日本国民がまずやれること

米国の異常さとは、ある候補が嫌だから国を出るとか、殺すとか、子供よりも短絡的な思想しかできない状態だ。これも不法移民の増加による影響なのかもしれない。何故なら、暴動を起こし、集団で店を襲い、品物を盗むという行為が正当化されつつある社会。ここに法による秩序はない。それでなくても教育レベルは低下と言われているのにだ。この現象は日本も小さい事件で発生している。不法入国した外国人を強制退去させずに、子供が日本で生まれ育っているからという理由で滞在許可を認めている。ところがこの不法入国者たちはやりたい放題で贅沢が生活を送っている。だから、袖の下ぐらい簡単に地方行政に回せるのだろう。さて、日本にはこういった地方政治家たちの汚職については、ほとんど捜査されないのか、事件としての報道がないのだ。どう考えても、地方行政の政治家たちはみずからの利益にならない限り、選挙がない怪しい外国人たちのためになるような政策なんてやるはずがないのだ。よく隣国をルーツをしている政治家が隣国が有利になるような政策ばかりやると言われている。実際に人種差別は過去にあった。何故なら彼らは彼らが思う通りにならないと集団で暴動を起こしたりするからだ。だから日本人の子供らはこういった隣国をルーツに持つ子供と遊んではいけないとまで言われた。とくに自宅に招けば、その後に空き巣に会うとか、多発したからだ。うちもその被害にあった。それでも教育者だった祖父母は、彼らの更生のためといって出所してからも支援をしてたにも関わらず、数回の空き巣にあってるのだ。その子供たちは「貴重品や印鑑、契約書などはすべて金庫」というおかげで空き巣の被害は最小で済んでいた。面白いことに常習犯になると警察もなれたもので、電話ひとつで即きて連れて行ってくれるのだが、盗んだ物を返して反省すれば、釈放されてた。で、ちゃんとお詫びにくる不思議さ。ゆえに家訓として貴重品となるブランドものは買わない、現金は最小限しか家におかない、となった。実はこれは日本だけではなく、米国も同じように盗んだ物を返して、詫びればそれで終わるとかあった時代だ。ひもじくて食べ物を盗むのだが、さすがに当時は日本食は犬の餌呼ばわりされているので、これについて文句を言ってたと聞いたこともある。そりゃ味噌をピーナツバターと勘違いしてパンに塗るぐらいだから。

文化の違いとは、お互いの理解がなければ確実に共存共生なんてできないという経験だ。まず、日本国内に在留している不法滞在者および不法入国者の一掃するべきだ。その上で、スキルがあり、教育を受けている外国人労働者を迎えればいい。まず、難民だからみなスキルもないし、教育レベルが低いというのも誤解だ。教師や医師、看護士をはじめ、ペンキ屋、農業従事者、仕立て屋、大工などいるのだ。どうしてそういったスキル保持者を積極的に他国と同じに迎えないのか。ただし、宗教や思想の原理主義者やそういった集団に関与した難民は民主主義国では入国許可を出さない。そりゃどこの国でも内部で武力紛争なんておこって欲しくないからだ。信教の自由と既存宗教への破壊行為は別な話だと認識してもらいたい。日本には憲法を土台とした法律があり、それに基づいて教育や生活上のリールが決められているのだ。これを理解できないレベルの外国人を迎えたところで、話し合いしても話は噛み合わないで、あちら側から暴力を振るってくるのが今までの状況だと認識して頂きたいこれは不法滞在者だった隣国からの外国人による暴動、彼らの国による漁民の拉致によって彼らは特別永住許可なる権利と小さな島を実行支配したのだ。これは世界的な出来事として、略奪の成功例として有名な話だ。それを現代の不法入国してくる大量の外国人は真似ているとも言えるのだ。

そういえば、オリンピック代表選手が19歳で喫煙したから出場を辞退で騒いでいるのだが、そもそも法律上では違法行為なのだから、当然だろう。処罰についても、本人が「反省して公共場所の掃除200時間する」とかいうならまだしも、本人は反省すらしてないのだ。日本国民がしっかりと法治国家日本を認識し、法律違反には処罰が必要であり、本人も反省という意思表示は必要だと実行して欲しい。その上で喫煙や飲酒が18歳で選挙権があるのだから、18歳以上と引き下げるのか検討するべきだろう。何もしないままで違法行為を無視してあれこれ議論するのがおかしいのだ。だから不法入国や不法滞在者が喜んで来日し、法律違反しても処罰もされないから、やりたい放題になる。これは人種差別の問題ではなく、法律を順守するかしないかの話だ。

日本国民みんなが法律を順守するという認識を持たないから、政治家もやりたい放題に裏金云々をやっていても、全員で謝罪して議員辞職すらしない。本来なら議員辞職させるために、国会を解散し、総選挙だろう。もし、何らかの事情で総選挙ができないのなら、国民に説明し、裏金議員は詫びて、裏金すべてを国庫に寄付し、その寄付した金で能登半島での学校、病院など公共施設の回復を急がせろ。住宅についても、国そのものがクラファンでもして資金をあつめ、共同住宅なりをさっさとつくり、資金などがない地元の日本国民に住んでもらう。外国人については、資金が足りないのなら帰国してもらえばいい。こういった大災害時に外国人は原則、帰国してもらう。これをやらないとそのうち、大量に日本に居住している犯罪数も多い国からの外国人が集団で犯罪行為を堂々と行うようになる。災害場所では十分が安全が確保できないのだから、崩れた住宅から金目のものを宝として盗むのだ。これを否定する人に言いたいのは、貧困層がほとんどの国からの移民や難民が嫌われているのは、集団で暴力を使って盗みをするからだ。こうならないために、国内の安全を確保するために外国人を管理してきたはずだし、日本人の犯罪者についても管理してきたはずなのだ。

 

まず、論理的でない言い訳をする外国人に言いたいのは、不法行為をしておいて、助けてというのは矛盾している。難民は本当に命の危険に瀕して他国に逃げてくる。すでに入国前に難民申請してまでも、逃げたいのだ。つまり資産も手持ちのものしかないし、パスポートすら持たない人がほとんどなのだ。だから難民認定に時間がかかるとも言われている。それがパスポートで観光目的で入国したのち、難民申請なんて「嘘」だし「詐欺」として日本政府は処罰の対象とし、難民申請は認めない、と明確にするべきなのだ。これをやらないから難民キャンプから認定されてくる難民が少ないのだ。あと難民申請中の保護費用は生活保護未満に設定し、住居も過疎地の住宅や農地を利用し、周辺には柵をして隔離する。子供の教育についても、疾病についても本来は対応できないのが申請中のはずなのだ。ボランティアで収納先の国で医療行為をする場合もあるが、ほとんどはやらない。この事実を無視してあれこれメディアが記事にするから、膨大が医療費を不法入国者にするはめになるのだ。

 

まずは不法滞在者の一掃。不法入国者の滞在許可の取り消しで、資産凍結し、強制退去。こがもっとも平等な処置だと自分は考える。ずるして、得するなんて、絶対に許さないという強い意思を日本国民は日本政府と世界に示したい。

 

反面、本当に命からがら逃げてきた一時避難の難民には、きちんと日本語教育と働けるためのスキル移行を含めた対応はしてあげたい。ウクライナからの避難してきた人たちは、言葉が通じない上、習慣も違って、戦争とは別なストレスで死んでもいいので、紛争中のまっただなかにウクライナに帰った人も少なくはないのだ。あまりに文化や習慣が違う異国での生活は、厳しいと言ってた。だからやりたい放題している外国人、それも不法入国や不法滞在者にはきちんと法的処置を下したい。特に文化面での侵略については、もっと日本国民は怒らないと、日本文化としての安全や優しい地域社会はなくなっていく。これでいいのか？

 

 

 

 

 

 

 

国民が貧困で餓死する老人を含む国民がいるのに違法滞在している外国人は大事にする日本政府

不法滞在者の子供などの教育をどうするかなどは、貧困で義務教育の給食費すら払えない日本国籍の子供たちをどうするのかさっさとなんとかしろ、と言いたい。おまけに国を守る自衛隊員がたかが大食いをしただけで処分とか、どれだけケチった予算なのか。外国人への社会福祉を廃止するだけでどれだけの予算が自衛隊の給食費に回せるのか、まともな国政政治家はしっかり計算して、国会で追及しろ。過去の戦争で日本が負けたのは、一つには餓死状態と言われるほど、食べ物がない状態だったのだ。今度は日本国内で国を他国や内部からの武力攻撃から守る自衛隊員が満足な食事が取れないとなると、誰も自衛隊なんてなりたいとは思わないだろう。食事は生活の土台であり、これが制限されると大きなストレスになる。このストレスが重なれば、本来のなすべきことすらできなくなるのだ。それでなくても、日本の自衛隊は他国の軍より日常生活が厳しいと言われているのにだ。

大きな疑問があるのは、他国では難民申請している難民たちの生活は決して贅沢だとは言えないのに、どうして日本は違法入国者や違法滞在者が難民申請して、難民申請者向けの生活支援金を受け取れるのか、理解ができないのだ。いっそ、入国時に難民申請の意思を確認し、一度は難民申請者専門の施設に収容するべきではないのか。施設の掃除、食事を作って提供するなどは、日本の最低賃金レベルの時給で支払えばいい。ただし、施設からの外出はやむえない事情、例えば、出身国の大使館などへ出頭以外は認めない。医療はリモートで行い、治療については出身国の大使などとコンタクトして、どうするのか決めればいい。入国時に難病や既存の疾病の申請がない場合は、治療せずに即刻、強制送還で良い。平等と考えるのなら、難民申請しない難病者は出身国でまじめに生活しているのに治療を受けられないが、飛行機で日本国までやってきて、難民申請すれば治療してもらえるって、すごく不公平だ。こういったことに手を貸す日本政府はある意味、とても残酷、かつ差別主義者だと感じる。不法滞在者の数が増えているので、一時的な期間、ビザを復活させ、難民申請も入国時の申告がない限りはほぼ認めないとすればいい。そもそも難民申請しようとするから、自国を脱出してくる訳で、入国時に「難民申請しない」と回答し、入国後に申請するのは、詐欺行為と同じ。

