夫婦別姓にこだわる不思議な国、日本

まず、婚姻という定義を見直してもらいたい。つまり、同性婚も認めて当然という意味だ。あと、結婚と内縁関係との法的な差をなくしてもらいたい。否、シングルマザーやシングルファザーであっても、きちんと社会が家族として認めるような社会になってもらいたい、という意味だ。
夫婦別称ごときで、未だに揉める日本は、すでに少子化で一人っ子がほとんどだし、結婚すれば、双方合わせた両親の面倒が降りかかる。財産相続は定義しても、親子関係の責任については、何も記載されてない。

もともと日本の歴史では、権力者や経済的に有利な人たちには、正妻のほかに妾という女性がいた。これは家長が男子という前提で、後継が必須だった時代だからだ。ならば、現在はどうかといえば、男子も女子も法的な差別はない。あるとすれば、唯一、同性婚を認めないことだ。
どうして、認めないのだろうか？　別に後継の問題という訳じゃなく、単なる古来からの風習や世間体なんだろう、と思うのだが、違うのだろうか。これは夫婦別姓も同じで、後継問題もあるだろうし、世間体もあるだろう。夫婦別姓と同性婚を別な問題とせず、家族とは何かという点から、議論していただきたいのだ。なぜなら、日本には戸籍制度がある。これはある意味、役立つのだが、問題は戸籍に記録されてない養子縁組とか、婚姻が現実にはあることだ。例えば、戸籍に記録されないでも、他人の子供を育てる里親というのがある。ただ、小さいときから育てられてる子供にとっては、戸籍が必要になり、自分が実子でない、養子でもない、と知る子供もいる。これって何の意味があるんだろうか。
おそらく、財産相続に関係するからだろう。これって見直さないで良いのだろうか。法律上、実子、養子、非摘出子と差別は続いている。確かに現在は若干は改善されているのだが、子供の存在によって差がある。

日本は本当に未来を見据えて改善して行こうとしているのだろうか？
外国の人や旗ばかり気にしていて、まったく自国民への差別に対しての法律を含めた改善はないに等しい。まず、性別、年齢差別。例えば、何からの理由で義務教育を終えてない大人がいるとして、その人を受け入れてくれる小中学校はどれぐらいあるだろうか。それこそ、外国語しか理解できない子供を受け入れる場合、事前に日本語能力試験を受けさせて、必要なら日本語教育を優先して学んでもらって、一定能力に達したら、国公立学校への進学が可能とするべきだ。一時滞在だとしても、日本語能力が一定値でない場合、日本語教育を受けさせるとする。日本語が必要ないのなら、インターナショナルでも自国の学校でも通ってもらえばいい。この場合、収入によっては税金控除のみで支援する。これってほとんどの国がやっていることなのに、どうして、日本はできないのだろうか？
一番の問題は、日本語ができないのに、労働ビザ、婚姻ビザを出すことだと思う。例えば、企業がサポートする労働ビザであれば、企業が必ず労働者やの家族をサポートするとすればいいだけだ。だが、その企業を退職した場合、ピザは一般の労働ビザ取得を義務とし、ここに日本語能力の必須を加えればいい。当然、家族も同じに日本語能力を必須とする。日本人との婚姻にしても、日本人側がパートナー向けの日本語能力が必須という理解してもらる必要はある。あと、研修生制度で来日する研修生も日本語能力の一定レベルを必須とする。これは当人にとっても、日本国の安全保障上の理由からも日本語能力の有無は、ビザ発行時には必要なスキルだと、日本政府は認識して欲しいものだ。

先の夫婦別姓や同性婚、と同じで、外国人との婚姻も、今後の課題となる。だから、婚姻そのものの定義を見直すと言った。片親に日本国籍がなく、日本語ができなくても、日本に永住できるのは問題だろう。非常事態が発生して、いったい誰が責任もってこの方を守るのか。そう、日本政府だ。他国言語で情報を発信するとしても、緊急事態となれば、日本語以外の情報は遅れる。また、発信している言語以外の外国人も労働者や婚姻で日本に居住している。日本政府は「自助」とよく言うが、外国人は自助努力は不要だが、日本政府は生命も守るってことか？だったら国民って何かを問いたい。

国際結婚はどの国でも簡単ではない。ビザ取得についても、時間も手間もかかる。それこそ、夫婦別姓というのなら、外国人との婚姻においては、相手側の国によっては苗字を追加するだけで、通常の使用は本人が選択できるようになっている。だから、子供の苗字も親が選択し、将来は本人が選択できる。つまり、登録上は双方の苗字で、選択するだけだ。ここにGiven nameを入れると、10ぐらいの名称が継続している人も少なくはない。何故なら、両親の苗字や名前を継続していることで、一族を示すような習慣もあるからだ。しかし、彼らは通常、選択した名前と苗字を使っている。だって、すべてを紹介したり、パスポートに記載って、難しいから。

