韓国への非難決議を否定する与党は、自国民の生命なんて重視してない

相手を追い詰めようが、なんだろうが、まずは、相手側が起こした事実を客観的に防衛大臣が世界に説明できないのが問題。例えば、安保関係で米国による制限があるのであれば、事実のみの証拠を持って米国と交渉できるだけのスキルが足りないので、更迭してアサインしなおすべきだ。
このまま有耶無耶にすると、自衛隊どころか、海上保安庁にまで犠牲を強いることになる。なにせ、北朝鮮への制裁監視や海上の安全は海保がひたすらがんばっているのだ。今回、英仏の海軍からの応援があるとしても現実に北朝鮮からの小舟が流れ着いている数を考えると、ぞっとするぐらいに恐怖を感じる。しかし、日本政府は何もしないのだ。

さて、韓国は北朝鮮との統一を何よりも優先している状態で、果たして、米韓安保が成立できるのかどうか。そういった視点からも米国と交渉できるだけの防衛大臣でなければいけない。まさか、ここでも外務大臣や首相の支援がなければ、米国と安全保障上の交渉ができないとかなんだろうか。だったら防衛大臣なんて職はなくして、外務大臣に特命なんちゃらとでもつけて、アサインしなおした方がいい。韓国と日本の関係は二度と修復するのは無理だろう。
なにせ、戦後、朝鮮半島にある国たちは、ことごとく日本を振り回してきた。おまけに自国民まで、日本国民を虐殺した上に人質を取手まで永住許可を認めされたような国だ。その上、日本国内で犯罪を犯した犯罪者まで引き取りを拒否するような国だ。こういった事実をどう世界に伝えるのか。まさに日本国のメディアが持つ使命のはずなんだが。事実すら世界に伝えないのは、どうしてなんだろうか。武力衝突を避けるためにも、日本と朝鮮半島の間になった事実を世界に知ってもらう意味は、大きい。その上で、北朝鮮の拉致事件を説明しないから、そりゃ、世界のどの国だって、日本人拉致の話なんて真実味がないのだ。これも現政権与党に責任があるのだから、ここはしっかり腹を据えて、朝鮮半島と武力ではなく、情報戦で戦う覚悟を決めてもらいたい。
そのためには経済制裁も即刻、実施願いたい。

ビザなし来日、朝鮮半島出身者の帰化申請の凍結、永住許可も今後はどの国の出身者でも更新性とし、手数料を徴収する。更新世にする意味は、例えば、納税、公共料金の支払い状況を確認するためだ。あと、日本国籍を持つ海外居住者の場合、日本国籍維持手数料の徴収も実行したい。二重国籍云々と騒いだ日本人がいたが、まさか、手数料もなしで、二重国籍保持なんて考えてないと思うのだが。永住権ですら、更新する国が増えてきているぐらいだから、日本もしっかり検討願いたい。そうちゃって幽霊日本人を抹消し、本当に日本人として生きたい外国人を迎える方がずっといい。日本国籍を喪失しないで、外国籍を保持したい人って、どうして日本国籍にこだわるのだろうか？逆に日本に帰化した人で、日本語が話せないし、日本で教育も受けてないような人が日本で生活するのは簡単なんだろうか、と訪ねてみたい。自分は簡単ではいと思う。どこの国でも帰化ないしは、永住権を得たら、その国の言語および基本的知識の教育を受けられるからだ。むしろ、こういった国からのサポートがない日本がおかしいとも言える。帰化条件に日本での居住年数よりも、日本語能力や日本で生活する上で必要な知識を持つ人を優先しないのがおかしいのだ。これは永住許可も同じ。何を言いたいかと言えば、戦後、朝鮮半島出身者ばかり優遇して帰化させてきたことが問題と言いたいだけだ。少なくても彼らが得た永住許可もだ。取り消しが難しいというのなら、少なくても永住許可者で10年以上も日本に居住し、かつ労働からの収入があったにも関わらずに、年金をはじめ公共の支払いをしてないような外国人への社会福祉は制限されてしかるべきという意味だ。高齢者なんて、隣国の出身国に変えれば、日本語が不自由だからこそ、安心して暮らせるはずだ。もし、年金を納めていた高齢者なら、帰国し、復籍しても年金はもらえるのだから、生活も日本よりずっと楽になると思うのだが。
これはどこの国から出身の高齢者であっても、日本語が不自由な人も、出身国に戻っても年金は堪えるはず。それとも外国人は収めるだけで、日本国外で生活した場合はもらえないのか。こういった不明な点をもっと明確にし、外国人でもちゃんと支払えば、メリットがある点がわかるようにする。
反面、健康保険は日本国以外での適用は、今後は拡張契約を必要とし、数年間の待機期間を置いて治療費補助を出すようにすればいい。その補助金額は日本国内と同じで2割から３割までとする。それ以外は民間の保険に加入を義務付ける。つまり、留学や駐在などで海外に短期または長期滞在する場合、民間の健康保険の加入を義務付けるという意味だ。それがないと日本の健康保険の適用にならないようにする。金がない人は留学や駐在なんてありえないのだから。外国人の健康保険加入についても、待機期間を前提とし、持病は事前に診断書提出を義務付け、日本国内での失敗以外には適用しないようにする。待機期間は2年、または2年分の前納を前提として、持病以外に適用すればいいだけだ。

