明るい前向きな思考ができない日本人をやめよう

他人のせいにせずに、自ら行動し生き抜くことができない訳じゃない。
何故、いつも何かに依存しているのか不思議でならない。すにで国は国民を見捨てている状態で、国などあてにしたところで生き残れるかもわからない。
年金だって払い損になるとわかっていて払うのはドブに金を捨てているようなもんだ。国という理念もなく単に既存のシステムだけで動いているまるで自動販売機のような国に何故依存したいと思うのか？

日本国とはいったい何なのか。単に領土があり、既存のシステムだけが勝手に動いているだけで、例外処理ができない。それが先の尖閣諸島問題。経済低迷、財源も経済効果もない子供手当てや高校授業料無償化の無駄。
増税も肥大化する社会保障のために年々増税することになるだろう。なにせ社会保障より優先する経済政策が何ひとつ議論されない。与野党共、支出のための予算は真剣だが、経済回復するための政策はまったく議論されない。
安全保障についても議論がないまま、うやむやな不安定状態が継続する。
まさに韓国や中国にとっては願ってもないチャンス到来ということで領土を主張する島もさっさと実効支配を狙っている。これがどれだけ重要なことか、マスコミも有識者も語らない。すでに日本領土は侵略されているんだが。

争わないと決めたらなら、さっさと逃げ出すしかない。逃げ出さないで占領国に媚を売って生き残りたいならそれもいい。しかし、言語が違うという問題はそうそう簡単ではない。自分以外を見下すような価値観を持つ人は、今度は他人から見下されるようになるだけだ。
だから戦わざる得ない場合はしっかり戦い自らの権利を守るしかない。
これを否定しているなら未来永劫逃げ続けることになる。戦争が悪いというが、侵略されたら抵抗しないで逃げ出すことが平和を維持することなのか、それを今こそ考えてほしい。どんなに厳しい法律があったり、取りしまりをしても喧嘩はなくならない。現実的にどう対処するのか、そういった点を踏まえて防衛は考えるべき。ここで道を誤れば国民すべてが虐殺される可能性はゼロではないと認識すべき。

金の奴隷で生きるのか、自らの人生を生きるために金を必要とするのか、発想によっては選択する道は違う。

沖縄に詫びるならちゃぶ台をひっくり返した本人に土下座させるしかない

沖縄の基地移転で野党が詫びる必要はない。そもそも決まっていた計画を反故にした本人に土下座させることだ。これは米国へも詫びさせること。
法律で訴訟できるなら、したいぐらいだと思うのは自分だけではない。あの基地移転を前提にどれだけの人が引越しやらを考えていたのか。
また、それに伴うビジネスですら無くなった。企業は民主党政権に損害賠償したいという気持ちを民主党はどう考えているんだろうか？

当時の首相が自己陶酔型で他人がどうだろうがおかまいなしだったおかげで政党も染まったのかもしれない。腐ったみかんを取り除かないで放置していたからだろう。こうなると政治資金問題も影響がまったくない訳じゃないのかもしれない。自浄作用を持たない、いや持てない組織は腐敗するか硬直化して衰退するだけ。

現政権の首相は今が踏ん張り時というのに、優雅に冬休みだそうで、気楽なものだ。日本以外は31日も通常業務だとすれば、この機会に外遊すればいい。アジアだけではなく米国、英国をはじめ日本技術を売り込みに行く気力もないらしい。なにせ小沢氏の国会招聘ですら数ヶ月かげて実現しそうな雰囲気でしかない。これも実現するまでは誰も実績なんて感じないぐらいに信頼されてない。本来であれば脱税犯である鳩山氏を離党、否議員辞職を迫るぐらいでないととてもじゃないが政治と金を撲滅する気などないとしか思えない。小沢氏にしても起訴されれば離党だけではなく議員辞職を責めるべきだろう。もし、自分たちが野党だったら間違いなくこの二人に議員辞職を要求するだろう。それを自分の政党内だとどこまでも甘い。党が割れるというが、それは政党の問題であり、日本国の政治上のマイナスではなく、むしろプラスになる。

かつて経済危機で当時の自民党政権にことごとく解散を迫り、日本経済などおかまいなしだったのはいったいどの政党だったのか。
それでも1年間でやるべきこと以上の成果を出した。今いろんな情報が出てきて、自民党内も相当ゴタゴタして協力などとは遠い状態だったように思える。そういった逆境の状況であろうが、やるべきことはビシと遣り通した政治家をつまらないことで戒めたマスコミや民主党は少しは反省してさっさと解散し、日本回復のために緊急内閣を作るような政治家を選択するしかない。安全保障と外交こそが、日本経済復活の土台になる。それをいい加減しっかり日本国民を認識すべきだろう。この土台がしっかりしない限りは経済回復など無理。内需拡大といったところで雇用状況は外国人優遇となり、日本国の経済を支える構造が変わってきている。また外国人の急激な増大に対応できるないスパイ防止法や売国法もない。テロのリスクも増大する。
そんな国に裕福な外国人の観光客は来ない。また、日本ブランド製品の質も行き過ぎた経費削減のおかげでブランド効果がなくなってきている。
まさに民主党と同じでムヤミヤタラな予算削減と同じ。