日本の未来を考えると、産業ももっとフレキシブルに外国人労働者だけではなく、日本人労働者も雇用や解雇を簡単にしていかないとけないだろう。年功序列ではなくだ。だから、年金も厚生年金と国民年金に分けずに、いっしょする。外国人のように途中から年金加入した場合、賭け金が少ないので、将来の支給額が少なくなるので、例えば、公的年金と同時に確定拠出年金を必須とし、加入してなければ、生活保護を含めて、老後の福利厚生の対象とならないと、しっかり定義するべきだ。収入によっては年金や健康保険代が払えないというのなら、いっそ、増税し、年金と健康保険料をそこから賄うようにすればいい。税金申告時に、例えば、確定拠出年金や疾病保健の加入をしているのなら、それを控除すればいいだけだからだ。賃金が安いからというのなら、最低賃金をあげる。政府の標準生活費ってなんかすごく高いんだよね。例えば、子供は国公立学校での教育、食費の基準も職種などでモデル化して算出すればいい。遊興費や自動車運用代などは含まない。
この標準を生活保護の参考とすればいい。あと、疾病などで労働できない人であっても、経済自立が可能な人には、しっかり職業訓練や必要な機器の支援をして、独立してもらう。例えば、母子家庭で、母親が疾病で労働できないのなら、子供は施設で預かるようにする。子供に母親の介護をさせ、勉学などの自由を奪わないような仕組みは必要。これは高齢者介護も同じで、介護を家族に押し付けるような価値観がおかしいだけだ。

地域社会が住民をどう定義するか。例えば、外国人が多く住む地域だと、教育だって、日本語教育の負担が大きくなる。だから、事前に日本語能力を必須とする。少なくても、小学校低学年レベルの日本語は不可欠だし、そこまであれば、小学校と同じ勉強をしてもらう方法もある。外国人によっては、小学校も卒業してない人もいるし、そういった人への教育は受け入れる国の責任となるからだ。受け入れたくないのなら、ビザ発行時の条件に最低限の教育レベルを明確に記載すればいい。どこだかは忘れたが、高等教育を受けてない外国人との婚姻は制限しているところもある。

こういった点を全部、人種差別とか言うのなら、言った人たちで、ぜひ、日本語ができない外国時のために面倒みる組織を作って頂きたい。すごくお金がかかるし、あれこれ相手側の要望を聞いていると、偏向した対応になりかねないから。

日本には古来からの良い風習もたくさんある。だが、それがすべて外国の習慣や価値観と一致するかと言えば、否。今後の日本は国際化するために、そういった古くからの習慣も改めざる得ないと認識して、改善していくしかない。むしろ、良い習慣は誰もが受け入れられる部分として残っていくことで、新しい日本の文化や習慣が作られていくのだ。

コロナ対策に真剣に取り組まない日本政府の謎

他国のようなロックダウンができないというなら、そうそうに憲法を含めて改正するなり動きがあってもいいはずが、日本政府はやらない。武力戦争以外だって、立派な有事だ。それなのに、まったく憲法改正に触れないのは何故なのか。

たぶん、現政権は真剣に日本や日本国民を守ろうって考えてないのだと思う。例えば、外国人の入国にしても、研修生などなら、受け入れ側に14日待機と検査を義務付けるようにすればいいだけだ。ところが、これもやらない。経済？本当に経済損失を考えているのなら、早々に憲法改正を訴えて、有事体制には万全に動ける法律を整備するのが先だろう？

オリンピックに振り回されているだけ。オリンピックも友好国に支援を頼んで、分散開催をすればいい。このまま開催したところで、経済損失は避けられない。どちらにしても動きが遅すぎるのが問題。オリンピック大臣とかいる割にどうして、プランBやCが出てこないで、委員長だったご老体を叩くだけなのか？　日本政府がしっかり地に足をつけてないから、騒ぎが大きくなる。メディア管理にしても同じで、ずっとあることないこと流されても、日本政府は放置。フェイクを流したら、即刻栽培で争っていれば、ここまでひどくはならない。言論の自由の定義こそ、しっかり政府は理解しているのだろうか。

まず、地方における風俗業もこの機会に整理し、不法滞在の外国人を炙り出し、強制退去させる。また、経済産業省ももっと真摯に日本国内経済の向上を目指す制作すら出せない。過疎化する地域への対策だって何もないままだ。首都圏への一極集中すら対応するつもりもないから、地方は過疎化するばかりだ。この状況なら、武力以外に経済で隣国がせめてきたら、勝てないだろう？憲法って日本国と国民の生命や財産を守るたけに存在している訳じゃないのなら、堂々と改正は訴えるのが政治家だろう。