そうえいば、JRでの外国語に韓国語が入っている理由がわからない。むしろ、日英のみでいい。朝鮮半島は敵国という認識を日本政府が持たない理由が理解できない。武力で攻めろ、というのではなく、経済制裁、ビザ制限こそが、平和的な相手に示せる日本国の怒りなんだが。日本国民を含めて、怒りがある点をしっかり伝えるためにも、民間交流の制限による修学旅行の停止、留学生の強制帰国も視野に知れて対応する。日本からの輸出を制限するのもいいが、これは最後でいい。それまでに日本企業側が次の顧客を確保させればいいだけだ。まずはビザ制限、特に政治活動、芸能活動をする朝鮮半島出身者は認めない。理由は反日教育を国が指導しているのだから、日本国の安全や国内治安を理由にビザを断るのも一考。

さて、そのためにも米国と徹底して議論できるだけの人材を防衛大臣にアサインしなおして頂きたい。民間企業なら、現防衛大臣は即刻異動となるぐらいにまったくスキルがない。

旧ソ連に取られた元日本の領土問題よりも緊急性が高い朝鮮半島からのいちゃもん

未だ、日本政府は防衛大臣の更迭をする気がないようだ。今の大臣では、武力衝突となる可能性が高いからだ。
いくら外務大臣が交渉したところで、要は自衛隊による哨戒行動が相当相手側にとって、ウザいんだろう。ゆえに事件が起こって即刻発表するのではない。おまけに公海上でありながら明確な場所すら公表しないで文句をつけているのだが。これって、文句をつけて、日本側から哨戒している地域の情報を北朝鮮に伝えたいのか、と疑ってしまう。だって、相手側だって、低空飛行による威嚇を確固たる証拠を持って示せないのだから。示すためには、レーダないしは、映像や画像が必要なのだが、それすら公表しないクレームなんて意味はまったくないのだ。

それに対しての防衛大臣の反応が、「規定に従っている」って何を持って言い切れるのだろうか？、と疑問が残るような反論なのだ。こんな水掛け論しか答えられない上に、以前の日韓関係の土台は信頼なんちゃら、って、どうも交渉ごとの経験がまったくない素人なんだろう。ゆえに交渉経験がある人材に大臣を替えないと、日本国民であり、日本国を守るために働く自衛官に犠牲が出てからでは遅いのだ。

また、韓国への制裁としては、ビザなし訪問を一時凍結するのが好ましい。どこかの評論家だかが、訳のわからない理由で反対しているようだが、まったく根拠がない理由だ。ビザなし来日とは、誰もが日本に上陸できるというもっともリスクが高いのだ。つまり、北朝鮮の工作員が韓国人になりすまして、日本に入国するのが艦隊という意味だ。すでに留学生や労働者、帰化して日本に居住している南北朝鮮半島出身者の総数を考えると、まっさきにビザなし来日を凍結する必要性がよく理解できるだろう。つまり、朝鮮半島は敵という認識をしないで、ノホホンと観光とかにいっていると、ある日トンデモナイことに巻き込まれて、日本人の犠牲者が出る、と予測することも難しくないほどの、緊張なのだ。経済評論家ですら、朝鮮半島との関係を維持することで、日本の経済が彼らの崩壊に影響すると、認識しているぐらいだ。

