隣諸国との関係は見直して長期的に実行せよ

違法入国者は、同盟国だろうがそうでなかろうが、過去がどうであろうが、平等に扱うべきだろう。
ビザの種類も見直しし、労働ビザについては、企業スポンサー枠を追加する。外国人労働者の日本語教育、疾病による失業時の生活費保証、解雇時の帰国費用を企業がサポートするようなビザであれば経済特区で労働してもらうメリットも大きい。ただし、労働法を経済特区向けにしっかり整備することだ。
賃金、職場の環境については、法的整備しなければ現在の研修制度と同じように問題が出てくる。
国が支援するのはあくまで企業と労働者個人へのビザ発給を審査（過去の犯罪歴など）のみとし、社会福祉は基本的に企業が責任を負う。この条件をのめる労働者にのみビザを発行し、更新時にも審査を必須とする。一般労働ビザへの更新時には、日本語能力と経済自立できるだけの職業上のスキルによって審査する。現在の審査があまりにずさんで、労働ビザを得るためだけに偽装の労働すらやる外国人やその支援団体はしっかり捜査してもらいたい。

近隣諸国のビザなし訪問については、違法滞在者が多い国には認めないようにして頂きたい。つまり観光であれば、本来は相互主義的な犯罪への対応（犯人引き渡し、合同捜査など）がない場合は、廃止する。経済効果というが、マナーも悪く、日本国内の犯罪を増加させる観光客なら断っても当たり前だ。
忘れたくないのは、日本国ブランドは観光にもある。安全、清潔というこの売りが維持できないようなら、ビザなし訪問など認める必要はない。少なくても敵国相当の関係国には、ビザ審査ありでなければ、ビザの意味がない。学生についてもどの国からも受け入れるとしても、日本国が経済支援する学生については、国ごとに割り当て数を決めて支援する。日本国民の税金による支援なのだから、少なくても敵国相当の国から学生を受け入れることすら、日本国民としては受け入れがたい。また、そういった国からの学生ばかりで、米国、東南アジア、欧州、南米やアフリカからの学生が少ないのもどうかと思う。
また、在日と呼ばれる朝鮮半島出身者の学生についても他国の学生と同等としない点もおかしい。
すべての外国人は平等でない贔屓政策をいい加減やめて頂きたい。彼らが母国の教育を受けたいのなら、彼らの経済支援で実施されるべきだし、進学も外国人留学生と同等にするのが筋だろう。
特別だとか特例扱いこそが、おかしいと気づいて頂きたい。

外国人企業による日本国内での労働条件には、外国人雇用枠の規制も必要だろう。経済特区にしても外国人ばかりで企業が運営されるならそこは日本政府が介入できない状況になりうる。あくまで日本国下の法律に従わせるためには、労働状況の管理、監視についても日本国は責任を担わなければならない。まさか、納税も優遇という理由で特区労働者の納税も優遇するわけではあるまい。高度スキル保持者については、日本国による職業能力審査を受けてもらったのち、一般労働ビザの取得というパスを作る。労働ビザで１０年以上労働し、納税もある場合には帰化時のポイントを優遇する。
短期帰化の場合、犯罪歴、経済自立できるだけの資産のほか、老後の経済自立に対しての資産や保険の有無も審査に加える。年金受給の年までに１０年未満の場合と２０年との場合では審査基準を別にする。偽装を防ぐためには、労働による納税状況を審査すればいいだけだ。
家族については、偽装を防ぐためには、数年は待機期間とし、社会保障対象からはずす。
また、すべての移民は日本語教育を受けて、一定の日本語レベルを得られるように政府はしっかり教育する責任もある。こういった支援があってこそ、外国人が日本国民と共存共栄できる環境が整う。
反日などの政治的活動は、禁止する。言論の自由というが、日本国民の生活を危険にするような行為を認めて、日本国民の言論の自由としての抗議は認めないのはおかしい。