コストがかかるなら正しい原価を設定し、消費者が購入できるような利子の安いローンなりを限定でしないと製造した製品は売れないで在庫を抱えることになる。また、土地の値上がりを防止するためにも投資目的の購入については外国人には制限をすること。首都に人口を集中させないで分散させる。
ある意味、新しい日本国の都市や町を造ることができる。そのためには公共事業費を削減せず、仕事を造る。その建造物が日本国民が利用でき、利益になるならどんどん公共事業は推進させるべきだろう。
日本国内に金を循環させるためには雇用で収入を得て、消費してもらう。
高齢者が抱え込む金を吐き出しさせるには、相続税をあげるのもいい。しかし、これも抜け穴がある。むしろ、消費させる策を考えるなら、高齢者には自分のために投資させる。高齢者向け医療保険とか、介護保険とかだ。年金で生活できない高齢者向けには簡易労働を条件に補助金を出す。動かさないとボケるし、寝たきりになり介護の手がますます必要になる。
そういった点をどう老人に教育するか。

年金も健康保険も見直さない限り、自分たちの世代は損するだけだ。
自己責任にするか、まとめて税で徴収するか。増大する外国人を考慮するのなら自己責任が適切に思う。また日本から外国に移住する人に取っても自己責任が適切。自分の健康や老後を国に依存させるようなシステムが国民を駄目にすると思う。自立した国民でない限り、民主主義は熟成しない。

日本国民が自立に目覚めない限り日本復活は実現できない

経済危機発生時の年末より気持ちが重く暗くなるのは一寸先も闇状態がいつまで続くのか想像もできない。おまけに国際情勢としては日本国周辺は緊張が続く。こんな状態では誰もが気持ちが暗くなるのもわからないではない。
しかし、気分とは自らの意思で制御できるし、制御することで暗闇から脱出する方法を見出せる可能性も秘めている。特定の人間だけの能力ではない。
誰もが自らの危機を感じるならそれを回避する方法を見出そうとする本能はある。あとはいかに知恵をつけてきたかどうか。
誰かが何かをしてくれるのを待つだけなら、脱出する方法は他人に依存となる。しかし、何が原因なのかを考えるなら、必ず脱出する方法はある。

他人が良い、悪いという評価を何も疑いもなく信じるなら、これも他人に依存している姿勢でしかない。素直に聞くとは、相手の言いたいことを編集せずに聞くことであり、感情が反応するならそれはすでに素直に聞いていないからだ。自分への聞きたくない批判だろうが、客観的に耳を傾けることこそ、その言葉の中になんらかの糸口が見出せるかもしれない。そう考えるだけで自分への批判も感情的にならないで最後まで聞ける。

バブル病と言えばいいのかどうか。今までは楽して多くの収入が得られた。
今はどんなに努力しても自分の望む収入や待遇が選らないという理由で労働を放棄する人が増えた。自分の望みをかなえてくれるのは会社や他人なんだろうか？　仕事とは単に収入を得るためだけなんだろうか？
人生の大半を睡眠と労働に費やす。それなのに仕事が収入だけのためと割り切れるならどんな仕事だろうがいいはず。問題なのは楽して高収入という要求。ギャンブルだって高収入を得るためには楽ではない。なにせ投資として大金をつぎ込まない限り勝てる確立をあげることはできない。しかし、投資金額が少ないなら、どのレベルで勝ちとするのか引き際が重要になる。
ギャンブルに強いとはいつも負けないこと。つまり引き際の問題。
投資にしても設けるためには自ら勉強しないとどぶに金を投資することになる。だから楽して儲かるなんてのは地上の楽園で暮らしたいって望みと同じぐらいに実現不可能な望み。

社会が法でしっかり整備されてない。または人間関係の絆が明確ではないとなると暮らしていくのに楽じゃない。収入が少なくても日々の生活ができて、友人や近所で季節のイベントを楽しく過ごせ、家族団らんが実現できる方がずっと生きている意味があると思う。勿論、人間同士だから何かしら衝突もあるだろう。それを恐れているなら、人が集まる社会では生きていけない。権利だとか義務だとか言い出す人を自分は好きになれない。
口で言う前に行動で示すなら権利だとか義務だとか口にしてもいいのだろうが、机上の理論で理屈だけで思考する人は現実を見ても見ないで終わるからだ。現実は矛盾だらけだし、不条理も当たり前に存在する。しかし、どうしても許容できないなら、それを法によって判断できる社会ならまだ救いもあるのではないだろうか。

自分たちが本当に恐れるのは現在の日々が失われること。
治安が悪化し、夜に歩けない、女性や子供が一人で歩けないような社会は嫌だ。そういった治安を維持するためには犯罪者を逮捕すればいいだけではなく、社会全体が犯罪を容認しない仕組みが必要だし、犯罪者を出さないような教育も必要になる。国際化する上で言葉や習慣の違いをもっと重視して、例えば外国人で生活上の日本語に不自由するならそういった人向けのサポートを有償で提供する。納税者なら無償というように地方行政で用意しない限りトラブルは続く。地方行政ならその地方の行政サービスや一般的なルールを講習させる。これも通訳や翻訳が必要が外国人の場合は地方税を何%余分に納税してもらう。生活できるレベルの日本語検定合格、講習完了後は税金控除にすればいい。こういったことを行政がしっかりやらない限りは共存共生より先にトラブルだらけの不安な社会が続いていくだけだ。