学問はあくまで過去の実績の記録に基づいて未来を想定できるだけで、現実に即しているとは限らない。実務者の場合は、損失を回避するための手段や経験があるからこそ、現在の状況判断をして、未来を予測するのだ。まあ、日本国内への経済影響が彼らの崩壊によってどれだけなのか、そろそろ真面目に検討した方がいい。同時に日本国内の治安もだ。日本国と武力衝突を、例え人的または機械的ミスだとしても、日本はしっかり制裁すると相手側に理解してもらうことが今は何よりも必要なのだ。真綿で徐々に首を絞めると、賢くない相手は理解できないので、ここは絵にかけるような制裁を堂々と発表するのが好ましい。武力となれば日米安保に影響する可能性もあるので、事前に米国との話し合いが何よりも重要なのだが、それすら防衛大臣がしっかりしてないと難しい。要は戦争がどうして始まり、どうすれば回避できるのか、を知らないからだ。経験がないのなら、どうしてもっと学ぼうとしないのか。政治家とは交渉によって利益を獲得するのが得意な職業のはずだ。あとは信頼できる部下たちに戦争が始まる可能性と回避策を講義してもらって、学べはいい。同時に交渉スキルもだ。

米国留学経験もあり、英語もできる人材を外務大臣以外に自民党は持ってないのだろうか。あと、在日と呼ばれる人たちの在留許可も取り消し可能できる法律も準備しておく。当然ながら、彼らの資産は一時凍結し、税金や滞納している公共料金などすべて確認し、支払わせたのちに日本円やドル以外に換金して引き出し可能とする。
あと、手数料もしっかり課す。どこの国でもやっているのだから、ここは堂々と実行して頂きたい。円とドル以外という理由は、日本国と朝鮮半島間にはスワップ協定がないからだ。国際法の条約すら守れない国との信頼関係となると、存在すら確認できない宇宙人と信頼関係がある、と言ってるようなものだ。これは、平和条約締結を人質にしているような国との交渉も同じで、お互いに認めなくない過去の出来事にこだわり過ぎて、信頼関係なんて築けないと言っているようなものだ。どちらも外務省の仕事がダメなのが原因だろう。いっそ、外務省の人材を見直し、使えない人材は早々に異動させ、民間の商社などからの期間契約公務員としての雇用も検討したいものだ。つまり、渉外スキルがないような人材は、外務省とか経済産業省には要らない人材なんだよ。

今後は公務員試験にも対人スキル試験を組み込み、実際の面接でシュミレーションをさせるなど、検討する必要がある。日本は資源もなく、人口も現象しているので、他国との交渉は必須なのだ。これは民間企業も同じ。公民だから国に忠誠を持って働くなんて感覚は時代錯誤だ。だから雇用契約内に守秘義務契約も折り込み、それに違反した場合は、資産凍結および終身刑も可能とする。あと、スパイ防止法もできるだけ早く執行し、公務員への処罰は厳しく取り調べできるようにする。当然ながら、敵国相当の外国人による公務員業務は不可とする。ただし、教育、産業および防衛など、他国との連携が必要な場合、期間限定をした雇用契約を可能にする。その場合の土台となるのが、相互条約だ。

今後の日本が進む方向は、大きく門を開いて、誰でも歓迎というのではなく、きちんと相互間で条約を執行できる関係がある国からの留学生、労働者または移民と限定する。反面、難民認定者などで、技術者や農業、漁業に従事した人などは、日本語教育およびそれぞれの専門教育を3年に限定して施し、2年専門職に従事したのちに帰化申請を可能とする。国によっては5年間は海外へ渡航できないような制限もある。また、親族の呼び寄せも制限されている。たぶん、帰化したい人よりも永住許可で、将来は帰国する、という数の方が多いかもしれない。それでも永住許可を与える場合、過去に遡って、日本国の法律に従う旨の宣誓書の提出を義務付ける。