メディアも日本国がなくなれば、彼ら自身の存在もなくなる。まあ、円の価値がゼロになれば、そりゃ円建て支援してもらっている国々は大喜びだろう。だって円がゼロなんだから。日本国民もそろそろ現実を目を開いてみるべきだ。皇室の存在が経済上の価値としてほとんど意味がない。だって、日本国民の生命や財産すら守れないのが皇室だ。彼らは存在して、外交支援しているだけで、膨大が税金を使っている。歴史上、天皇の存在、そのものが政治的や経済的に改善する意味なんて、ゼロ。だから、一族を保護するのではなく、実際の業務を執り行う人のみ保護とするのが好ましい。まあ、本来なら、日本も共和制が好ましい。主権を国民とすることで、怪しい外国人への選挙権もなくせる。だって、外国人は主権じゃないから。地方選挙などは住民への行政サービスだから、選挙権が欲しいというのはわかるが、だったら、住民税の納税記録によって検討するのが筋。それを年金も健康保険も払わないで、もらおうというのが問題。これも外国人の場合はどう適用するのか、社会保険庁はさっさとルールを作れよ。
とにかく年金は支払い基準もおかしいのだ。払っているならもらえるとしても払ってないのにもらえるとか、生活保護の対象って。外国人の場合は経済自立して生活できない場合は、滞在許可を取り消しとし、帰国しれもらえばいい。ただし、労働ビザなどで過去の10年以上の納税、年金や健康保険などを納めている場合、生活保護を3年を上限として認めるとかだ。こういったルールを作れない日本政府は、自国民を守っていると言い難い。何故なら日本の生活保護をあてにして、多くの外国人がやってきているし、滞在許可がなくても、なんらかの支援を地方がやっているなら問題だ。あと、研修生とかも実質は労働し、納税しているのだから、労働者なのに、研修生とするのはおかしい。つまり、学生であろうが、労働して賃金をもらって、所得税を払っているのなら、労働者。あとは年金と健康保険の加入。まあ、脱走して不法滞在しても暮らせるような社会から、改善しないと、隣国から大量に不法入国や滞在者はやってきて、あっとゆうまに増えていく。

地方を含めて、日本語がわからない外国人が増えているから、コロナ対策にも問題がある、という事実を日本政府はどう考えているのだろう。
例えば、不法滞在者であっても犯罪歴もなく、労働して納税しているのなら、３年間の滞在許可を認めればよい。ただし、更新時には日本語能力２級以上の取得を労働者だけではなく、世帯全員に義務付ける。あと、外国人の子供への言語教育については、小学校の国語、算数、社会分を日本語で学んで貰えばいい。文法とかより小学校低学年の国語を徹底する。日本語能力試験も、基本的な語彙や文法は小学校レベルまでの目標とするのが好ましい。だって、それ以上が必要って職業なら、専門性も高いから、入国前に日本語能力レベルでビザ発行を決めればいい。ところが、日本政府はこれをやらないのは、雇用先の企業が日本語できない労働者を欲しがるからだ。だから、企業に日本語教育と日本の一般常識教育を義務付ける。
これは労働者の家族も含めてとすればよい。ビザも年収に応じた家族ビザという方式も検討するべきかもしれない。

現在日本に滞在している外国人で、婚姻（家族）や労働以外の不法滞在者がどれだけいるのか。それを一掃する方法もそろそろ考えたい。他国にはその後には、難民認定者を受け入れるとし、農業や建設業などで働いてもらえるように日本語教育とともに専門教育を提供する。犯罪歴がなければ、国籍取得期間も短縮する。あと、製造業を日本国に戻すためには、企業側が提供する日本語教育や住宅や食事補助などの手当も復活させる。
こういった方式で今も成立している工場地帯もあるが、問題は言語。これをどうするか。彼らの言語を尊重するのもいいが、地域とのコミュニケーションを重視した言語体制が重要になる。ある意味、日本語で生活するのが苦痛という難民や労働者は受け入れない方が双方にとっていいという思考、世界に発信していくべきだろう。

日本は単一言語の民族だが、それも地方の方言を含めれば多い方だ。また、民族だって島国ということを考えればいろいろな民族が混じっている。
問題は天皇という単一族がトップで納めた歴史だろう。だって、他国の王族とちがって、他国の侵略戦争にだって、自ら参加しないし、まったく国民も国土も守らない一族。身分精度がなくなったはずが、皇室という一族が存在することがおかしい。確かに職業上、代々が継続する一族もある。だが、これは他国でも芸能継承のためには存在するが、身分が保証されている訳ではないのだ。
また、昨今の皇室一族でおこった婚姻問題とかもだ。本人が一般人としての地位を選択できないのがおかしい訳で、本人が望めば、一般民となれるように法律も改正するべきだろう。これこそ、人権問題だからだ。誤解してほしくないんは、彼らが自ら選択して、公的な業務を執り行いのなら、それは国が保護しても当然。だが望まないのなら、一般民への選択もできるようにして欲しいとの意味だ。
共和国になって、宮司と同じで天皇という存在が日本国を納める宗教上の存在なら、当時者のみ国と国民で保護すればいい、という意味だ。

日本共和国！