観光客は金を地域に落としてくれる分、無料で通訳や翻訳というサービスは必要だが、定住者は定住期間ずっと利用することになる。それを無料で提供というのは世界中のどこの国でもやってないサービスだし、現実として世界各国言語分の通訳や翻訳を常時容易するには無理。
教育も日本国の教育に準じない外国人学校については日本国が補助金を出すのではなく外国人の母国から補助金を出してもらうのが当たり前。その授業料も無料というのは、その学校に通えない日本国民からすれば差別でしかない。そもそも日本の教育に不満があるのなら、子供をつれて日本国に定住しない、という選択ができるのも外国人だけ。

今の状態での国際化は日本国、日本国民の双方にとってメリットはない。
企業が外国人労働者をほしいなら、企業がスポンサーして彼らの身元引き受け人になるような労働ビザに変更すればいいだけだ。例えば、企業の外国人労働者が何か事件を起こした場合、企業が連帯責任として賠償責任も含めて取るような法律にする。そうすれば解雇されたり、仕事をやめたらしっかり日本国から帰国してくれるまで企業が責任を負うようになる。
それぐらいの社員管理もできないで外国人労働者を増やせというならそれは企業のわがままでしかない。安い労働費やよい人材がほしいならさっさと日本国から海外で脱出すればいいだけ。
労働者という人材の流動性を高めることで企業も解雇しやすくなるし、人材を雇用する敷居も低くなる。年功序列式の給与査定もなくし、誰もが同じ賃金からのスタートにする。役職以上は職能や役職など企業ごとで追加して決めさせればいい。一番の問題は働いても生活できない賃金という点。
そもそもそこまで労働者の給与を低くしないと経営が維持できないなら、それは経営が破綻しているという点なんだが、誰もこれを指摘しない。
企業存続も必要だが、雇用者にまともな賃金も払えない経営なら倒産した方が社会のためになる。これは個人商店や工場でも同じ。失業者を増やすことになるが、働いても生活できない賃金による雇用を継続させるよりは良い。
それとも生活できない労働者に税金還付なりで生活できるだけの一定水準の収入を国が補償するような仕組みにするかどうか。

財政破綻というが、生活必需品以外に増税としないのはコストがかさむとか誰かが説明していた。日本国民の生活維持よりコスト削減が重要なのか？
最少の収入で生活している人にとって増税がどういう意味になるのか考えない発想だと思う。そしてそういった人には社会保障を適用すればいいとなる。社会保障の増大を減らすことを考えないのだから困る。
今の日本を駄目にした原因のひとつは生活保護だと思う。必要な人が受けられないで外国人なら受けられる点も未だに改善されてない。
健康保険も収入によって徴収額が決まるがこれもおかしいと思う。
誰もが平等な医療を受けられるためというなら、収入に依存する必要はない。もし、収入によって医療レベルが代わるなら民間の医療保険に強制加入させればいい。大きな怪我や病気になれば仕事もできないから収入保障のついか保険が必要になる。日本の健康保険制度は問題が多い。だからどの国も日本式システムを導入しない。年金も同じ。
財政のための増税の理由が年金や社会保障のためという矛盾に日本国民は反対しないのだろうか？　誰もが低収入で生活が厳しいから社会保障をもらえるなら増税は歓迎なんだろうか？
これではいつまでたっても日本は経済回復しないと思う。

障害者も社会に参加するために労働するし、老人も労働する。そういった誰もが社会に参加できることこそ、平等な社会と言えるのではないか。
その上で生活するのに収入が足りない分を生活保護で補うならばいい。
しかし、この金額も増えてくるなら財政はいくら増税しても借金が減ることはない。

過度が社会保障が自殺者を増やし、労働意欲を失わせて、国の産業が育たなかった国がある。それでも資源を売って得られる収入があるから未だに社会保障は十分に適用されている。
資源もない島国の日本が社会保障を重視しているメリットは何なのか？
地上の楽園として移民を増やして税収を上げるのか？
まあ、増税については消費税だけではなく高所得層の所得税も上げるんだろう？　それとも低所得層に餓死するなり、ホームレスになって早く死ねと言いたいのだろうか？確かに高齢者のホームレスなら簡単に餓死もするし疾病になる可能性が高い。まさか高齢者が年々増大する中で生活できないなら全部生活保護で支援とかにするんだろうか？　そしたらまた増税か？
日本国の長期ビジョンとして年金、健康保険と財政再建計画というのがきちんと発表されない限り、単なる増税とするだけでは賛成できない。

問題が山積みなのに何ひとつ改善するための策を考えない政治家ばかりだから日本の未来は明るくない。自分が生きるためならば、何もこういった駄目な政治家しかいない国で一生を終えることもない。
チーズを探さないで今あるチーズをほそぼそ食うだけでは、いつかはチーズはなくなる。それを認識できない経営者や政治家ばかりなら、日本国に未来はないと見切るのも一考かもしれないとつくづく感じる。

与野党が政治を変えるつもりなら腐った金権政治家を議員辞職を要求

脱税の鳩山氏、国会で説明すると言って実行しないで逃げ回る小沢氏をさっさと政治という世界から追い出すことこそ、日本復活の第一歩。
どちらも政治に金を持ち込み、ことごとく日本の安全保障、経済を壊した。
小沢氏は陳述を一本化して当時の幹事長である自分以外に認めないという策を実施までした。どう考えても利権探しが目的としか思えない。