さて、こうやって考えると、どうやっても朝鮮半島からの労働者や留学生は迎えるメリットはない。あと入館は即刻、強制退去させるべきで、いつまでも日本に不法滞在や不法入国者を置いておかないようにするべきだ。また、待遇も一般日本人と同じとする旨を堂々をわかるように各国語で書いて、入所する外国人に示せ。少なくても4週間以上の確保をしないで、強制送還とする。

日本国内の治安は、防衛大臣には関係なんだろうか？

「信頼」は経済を支えるためには何よりも重要な価値観

信頼関係が築けない国からの食品（含、農業や漁業の加工品）を輸入することは、自国民の生命を守っているとは言い難い。何故なら、悪意があればそこに毒やら菌を植えつけられるし、衛生面からしても食中毒どころか、子供やお年寄りは死に至るからだ。よく放射能汚染云々と言われて、日本政府は抗議しているのだが、農産物を盗む国は、そんな汚染は気にもしてないのだろう。だから、汚染の可能性がある地域からの農作物を堂々と盗んでいる訳だ。まあ、そんな国からの食品輸入については、衛生上の問題以外に、日本から盗まれた農作物およびそれからの加工品を一切輸入禁止とするのが一般的だろう。これはどの国に対しても同じとするべきだ。

次に反日教育を施しているような国からの文化製品やサービスの輸入は、禁止とする。放送禁止なんちゃらというルールがあるのだから、当然だろう。また、自国文化の育成のためにも、こういった日本文化崩壊を目的としたような文化侵略については、例えば、年齢制限をかけるなどの措置も必要。表現の自由だからといって、精神的な障害、つまりトラウマになるような文化作品は、年齢制限を課して然るべき。事実を知るとしても、そこには年齢制限は必要。例えば、戦争や原爆であちこちに損壊した死体が転がっているような映像や画像を思春期の子供達が見てどう感じるのか、それを教育者や精神科医は議論しているのだろうか。実際にこういった戦争映画のアニメや漫画、映画によるトラウマは子供達にあるのだ。それを制限しない文部省は子供への教育をどう考えているのだろうか。あと、戦争体験を次世代に語るとかも、そろそろやめて欲しい。戦争は悲惨なのは、日本だけではない。例えば、被曝は悲惨というが、化学兵器だって悲惨な被害者をたくさん生んでいるのだ。特に原爆被害を語る点についても、結果として、子供たちに恐怖を植えつけている。つまり、語り手というフィルターを通しての恐怖だから、余計にトラウマになるとも言える。まずは、戦争は悪いとかではなく、どうすれば戦争は回避できるのか、という視点からの教育こそが、平和を生み出すという点を考えていただきたい。日本の子供たちを卑屈にするのは、現状の平和教育が人間形成において、すごくネガティブすぎるのだ。だから、問題解決能力も低い。ゆえに、どうすれば問題を回避できるのか、という思考をするためには、背景やそこに至るまでの状況をあらゆる情報を集めて、そこから判断させるリサーチスキルを重視する必要があるのだ。

自らリサーチし、考えるスキルが養われれた人材こそが、これからの日本には不可欠なのだ。つまり、政治家も同じでイデオロギーで判断するのではなく、そこには損得で判断できるスキルも必要という意味だ。法律は損得であり、白黒の判断基準に当てはめた結果でしかない。感情は集団行動すればするほど、制御できなくなる。
ゆえに、早めな対処が必要なのだ。

あと、防衛大臣は早々に更迭しないと、日本の安全保障は世界から見ると信頼されないと思うのだが。それぐらいに現在の防衛大臣は最悪なのだ。過去にもいろいろな大臣がいた。しかし、今回のような隣国との緊張が厳しい状態では、力不足と判断したら、早々に別な担当者にアサインしなおす勇気も日本政府は持ってもらいたい。