まず、不法入国者への滞在許可はいっさい認めないとして、過去の許可も含めてすべて見直しし、不法入国者はすべて強制退去の対象とする。この場合、資産は一時差し押さえし、退去させるために必要な経費と滞納している税金や支払うべき費用を差し引いてから引き出し可能とする。こういった法律をさっさと成立させ、世界に向けて発表する。滞在許可とは、許可であり、いつでも廃止できる。つまり永住権などの権利とは違う点をもっと法務省は説明するべきだし、不法入国や不法滞在者への処罰は厳しくする点ももっと世界に公表するべきだ。収容施設は離島に設置し、自給自足の農業や自然エネルギーによる発電を中心として運営する。脱走させないための塀や柵は必須とし、法律を犯した犯罪者という認識をしっかりさせる。帰国を希望する人には出身国の大使館にコンタクトしてもらう。ここには日本国内で犯罪を犯した外国人も収容すればいい。不起訴なんて処分ではなく、強制退去とし、入国禁止とすればいい。資産などは凍結し、納税や公的費用を差し引いて、日本国外に出たら引き出せるようにする。

日本国が甘いのは、しっかりとした処罰をしないから、繰り返し不法入国して、社会福祉費用や難民支援金で生活するのだ。これでは、本当の難民を受け入れることなどできる訳がないのだ。あと、日本国内においての外国人による外国の政治に関与する運動はすべて禁止とする。日本国が他国の政治に関与しないのだから、当然の法律だ。多文化共生の絶対条件がこれだ。文化としての宗教や思想でさえ、紛争の種になるのだ。

 

日本国政府は、日本という国を平和で安全な国として運営するつもりはあるのだろうか。多くの国では、滞在国が関与しない他国の政治や思想運動で紛争につながるような運動は制限している。宗教の違いによる銃撃戦でどれだけ多くの人が亡くなっているのか。日本政府はそういった問題を認識してないから、一神教で他宗教を認めないために、他宗教への制圧をやっている状態を知らないふりして、観光として歓迎とかしている状態なら、世界からバカと言われても仕方がないのだ。だからただのATMと言われるのだ。この地球上で人道的支援という行為を利益がまったくない状態でも支援している訳があるはずだがない。こういったファンタジーは漫画や映画、アニメですらありえない社会なのだ。貧困層が多い国はどうして紛争ばかりなのか、考えて欲しいのだ。まずは食べ物が足りないから、ガザのように奪い合いとなる。これが紛争の原因になる。日本といえば、外国人が餓死という事件はほとんどない。入国管理における餓死は、本人の意思であり、貧困のためではない。餓死するぐらいなら素直に帰国すればいいだけなのだ。これを冷たいとかいう人は、何様のつもりなのかと尋ねたい。すでに食料や水不足は世界にも広がっている。日本も食料不足になる可能性は高いのだ。つまり食料自給率が低いからだ。そのためにもさっさと外国人を追い出さないと、おとなしい日本人は食料すら手に入れられない状態になり、絶滅する可能性も否定はできない。だって、高齢化社会とは、国内で暴動が起きても、戦力になる人材がいないという意味だからだ。すでにまじめに何十年にわたって年金を納めたにもかかわらず、生活できないで餓死寸前に状態なお年寄りの数は少なくはないのだ。悲しい国だし、これを見て見ぬふりする日本国民もどうかと感じる。その上、命をかけて国を守る自衛隊員は満足に食事も取れないで処分とか、内部の安全保障関連の情報を的国相当に流す自衛隊員とか。スパイ行為となれば、他国では極刑もありえる。こういった甘さがあちこちにある。ミサイルだけで攻撃して来る訳ではなく、こういった内部から崩壊していくのだ。

若者が外国に働きに行くのは、賃金だけではないと思う。つまり日本国には未来がないのだ。そりゃ日本の象徴と言われる人たちは他国のように自国を守るために軍で経験を踏むこともない。役に立たない学者になるとかで、税金を使い放題だ。だから皇室なんて廃止し、共和政の国にするべきだ。なにせ日本文化の神道を維持するためも役に立たない皇室なんていらない。政治に関与しないからといえども、日本国を守るために役立てることはたくさんあるのにだ。また、日本国民も象徴だとしても、芸能のアイドルのように騒ぐのもいかがなものか。一人の人間として、日本国民として認めないから、あれこれ問題を起こすのだ。皇室のおかげで食料や油が有利に輸入できるかといえば、否だ。こんな人たちに税金を使うのなら、攻撃されないための軍備に使うべきだ。

 

ミサイルだとか爆弾だとか、戦争にならなければ、無駄なまま粗大ゴミになる。そういった意味では無駄とも言える。しかし、すでに核ミサイルで日本国を攻撃目標にしているのだから、やはり簡単にミサイル打たれて、戦争になれば、そちらも被害を被るというアピールをしないといけないのだ。すでに内部工作員が大量に日本国内にいると他国や同盟国から言われても、的国相当の国からの外国人を入国させている日本政府。既存政権も過去の政権も、今まだ何事もなかったから大丈夫とたかを括っているのだろう。まあ、我先に逃げていくだろうから、皇室だとか政治家なんて、日本国のために働いているなんて信じられる訳がないのだ。皇室が大好きな英国の王子たちは、ホームレスへの支援をするためにホームレスと同じように路上で寝るなどの経験もしている。もちろん、軍での経験もある。だからこそ、自分たちの国をどう守るのか、政治的権限がないとしても、しっかり考えてはいるのだ。反面、日本の皇室は、まさに戦後の日本そのもの。誰かに安全保障は依存し、その平和の上でファンタジーを実演してきている。足もとでは大災害やら事件やらでたくさん国民が死んでいるのに、役立たない学問を税金で学び、偉そうに語るのだ。まさに現代日本の象徴そのものだ。

年金も保険料も国民全員で拒否すればいい。なにせ健康保険など、外国人は収めてないのに、高額医療を堂々を受けているのだ。収める側は賃金が上がらないのに、年金や保険料の上昇で生活が楽になるどころか、奴隷のように働いているだけだ。軍事費用云々と否定する団体や政治家は、隣国が武力攻撃しそうになったら、まっさきに交渉に行ってくれるのだろうと期待している。なぜなら、話し合いで解決できるから軍議はいらないとの主張なのだから。さっさと実績だしてくれれば、選挙では方向性が変わるのかもしれなだろう。成果がなにもないのなら、単なるフィクション語りでしかないので、立候補もやめてもらいたい。そうすれば選挙費用の予算も減るだろうから。

 

あれだけ国政の政党や政治家がいて、全員が任期中に一度は政策提案をしているかといえば、否だ。ただ座っているだけで高額な賃金が入るのだ。議員費用を半分とし、選挙費用を三分の一予算とするべきだ。

 

 

日本人の多くが未来は地獄になると恐れているのは政治が国民のためじゃないからだ

隣国から武力攻撃される可能性は高いと米国や英国系国で言われているのに、日本政府は何もしてこなかった。つまり憲法改正がほぼできないと認識しているからだ。ところが、憲法で制限されていないにも関わらず、敵国相当の国からの留学生を大量に迎え、日本国民や許可された在日からの税金で学費どころか、生活費まで面倒みているのだ。何故なのか。いくら学生を迎えたところで彼らは共産党傘下なのは変わらない。同じく他国から不法入国や不法滞在している外国人が犯罪を犯しても不起訴となり、かつ強制送還すらされない。強制送還されたとしても、簡単に日本に不法入国できる。この仕組みは誰が責任を担うのかとなれば、日本政府そのものだ。不法滞在中の外国人犯罪は、脱税、刑法を含む違法行為と多岐に渡り、被害に遭うのは日本国民なのだ。その賠償金は日本政府が払うのだろうが、これも日本国民や合法的な滞在許可がある外国人から集めた税金なのだ。何を言いたいのかと言えば、今こそ、社会保障を含めた財政を見直ししない限り、日本国民にとっては地獄の未来になるからだ。日本国を運営する日本政府が決めたルールに従って年金を納めたにも関わらず、老後の生活ができないのはどう考えても政府のミス。生活保護も同じで外国人への生活保護は法律上、定めてはいない。ところが難民申請するだけで生活保護以上の税金が不法入国や不法滞在中の外国人に適用されるのだ。これに疑問を持たない日本人はおかしいだろう。

次に紛争中の国への資金援助やらもおかしな話だ。これが日本の安全保障上、必要というのなら、それはしっかり国民に説明するべきなのだが、それもない。なにせテロリストへ人道支援といって堂々と金を出し続けるのは日本国ぐらいなものだ。その国の国民は、テロリストに洗脳され、自国の防衛のためにテロリスト殲滅している国がどれだけ日本国に重要なのかも説明してない。まあ、国民に秘密にして、裏金作って潤っても、その金を没収して国庫に入れるとか、それこそ能登半島地震の復興に使うとかもしないで、お茶を濁して終えた。野党にしても裏金と追求するのであれば、どうして金がかからない選挙を訴えないのか。紙や木の無駄になるポスターとか、選挙だけのために存在する事務所や経費なんて、なくても選挙はできる、と何故言えないのか。確か立候補するだけで国政だけではなく知事や市町村の議員選挙ですら供託金が国から支払われるのだ。考えて頂きたい。一体どれだけの税金が支払われているのかだ。すべてオンラインやテレビやラジオで演説すればいいだけだし、名前を覚えてもらいたいなら演説やめてずっと名前を連呼すればいい。何を言いたいのかと言えば、立候補する人たちにはそれなりの志があってのことで、それを投票してくれる人に訴えたいはずなのだ。ゆえに政党に所属しようが、支援されようが、応援演説などもいらないのだ。現在は小選挙区制になっているのだから、チラシやポスターなどいらない。それこそ上りぐらいは自前の金で作ればいい。野党でこういった選挙にまつわる金をどれだけ削減できるのか、政策を訴えれば、当選できると思うのだが。すべては我々が払っている税金なのだ。