国ごとのビザ発給条件が違うのも当たり前だという世界の常識を無視した移民政策は早急に見直して頂きたい。また、日本国民が外国国籍を得る場合、年金受給などの条件をしっかし定めるか、選挙権を一定期間外した日本国籍保持とする二重国籍も認めてもいい。両親が日本国民であれば子供も国籍を選択できるのではなく、制限付きで二重国籍を認めてもいい。もちろん、犯罪歴などで取り消しも可能にする。

近隣諸国との外交政策で最も重要なのは、贔屓ともいえる移民政策だ。これを廃止するところから、近隣諸国とも新たな関係が構築できるし、他国との関係も強化できる。経済、国防という観点から、今後の日本は近隣諸国より他国との関係が重要となる点を政府も経済団体も認識して頂きたい。

日本という国の未来を創るのは日本国民

日本国は日本国民だけの国ではない、という迷言は先の政権だ。確かに世界経済にとってはそうだろうが、その日本経済を支えているのは日本国民だという点を忘れてもらっては困る。税金以外に健康保険料、年金と収めているのは日本国民だ。外国人も収めているというが、収めていない外国人が年金相当の生活保護を受けている点はどう考えるのだろうか。
ならば、生活保護の原資は税金とすればいいだけで、増税はそういった意味でも妥当な判断だろう。しかし、金額としては、生活できるのかどうか、という基準があいまいであり、子育てばかり焦点があたるようだが、労働できる世代の子育てならば、税金の還付という方法で対応もできる。むしろ、年金を収めてなく、かつ資産もない老人への対応こそ、本来は焦点があてられるべできではないのか。

世界の基準、グローバル化は生産効率をなによりも重視する。だから生産効率が悪い老人、フルタイム勤務ができない人、障害者への雇用については、改善されない。あるのは、企業の社会貢献としての雇用のみだ。
同種同作業の同賃金という発想であれば、生産効率の悪い人は永遠に自分が望む、過去のキャリアすら捨てて働かなければいけない。高齢化国民の増大を抱える国は経済成長はなくなる、ということだろうか。
動物であれば、老いて自らの捕食ができない時点で生命の維持が難しくなるのだが、人間は違う。何故だろうか。ひとつには、家族という最小単位の社会がある。その最小単位の社会が老人となった家族の扶養をしなくなったのもある。女性、老人にも自由があり、社会の貢献もできる、というのが名目だ。確かにその通りだろうが、すべての女性や老人が社会での貢献を目指さなければいけないのか、という声は無視される。
誰にも評価されない母親、妻という女性はどうなるんだろうか。家族を支え、家計までも管理するある意味、重要な役目をしているのも関わらず、扶養家族としての税金還付すら認められない。老人となった自らの親を介護しても税金還付すら認められない。つまり、日本の税金制度は、自国民の家族より日本社会全体の社会保障のみ重視するとい姿勢だからだ。これではいくら絆とか、家族を重視といったところで説得力はない。
昨今では婚外子の財産相続でさえ、あれこれ騒ぐ。一夫一婦制なのに婚外子というのは、どういった理由で認める必要があるんだろうか。財産相続というのであれば、むしろ相続の妥当かどうか裁判で争えばいい。一度も親の面倒もみず、死後に相続を目的として現れただけなのか、それとも故人とどういった関係だったのかで判断されるべきではないのか。そもそも実の子であっても同じで、故人となったのちに表れて相続というのにも制限があって然るべきだろう。相続者の条件と相続するための税金率を事情によって変えるという方法もある。まあ、戸籍にしても結婚で氏名を変えるという点も未だに議論が進まない。女性の社会進出というのであれば、婚姻による氏名の変更という問題点ももっと真剣に考えてもいいはずだろう。権利ばかりの主張もいかがなものか、と思うが、こういった個人を重視しない法律もどうかとも思う。いっそ、海外のように苗字を二つ利用する場合もある。やくざの仁義ではないが誰の子で出身がどこという表明が本当に社会でこのグローバル時代に必要なのだろうか？

少子化対策として、一夫多妻制度という方法もある。経済的に扶養が可能なら、複数の妻と子供がいてもいいはずだが、こういった議論がないのはなぜなんだろうか。宗教上の理由というのなら、日本国民の宗教の自由はどうなっているのかと問いたい。