歴史とは、単なる時間経過の記録でしかない。だから、歴史の重要性はそれぞれの分野における記録を知るという意味しかないのだ。その記録が記録した人というフィルターを通しているので、どれが事実かと争うことこそが意味がない。まあ、そんな歴史を現在の経済状況より重視しなければいけないような国との信頼関係なんて今後も築くことはできないだろう。だって、過去しか彼らのアイデンティティーがないのだから。こういった視点で外交も考えて欲しいものだ。これは経済産業大臣も同じで、スキル不足と言える。産業界が人材不足という理由で外国人労働者を迎える訳だが、その労働者たちの日本語を含めたそれぞれの職業スキルをどう判断するのか。それぞれの産業ごとに職業スキルの認定試験を設置するとか、いくらでも方法はある。日本語ができないでも、経験があるのなら、例えば、母国語で受ければ受かる試験とするのも一考。特に医療や介護関係では速やかな対応が必要なのだが、未だに進んでない。米国、英国、豪州（含NZ）やフィリピンでの看護や介護資格が日本では、未だに互換性がないのだ。あと、法律、会計についても、世界標準となるような認定資格としないと、高度外国人労働者は日本にやってこない。忘れていたが、農業も同じで、農業における認定資格も設立した方がいい。製造業も安全や経営も含めた管理職向けの資格を必須とする。食品提供店ですら、資格が必要なのだから、当然だ。こういった改革をしていかないと、日本の産業はすべて外国人に依存する未来しか見えてこないのだ。

もう一つの理由は、ニートと呼ばれた就業経験が十分でない人材の活用。そのための認定資格。企業ごとの社風とかあるとしても、基本は業務ができるかどうか。例えば、新人を雇用したのちのトレーニングがしっかり行われているのかどうか。対象はどんな小さい雇用先であろうが、労働者の安全と業務スキルトレーニングは基本だからだ。雇用主が無知だからか、雇用、社会保険への加入すらないような会社がまだある。または派遣も派遣会社が派遣される労働者の労働形態を一般職以上の賃金基準や3年以上の同職種での労働経験があれば派遣会社の正社員雇用の義務付けなどをルールとすればいい。あとは専門職の場合、フリーとして個人が企業などと契約できるような制度とそれを支援する組織や職業が必要だ。マイナンバーさえあれば、企業に依存した労働でなくても、複数企業からの収入で保険や年金の支払いができるようにするという意味だ。労働者側の変化だけではなく、雇用先側の変革こそ、今は必要なのだ。

さて、外国人雇用については、出身国との条約締結を必須とし、それ以外の外国人は独自で企業と交渉し、労働ビザの申請を必要とする。その職種は従来通りスキル保持者が前提とする。こうやって条約がある国からとそうでない国からの雇用者はビザ申請などで制限を別にする。理由は条約締結時に相手国が労働者の身元保証をさせるようにするからだ。これによって不法滞在や疾病で労働できない場合は出身国との条約にしたがって処理するkとおで、労働者も安心できる。つまり、労働上の疾病であれば、労災だろうから、その治療を出身国でできるようにするなどだ。介護のために日本に家族を呼ぶよりはずっといいと思う。不法滞在者も日本への入国制限を例えば3年とかにしたり、帰国時に三ヶ月分の生活保障が受けられるなどのメリットも可能となる。この費用の源はすべて経済団体や企業などの雇用先からの一定金額の徴収とする。

反面、外国人留学生への公的支援は現象させ、雇用先となる日本企業の奨学金支援に変えていく。医療関係のように育成に時間がかかるような教育については、特に雇用先支援は重要。学生時代から医療関係でのアルバイトなどを優先的にやれるようにして、賃金も最低基準額の支払いを徹底する。例えば、資格がなくても、掃除、事務などの仕事も含めてだ。資格前提で補佐できる業務内容も定義して、やってもらえるように医師法も改革する。あと、高度スキル取得のためのインターシップ制度もビザ対象とする。

こういった条約締結国のみの労働者を優先とすることで、面倒な問題も回避できるし、なにせ法律にしたがった雇用なので、文句を言われても問題ない。まあ、日本語ができても、労働経験があっても、日本への敵意を義務教育とするような国からの労働者を雇用する方がおかしいのだ。これをしっかり相手国に説明できる大臣が欲しい。だって、テロリスト予備となるような外国人を雇用する国など、いくら自由とか平等な国でもありえないから。