先の都知事選にしても、都民の生活云々とか言っているのだが、そもそも税金を納めてない人たちをどうするべきか考えてないのだ。公立の学校に通うのに学区がある。つまり通う地域以外からの入学はできないので、進学校などに通うためにわざわざ引っ越す。なんて馬鹿らしいのかだ。小学校も外国人生徒が増えて困ると言っているのだが、日本語ができない生徒はたとえ義務教育の範囲であろうが、入学させる方がおかしいのだ。日本語ができない生徒を集めて、義務教育レベルの学校に通えるだけの日本語を学ばせないといけないのだ。この費用は税金ではなく、外国人が取得するビザ費用に日本語教育費用を加える。もし、日本語はまったく使わないで生活するからこの費用分を減額しろと言われたら、日本国内で受ける医療や緊急対応のサービス費用はすべて日本語が基準なのでそれはできないときっぱり言い切れる日本政府であってほしい。これすらやらないで、野良でスキルもない外国人労働者をどんどん増やして、犯罪も増えていく地獄を作っているのは間違いなく日本政府だ。労働する人材が足りないと経済団体などから言われているのだろうが、それならまずは日本に住んでいる年金を支払ってない老人や労働経験がない世代を雇用させることを義務付けろ。強制労働というが、経済自立するのが前提であって、それができないから社会保障で面倒みるというのがおかしいのだ。確かに障害があったり、疾病で労働できない人への社会保障は必要だ。ところがシングル親で子供も未成年だからとかは支援しないで良い。むしろ、そういった子供を専門に預かり面倒みる仕組みを作ればいいのだ。親は働いて一定額の生活費をそういった団体や施設に支払うことで減税の対象にすればいい。これを残酷というのなら、親が誰がわかっている子供たちは社会保障による支援が受けられない法律を改善しろ、と言いたい。すべての日本国籍保持している子供は、誰もが生活でき、教育も受けられるようにするべきだ。親にその能力がないのなら、親から離れて生活してもらう点も検討せざる得ないのだ。面会や連絡まで制限するわけではないので、これぐらの覚悟を持って子供を育てるべきなのだ。今でも日本人の親から生まれて届出されてないため、無国籍な子供がいるのだ。親が誰がわからないなら、こういった子供は自動的に国籍を作られるのだが。

 

ある職業の場合、血統主義で継承していく場合もある。しかし、親の職業を継承する子供は多くはない。また、親や親戚がある学校の卒業生だからと優先入学ができるような制度も廃止するべきだ。すべての教育機会は平等に与えられるべきで、入学金や授業料が家庭の経済状態で払えない子供のためには、公的機関が制限つきの返済として貸与すべきだ。現在の奨学金は借入の利子がついていて、返済可能なだけの給料がもらないのに返済減額がされないのだ。おかしな話だ。例えば、制限とは、公的な機関で一定期間労働すれば、返済不要などの条件を増やす。また、経済自立できるだけの賃金が得られないような職業の場合、貸す前に審査してから貸与する。そうじゃないと芸術系の専門学校や大学だと返済できないからだ。また、警察や自衛隊にしても、中学卒業後に通える教育機関への入学は日本国籍保持者のみとする。もし、可能なら同盟国の出身者などと限定しても良いが、敵国相当となり得る国からの出身者は入学を認めない。

これは民主主義の国々でも行われているので、差別とかにならない。どの国も自国を守るために必要な人材育成はやっているし、国籍条項は教育以外でも仕事においても厳しくなりつつある。豪州では市民権を取って自衛軍に所属しているカップルが自衛軍の安全保障情報にアクセスして他国に渡したと大騒ぎになってる。市民権取得も厳しくなっていくのかもしれない。豪州の永住権は期限があって、それを超えると豪州を出入国するためにはビザが必要になる。場合によっては再入国できない場合もある。だから市民権を取らない限り、出入国が多いような人は高額なビザ費用を払い続けるのだ。永住権を含むすべてのビザもテロ関与が疑われる場合、犯罪行為によって警察などに追跡されているような場合は、入国できない場合もある。これが日本とちがって即刻適用されるのだ。それでも過去に銃撃によるテロで多くの人が死んでいる。また、人権重視のため、誰かから差別発言や行為を受けたら、即、警察に連絡して対応してもらう。公共交通のほとんどが運転手や乗客の安全のためにカメラを設置している。これを監視社会だからやめろと訴えるデモはない。何故ならすべては住民の安全のためだからだ。この監視カメラは訪問介護でも増えている。また、事件の目撃者はスマホなどで動画を撮ったら、即、遅れる窓口もあるのだ。共存共生のモデルにもなりえる社会かもしれない。https://www.multiculturalaustralia.org.au/　という公的なサイトがあるのだが、ここに日本語はない。つまり、日本文化は多文化共生に含まれてないのだ。反面、日本語修学率は高く、高校だけであいさつぐらいはできるようになる。読み書きは難しいが、話すのはほぼできるが、他国言語だと発音などが難しくて話せないけど、読めるという人は多い。それでも出身国同士での衝突もある。これが拡大したのが先の銃撃テロがまさにそれだ。これはどこの国でも同じ。日本はたまたま紛争地帯出身者が少ないから、こういった衝突が起こってない。それでも洗脳されて、無関係な国の紛争についてデモしているリスクはある。外国の政治や文化に関与する抗議デモは許可してはないないのだ。

日本国政府がきちんとした法整備をして、それを実施しない限りは、教育も受けてない、スキルもない、外国人たちがどんどん入国してくる。これが合法ならまだしも、不法な状況であって、警察は取り締まらないのだ。その影響は脱税だけではなく、住民への恐怖や不安で引っ越していく人も多く、住宅などの価値はどんどん下がる。そこに不法滞在や不法入国の外国人たちが住むのだ。無法地帯がどんどん広がっていく恐怖は体験しないと理解できないから、政治家なんて袖の下さえ貰えば放置し放題。東京都も同じなので、ぜひ、新しい都知事には不法滞在や不法入国者の一掃をお願いしたい。

それにしても日本のメディアはこういった将来の予備テロリストたちを差別するなとか、持ち上げてるのだが、過去にも日本最大のテロ事件になった団体への対応も同じだった。ところが被害にあった日本人や外国人には何も感じないらしく、ひたすら遺族の報道でお涙頂戴を繰り返してた。社会正義にお涙は不要。テロへの非難もしないメディアの立場はやはりテロリスト側なのだろう。同じく国政政治家たちも同じだ。

 

日本国民はすべての外国人を拒否しているのではなく、日本人や日本文化破壊などへの恐怖から、問題になっている外国人を拒否しているだけだ。犯罪を犯した日本人へも拒否している。問題は犯罪のためきちんと刑を受けてきた人にまでこの拒否が継続されている点。特に殺人犯となると親族の就職や婚姻にまで影響するぐらいに拒否されるのだ。なにせ未だに職業差別して婚姻や就職で問題にする国、日本なのだから。

 

 

 

 

日本の行方を絵に書けない政治家を選んではいけない

英国の首相が変わった。多くの問題がある英国国民が求めたのは、問題の改革という期待を実現するために政党も変えた。これが今後、どうなるのか。つまり、政治で王政を廃止するのかどうか。フランスは市民革命から社会的民主主義国で、極右政党に反発してちゃんと左翼を生かすために与党と連合した。つまり、国民連合に期待して不法入国者たちの問題をどうにかしたい、と意思表示はしたが、それ以外ではNOと言っているようなもんだ。日本は衆参議会で、ここまで政策を掲げて政党が戦うかと言えば、できないのだ。何故なら自民党と公明党連合以外が、あまりにダメだからだ。他国は左翼だろうが、野党だろうが、国政であればきちんと自国民のための政策を掲げている。ところが日本はどうかと言えば、与党の自民党や公明党までが自国民への政策ではなく、ひたすら外国優先政策ばかり。野党は選挙権がない外国人に媚びして、外国人参選権とか掲げている。こんな国政をずっと続けられる国は日本ぐらいなものだ。なにせ東北大震災であって、野党は与党に協力もしない。こうなると日本人としては、何があっても絶対に野党の政党などには国の舵取りを任せたくないと感が手も当然だろう。日本の政治はどうしてこうなったのだろうか。おそらく、戦後、ずっと自民党が舵取りをしてきて、一時的に民主党政権が与党になった時期にあの大震災が起こった。戦後、日本国が危機に瀕した時期でもある。で、日本の象徴はどうかと言えば、これまたどうして存在しているのか疑問があるぐらいに役に立たないのだ。そりゃ皇族はまったく日本のために軍備とは言えないまでにも、自衛隊や警察で経験すらしないし、神道のトップとしてもまったく何もしないのだから。それでいて、日本国国民の平和だとか、笑わせてくれる。多くの神道や仏教で、災害に対しての宗教的儀式が各地域で一斉に起こったのに、天皇も皇族も何もしてないのだ。これを理由に自分は皇族の存在は不要であり、できるなら日本も共和性が好ましいと考えるようになった。他国では王族たちは、自らの命を守るためにも、国民の命を守らなければならないので、多くは軍経験を積む。これは戦争が好きだとか嫌いだとかではなく、本来の使命を全うするために必要なスキルや知識としての経験を積むのだ。ところが日本は戦後、戦争は悪とし、自国を守る警察や自衛隊へ教育者をはじめ、多くの有識者が非難をしているのだ。国政の政党でも同じで、自衛隊は不要と言いながら、災害発生時には助けを求めるという、ご都合主義。それを見ている国民としては、そんな政党が存在できる日本という国はおかしいとしか感じない。

 

日本国憲法では、主権は日本国民。その国民と国土の安全すら守ろうとしない国政政治家など、自分の国であれば選択などできないのだ。他国で自国の国民より外国人を優先などすれば、どうなるのか考えて頂きたい。長い歴史を持つ国であれば、戦争や内乱はあって当然なのだ。こういった戦争や内乱のような武力による衝突で残虐な殺人や強姦、盗みなど当たり前だ。そこの世界に丁重な殺人、強姦もせず、盗みもしない状況なんてあるのだろうか、と尋ねたい。ガザとイスラエルの紛争とロシアやウクライナの紛争を見てみてもわかるように、武力の衝突は大量の殺人を行なってるには変わりないのだ。ただ、一つ違いのは、イスラエルから２百人を超える一般人を人質に拉致したガザ側ハマス。ロシアも確かに子供やらを拉致しているが、その数は膨大だ。イスラエルは拉致された側で人質を返せと反撃しているのだが、これを残虐という。ところが誰もロシアを残虐だとか非難しない。不思議なのだ。どちらも一般民は被害にあっている。さて、何が違うかと言えば、ガザはイスラエルに攻撃されても誰もガザから逃げていかないのだ。おまけに一般民は武器を持たないと言いながら白旗さえあげて降伏もしない。おかしいだろう？　イスラエルの目的は人質の変換。これに対してもガザ側住民は人質についてはまったく言及してないのだ。つまり彼らは自分たちだけ命が助かればいいのであって、人質がどうなろうが関係ないという姿勢。これをどうして人道的支援までして助けようと思えるのか不思議でならない。命を何よりも優先するから他国に逃げる難民が生まれるのであって、兵士でもないのに戦火に止まる理由は何なんだろうか？　体をはって居住地を守りたいのなら、それこそ武器を持って戦えばいいだけなのだが。これもすべてハマス任せとなれば、ガザの住民は一体何のためにその地で生きているのだろか。反面、イスラエルは数千年の時を得て、自分たちの地を得て、国を作った。これを非合法というのであれば、国連だってそれなりの対応をするのだろうが、特に何もない。だから反イスラエル国たちは戦争をしかけたのだ。まあ、これも長い歴史がある紛争なので、他国があれこれ支援するのがおかしいのだ。