世界的に婚姻制度が崩壊しつつある。宗教上の理由で離婚ができない場合、教育として結婚と愛、家族という流れを教育していく。だから価値観が家族重視となるのだが、その土台には宗教がある。女性の社会進出を阻害する理由がここにある。家族の管理が名目夫、父親だとしても、実際には妻や母親が管理する。男は経済さえ押さえていればいいだけだ。まるでどこかの国の構造とも類似している。
経済さえ押さえていれば、それだけで君主のごとく管理ができる。経済は現代社会では不可欠だとしても、ここまで経済という拝金はいかがなものか。人権だとか権利だとかで、婚外子の財産相続という点も同じで、金を重視し、人間関係はどうでもいいような法的な解釈こそ、家族、社会の人間関係を脅かしると言えないのだろうか。高齢化社会が問題と言いながら、生産効率重視の企業体質ばかりで、子孫からも見捨てられる老人というのは、姥捨て山に捨てられるしかないのだろうか。自己管理ができない日本国民を国は見捨てていくのか、それとも自己管理できるように教育して生活改善や共同生活などでコストがかからない老人介護政策で当面対応していくのだろうか。次世代あたりは公的年金以外の資金運用を減税するなどで促すと同時に日本株式会社として公的年金に外国人も加入ができるような改善をして、原資をより増やしていくのか。年金とは現代のねずみ講みたいな制度であってはならないと自分は考える。

海外からの労働者、カジノは管理重視策がないと成功しない

タイ、インドネシア、インドネシア、インド、ベトナム、トルコ、マレーシア、オーストラリア、 ブラジルこそ、今後の貿易相手国としてのメリットを重視する。労働者についても政府主導で日本語教育、習慣などをビザ取得前に学べるオンライン教育を現地語で提供し、完了したら証明書を発行する。学生も対象路する。来日前にしっかり教育する。費用が外国人雇用が多い企業からの寄付も含める。大学も寄付を含める。高度スキル保持者は現地語による基礎知識、日本語または英語での基礎知識アチーブメントテストを義務付ける。これもオンラインで日本大使館や利用時間で受けさせればいい。
また、製品や食品については共通な安全基準という発想で各国と定め、試験料も双方で負担とする。

難民の定義も国連に準じると明確にし、経済難民などの場合は労働できるだけのスキルによっては労働ビザも発行する。高度スキルではなくても日本で足りないスキルなら受け入れる。ただし、調理師は国家資格試験と同等な現地語の試験を義務付ける。衛生面は国よって違うため、一般労働者であっても食品提供、取扱従事者には試験を受け、認定書を必須とする。すし職人の場合は特に日本国の認定書の有無は重要だ。
既存で経験があっても衛生面が違うことを前提とする。これがない調理師は労働ビザ取得時から何年いないに取得することを義務付ける。更新時に取得してない場合は更新不可にすればいい。

カジノ解禁と風俗は密接な関係がある。風俗に従事するものにも認定試験があってもいい。法律、性病などきちんと理解しているのかを証明する。この照明がなければ風俗業で働けないようにする。勿論、カジノ業従事者も認定試験を必須とする。メリットは認定試験を更新性とし随時労働者がどこでは労働しているのか、身分証明カードを含めて管理する。納税も管理できる。カジノは全ては日本国内会社を前提とし、納税も日本国とする。
カジノでの金は全て電子マネーとすることで、国外持ち出しも管理しやすくする。つまりカジノからの電子マネーにタグをつければいいだけで、ロンダリングを防ぐ。これも特許登録して売れる。
キャッシュフローを明確にすることでテロをある程度防げるように、海外への日本マネーをトラッキングすることは重要だという視点で考えていただきたい。誰もがカジノで遊べるという発想も日本人だからだろうが、持ち金がゼロならば帰国もできなくなる。入場料としての電子マネーカードを購入してもらう。この時に身分照明を必須とし、キャッシュからのみ日本円への変換とする。円から現地貨幣への変換は一定額以上はやらない。
このカードでカジノ周辺の飲食店、宿泊施設の利用もできるようにする。将来は日本国内での利用を可能にする。