朝鮮半島は敵国だが、武力闘争は避けたい理由

もし、朝鮮半島の国々と武力闘争して、勝ったとすれば、日本国は再び彼らの面倒を経済的にも見ることになるからだ。これだけは絶対に避けたい。ゆえに武力衝突する場合は、相手の攻撃への反撃のみとし、経済政策に重点を置くべきだ。

話し合いをしたところで、問題の解決に至らないのは、彼らの目的が問題の解決ではないからだ。ここをどう世界に理解してもらえるのか、そういった手順での話し合いが必要なんだと思う。それが今回の協議であり、国際裁判所事案なんだろう。つまり、武力で問題を解決したところで、原因がなんくなる訳じゃないから、憲法を改正したとしても、経済制裁しか手段はない、という意味だ。金がない国は、武力で自国の要望を実現しようとするが、金がある国は、経済で戦う。

このトップリーダこそが、現在の米国だと思う。まあ、世界がドルで回っているからできることなんだろうが。
日本ができるのは、円とドルを使った敵国への制裁が好ましい。同時に貿易についても、製品やサービスの違法コピーを売るような国へは、それを防ぐための手段として、輸出入制限は当然だ。これは立派な安全保障だからだ。

北方領土もよくがんばって交渉を続けていると思う。なにせ相手側の国内を考えると今が絶好のチャンスとも言える。できるだけ、欧州を中心にロシアとの平和条約がどうなっているのかをロシア側の言動がわかるように報道させることこそ、意味がある。国際法はあくまで法律であって、それを破った場合の具体的な処罰がないのだ。だから武力紛争を避ける手段として使ったとしても、最終的な原因の解決としては、武力を使わざる得ない場合もある。過去の歴史が需要という国ほど、過去の独裁者や独裁政権が何をし、どうなったのかを忘れているのだろう。

さて、こういった世界情勢が騒がしい中、日本では天皇の世代交代がある。まず、憲法上の天皇の定義が単なるアイドル、つまり象徴ではなく、具体的な責任を持つ存在にするべきだと自分は考える。そのためには、皇族と呼ばれる人たちを整理する必要もある。なにせ、日本独自の宗教である神道を守らないのなら、存在意義はない。信教の自由の中には、独自文化による宗教の維持だって含まれているのだから、天皇には堂々と神官として働いて頂きたいものだ。そもそも、国のイベントなどに参加するために、税金で支援しているのであれば、そういったイベントから外し、税金での支援も減らすべきだ。だいたい、世界がざわざわして物騒だからこそ、世界の平和を祈るぐらいの神義を天皇が行ってもいいはずが、それすれやらないのだ。まあ、世代交代したら、それこそ、存続する意義すら消失するのだろう。

最後に沖縄の米国軍基地移転について、原因を忘れて、自然保護を訴える人たちに訪ねたいことがある。どうして、基地が移転せざる得なくなったのか。そして、どうして海を埋めたてるハメになったのか。これって政治が悪い訳じゃない。誰一人として、日本国の安全保障を考えて、日米安全保障をどうするか、というのを国民そのものが考えてなかった結果だ。なにせ、自分たちさえよければいい、という姿勢が地元民をひねくれさせたようなものだからだ。もっとも煽動した政治家そのものになんとか責任と取らせないぐらいだ。

憲法を改正し、自国の安全保障を自国の軍である程度守れるのなら、こういったことは起きなかった。たぶん、日本国が経済的にも大きくないなら、とっくに他国に占領されていただろう。なにせ、太平洋に対しての要塞となり得る位置にあるのだから。それを武力衝突もなく75年以上も安定してきたのは、日米安全保障のおかげだという点をどれだけの日本人が認識しているのだろうか。以前には、政治家でさえ、軍隊がなければ他国が攻めてもないみたいなことを平気で口にしていたのだ。

まずは御身を守るために現実を直視し、もっとも合理的な手段を選択するしかないのだ。

日本政府は韓国への対応は怒ってると態度で示す必要がある

自分の言い分を呑ませるしか興味がない相手に何を言っても無駄。協議する場合、条約で支払った金額、日本が放棄した金額を世界にも後悔する必要はある。かつ、慰安婦などの過去野」揉め事への対応してきた記録に支払った金額や当時の日本国首相からの手紙も含めて公開する。この場合、できるだけ簡潔、かつ事実のみを記載し、外務省のWebで公開する。
相手がどうだろうがいいのだ。重要なのは、日本政府がどういった行動をしてきたのか、記録をもとに公開すればよい。