日本政府や他国も人道支援なんちゃらというのなら、どうしてガザのパレスチナ人を難民として受けれないのか。まずはここから政府は説明して、ガザへの支援をするべきだ。あとイスラエル側にも支援はするべきなのだが、どうしてやらないのか。すべては油のために日本国は正義を売ってるだけだ。電気がどれだけ重要かわかっているのに、未だに原子炉再稼働だけではなく、原子炉事故対策を見直さないのだ。例えば、ロボットを含むリモート作業だって、ほとんど進化してないのだ。原子炉を廃炉するにしても、ロボットは不可欠なのだが。また作業員を殺せばいいって考えているだけなんだろう。原子炉は危険だから使わないって発想は、ナイフや包丁、火が危険だから使わないって発想と同じなのだ。くだらない学術研究に補助金を出すのなら、原子炉事故対策のために金を使え。同時に原子炉からの発電にしても現在のような不効率な手段ではなく、熱量からエネルギーへ変換させる研究を何よりも優先させるべきだ。化石燃料だって当初は危険と言われたが、自動車の発展のおかげで誰もが危険物を乗せて走れるようになった。電気自動車のようにバッテリーでも発火するのに、これを誰も危険だと騒がないのもおかしいのだ。危険ならどうすればそれを回避できるのか、それを研究するのがあたしい技術として意味がある。武器は開発しないと言ってるような教授たちは大学から放り出して民間企業で働いて貰えばいい。そもそも武器というが、大量殺戮をしないでも敵国の住民への被害を与えるような武器を開発すればいい。守ることは先制攻撃すること。

現在の戦争を世界中が認める限りは世界平和は実現できないのだ。つまり人を殺す武力衝突を認めない方法で衝突させる手段を戦争とするにはどうすればいいのか。スポートでもゲームでもいいだろう。要は主要人物同士が殺し合うか、こういったゲームで勝敗を争えば、一般民への被害はないのだ。これを妄想を笑う人がいるのなら、どうやって具体的に武力兵器による大量殺人ではない戦争のみを認めるのか。戦争は反対とか悪と言ってる人たちは、いったいどうやって他国から武力攻撃された生き残れるのか説明して欲しいものだ。攻撃されないための軍備こそ、最大の防御であり、対話ではない。対話しても、結局、大量な物資や金を払って国民が殺されないように守るだけだ。それにしても敵国相当から大量の人を入国させる政府ってのも、どうかと思うのだが。それこそ入国時に有事発生時に敵国となった場合、すべての資産凍結の上、退去強制とかどこかで明確にしないといけないだろう。そのための費用は、それこそ外国人向けの社会保障費用をあてればいい。帰化する時も帰化してから3年は生活保護の適用をしないなどの法律も必要だ。

自国と自国民を守るための政策変更を差別だとか、右翼という人たちに言いたい。どうやって日本国民の命や資産を他国から武力攻撃されたら守るのかと。政治家に覚悟がないからどのような政策をやっても叩かれるのだ。マイナーカードも同じで、読み取り機の価格などクレジットカード読み取り機械とさほど変わらない。ならばどうしてかと言えば、診療費用などがマイアーカード経由で明確に記録されるから、脱税ができないからだ。そういった病院は潰れてもいい。病院は必要経費で計上できるから、たかがカード読み取り機械とか電子カルテが導入されて大丈夫なのだ。日本政府もきちんと医師会などに根回ししないからダメとも言える。すべての医療現場に電子カルテとマイナーカードを導入すれば、患者側にはメリットが大きい。これをもっときちんと説明できない担当者（政治家じゃなくて）がダメなだけだ。

外国人向けの生活保護、年金を払ってない高齢者向けの生活保護は廃止しよう！

 

 

 

 

 

都知事選挙に見る日本人がどれだけ民主主義政治を理解しているのか興味深い

まず、立候補者の演説を妨害したり、ヤジを飛ばすことを法律違反としない日本がおかしいとそろそろ認識してもらいたい。抗議するなら黙ってプラカードもって周辺に邪魔にならないように存在させろ。どうしてかと言えば、立候補者には自分がどういった方針で知事や政治を実地するのか、聴衆へ説明し、その上で選んでもらうのだ。これもそろそろ街頭演説はやめてネットで動画か双方向での演説に切り替えるべきだ。何故なら住民などからすればうるさいし、人も集まって迷惑なだけだからだ。あとは学校やいろいろな施設への訪問も選挙時だけじゃなくて、通常でも行っているのか、選挙民は知るべきなのだ。

 

教育として改革なと地方政治では不要。義務教育については、国の責任で、公立学校の運営としてであれば、国が定めた基準に沿わないのは違法行為とするべきだ。例えば、貧しくて義務教育に通えない児童を支援するのであれば、それは国の責任であり、地方がどうかする問題ではない。生活保護も同じだ。こういった基準が明確になってないから、外国人学校が補助金出せと騒ぐのだ。確かに外国人学校によっては補助金を出すとしても、それは地方ではなく、本来は国が政治的な意味で相互主義をとって出しているので、地方が決断するべきではないのだ。実際に海外における日本人学校は、授業料などの負担は生徒側にあるが、学校の設置場所などでは現地の政府が支援している場合もある。これも、そろそろ他国のようにオンラインですべての海外の日本人児童が同じ教育を受けられるようにしてもいいと考えているのだが、どうだろうか。子供同士で遊びとかいうが、日本と違い海外では集団行動を重視した教育はない。体育や芸術、音楽もさほど重視してない。何故なら運動もそれぞれのクラブがあるし、芸術や音楽も同じに習う場所もあるのだ。ゆえに外国人の子弟が日本国の公立学校に通わせたくない理由にもなっている。義務教育で学ぶにしても、あまりに科目が多すぎるゆえに、児童の負担にもなっているのだ。海外を知る都知事であれば、教育や治安維持についても他の候補者とは違う視点があって当然だろう。その上で大災害発生時にどういった対応ができるのか、そのためには何をしてきたのかが最も需要な点だ。だいたい動物が保護されて殺された数がどうたら、というのであれば、ペット税を作って費用を捻出し、それ以上は民間のボランティアが動物を面倒みればいいと思う。同時にペットへの虐待やポイ捨てを犯罪として、高い罰金、場合によっては実刑が必要だろう。これは未成年であっても同じ適用とするべきだ。あとこういった犯罪を犯した子供たちの更生施設については、どうやって社会に戻れるのか、もっと真摯に考えて欲しいものだ。育った環境による影響があれば、それをどうすればいいのか、もっと教育者だけではなく、議論し、対応していくべきだ。だいたい親そのものが産んだだけで放置しているのだから、こういったケースでは親から話して育てることも、より迅速にできるようにしてもらいたいのだ。そこでこの対応基準に、外国人の子供は対象として欲しくない。理由は国が責任を持つのは、主権国民への教育や安全が主要な目的であり、外国人は国が許可を認めた人のみが入国できるのだ。つまり、許可がない、違法や不法な入国や滞在者について、憲法であっても、日本国および主権の日本国民は何の責任も持たないのだ。人道的云々とは、それぞれの国でどうして基準が違うのか、考えればわかる。それぞれの憲法に従っているのだ。ところが憲法ではなく宗教の法に従う国もある。こういったところからの外国人に、いくら憲法だとか法律が重要とか説明したところで理解などできる訳がないのだ。宗教や身分制度などで義務として貧困者を面倒みるとかあるが、それは法律ではないのだ。

 

都知事で公約の中に不法滞在者や不法入国者の一掃を訴えている人はどれだけいるだろうか。都民はもっと現実を考えて、特に有事発生が限りなく近い今こそ、都知事による工作員になりえる人たちの排除を優先しているのかだ。どこかの県では不法入国でも不法滞在者でも歓迎して、湯水のように税金で支援しているところもある。ゆえに都内から出て行ってもらっても受け入れる県があるのだから、堂々というべきだ。東京こそ、世界でも最も安全で清潔な都市とする、と公約して欲しいものだ。公団住宅も外国人ばかりではなく、低所得層の都民を優先的に入居できるようにする。基準は過去5年以上の都への納税、公共料金の支払い履歴とすればいい。その次に国籍は日本を最優先とする。そもそも外国人の場合、経済自立するのが永住許可の大前提だから、公団住宅に安く住めるのがおかしいのだ。低所得層の日本人、かつ高齢者ばかりならそこには高齢者向けの病院や配達できる食事などのビジネスが成立できる。子供がいる低所得層かつシングル親なら小学校の児童を預かれる場所と管理できる人材を都内から用意すればいい。どちらも治安を維持するために警察などの滞在場所も用意すればいい。郊外の空き家なども同じような低所得層に住めるような集落にしていけばいい。もっとリモート教育や医療を取り入れ、かつオンラインでの買い物も買ってからその日のうちに配達できるようにするなど、ロジスティクの改善で、便利になるはずなのだ。コストというが、生物、弁当などであれば、集落ならそこへの配達をまとめてきるようにすればいい。便利屋的な職業の人で、身分などを確認して、オンラインで依頼できるような仕組みを作る。これには民間のタクシーなども含めて、障がい者や高齢者が利用しやすくする。こういった人立ち向けに障害や高齢年金を払う時に、利用できるチケットを配布する手もある。あとは食事も弁当にすることで、介護士が作る手間もなくなるので、弁当は嚥下食も含める。あと介護対象者の家には監視カメラを取り付けることを義務付ける。貴重品などはその地域の郵便局で個人向け金庫（書類や小さいもののみ）を有料で貸し出しする。もしもの時のために代理人を設定すれば良い。そのうち大災害で多くの人を収容するための建物も必要になるだろうから、郊外の受託を取り壊さずに使う法がコストはいいはずなのだが。そういった時のためにも、不法滞在者は一掃しないと危険なのだ。こういった状況を認識してない都知事を選べば、命はないようなものだ。