相互主義として、こういった金融ビジネス、警察なども強化することで国際犯罪者を取り締まりしやすくする。
税金逃れもしっかり取り締まれるような協定も必要だろう。

身分証明書カード

朝鮮半島との関係で経済、技術支援や共同開発を避けるようにするためには、国策としての海外ビジネスとしなければいい。つまり企業が自らリスクを負うのであって、国として税金などで支援しない。国策として海外でもビジネスを活性化させるためには、進出国の経済、政治を教育するセミナー、投資もリスクまで情報収集する方法などを教育する。税金対策も3年間は本社側の減税などを考慮するなどでコントロールする。危険な国にこぞって進出させないことこと、日本経済のリスクを減らすことになる。労働者については、ビザも含めて宣誓書、犯罪歴、雇用側企業の身元保証などを追加する。思想、信条によって、日本での政治活動を制限させるためだ。
労働者を選べる権利が企業にあるように、国も移民を選べる権利がある。難民受け入れについても、言語、日本で生活するための教育をする。英語能力もそろそろ日本独自をやめて、ケンブリッジなどの世界標準を使用する。経済特区のためにも早急に移民政策を見直しし、海外留学生支援コスト分をこういった日本で労働者し、納税できる人材への投資に移行する。

外国人登録証は色で永住許可、労働、学生、難民一時滞在許可と識別できるようにする。同時に健康保険情報も紐付けする。つまり健康保険、年金支給、納税などの情報と個人識別情報を一枚のカードにすればいいだけだ。これを身分証明とし、日本人も色で識別しデザインは同じにして使う。観光者との区別をするためには、こういった身分証明は必須だし、違法滞在者撲滅、戸籍のなりすましも防げる。利用者のメリットは住民票移動や通名との実名の紐付けなどが簡単になるため、銀行を含めた利用を簡単にできるようになる。

3年ごとの更新を義務付ける。加入しない場合、公共サービス利用時には身元がわかるパスポートか戸籍による確認を必須とする。未成年は自動車や自動二輪、原付免許を取得したら作成を義務付ける。社会保障も税金もカードの情報で管理する。

個人情報云々というデメリットより、外国人でも国内で公共サービスが受けやすくなり、就職時も違法労働者かどうかの判断ができる。平等な公共サービスは納税、健康保険の支払いが支えていることを考えて頂きたい。
社会保障は過去の納税歴、犯罪歴を審査項目にすることで、治安維持を目的とする。公共サービスには各国言語に国が主導で対応できるようにネットや電話での通訳対応を整備する。オリンピックにかけて、こういった識別できる身分証明書は重要だ。死亡時の臓器提供の意思もだ。なお、宗教によっては緊急時の対応が制限されるため、健康保険機能内に宗教情報も必要だろう。女性の場合、同性の看護師や医師しか対応できないなどがあるからだ。識別や区別は差別ではなく、個々が違いからこそ、できるだけ平等な公共サービスを受けることを目的とする。