暴力団の地上げ屋と同じで土地ころがしの政治資金ロンダリング。これを違法でない、という理由だけで長期に実行してきたのは事実。
おまけに隣国に出向き、日本の若者はゴミだとか、言いたい放題。
宗教の自由を認める憲法に対して、特定宗教を排他的と批判するなど、政治家としての資質すら疑われるような発言の数々を追及しないで放置してきたのはマスコミと野党。
鳩山氏も小沢氏に負けないぐらいに海外で好き勝手に行動してきていた。
おまけに日米安保という安全保障の土台まで揺るがすような発言を鳩山氏、小沢氏の双方は繰り返してきた事実も忘れてはいけない。

民主党という政党はこういった二人をずっと放置してきた責任を取るべく、解散総選挙という選択しかない。これは現政権がどんなに実績を出したとしても腐敗の根源すら自浄できない組織という点では日本回復には阻害要素でしかないからだ。景気が回復すれば間違いなく企業にたかり闇献金をごっそり手にするはず。日米基地移転にしても小沢氏は移転先の土地すら所有していたと国会で追及されてもマスコミはこの問題を追求する記事すら発表しない。なにせ土地購入時期が日米基地移転交渉での土地と決まってからとなれば誰でも地上げという言葉しか連想しない。

現政権は子供手当てについても見直すつもりもないようだ。
海外にどれだけの税金が流れているのかすら調査もしないし、その金が本当に外国人の子供たちに消費されているのかすら知りもしない。これが北朝鮮にいる子供だとすればかなりの額が北朝鮮に払われていることになる。
その危険性を野党議員が警告してもマスコミはこういった危険性を報道しない。海外への支援金は日本経済が豊かであれば必要だろうが、今は日本経済の財布である財政が破綻するかどうかという状況。それなのに社会保障だとか海外支援金だとか、何を考えているのかまったくわからない。

一番弱い庶民に増税を実施すれば税収が増えるって発想しか出ない政治家をまずは国会から追い出したい。子供手当てや高校の授業料の無償化なんてどうでもいいことに税金を回すよりも経済回復のための企業支援なりにまわすべきだろう。地方にしても企業を誘致するための資金として国は考えてもいいはずが、そういった議論すら県知事会ともしない。
首都圏に人を集めるのではなく散在させることこそ、必要かもしれない。
企業も地方に移転するデメリットだけではなくメリットも考えてほしい。
少子化はマイナス面だけではなく、人が住む地域においてより済みやすくなるメリットもある。そういった方向へシフトするために公共事業で地方のインフラ整備などいくらでも国内経済の活性化は可能のはず。
海外からの事業への参入には、日本国内の雇用促進を条件付けて認めればいい。ただし、導入後になかないためにしっかりアフタケアについては契約でつめる。これをやらないとアフタケアで大金を払う羽目になるからだ。

外国人の受け入れについてもさっさと議論して法的整備、年金、医療保険など決めること。また企業が望む外国人労働者については企業がスポンサードする仕組みを法的に決めること。これをしないなら、外国人労働者の入国を制限することなどだ。

サンタが運ぶプレゼントは平穏な日々か

景気が回復と言ったところで、まだまだ生活するのに不安はぬぐいきれない。
ここ数年のクリスマスの時期には何故か自然災害が続いた。そういった理由もあってか2012年終末論が密やかに人々の心に侵略してきたようだ。
カトリックにしても穏やかでないことが続いて、今年はどんな聖誕祭になるんだろうか、と予測もつかない。

キリスト教国ではクリスマスから新年にかけて長期休暇になるのだが、今年は実家で家族で過ごすという選択が多いそうだ。家族への回帰。不安を取り去る宗教が教えるのは、社会の最小集団である家族という社会の関係の強化。
離婚率も増加、出生率も低下と状態は人類史上めずらしい現象らしい。戦争という不安であれば地球上のどこかに退避することもできるが、地球全体の危機となれば逃げるのは宇宙しかない。宗教にどっぷり使った人からすればこれは神から人間への警告なんだそうだ。悔い改めよって叫んでいる。
ま、年末なんて毎年こんなもんだ。

経済が崩壊したら即人類滅亡って言う訳じゃない。食料にしても草、虫、魚、小動物と確保できるなら当面は困らない。そういった状況で必須な条件が健康。弱肉強食の社会を否定する人も多いが、行き着くところ、自分の身を維持するだけの最低条件は自らの責任でつけているかどうかが、生き残る条件というのを否定はできまい。ボタン社会とか言われた時代もあった日本は、そういった極限状態での生き残りについては誰も関心を持たない。

サンタクロースが一番困るプレゼントの要望は家族が欲しい、つまり父や母、兄弟姉妹が欲しいってことなんだそうだ。親友だったペットをもう一度生き返らせてというのもあったそうだ。こうなると神様と同等な願いの対象だなぁ。
子供がおもちゃや本を望まないようになったのは何故なのか。
金さえあれば何でも手に入れられるという価値観は今では子供たちでも当たり前なんだろう。金の否定はしないが、金さえあればなんでも叶う世の中が本当にいいのかどうか。考えさせられる。

そういえば豪州は夏のはずが降雪したらしい。北半球は雪に覆われ、まさにThe day after tomorrowの実現かと言われていたが、まさに異常気象そのもの。一説には太陽系が現在の位置から太陽から離れた方向へ動いているという。暑いよりは寒いのがいいといっても、小氷河期並みになれば生き残るのは難しい。なにせ食料が手に入らないからだ。金があっても食料が買えるのは現在のシステムがあってのこと。そういったシステムの欠点ばかりを批判するだけではなく、むしろ感謝したいと感じた日。