 

都内には多くの外国人が居住している。しかし、一体どれだけの不法滞在者がいるのか。これを一掃しないままでいれば、犯罪は減るどころか、増える一方でコストは上がる。本来、受けられる医療も、健康保険がないから医療費踏み倒すような外国人ばかりでは、病院もなくなっていく。これでは合法で滞在している外国人にとっても迷惑この上ないのだ。多様性とは、異文化どうした共生できる環境が整わないと無理。宗教を含めた異文化の違う人たちが集まる場所で、お互いの揉め事をできるだけ減らし、どうやって共に快適に暮らせるのか。そのためにはどうやってお互いが歩み寄れるのか。それを管理するのが知事だ。別に学齢があるとかどうでもいいが、国籍詐称は大問題だ。つまり工作員となって地域そのものを崩壊させる可能性だってあるのだ。多くの大使館や領事館、外国人が東京に済むのは、これだけ異文化の人たちが集まっていても、治安もよく、経済も安定していたからだ。昨今は一部の地域では治安も悪化し、闇市みたいな店ばかりになっているところもある。そういった店もしっかり法律で管理できれば問題ないのだが。

 

民主主義の国は、主権が国民にあるのであって、外国人にはない。逆を言えば、戦争や災害が発生しても、外国人はさっさと逃げ出せるのだ。で、現時点では戻ってきて、美味しい補助金をもらうことも違法にはなってはない。かつての東北大震災発生時だって逃げていって、しばらくして戻った外国人は多い。これが戦争になると敵国相当の出身者なら工作員となって日本人を殺しまくるだろう。

先進国と呼ばれた国はこういったリスクを考えてないまま難民を大量に受け入れ、安い賃金で働かせようとして失敗した。公共サービスは死んでるし、治安お悪化している。日本の首都もこういった他国の事例からどう対応するべきか、知事は考えないといけないのだ。

 

日本政府は世界に向けて日本は法治国家で外国人労働者や留学生は歓迎しているが違法入国や違法滞在者には法律に従って処置すると公表するべき

まず、世界中、特にイスラム教徒の外国人が違法入国や違法滞在するために殺到する現実を見るべきだろう。これを解決するのは、日本国の法律なので、まずは宗教上の戒律よりも日本国内では日本の法律が最上位と説明するべきだ。ほかにも文化的な習慣が違うので、これも日本の習慣に従ってもらう、と説明するべき。その上で、納得して日本に来日してもらうようにしないから、不法入国してまで難民申請するのだ。難民申請の基準についても、国連五カ国後で説明お、この基準以外は認可しない点も理解してもらう。こういった内容が世界中に伝わらずに、日本は不法入国して、その後も日本政府の社会保障で生活できるという情報が広まっているのだ。これは外務大臣の怠惰による結果でもあう。外務大臣は不法入国による難民申請や不法滞在者が多い国としっかり話し合いして、違法な行為への処置として強制送還となる点も説明する。こういった努力をしないから、日本国はいかにも外国人を嫌っているように見えるのだ。

 

外国人労働者についても、既存の職業、日本語や英語のレベル、日本についての基本的な文化や習慣の理解があるのかどうかなど、事前にそれぞれの大使館や領事館で確認してから、ビザを発行してもらいたい。観光にしても、既存に疾病があるのなら、治療できる海外旅行者保険の加入も確認するべきだし、旅行の期間中に滞在する場所、滞在するためにかかる費用および帰りの飛行機チケットまで確認する。ビザなし訪問は、あくまで違法入国や不法滞在者がない国のみとするべきだ。

 

ほかにも永住許可の取り消しについても、3年未満に許可を取得した場合、生活が自立できない場合、疾病などで働けない場合、生活を支援してくれる家族もない、なども取り消し可能とするべきだ。あと過去に10年以上、日本で労働し、納税、公共料金を納めてた記録がある場合は、生活保護を3年間だけ対象とする。ただし、子供などへの手当ては適用しない。日本語ができない子供については、ビザ取得時に日本語学校2年分の料金を支払ってもらって、学校に通ってもらい、公立学校で授業についていけるかどうかのテストを受けてから、通ってもらう。この仕組みはすでに他国でもあるので、差別にはならない。もし、永住許可が取り消しを問題とするなら、生活自立できる経済活動ができる条件で入国を認めればいいだけだ。帰化についても、取得から5年未満なら帰化取り消しで、退去強制とするべき。当然、資産は没収し、かかる費用をそこから引いて、帰国したのちに引き出し可能とする。

そういえば、日本人女子のレズビアンが日本では同性結婚もできないに社会から差別されているといてカナダに難民認定された。

ところが昨今は日本の地方裁判所が同性愛を理由に難民として認めろという判決を出したらしいが、これだとカナダで難民認定された日本人女子が矛盾することになる。日本政府はこういった同性愛による理由での難民認定は認めてはいけない。特に生活自立できるスキルもなく、日本語もできないとなれば、受け入れるメリットは何もないのだ。それよりも戦争や内乱による生命への危機に瀕している人でスキル保持者、かつ英語ができるレベルであれば、一時的避難民として受け入れる意味は大きい。3年間に日本語レベルがN3以上になれば、労働ビザなども取得も可能とし、家族全員の日本語レベルもポイント追加するべきだ。

もっとも大事なのが経済活動できるスキル。資産があれば、その利子で5年間生活してもらえばいいので、資産の証明書を提出してもらい、基本は一人当たり３億円相当とする。ただし、資産額が減れば、滞在できる許可も取り消しする。永住したければ、この間に永住許可の申請を出せればいい。当然、5年間の納税と公共の年金、健康保険の支払い記録があればいい。

現在、問題となっている外国人のほとんどが低スキル保持者、日本語ができない点だ。低スキル保持者の場合、公共常識が欠如しているのは、教育を受けてないからと言われてるが、これは違う。日本もかつては挨拶だとか、公共マナーを道徳とかで教えていただが、昨今ではあれこれケチをつけてなくなった。ゆえに日本文化としてさえ、知らない日本人が増えてきたのだ。いっそ、日本文化の常識認定テストを作って、これを日本語でのみ受けてもららい、日本社会への適用も準備できていると証明できるようにするもの良い。この中には文化としての神社仏閣でのマナーも含める。ほかにも公共トイレの使い方とか、ゴミ出しなどの地域ルールや道交法律としての自動車や自転車などのルールと違反したら罰金や処罰も教える。こういったテストで90点以上の合格を基準として日本滞在を許可するようにすればいい。

外国からの観光者を増やすためには、低所得層、低スキル層を避けるような観光イベントが必要だし、特に日本は独自の文化としての宗教的色合いがあるイベントが多いので、他宗教を認めない信者の入国は許可しないのがお互いのためになるのだ。信教の自由はあるが、日本文化への卑下や干渉は別という認識を日本人はもっと持たないといけない。ネットでみたが、イスラム教徒ではない子供に礼拝作法を教えるとか、とんでもない行為で、これは彼らからすれば卑下だし、屈辱になる。政治家などがムスリムの礼拝の真似はしたが、あれは政治的な話があってのことだ。例えば、仕事や留学に行った日本人は異教徒だし、婚姻や葬式であっても礼拝所に入れない。まあアラビア語を学ぶ場合、コーランとか読むが、これも普通の本のように気軽に読める訳じゃないので、注意しないと命の危険がある。あとイスラム教徒でアラビア語が話せるからといっても、コーランを読めない国のイスラム教徒が多い。一つにはイランやアフガニスタンはペルシャ語およびダリ、ファジで、アラビア語とは文字は同じものもあるが、まったく別が言語。昨今はサウジアラビアでもダカールレースが開催されたりして、異教徒でも訪問できるケースもあるが、ほとんど、異教徒は命の危険があると強く認識しないといけない。こういった異文化における注意点を日本の外務省は一切公開してないのが大問題なのだ。難民でも高度スキル保持者でフランス語や英語ができる人もたくさんいる。そういった人たちはどうして日本を選択しないのか、もっと考えて欲しいものだ。確かに一つには言語もあるが、まずは給料が安すぎるのと、住宅た狭すぎると言われている。農業経験者もきちんと農業を教育されているので、こういった人材をもっと受け入れるべきだろう。果樹農家や漁業もだ。運送についても、経験者はいるのだが、日本の道路が狭いとか給料が安いといって避けているそうだ。例えば、高速道路もロジスティック専用ラインを作り、高速道路を専門に運転してもらって、そぞれの場所で荷物を小分けして配達するようにするなどでコストも下げられるはずだ。現実には他国の郵便やスーパーマーケットなどのロジスティックがこういった仕組みだ。高速道路専門のトラックであれば、電気トラックでもいいし、日本語がN3レベルであれば十分だ。建設産業も同じで、既存の経験をしている解体業者などは日本国内でのルール（法律）を彼らの言語で教育し、同時に日本語も覚えてもらう。1年間の仮許可で働いてもらってから、本当の資格許可を出せばいい。これを雇用側がしっかり管理できるなら、雇用してもらう。あと外国人による起業はすべて日本国の法律下とするため、日本語レベルはN2以上、かつ起業する業種によっては資格も日本語で取得してもらう。

飲食店も同じで、日本語で食品取扱や調理師資格を取得してもらう。介護士や看護士も日本語で資格を取得できるように雇用先が日本語教育を施す義務を担う。ただし、英語やフランス語、中国語、韓国語がそれぞれの高レベルで仕事で使うのなら、そういった患者や利用者のみに対応するとしての雇用は認める。ただし、賃金は日本語のみの患者や利用者への対応している日本人よりも10％以上高い場合のみ労働ビザを認める。医師も同じように日本で医療行為ができるようにするための移行教育と日本語教育を医師会は提供するべきだ。教師については、義務教育レベルなら英語教師の資格保持者や日本語教師の資格保持者のみの雇用を認める。もし、日本語レベルがN1以上であれば、それぞれの学年に対応する教科（理科系、数学系、音楽など）を教える資格保持者であれば、日本語以外でも英語なら学校側が教師として認める。ただし、公立学校では日本語と英語以外の外国語は教えない。多言語の教育はそれぞれの出身国に相談してそれぞれの学校に通学してもらう。ただし、この場合、日本国での教育ではないので、国際バカロレア準拠校でない限りは日本での高校卒業資格や大学卒業資格にはならない。