リーダーシップとは、優先順位を明確にできる人

朝鮮半島との外交は、民間の文化交流、ビジネスについても見直して行く必要がある。中国とのビジネスも同じで、リスクが高いため、政府支援が経済的税金投入なども含めて必須になる。対費用効果からすれば、安全保障も含めるとメリットは大きくない。ただし、大きな違いは国民数の違い。だから消費市場としての利益から中国との関係は安全保障も含めて最優先だろう。しかし、朝鮮半島については、まさにゆすりたかり姿勢なので、 文化、技術、経済と多面的に考えても未来へのメリットはない。むしろ、既存の優遇策として、ビザなし来日、留学生支援、朝鮮半島の学問的教育項目と縮小し、東南アジアの国としてタイ、インドネシア、ベトナムなどを学ばせる方がメリットは大きい。中東だって米国の都合がなければ、日本国との関係は悪くない。ロシアとの関係も勿論、文化交流、経済とより学べるようにしたい。
早い話が朝鮮半島に振り回されないための距離を維持することだ。観光で安心していける国ではないのに、外務省では今だに情報を更新しない。これこそが、朝鮮半島贔屓政策だ。日本に滞在する朝鮮半島出身者のビザについては、特別永住許可を廃止する。移民政策は、国策として見直してをしていかないと、今後も朝鮮半島や中国からの移民しか増えなくなる。これでは日本国内に外国ができて当たり前だ。質の良い公共サービスを提供するためには、納税と年金や健康保険を収める義務を永住許可、労働、学生ビザ発行時に追加する。学生た低所得者は、適用制限となるようにして、収める金額を安くする。オプションによってサービスを選択させる。
年金は国家ビジネスとして、短期滞在外国人でも帰国後、継続して収めるなら支給可能にする。本人死亡の場合は事前に受取人を指定させれば受け取れるようにする。また途中で停止する場合も受け取れるようにする。勿論、税金控除して返金でいい。海外での適用範囲医療での相互主義がある国のみとする。それ以外は民間保険のようにオプションでいくらまで支援とすればいい。基本は国だが、オプション部分を民間でそれぞれでやればいい。国家ビジネスとしての年金と健康保険の組み合わせモデルがあれば、外国人労働者にもメリットはある。
社会福祉は誰にでも平等という発想をやめたい。何せ日本人なら強制的に年金と健康保険料は収めるのだからね。年金は収められない理由によっては生活保護を適用せず、専用施設で暮らしてもらう。これは育児が必要な年齢も親としての資質に問題がある場合は、子供を親から離して育てることも考えたいものだ。

合法な職業を持つ親のためには、子供を預かる施設を24時間制にする。経済特区などは需要があるはず。勿論、有料。もし、企業が支援金を払いのなら、福利厚生目的として減税対象とする。障害者や老人介護についても親族4親等など制限を明確にし、企業に支援のオプションを認める。しかし、外国人への免税は日本国民と同じにする。つまり、扶養者免税はなし。もし、扶養者免税を復活するなら、同居以外は、入院や常時介護が必要など状況によって免税になるかを決める。これは日本人も同じにする。

あと災害が多い日本として、災害発生時の保険加入も義務化する。


貧乏臭い発想ばかりするから社会保障費増大で税率増加という暗い話しか出てこない。年金とか健康保険の適用範囲をもっと厳格にして支出を個人責任へ転換する。資産はあるが、年金を納めてない老人には、未納分を収めて年金支給を可能にできるように、支給学と収めた金額でわかるようにする。未納者は生活保護適用も制限する。国民の幸福云々は、金の支給だけではない。孤独で居るよりは集団生活や社会に参加し続けるなど、もっと全般で幸福の定義を議論すべき。この中には尊厳死も含む。

労働できr若い外国人を世界中から集めて、専門職、高度専門職の教育をして定住してもらう。そのための外国人留学生支援なら歓迎したいが、帰国して自国のために働くという学生の場合、きちんと国別かつ相互主義条件などがある国のみ適用する。専門職や高度専門職の教育機関として大学を残す。自費留学もどんどん迎えるために、全ては英語で授業をするような大学も必要だ。授業料にも消費税がかかるとすれば、学費も相当高くなるだろう。

いい加減、消費税も生活必需品、インフラの基本使用量のみ税をかけないなど低所得層への配慮も考えたい。手間分コストがかかるというのはおかしい。例えば、品目を定義し、税金申告時に還付すればいい。観光者の税金還付もすでにシンガポールなど実施している。税金の管理方式を改善すれば手間もかからず済むはずだが。

日本国は自国の災害復旧を優先するため、朝鮮半島などへの経済支援や技術支援はお断りして頂きたい。
あと、ウルグアイやチベットから難民を受け入れている日本国は中国からの来日者へのビザなしは治安上問題があると認識しているにか。これは逆もある。国同士、民族同士の摩擦がある場合は、日本国内の治安維持として移民管理と警察が協力できることも必須だ。NSCができるまでは公安しかないのだからそういった組織もより動けるように法的な支援、省庁間の支援を改善することだ。