日本国民がサンタクロースに願うプレゼントとは何なんだろうか。
NORDの追跡プログラムでは日本の横を追加してNZだけど、日本に来る？

未だ何ひとつ経済政策が示されない日本

今年もあと何日かで終わる。経済政策を打ち出してくるなら、もう少し年末商戦も活気がでたのかもしれないが、残念ながら昨年より悪化しているようだ。

日本国の景気が回復しないということは、経営者も政治家も決して得にならないはずだが、それでも未だに何ひとつ経済政策を打ち出せない。日本国民の失業率は悪化する状況で増税をしたところで、どこまで有効なのか。
収入に余裕がある人が多いという理由なら、その税金をいかに失業している日本国民の雇用対策に使うのか、とも考えてない政治は何のために増税をするのか。日本国の破綻というなら、すでに政治主導は破綻している。

世間では政治資金疑惑の小沢氏だけが国会での説明責任を追及されているが、脱税を認めた鳩山元首相はどの政党も国会での説明責任を要求しない。
脱税という罪を認めたから許されるものなのか？
党の存続は日本国民が望むクリーンさとは違う。むしろ、現在の状況を作った原因は間違いなく当時の鳩山元首相にある。その後も自らの言動を撤回して引退をやめたりしている。引退こそ、日米関係の回復になるのにもかかわらず、徹底して日米関係を悪化させたいらしい。
その本人をなぜ国会という場で誰も追及しないのだろうか？
沖縄県民からすれば、基地移転の問題の発端は鳩山元首相ではないのか。
基地が存在することに反対する人の数が本当に多いのかどうか。
自民党政権時代に時間をかけてまとまった話をちゃぶ台返しをしたのは誰なのか。それをいつまでも無視するなら、沖縄県民だけではなく、日本国民の大半が日米安保に疑念を持つようになる。これではまとまる話もまとまらない。

それにしても国会というのは、予算のためだけに存在するのだろうか？
それとも日米基地移転を国会で審議することはタブーになったのか？
脱税という罪を本人が認めたらあとは追求することもないのか？
野党もどこまで真剣にこの事態を認識しているのかわかない。なにせ野党だろうが与党だろうが政治家としての給与はもらえるのだから、自分たちの利にならないことは審議すらしない、自民党は以前と同じでゴタゴタを勃発させている。そんな自民党が政権を奪回したところで組織がしっかり管理されてないならば、現政権与党と変わりはないと感じるから自民党の支持率は回復できないのではないか。また、自民党で騒ぎを勃発する議員も民主党議員と同じで自己保身ばかりなのではないか。
国会議員から県知事や地方議員に変更する場合は一度国会議員を辞職し、一定期間を経過しないと立候補できないようにすればいいだけではないのか。
それを党の規則にすればいいだけなのにそういった改善策すら提唱しないで文句を言う議員には日本国を任せられない。

問題が発生したら原因を追究し改善する。この工程が踏めない議員などは民間企業ですら働くことはできないだろう。仕事とは製造だけではなく、業務処理の改善を随時提案し、移行する工程まで計画するものなのだが。
政治家のスキル不足が招く日本国の危機なのに、どの政治家も反省すらしない。財政破綻にしても税金という金のなる木が枯れるなど考えてない予算が続いてきた。その改善を提唱した小泉元首相ですら、当時の野党、現民主党は何を言って叩いていたのか。社会保障に利権がからむから減らすことができないのではないか。失業して生活できない人を支える仕組みは必要だが、いかに失業者にスキルをつけさせ新たな業種や産業の人材として使えるようにするのか、という雇用対策がなかったように感じる。つまり経済団体の言う通りの雇用対策しかやってなかったってことだ。
新卒は３年間はインターシップ制度としていろいろな会社や職種の経験をつんだ後、本人がもっとも能力を発揮できる職種に本採用というステップすらない。仕事の細分化が進み、即戦力が必須の時代、経験がない人材を使うこなすだけの法的整備がないのが問題。転職にしても職種変更が可能なスキル開発すら国が考えてないなら、新しい産業や職種への人材の移行はできない。これもすべて企業献金というおいしい果実を政治家が求める限り、改善はできないのだろう。金がかからない政治という言葉が出てからどれぐらいの年月を経過したのか。政治と金問題も同じでまったく改善されてない。
これはいくら法的整備をしても政治家本人がしっかり認識しない限り改善はされないだろう。その例が小沢氏。いかに法の穴を見つけ、うまく利用するのか。一般国民は以下に税金を払わないで済むのかと専門家に相談してあれこれ運用に悩むとしても金額ははるかに違う。なにせ日常生活資金ですら１円でも倹約しなければ生活が維持できない日本国民が増大している。

公務員の給与削減以前に政治家の給与や経費削減をまずは実行させること。
経費も企業並みに接待費に相当する飲食などの費用は削減させること。
世間では会議や打ち合わせで水しか認めない時代に酒や飯を食いながらってのはいかがなものか。どうしても必要なら政治家個人が自前で払えばいい。
現政権に期待したのは、そういった金のかかる政治を批判し、金がかからない政治を目指していた首相だからではないのか。
金権体質の議員を未だに離党をさせない上、脱税という犯罪者まで容認しているようでは今後の期待は一切持てない。
この与党を見ている野党もどこまで現実を認識をして現実に対応できる体質へ組織を改善できるのかどうか。それができない限り政権交代は実現できないだろう。