 

地方行政としても、知事がまずは他国文化と日本文化の衝突時に、きちんと日本の法律下で日本文化と教育を保護できるかどうか、住民は認識してないといけない。今回の都知事選にはまったくこれが出てこないのだ。外国人への生活保護などすべて廃止としているが、憲法では認めてないのだから、今更廃止というのはおかしい。むしろ、納税してない外国人労働者への脱税を強く取り締まるとして、不法滞在者の一掃を訴えるのが適切なのだ。法律や日本習慣に従っている外国人まで追い出すのではなく、こういった外国人は歓迎したい。あと不法滞在者へかかる費用を国に要求している知事などは、早々に退陣してもらわないと、とんでもない状態になって、是正すらできなくなりかねない。共生とはお互いが歩み寄ることであり、一方的な犠牲や我慢は共生とは言わないのだ。

 

 

 

都知事選と選挙のありかたを再考したい

まず、東京都に過去に10年以上在住してない人が都知事選に立候補できる不思議さ。つまり、地方行政の何を改善するのか、そこに在住しないで偉そうに演説する人をどうして信じられるのだろうか。確かに嘘は政治家の特技なのだが、それでもそこに在住しているなら、自然災害による被害をどう最少にするかなど、もっと真摯に受け止めるはずなのだ。特に直下型地震が発生すると言われて、建物なども耐震設計されたり、補強はしている。ところが、実際に発生した場合の避難所となると、ほとんど安全な場所がない。つまり、火災が発生すれば、ほどよくみんなで蒸し焼きになるのだ。こういった避難所は戦争という有事でも役立つので、もっとこういった点でも議論して欲しい。学校などの広い場所は確かに避難所にはなるが、現在ではビルに囲まれているため、火災が発生すればどうにもならない。運動施設にしても、避難所として機能できるかとなると、これもなかなか難しい。東京都はまさに多国籍外国人たちの居住地でもある。そこに不法滞在や不法入国者が隠れて住めるのは大問題。まずは治安を良くするためにも、テロ組織関係者を含めた外国人も一掃することが、外国人への社会保障費を廃止するより急務なのだ。例えば、きちんと過去に納税していて、年金や健康保険も払っている外国人であれば、失業保険や健康保険で疾病治療は可能となるので、3年から5年は治療期間を認めて一時的な生活支援はしてもいい。つまり、きちんと義務を果たしている外国人で永住許可があれば、という前提だ。そのためには失業保険、収入保障保険などきちんと加入してもらえばいい。留学生や労働しないで生活費をそれぞれの国からの年金などで生活している外国人は、きちんと税金申告をしてもらうようにする。そこで日本の健康保険、年金への加入の有無があるか確認できるし、加入してない場合、日本政府は援助しないため、民間の健康保険や年金に加入してもらうように説明する。こういった明確なやりとりをしないから、問題になるのだ。年金などは収めてない場合、どこの国ももらえるところはない。豪州では10年以上滞在し、納税歴などが審査されて、公的な年金の支給となる。ゆえに条件を満たしてない永住者は年金はもらえないのだ。英国や米国も同じなので、別に日本だけやらないとしても、それは差別ではない。すでに年金を納めず、納税歴もないような外国人が生活保護の適用という、とんでもない社会保障を日本政府は提供しているのは有名なのだ。このあたりを地方行政も含めて、きちんとしていかないと、納税してない外国人が増えると税収も減るのだから。

義務を果たせば日本人でも外国人でも社会保障の適用対象となるような法律が必須だろう。あとは不法滞在や不法入国者への地方行政による対応しだいだ。日本人の住民はそろそろ怒りを地方行政にぶつけてもいい時期だ。特に公共の学校で、他国言語での教育などとんでもない。日本国として提供している義務教育は日本語であり、外国語は英語が基本なのだ。どうして英語かと言えば、もっとも世界で通じる言語となるからというのが理由だ。外国人でそれぞれの国の言語や習慣を学ばせたければ、それぞれの国や宗教組織が学校を持っているので、そういったところで勉強してもらえばよい。ただし、日本国内の大学などの高等教育を受ける場合、外国の学校出身であれば、大検を受けてもらえばいい。当然、日本語での受験とする。そのためには外国語での受験をできるだけ公共大学や高専はやめるべきだ。

外国人による住宅の賃貸については、契約者以外の出入りは制限されるべきだし、深夜などの騒音についても厳しい罰金制度を取り入れ、滞在許可の減点対象とする。無免許による自動車や二輪の運転も同様に交通違反の罰金と滞在許可の減点対象を導入する。警察が外国人の犯罪に対応できないのは、きちんとした法律がないからだ。不起訴ばかりではなく、少なくても罰金ぐらいは徴収するために、資産差し押さえは可能とするべき。これをやらないとマフィアなどの資金源を断つのは難しいのだ。

あと政治家の学歴詐称だけど、学歴が需要な職業なら、立候補する前に一般教養試験でも受けさせればいいと思う。むしろ、国籍ロンダリングの方が外患罪につながるので、リスクは大きい。地方自治体が外国関係の組織、企業や国に税金による支援は制限されるべきだ。日本国に住んでいる住民の国籍がどこであろうが、使われる先は地方そのものでなければ、違法と法律で定義して欲しいものだ。そうなると外国人学校などの支援や補助、生活保護は違反となる。ポイントはすべて法律であり、必要ならそれぞれの出身国へ問い合わせするように役所には指導すれば良い。

有事は災害も含めて遠い未来ではないので、もっと真摯に対応できる人材を選ばないと、東京だけではなく、関東そのものが地獄になるだけだ。

 

 

外国人経営者からの税金収入はどうなっているのか

さて飲食店などを経営すれば、滞在ビザが取れる仕組みなのだが、税金はどうなっているのか。他国ではビジネスで取れる滞在許可のビザには、税金を収めるという項目がある。日本はそれがない。だからペーパー店が多いのだ。おまけに飲食店ではきちんとした食品取り扱いの資格保持者がいないため、衛生面からも問題が多い。かつては保健所などが定期的に抜き打ち検査していたのだが、昨今ではそれがない。これは外国人による飲食店だけではなく、日本人も同じで資格がない人が食事を作っているところも多い、というかバイトなどが作っているのだ。彼らは食品取り扱い者の資格はないのにだ。ありえないぐらいに台所など汚いし、ネズミやゴキブリがいっぱいいるのにだ。コロナで人手が足りないと言っていた保健所も、期間雇用者を雇って、こういった飲食店を検査させる。同時に税務署も飲食店などの売上などを確認に、納税できないほどの赤字だれば、経営許可の取り消し対象として、管轄している省庁に報告する。あとは速やかにビジネスビザなどを取り消しさせる。

昨今、強制退去者の話題が出ているのだが、彼らの資産差し押さえは誰も提唱してない。本来は資産は速やかに差し押さえし、必要な税金と退去時に必要な経費をそこから引き出す。これをしないから、彼らは懲りないで何度も繰り返す。同時に他国と同じに不法入国者は10年以上は何があっても日本国内に入国はできないと、法的整備をすることだ。払うべき税金や健康保険、年金などを収めてないのだから、資産を差し押さえして払わせるのは当然。資産がないのあら、さて、どうやって生活していたたのか。

不法入国や不法滞在者の支援をしている人は外国人であれば、同じく資産差し押さえ、強制退去とし、日本人であっても資産差し押さえ、許可されている経営や営業資格もすべて取り消しとする。あとは三年間は再申請できないようにし、罰金も相当な金額を支払させる。これは婚姻している日本人であっても同じとする。

これは差別ではなく、あくまで不法滞在者や不法入国者の一掃が終わるまで継続することで、不適切滞在者をなくすことを目的とする。同時に不法入国や不法滞在者が多い国からのビザ申請は最短でも2年、申請金額も100万円とし、日本語教育費用をそこから出させる。雇用先は彼らの生活を面倒見る義務を担い、日本語試験のN3レベルになるまでは、雇用先がトラブルの対応することを義務付ける。もし、彼らが雇用先から逃げた場合、雇用先が負担する帰りの費用やビザ申請代金はゼロになり、罰金は本人が支払うようにすればいい。当然、どのような理由があろうと、一度は強制退去してから、再度日本へのビザ申請を行うようにする。これが可能になる期間を最少で3年待機とする。

業界によっては人手が足りないというが、そもそも日本人の人手があるのにそれを使わないのが問題。スキルがないのなら、業界でスキルの教育を施せばいい。年齢についても、肉体労働系は難しいとしても、昨今は機械などの操作もあるので、そういった専門スキルをつけさせばいい。新しいスキルを得るには難しい年齢というのはない。他国では障害者出会っても社会貢献として、公共場所の掃除や名所の案内などボランティアでやっている。日本政府は日本人をどうも舐めているようで、障害者や高齢者だって、社会貢献はできるし、したい人も多いのだ。どうして、そうった人たちへ社会参加の機会を与えないのだろうか。教師が少ないのも、教師がやるべきこと以外にあれこれやらせるからだ。生徒に専門教科を教える教師と、義務教育者として、日本社会全般のルールなどを教える教師をわける。日本語といて国語以外に日常て挨拶、会話などを教える教師がいてもいい。こういった教科の改善によって、外国人の子弟だけではなく、親も義務教育で学べる。

 

あと、外国人労働者や学生も含めて、50歳以上への長期滞在許可や帰化は一般の条件とは別に、難病治療の有無、老後の生活資金などを審査項目とするべきだ。あと永住許可は3年ごとに審査し、納税歴などを確認して更新するように厳格化する。ここまでやれば外国人でも日本で５年以上の労働経験があって、納税歴もあれば、疾病治療の3年期間の生活保護（一定額であって、子供などの費用は算出しない）を適用する。3年以上となった場合は、帰国してもらう。10年以上の労働と納税歴および年金を納めている場合、老後の年金取得対象とする。ただし、生活保護など年金以外の社会保障費は適用対象としない。