日本国国際化は朝鮮半島出身者排除から始めよう

自国民族主義は、どんな宗教や思想よりも悪質だ。武力テロを起こさないでも不評テロという被害が大きく、社会の不安を煽る最適な手段で日本国および日本国民を戒める。経済効果もあるからこそ、国家予算を使ってまでディスカウントジャパンを世界に広める。国として立派なテロ国家だろう。そういった国からの出身者を嫌悪することが差別という理論は、まさに彼らの思惑通りだからこそ、ヘイトスピーチは続く。もし。法的に処理、政府による武力抑止となれば、日本国民は黙ってはいないだろう。日本国の主権は国民にある。もちろん、国民の中には極左翼もいるが、大半は左右なんてどうでもよく、単に自国に生まれて、生活している国民だということも忘れて欲しくない。イデオロギーなんて飯の種になるのは政治家だけで、一般民は労働して賃金を得るか、宝くにでも当たって一生生活できる資金がある、とかでないかぎり、左右の思想など無関係だ。ただし、自分たちが生活している国が他国によって侵略される、または外国人のために有利な政策となると、黙っている訳にはいかない。自由を守るためには、自由を悪用する人たちを駆逐したいと考えるのは筋だろう。近隣諸国という外ずらばかり重視した戦後のツケはいい加減、政治家は払うべきだろう。言論統制も時には必要になる。
特に外国からの圧力的な報道には制限が必要だ。これ以上、日本国民の不安を煽っては経済成長のための大掛かりな変革は成功しない。難民も含めた移民政策にシフトしていかなければ、アジアにおける日本国の存在は消えていく。いい加減、朝鮮半島贔屓を辞める。特別永住許可を廃止しても一般永住許可に更新性を付加し、経済自立ができない朝鮮半島出身者を帰国させればいい。過去に納税期間が十年あれば3年までは就職支援すればいい。疾病は年金をおさめていれば障害年金が出るし、失業保険もある。これ以上の支援は外国人には適用しない。
また、通名は禁止し、日本国で通用する名前を住民票などに使う場合は変更理由を有料で申請し、出身国名と紐付けして住民票に記載する。これだけで犯罪は減る。また朝鮮半島以外の外国人でも日本語で発音しやすい名前に変更しやすくなる。

特別永住許可廃止が実施できないとなれば、 日本国はいつまでも朝鮮半島国贔屓という姿勢、つまり土下座を続けることになる。今後も朝鮮半島の国々が望むように日本を戒め続けるわけだ。抗議すらできない政府となれば、日本国民からの信頼、およぼ友好国からの信頼もどうなることやら。
あと大使館、領事館以外の外国人による政治関与団体に対しての法的な問題は放置なのか？外国人が政治関与してもいいてみとめてるんだからね。憲法以前に、こういった矛盾をさっさとどうにかしていただきた。先の国会議員という地位を利用した天皇陛下への手紙の手渡しと言い、ざる法なのか、国会議員には甘いのかわからない。既存のルールを破って天皇謁見をさせたのも国会議員だったが、処分なしだった。法をじゅうしといいながら政治家は自らに都合が悪いと甘い。増税には賛成だが、こういった自らに甘い政治家に任せる税金政策はやや不安がある。

災害に耐える都市計画、電気供給は核事故に対応する対策こそ未来の日本国への道

反原発という発想は核事故が発生したら手が出ないという理由だろう。ならば、気候変動や宇宙時代に向けて長期間安定したエネルギー供給ができる資源として核を手放すのが本当にいいのか、という点から考えたい。

現在の原子炉は核エネルギーから電気を供給するのに効率が悪い。どうして次世代型原子力発電という発想がでないんだろうか。自然エネルギー依存は安定した電気を供給できない。せいぜい、代替しかできない。
地震や水の中でも稼動でき、かつ安定した電気を供給できるのは現時点では核エネルギーしかない。宇宙や海中、地中という場所で人類が生きて行けるとしたらやはり核エネルギー開発を辞めるのはどうかと思う。
せめて、核事故に対応できるだけのパワースーツやロボット、シェルター内の水、空気供給など考えて行けばいいだけだ。これは自然災害は愚か、核戦争時にも生きて行ける施設としても有効だろう。