水も淀めば濁るし腐る。自ら自浄作用を持たないシステムであれば、それを改善する方法として日本国民が直接投票して解散させるシステムも必要だと強く感じる。

政治主導が経済を活性化し、雇用を促進することで日本国は元気になるか

自由経済といいながら、経済団体は各自の産業や企業利益しか考えてない。
税金でより儲かるビジネスを政府にサポートするというのは、勘違いもはなはだしい。貿易をビジネスとするなら、自ら責任を負うことであり、政府に甘えるような姿勢であれば、戦後の日本経済はここまで発展できなかった。

政府や国家は国家理念に従って、未来を計画する。しかし、この未来への計画が必ずしもビジネス上の利益と同じではない。企業にとって国とは何なのか。
グローバル化するならば、一国に依存した企業システムでは対応できない。
かつて税を逃れるために企業がどんな方法をとったのか？
雇用についても企業の利益を優先とし、国や国民に対して利益を得るようなビジネスなど実現した会社は多くない。しかし、そういった会社や工場が消費者や日本国民に人気があるかとなると、また違ってくる。つまり消費者がどこまで自らの国の利益、国民の利益を労働する会社に求めるのかどうか。
生活必需品がデフレのおかげで安くなってきても、住居に関する支出はまだ下がらない。これが下がれば、外国人に買い占められる。そして転売を繰り返し値をあげるとなれば、こういった地上げ屋のような連中をのさばらせないような規制をするしかない。しかし、働いても生活できない日本国民の実業など認識してない政府は一度もこういった規制を真剣に取り組もうとも考えてないのか、放置してきた。公団住宅にしても低所得層からすれば家賃が適切な価格ではない。公共事業としてまず考えてほしいのはインフラの保守整備と低所得層向けの公共住宅やビジネスの中心地をできるだけ地方に拡散させる。

首都圏に集中するリスクは便利さよりも大きいと認識するべき。
これからの日本の未来をどの方向へ定めるかというなら、都市計画をしっかり作り、変革していくしかない。狭い範囲に多くの人間が住居するってのは効率も悪い。通勤や通学という従来の常識からリモートで仕事をしたり、勉学をするシステムへのシフトも考えてもいいはず。そのためには教育制度を現在の633から見直し、初等教育は幼稚園も含めて近所で対応し、義務教育まではできるだけ社会という集団で行動するための教育も含めて週何日かは通学というようにすればいい。基本的な授業はリモートで受け、学力を頻繁に計測し、補習が必要な生徒は教師と接するような授業をさせればいい。
学校に通学していても教師と一度も会話しないで済む現状を見るならば、別にリモートでの授業でもいいのではないだろうか。なにせ教師から一般社会の常識など学べると考えるのが間違いだからだ。そういった社会教育は現在の教師とは別により実践的な人材を雇用すればいい。義務教育を受けても社会で仕事もない、生活もできないってのは問題だろう。
また、地域によって学力の差が出るのは、教師に依存するからだ。リモートのメリットは同じ質、レベルの授業を日本全国で受けられる点。あとは地元の教師が補習すればいいだけ。コストも下がる。教師のワークロードも減る。進学もセンター試験を必須とし、外国人も受けさせる。それを過去の成績で入学の判定ができるようにする。そのかわり卒業は厳しくすればいい。
授業料を無償化するよりもずっとコストが下がる。それと生徒の自主性も伸ばせる。勉強が嫌いでも生活するためには働くしかない。しかし、何の職で生活を支えるのかと言えば、誰もが無計画に職探しをせざる得ない状況も問題だろう。高等教育で専門を学んでも、専門外で職を得る人の人数はどれぐらいなのか。専門家を育てる気がない教育では、日本の未来は暗い。

財政再建というなら、もっと収支を考えてシステムの再構築まで計画しない限りは大きな支出は減らない。必要な部門に予算を出さないでいるような姿勢も改めるべきだろう。予算を組む以前にそういったシステムの改革をまずはやるべきだろう。

日本が何よりも優先するのは日本国内の社会を活性化すること

景気が悪いと言いながら、餓死する人もなく過ぎてきた。たまたまリーマンショックによる経済悪化に出会っただけ。失業率が増加したのは、輸出に依存しすぎた経済と雇用者も外国人に依存した結果でしかない。
外国人に依存した雇用は日本国内の雇用者より安く済む。なにせ年金も社会保険も安い。解雇もし易い。これを許したのは間違いなく労働組合の怠慢。
労働者のためと言いながら、労働組合自体が外国人差別をしてきた結果。

外国人の雇用者を激減するのは難しいだろう。なにせ日本国民の労働者は仕事をしたくないのか、あれこれ職を選び過ぎている。もし、労働者向けの法律が改善されるなら、大企業だろうが中小企業だろうが、個人商店だろうが、雇用者の労働条件は改善される。賃金だけではなく年金、失業保険、健康保険が大企業と個人商店が別になっているのに疑問を感じる。労働者の職に差別された待遇はいつまでたっても改善されない。だったらこういった個別に徴収するのではなく税金で一括徴収とすればいいだけではないのか？
誰もが労働しても失業保険、健康保険はたまた年金まで違うのは立派な差別。
年金もそろそろ分けることから、統一に切り替える発想が必要だろう。
支払った額によって受取額が違うとしても国が面倒見るのは倒立額までとし、あとは個人の責任による401に切り替える。これをしなければ多くの外国人を移民として迎えることはできない。ならば支払った人はどうするのかと言えば、支払った額に最低率の利子をつけて返還する。その後は個人で運用してもらう。企業年金なんてその企業が倒産すれば満足に貰えない。そんなものに大金を支払う労働者の感覚がおかしい。