他国ができることができない日本政府が問題と海外でも言われている。つまり、外国人労働者をいかに都合良く使うのかしかかんがえてないからだ。正規手順で滞在許可を得た外国人は納税もしているし、健康保険も払っている。反面、不法入国や不法滞在している外国人は税金は払わないし、やりたい放題やっている。おそらく地方行政のトップなどへ莫大な金なりを渡しているのだろう。そうじゃない限り、一般の日本人政治家が外国人ためにあれこれやることはないからだ。そこに利益があるのに、どうして警察は操作すらできないのか不思議で仕方がない。テロ法があるのなら、そこにこうったスパイや工作活動の調査も可能とするように法律を改えるべきだろう。これをやらないから日本はダメと言われるのだ。

 

あと海外への日本国からの支援金は、そこに見返りがない場合はあり得ないのだ。ところがウクライナに対してだけは膨大な金額および連隊保証人となっている点をウクライナ人たちは知らない不思議だ。ジャーナリストはこういった点を取材して記事にしないで、どうしてどうでもいい芸能人の不倫ばかり記事にするのだろうか？売れないからというのなら、そりゃもうジャーナリストと名乗るのはやめるべきだ。公正社会のためなら、不法入国や不法滞在の外国人との地方行政の癒着とか、ウクライナとの癒着とか取材して記事にするべきだろう？　少なくてもウクライナ人たちに日本がやっていることをどれだけ知っているのか取材すればわかることだ。

あと過激派のイスラム教徒系の外国人を留学生、労働者や日本人の配偶者で入国ビザを認める場合、十分な調査をしないと、そのうち、日本で大きテロが起こる可能性は高いのだ。こういったテロ組織への資金を監視するためにも、宗教法人であっても、税金申告は義務とする。なんでも無税は問題の恩賞になるのだ。昨今は外国人が帰化しやすいように神社仏閣を購入しているとあるが、そもそも信者じゃないのにそういった人たちが帰化できることがおかしいのだ。帰化する条件を法的にもっと整備し、虚偽があれば、取り消しも可能とする。帰化には日本語レベルのN2以上を必須とするべきだし、納税歴も必要。調査期間は最少でも2年は必要とするべき。

日本政府はどこの国政政治なのか理解できないような政策ばかりだ。首相がダメというよりは内閣そのものがダメだし、それを支える与党そのものがダメなのだ。そもそも結婚しないと子供を育てられないというのが偏見なのだ。同性婚であっても、子供は容姿でも、家庭は作れるし、立派に子供も育てられる。シングル親だって、親が働ける環境として、子供を預かる施設も充実しているならいいだけだ。苗字だって、結婚する双方の苗字を戸籍に登録し、どちらを使うからは本人たちにまかせればいい。つまり、免許や健康保険などは双方の苗字を記載すればいいが、子供が学校などで使う場合はどちらかの苗字でも可能とすればいい。これのどこが問題なのか、理解できない。いまだに家制度に縛られるから、苗字はどちらか一つになるのだ。例えば、外国人との婚姻ならそりゃもうたくさんの苗字がついている場合もある。戸籍がない国ではこうやって出自を明らかにしているわけで、これを否定するのはいかがなものかだ。

本当のグロバール化とか融和性とかは、別に難しい訳じゃない。日本には日本の文化や習慣があって、墓やらもほとんどは家問題だ。ところが一人っ子が増えて、結婚すると二人で双方の墓を面倒見る羽目になる。こういった習慣もどう変えていくのかだ。あと他国の宗教的理由での土葬も問題になるので、国としてすべて可能とすると法律で定める。実はこれだけじゃなくて、宗教的な理由は社会一般で影響するので、確実に日本国は法律が最上位で、すべて法律に従うことを優先させると憲法に記載しないと宗教戦争が国内で起こる。他国では憲法が最上位で宗教の法はそれに従うとなているが、それでも宗教の信者を増やして法律を改正しようとしているのが最近だ。豪州でもコーランの無料配布やらいろいろやっているのだが、一度、入信すると死ぬまで二度と抜けられないのがイスラム教。ちなみにユダヤ教もキリスト教も別な宗教に変えることはできるのが、信教の自由であり、裁判まである。そのためにもまずは法整備するのが何よりも優先される。

正しい共生とは、共に理解し、共存するために譲り合いができる環境が不可欠だ。そのために法律がある。害獣のようにどこかの国の外国人だけを追い出すとかはまさに差別だ。つまり、法律としてきちんとすれば、不法と呼ばれる問題がある外国人のから金をもらう日本人の支援者をなくせるのだ。これは正規手続きで滞在している外国人が必要な権利として、失業保険に疾病の種類によっては治療期間の生活支援も可能とするなどを改訂すればいい。当然、収める金額は上がるが。まじめに働いて、納税している人のためにはきちんとした対応して頂きたい。年金も学生であっても年間130万円以上の収入がある場合（労働しないでも生活補助金でも）、税金申告を義務化する。そこで年金や健康保険を確認すればいい。

日本の官僚も政治家も他国への研修と行く割にどうして、こういった提案ができないのだろうか。不都合があるのは、やはり当該外国から金でももらっているからなのだろうか、と疑いたくなる。まあ、中国人留学生の生活支援や授業料支援もやめてもらいたい。そもそも日本に来日する学生はレベルも高くないし、日本国への利益となるような要素はないのだ。むしろ、教授を含めた学生の交換を国連五カ国後の国と進めた方いい。

 

日本国をダメにしているのは日本人だし、もっと国民は国政政治家に注文するべきだ。すでに東京都知事選も、外国人に関わる政策が出てきている。スキル不足の外国人へ滞在許可は取り消しし、社会保障も停止し、共生退去措置とするのが彼らにとっても日本人にとってもハッピーなのだ。彼らがハッピーなのは社会保障費がじゃんじゃんもらえるからだからで、それがなくなれば変わる。不法入国や不法滞在者には一切の社会保障および行政サービスの適用はしないで共生退去のみ、とするのが最善。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不法滞在、不法就労の外国人への社会保障費はすべて停止

正当な手続きで永住許可や労働許可を得ている外国人の場合、住民登録をしているから税金、健康保険に年金は払っているはずだ。問題は日本での滞在日数が三か月でも健康保険に加入できるとしている点だ。少なくても労働している場合と労働してない場合では状況は変わる。例えば、資産があって、それで生活している場合、住民登録をしてなく、地下金融の利用なら、税金を確認できないのだ。例えば、豪州は収入が一定額あれば、税金申告はしなければいけない。この場合、収入以上の税金を支払う場合もある。特に投資や貯金の利子などで生活している場合。ただし健康保険は日本のように税金とは別に納めてないが、疾病によっては民間の健康保険に加入するのがほとんどだ。年金は収めるのが義務。ワーホリも年金は納めるが、日本に帰国しないと引き出しはできない。税金は非居住者なので確か年間37千ドル超えたら申告しないといけなかったと思うが、これも年々厳しくなっているので、確認はした方がいい。
反面、日本と言えば、外国人、それも不法就労や不法入国者への手厚い保護が海外でも話題になっていて、難民ビザの人たちから質問されたことも結構ある。なにせ海外では日本のような生活保護はあっても不法滞在者への適用はないので、興味があるそうだ。あと、外国人への差別や抗議行動も他国より少ないから魅力なのだそうだ。中国人、ロヒンギャ、ベトナム、クルドにブラジル人によるコミュニティー問題はかなり昔からあるのだが、現在のようなSNSもないため、なかなか表面化してこなかった。つまり、外国人による集落がある場所でのトラブルは国籍や民族を問わず、今でもあると言いたいだけだ。ゆえに日本政府には、まずは不法滞在者を含めたビザなし状態の摘発と一掃を実行する。すべての不法外国人にはどのような社会保障の支援も政府は行わないときちんと発表するべきだ。これはとても大事なことなので、今すぐでも実行して頂きたい。
特に人道的対処の要望も、一時的措置の対応はするとしても、原則、退去強制とする。ゆえに一か月以内には帰国してもらう。こういった条件を受け入れられない外国であれば、日本はビザなし来日をやらなければいいのだ。あと、労働者や学生でも、難病持ちや障害者、60歳以上の年齢については、必ず旅行保険か民間の健康保険の加入義務付ける。観光者についても、海外旅行保険に疾病時の対応がある保険の加入を義務付ける。
奴隷のように安い賃金で働く外国人労働者ではなく、日本国内で自立して生活できる基本的な賃金が得られる前提で、労働者はビザを許可する。
言語も習慣も違う国で違法なままで生活するには、日本は難しい。だからこそ、不法滞在者の通報制度をもっと宣伝するのが好ましいのだ。同国人であっても、正規手続きでビザを得ている人からすれば、喜んで通報するからだ。盗難者のパーツや農作物の盗難にしても、同じコミュニティーで売買するだけではなく、日本人にまで取引しているのに、逮捕されないのが不思議で仕方がないのだ。同時に闇金融経由での海外送金もだ。
単に地域住民が迷惑しているというレベルではなく、国際犯罪可してる点も、政治家はもっと知るべきじゃないだろうか。

日本政府も経団連ももっと正規手続きで労働できる外国人のための、制度は充実させる反面、こういった犯罪の温床になる違法滞在者の一掃をもっと積極的に進めるべきだ。正規手続きで来日する外国人労働者であれば、例えば、日本語教育の提供、経験スキルを日本で使えるようにするためのマイグレーション教育などを提供する。例えば、雇用側が経験スキルを日本で使えるようにするための日本語教育と資格取得などの教育を提供する。家族の滞在は収入が同職の日本人の収入より10％高い場合、夫婦と子供は一人まで認め、子供の数は収入に依存して認めればいい。
日本国が提供するのは公共の義務教育までで、子供の日本語教育は年齢に関係なく１年間までは無料とすればいい。マイナーカードに年金も含めるのが好ましい。例えば、健康保険で高度治療などで治療費補助が必要な場合、年金を担保として治療を受けられるなどの制度があればいいのだ。携帯端末なら支払い状況を確認できるので、税金申告時に高額医療として申告すればいい。つまり、医療費の支払いをできるだけ明確に、簡単にできるのがマイナーカードとする。薬についてもお薬手帳なんてやめて、マイナーカードにデータを蓄積しておけばいい。こういった情報を医療期間が閲覧できるよういなれば、提供する医療サービスもより迅速に確実になってくるからだ。反対する勢力にそこまで説明できない官僚も政治家もダメなだけで、システムがダメという訳じゃないのだ。