こういった新しい技術開発の人材と組織を維持することこそ、人類だけではなく、日本国民の未来を支える。
すでに地球型惑星の存在が発見された今、地球外への移民も考えて行く意味も大きい。利益は出ないが、自国民の子孫のためには必要な投資だ。できれば同盟国間の関係にもこういった長期間の技術開発には協力をしたいものだ。地球上の人類は平等というが、長期未来を見据えた対応となると自ずと国による選別は必要だ。
思想や宗教という既存の価値観に依存しないと生活できない人間を移民として宇宙に出る仲間として選択はできない。生きるためには高度な協調性が必要だし、自己主張が強ければ自己犠牲という価値観でさえ生じない。

地球は一つの惑星だ。経済利益のために大気や水を汚染し、殺し合いも正当化する。何故か。人種差別など存在しない。あるのは、一定の種による自己主張が嫌悪を生じているだけだ。この中には経済利益優先を求める財界も入る。また自国の改善や改革を放棄して内部侵略による自国民の利益を追求する移民も入る。既存の国民はどこの国でも犠牲になる。だから保護主義的な右側の政治を選択する。ある意味、移民と既存の民の戦争でもある。問題は、移民を人種差別とか人道しゅぎという理由で過保護にする移民政策にある。

地球を一つの国として見るならば、自国民としての責任を放棄して難民になるのは人を本当に人道的に移民として受け入れるのがいいのか、と考え直す時期でもある。既存の文化、習慣を捨てて、移民として既存民と共存できないとなれば、移民を受け入れる国はどこも内乱が勃発する。日本も同じだ。武器はいらない。従来からの村八分を実行すればいい。同時に移民が持ち込む異文化や習慣は移民のみでけいぞくさせ、既存民は関わらない。
これが大陸の異文化間で実施された実績だ。島国として移民からの異文化や習慣は適度な刺激になった。しかし、大量の移民が既存の文化や習慣と違うとなると、既存文化や習慣は崩壊し、既存民の意識は不安定になる。
これが現代の日本だ。この不満は移民と移民政策を強行する政府に向けられる。

自由を維持するためには、義務を果たさない民への自由を保障しない。税金を年金を収めない自国民と外国人に対して筋が通った対応をしてもらいたい。反日教育を受けた外国人、左右の思想を強く支持する教師も排除したい。教育を受ける側としては、選択するとう権利がないのがおかしい。歴史も生活に必要なら義務教育で教えればいいが、ほとんどが不要だ。専門性の方向が定まってから学べばいい。自国のために何をするのか、いう根本が決まらない子供や大人に教えても時間の無駄でしかない。集団の中で生きるために必要なマナーと何故公共マナーが必要かというレベルでの教育の方が義務教育では重要だ。他国の歴史や関係なんて義務教育では不要だ。
己を知らないで他を理解できることはない。

日本人が決断せざる得ないのは、本当に個々がどんな未来を望むのか、そのためには何を優先するのか、現実的に考えられるように事実を見て、聞こくことだ。自己犠牲による人道なんて、現実世界が存在しない。お互いに支え合うことこそ、災害を乗り越える力になるが、自己犠牲という一方的な犠牲ではwin winにならない。

特別永住許可を廃止できないとしても増える移民に平等に対応するために永住許可の種類を増やすことも考えてほしい。つまり将来、自国に帰る外国人と日本国への帰化を希望する外国人との永住許可を別にする。同時に年金、社会保障も別にする。出身国が年金、社会保障で日本国民にも相互主義で対応する国以外は適用しない。その分、民間の年金積立、失業保証保険に加入してもらい、証明によって税金還付すればいい。難民は3年などの期限内は、未成年者の日本語教育、公立学校への就学は支援する。親も日本語、就労するための技能教育期間は支援するとしても、技能実習を義務付ける。日本国民も技能教育と実習を義務付ける間は生活支援する。身体的理由で終了不可能な場合は政府がしてした機関で審査を受けてもらい、生活支援をする。状況によっては介護やヘルパーが常駐する公共住宅で生活してもらう。農業従事者としての難民は大切にしたい。

既存原発については、民間企業任せをやめて政府管理下に移行する。保守などは技能が必要なのだから正社員以外は認めないなど、企業側の責任も明確にすることだ。