転職が簡単でないことも問題。人材の流動性をし易いように解雇もし易くする。労働する側に職の選択の自由があるから大企業以外の福利厚生などにも差があるというのはいかがなものか。どんな職であろうが、労働者である限り、得られる利益は最低限保護されるべき。それが労働組合が存在する意味ではないのか。経営者が福利厚生や社会保障分の負担ができないなら、それをどう確保するのか。それこそ連合も労働組合もそれを政治に要求すべき。
そのためには増税したとしても労働者が働いた分の利益配分を得られるなら文句も言えない。労働者をないがしろにする労働環境の改善をしていかない限り、日本国民の労働意欲は上がらない。そうなれば外国人労働者に職を奪われるという構図は変わらない。税収だけあればいいなら、それこそ外国人労働者を大量に雇用した方がいい。しかし、国家をどうするかと考えるなら、国を構成する国民にしっかり労働してもらう環境こそ、基本ではないのか。

外国人との共生共存を本気で考えるなら、先ずは基本的な労働に対して平等な政策を実施してもらわないと困る。税金で年金や保険分をいっしょに徴収しても外国人は税金申告をすることで年金分を還付するか、401へ投資するかを選択させる。401は日本国内の投資機関に限定し、日本国から退去する場合は送金額に対して税率を加算し、税を徴収した後、国外へ持ち出しさせる。健康保険も民間の医療保険に加入させる。その証明次第では保険分を還付すればいい。

外国人が日本国内の土地や建物の購入については本人が居住する以外は認めない。これを徹底しなければ日本国はバブルに見舞われる。外国企業の購入や投資も国の根幹にかかわると場合は拒否できるが、住居は例外だ。

警察、自衛隊をはじめとする公務員に外国人または親族の外国人を就業させる場合、宣誓書と過去の自国での犯罪歴を徹底的に調査する審査を条件とすればいい。そもそも重要情報に誰もがアクセスできるシステムに問題がある訳で、それを見直すことで日本人で売国目的の行動にも歯止めをかける。

日本国で居住し、労働するならば日本語が生活できるレベルは必須とする。
それ以外は自費で通訳を雇用してもらう。日本国は単一言語を公用語としている。それが不満ならさっさと日本国以外の国で居住してもらえばいい。
もし、これを各国言語に対応させるとなれば、世界すべての言語に対応しなければ差別でしかない。それとも第二外国語として英語、中国語を追加するように憲法を改善するのかどうか。まさか国連並みに5ヶ国語対応なんていう訳じゃないだろう？　だったら第二公用語としては英語だけでも検討する価値はある。なにせ現在の日本はアジアしか外国人の滞在を考えてないからだ。もう少し欧州並みに公共マナーを重視し、騒音やゴミ処理に違反したら罰金など重い処罰を考えるべきだろう。価値観が違う人間が同じ地域に住むということは、そういったローカルルールにもしっかりとした罰則を決めなければ誰も守らない。また公用語の重要性は外国人同士が集まった地域ではその外国人たちだけの言語しか通じないというリスクが発生する。これではその地域が孤立化し、犯罪が発生しても日本の警察ですら何もできなくなる。

外国人との共存共生というなら、そういった細かい部分も想定し、しっかり法整備をするしかない。それを提案できない現政府がいくら外国人参選権と言ったところでそれは目先の利益だけであり、本来の共存共生を成功させることを目的としてないとしか考えられない。また在日朝鮮韓国人についてもほかの外国人と同じ永住許可とし、永住許可は更新性とすること。
これをしなければ現在の韓国や中国から来る外国人は差別されることになる。そんな差別を容認するようでは、本当の共存共生はできない。

本気で日本を開国というなら、こういった問題点こそ、優先して解決するための提案を出し、議論することこそ、日本国民第一と言えるのではないか？

世界のトップから落ちた日本も悪くない

日本バッシングと言えば、なんと言っても先の戦争開始だった真珠湾攻撃。
今年は珍しくどの国でも話題にならなかった。ほかにもいろいろあるが、今日本をバッシングしないでも自滅するってのが世界の見方らしい。

日本国と言えば、政治家たちが自分たちの利権や利益争奪戦にあけれている。
現政府はやっと現実に目を向けたように見える。さて、本当に現実を直視するなら、腐った原因となる小沢氏、鳩山氏はさっさと排除しなければ臭い物に蓋をして芳香剤を撒いて誤魔化しているだけとしか見られない。
税制の見直しも労働者より労働してない社会保障適用者が生活できるというアンバランスをどう是正するのか。社会主義ですら非労働者が労働者より豊かな暮らしができるなんて考えてない。金を与える社会福祉から別な方法を考えるしかない。

また、差別をなくすには、差別されていると訴える声に本当に公平な判断をするための指標を出すしかない。そもそも外国人が国民と同等という発想がおかしい。外国人はあくまでゲストであり、滞在国に責任を持たない。だから世界の各国で問題になっている。こういった基本的な社会構造を変革するなら、まず現状の山積の問題を社会が安定するようになるまで片付けるしかない。それを放置したところで問題の解決はできない。何故なら、法が存在しているのもかかわらず例外が多すぎるからだろう。だったら何故法を変更するとかしないのか？