教育の見直しは、不要な高校以上の教育機関、大学も専門学校も含めて、どんどん整理していく。同時にオンラインで学べる環境を整えて、授業料も低めに抑えて学んでもらう。例えば、専門教科以外の教養科目はなくすなどで、オンラインで課題をこなすことでスキルをつけてもらう。
最後に実習100時間などと設定し、スキルをつかってもらえばいいだけだ。例えば、看護士なども座学や論文以外の実習評価をつければいい。まあ、体育だとか芸術だとか重視する教育は日本ぐらいなものだ。もし、生徒が芸術や運動などを集中して学びたいというのなら、そういった専門の高校へ通えるようにすればいい。あと大学入試試験はそろそろなくしたいものだ。基礎知識を日本語で受ける試験はなくてはこまるが、未だに外国語で試験が受けられるというのも廃止して頂きたい。何故なら日本国で提供する高度教育なのだから、日本語ができないのはおかしい。
あと大学の講師をなどもきちんと資格が適切なのか教育期間で審査するべきだ。日本人学生の奨学金についても、もっと民間企業などから寄付をつのり、できるだけ返済金額を減らしてもらいたい。当然、成績の基準は不可欠で、こういった基準も公表する。コスト削減としてもオンライン授業とかをみとめていってもらいたい。実習を充実させることで、実際の就職につながるような仕組みをふやしていてもらいたい。

人道的な措置とは、特定の人のみではなく、すべての人に平等に利益をもたらすことだ。何故ならどのような状況であっても、全ての命を確実に救えるなんて不可能だからだ。トリアージは医療だけではなく、社会福祉にもある。憲法で定めている対象は国民であって、外国人ではない。
日本政府は日本人で年金を長年収めた人が生活がまともにできない点を「みずから貯金してないから」と切り捨てる反面、外国人へ生活保護を認めるというおかしな状況をどう説明するのか。はっきりいって、年金運用を失敗したのは、自分たち日本人ではなく、官僚や政治家が責任とるべきだ。ところが自分たちの政治資金はうやむやなままで、外国人様状態でまじめに労働し、年金を収めてきた日本人の高齢者をバカにしている。
少なくても公団住宅から外国人を追い出して、日本の高齢者で年金金額が少ない人を優先して提供するべきだ。また、空き家ばかりの地域も、高齢者向けに改築し、生活保護を受けている人たちもいっしょに生活するようにすればいい。住宅代が安く住むだけではなく、スーパーなども招聘し、シャトルバスを充実させて、通勤や通学を可能にすればいい。電気についても自然エネルギーを使ったりすればコストも下がる。そういった高齢者社会をどう管理するのか、経済をどう安定させるのか、そういった点をもっと政策しないといけないだろう。たぶん、外国人労働者は想定するほどの数は必要ないはずだろう。公共交通にしても、シャトルバスを増やすことで、自動運転バスで対応できるし、バス停まで通えない障害者やお年寄りは個別のトランスポートを使えばいい。治安維持もロボット犬などを使う。これぐらいできない技術レベルなら日本の工業技術はダメということになるのだ。

スキルがなく生活資金も持たない外国人にはお帰りもらおう。

異文化共生を成功させるためには、不法入国や滞在者の一掃を

まず日本国は法治国家で憲法を持つ。つまり宗教や習慣より憲法が最上位にある国だ。よく人道的云々と騒ぐが、これも憲法上で定義されてないのなら、人道的支援などしなくてもいいのだ。例えば、大きな災害があり、人でも金も日本国民のために使わないで、他国の支援に割いたら、それは立派な反日政治だ。今回も正月早々の能登地震があったのに、他国に支援金を撒くばかりで能登住民への支援は十分とは言い難かった。まず、北陸で真冬というのに、人並みの健康として暖を確保するまでにもかなり時間もかかっている。また、仕出ボランティアもいいのだが、提供される食事が栄養面から見るとジャンク色と言えるようなメニューだといらないと言える。これもこういった災害時に提供するのが好ましいメニューと栄養面からのレシピ（塩分、糖分、油脂などの量）を日本政府は公開するべきだ。そうすれば、学生や商店街などで協力して、日本中から交代で提供しやすくなる。衣服についても下着は新品のみ、と定義し、それ以外衣服や布団や毛布、タオル、シーツは必ず指定の洗濯をした上で提供などとする。世界ではセカンドハンドと呼ばれる古着の再利用が人気でエコからもどんどん進めているのだ。何が言いたいのかといえば、日本政府はまずは基準を作り、それにそったボランティアサービスの提供をカテゴライズして、学生を含めて誰もが参加できるようにする。これは食べ物の提供が食品取扱者の資格がない人による提供を制御する意味もある。集団生活場で十分な衛生環境が確保できない場合、食中毒の発生は死につながる確率が高いからだ。日本は基本的に米食中心を維持することも重要。保存もきくし、水と火で調理できる。そこに野生の菜や草、海鮮、卵や獣肉と合わせて食することで、バランスがとれた食事は取れる。本来の給食とは、栄養を摂るための食事を教える意味もあった。だから好き嫌いを認めずに食べさせたのだ。アレルギーなどの場合、自前の弁当でいい。外国の食事を経験するのもいいが、まずは日本食を学んでもらう。子どもにあれこれ食わせるな、と文句を言いたい親は私学に通わせて貰えばいい。宗教的な理由も同じ。他国では宗教に沿った教育を提供している学校があるので、カフェとかで提供している食事で揉めることはないのだ。日本だけがおかしいとも言える。これは外国人の収容所や刑務所も同じで、基本的には日本食の提供とするので、すべて菜食主義向けのメニューでいい。めざし一匹だって高いので、代わりに煮干し入り味噌スープにすれば、まるごと食べてもらえる。だいたい犯罪者向けにそれぞれの食事を提供しようという発想がおかしいのだ。外国的にすればパン（バターもジャムもない）と味ついた湯のみでもいい。栄養面からすれば、問題という発想があるのは日本の刑務所ぐらいなものだ。学校の給食にしても、他国はそこまで考えてない。サンドイッチ、小さいリンゴや温習みかん、バナナ一本、チップスなどの小さいお菓子がランチなのだが。

まず日本政府はすべての公共サービスで提供する食事は日本食と定義することだ。義務教育の芸術や体育についても、日本の芸術、武道をもっと取り入れるべきだろう。西洋スポーツは部活でやればいいだけだ。何故なら、日本人でありながら、日本の武道も経験なく、かつ芸術も知らないというのは問題だからだ。あと、宗教的な理由でスクール水着であっても男女が同じプールというのを拒否してる点も、公共学校では認めないで良い。宗教ごとに合わせてルールを変えるなどそれこそ揉め事のもとになるからだ。憲法でここもより明確に定義するべきだろう。

どうしてここまでこだわるかと言えば、昨今の公共マナーがひどいからだ。外国人だけではない。日本人だってひどい。神社についても、神社のマナーが書かれているに読まないで手洗い水場、境内へのポイ捨てなどひどい。参拝の仕方についても、好き好きと言えば聞こえはいいが、最近は神社側でやり方を書いて貼ってあるのでそれに従えばいい。

英語だけだが、神社本庁が以下のように公開している。
https://www.jinjahoncho.or.jp/en/shrines/index2.html
https://www.jinjahoncho.or.jp/en/shrines/index.html

あとはゴミ捨ての問題。特にアサリや牡蠣殻だとかを大量に川に捨てるのは、公害の原因になっている訳で、これをきちんと対応しないと大問題になる。監視カメラ設置し、最低でも3万円以上の罰金と数回に及ぶ場合は、滞在許可の取り消しも検討するべき。同じく野菜や果樹の盗難についても、監視カメラを必要経費として認めるべ
日本政府も地方行政ももっと住民のためになることをやってほしいものだ。
憲法改正でどんな宗教や習慣よりも法律が上位にするべき。同時に宗教の自由に宗教団体や組織を脱退できることを記載する。これを阻止した宗教組織や団体には罰金を課すためだ。また、他宗教への攻撃、宗教施設の破壊行為についても法律できちんと定める。

不法入国や不法滞在の両親から生まれた子どもは、出身国の国籍のみ取得で、日本国籍は取得できないと明記するべき。いい加減、法務大臣の裁量で滞在許可やら国籍を与えるのをやめていただきたいのだ。退去強制は親子でいっしょにを基本とするべき。ここで大岡裁判みたな理由で法務大臣が裁量するのは、法律じゃない。せいぜい一時滞在許可として１年とかだ。その間に正規の手続きでビザを申請できるが、申請する前提条件を満たしてない場合は退去強制で良い。
この場合の資産については、日本国から持ち出す場合、生活用品以外はすべて課税対象とする。金銭も同じ税金を徴収したのちでなければ、国外に持ち出しできないようにすればいい。例えば、年金や預金などだ。あとインターネットも含めたすべての海外送金には課税をするべき。少なくても20％とし、罰金の場合、80%ほどの金額を払わせる。こういったためにもデジタルマネーとしてすべての金融機関への監視を金融庁はするべき。マネロン以外に脱税も防ぐためでもある。
特に転売で稼いでいる人の多くは、税金申告してないので、こういった人を対象に監視を強化するか、収入年間130万円以外でも年齢に関係なく税金申告を義務付ける。大物の脱税ばかりよりも、小さい脱税を徴収する手段をもっと考えてもらいたいものだ。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/bill/05_00036.html
さて、入管法改正について、法務大臣による裁量は絶対やめて、送還強制をしっかり実行した上で、入国者の数で不法入国者の数が高い国からの入国者については、一時的に入国禁止にする。対象国はかなりの数になるはずだ。
次にこういった外国人への生活保護を含めた生活支援を廃止し、フードチケット制にする。そもそも滞在許可がないのだから労働できないので、納税も無理。ゆえに子どもの教育や医療補助は対象とならない。どうしても訴えるなら退去強制でよい。

日本での労働ビザは犯罪歴もなく、スキルを持っていて、日本語ができるのなら取得はできる。これを前提に考えてほしいのだ。犯罪歴があったり、スキルもなく、日本語もできない外国人労働者は日本人からすればいらないのだ。
特別永住許可者への生活保護や疾病補助についても見直すべきだ。特に50歳以上の場合は取り消しで良い。
違法で治療を受けた場合などは、しっかり取り立てしてもらいたいものだ。生活保護だと治療すら受けられないのに、外国人が受けられるのは差別だろう。