人口が減ることが悪いと決め付けるのは誰なのか？
戦争を想定して戦う人の数が問題か？
世界には日本国よりずっと少ない人口の国がたくさんある。そして経済的にも安定している国もある。移民に依存する策が本当いいいのかどうか、議論もせずに実行した国は今どうなっているのか？　自国民はみな国から逃げていって他国で生活する。この連鎖はどれだけ迷惑なのか。
自分の国を捨てて他国の国民になる、つまり他国の責任を負うならいいが、そうでない場合はスパイなどの疑惑がつきまとう。今、どんな国でも移民が厳しい条件になり、ますます狭き門となるのは何故なのか？
宗教や習慣の違いを吸収できるだけのシステムが存在しない限り、住み分けをしない限りは共存共生はできない。何故、宗教の違いで何千年も敵対している国があるのか考えて欲しい。相容れない関係はたかが数千年経過しても変わらない。

自分に住む場所、仕事を選択できるというのは、義務を果たすから得られる権利であり、金さえ払えば誰でも得られるものかどうか。確かに移民で金さえ払えば永住権や多国籍を買える。しかし、その国に同化できなければ、いつまでたってもその国の国民にはなれない。つまり国がない流浪の民と化す。EUは言語が違っても価値観の土台になる宗教はほぼ同じ。ところがアジアは言語も違うし、宗教も違うし価値観も土台から違う。そういった人が混在して同じ地域に生活するのは双方に取って決してリラックスできる状況じゃない。双方に取って揉め事を生じさせないために細かく厳しい法を守らせることになる。起きてから寝るまで法に縛られるようになる。一種の管理社会になる。同民族、同言語、多宗教の許容という3つの要因で日本は細かく法でしばられてきた。戦後、世界に扉を開いてきたのも事実。隣国が何を言おうがそれに踊らされるほど、ひどい訳じゃない。

言語、宗教が違っても脱税や政治という権力を利用した金儲けという犯罪はどこでも避難される。これは政治形態が違っても、同じ。民主主義ならばこそ、こういった政治家の悪事を堂々と非難し、政治を国民のために変えていくことこそ、国民第一と言えるのではないか。

漫画の規制しか考えないアサハカさ

漫画とアニメで扱うテーマが何故読者に人気があるのか、そこを考えると社会が健全ではない、と判断できるはず。規制するよりも健全な社会をどう回復するのかを議論せず、臭いものの蓋をするだけなら政治家も有識者もすでに硬直化した思考しかできないのだろう。

暴力や過激な制表現を禁止したところで現実世界では日常茶飯事。まさか子供に臭いものに蓋をして現実社会から隔離せよ、と言いたいのだろうか？

携帯電話を通学時に持たせないとか、まさに臭いものの蓋をする思考。
危険な刃物を危ないからと子供に使わせない結果がどうなったのか？
悪事や非道徳的な出来事を現実社会から消すことはできない。ならばいかにそういった社会で被害を受けずに生き延びるのか、そういった教育の方こそ必要だと思う。心が病むとは、単に現実で起こるいろいろな出来事を客観的に受け止めることができないからではないだろうか？
創作はどんな人間でも持ちうる能力。その能力をいかにポジティブな方向へ導くのか、それが教育指導者にとって必要な資質のはず。
ゆとりと呼ばれた世代が何故駄目なのかと言えば、こういった現実の厳しい出来事をひたすら回避することしか考えないからっだ。つまり社会に参加するのではなく、都会の孤独と呼ばれる自分の中に篭ることで自らの安全を守る行動が増えることになる。

同性愛も近親相姦も哺乳類の動物ではよく見られる行動。しかし、同属を意味もなくいじめたり、殺傷するのは人間や人間に近い猿だと言われている。
ラットや家畜でも狭い場所で運動もさせなければ、ストレスで同属で争うようになるし、同性への性行為すら行動として現れる。

日本が豊かになろうと上を見ていた時代に生まれた漫画は今でもすばらしい作品が多い。ところが社会にストレスや疑心暗鬼に満ちた時代には、本当に暗い作品が多い。これは漫画だけではない。小説、映画、歌曲も同じ。
憂鬱と言えば、暗い日曜日などそれこそ流行した時代を考えるならわかるはず。
今の時代、仮想化も進み、それこそ戦争ゲームが人気になっている。
相手を攻撃し、殺傷する。その効用はストレスの発散にもなるが、負ければよりストレスを負う。それが戦争という人殺しを大義名分で実行できるような現実を誰もが望んでいるのか、と考えればいい。ゲームで死んでも復活するが、現実世界では一度しか死なないし、復活もない。だから超自然的なテーマの映画、小説が流行する。漫画やアニメ以前にそういったオカルトやらの方は放置してもいいのか？　科学を否定し、魔法やまじないを信じるような人間ばかりになれば、それこそ社会は退行する。
それこそ殺人をテーマにしてはいけないとなれば、ミステリーというカテゴリはなくなってしまう。恋愛だって性衝動だし、先には性行為が待っている。その現実を無視するなら、正常な恋愛はできなくなるし、結婚だって怪しい。空想の世界と現実の世界が違うと教育をしないで、創作の情報だけを禁止するのは、退廃した社会を健全化することにはならない。
むしろ、創作や空想の世界と現実の世界の違いを認識させるのか考えていく方が急務だと思う。

情報の海で溺れているのは子供ではな新しい技術や文化についていけない大人なんじゃないだろうか？