反面、実際に韓国人へのビザなし来日の一時的凍結、帰化も凍結する。国同士の条約が守れない国籍保持者への入国および居住制限だ。この言い訳として、竹島を巡って韓国が何をしたのかを事実のみ公開する。特に民間人の拿捕による永住許可の要求などだ。事実を公開するだけなので、日韓条約を破棄した場合、現在の特別永住許可の保持者および特別永住許可から永住許可、帰化した人すべてが取り消しできるような法律整備を準備する。韓国はこのまま進むだろうから、日韓条約破棄の可能性は高い。だからこそ、それに備えた手を打つ。同時に北朝鮮関連についても、居住許可ビザへの変更、取り消しも可能とする法律を整備する。この法律には、未払いの税金や公共料金を含み、資産の一時凍結後に、未払い分を差し引いた上での引き出しとするようにし、ビザを失効させる。

朝鮮半島にある日本企業については、日本政府は期限を定め、撤退を勧告するために、日本国から最新情報および資本や投資への制限も検討する。要は課税対象とすればいいだけだ。
他にも日本国からの送金については、1円であっても手数料と税金がかかるようにし、課税率もあげる。国同士の信頼がないのだから、当然の対応だ。

関税については、WTOに訴える手もあるので、まずはビザと日本から朝鮮半島すべての送金、品物への課税からはじめる。日本へ朝鮮半島からの輸入品については、食品や医療品に」ついてはすべて検査を受けるようにする。国の信頼がないのだからサービスが信頼できる訳がないからだ。

こういった対応を期限をきって速やかに実行する。

あと、社会保障および教育機関への支援や補助についても、一時凍結とする。帰国するだけの費用がない場合、強制退去と同じ扱いとし、入国制限の対象とする。国の信頼がない場合、その国に帰属する国民も外国では守られるだけの権利はない。人権というのであれば、信頼できない国の国民としての扱いとして、強制退去でよい。

ビザの制限と輸入出制限ができる相手国は安全保障の観点から双方で信頼が成立できる国とするのが、もっとも好ましい言い訳だからだ。

韓国海軍による日本国領海内または付近での行為を追求しない日本政府

韓国海軍によるFCレーダ照射が問題な理由もあるが、まずは国籍を示さない外国籍の軍艦が日本国領海内または付近で何をしていたのか、という点が問題なのだが。日本国メディアはどうして正しい情報に基づいた安全保障にかかわるニュースを報道しないのだろうか。また、防衛省もビデオで訴えるのなら、どうして「国籍不明な軍艦への呼びかけ」という点を示してないのだろうか。まあ日本側が船の情報として、韓国の海軍所属という情報があったとして、旗すら示してない軍艦が日本国領海内または付近での行動を問題とする点を説明してないのがおかしいだけだ。確か、防衛大臣ですら「韓国と友好がなんちゃら」とか当初は発言してたぐらいにおかしい防衛状態だとも言える。だから、こんな大臣は早々に更迭して欲しいと感じたいのだ。

日本政府が抱えるもっとも大きな問題は、安全保障や国際経済の要となる大臣をどうも素人ばかり起用する点だ。
確かに財務大臣は素人ではないだろうが、交渉するスキルすら持たないような防衛大臣、経済産業大臣となると、日本人として日本国の将来に不安を感じて当然だと思う。ある意味、自民党政権なら安全保障も経済も任せられると信頼して、選挙で投票した日本人は多いのだ。憲法改正が必要な理由もわかるが、できるだけ早く改正が必要な点の説明も、今ひとつ歯切れが悪い。今回のFCレーダ照射も憲法改正していたならば、もっと別な行動を哨戒機が取れたとも言えるのだろうか。そういった点でも、現在の防衛大臣はダメとも言える。友好国と言えるのは、少なくても相互条約を守れる関係が前提であり、かつ日本海での彼らの不審な行動への言及すらできない上に、自国民のそれも海自隊員の生命よりも重視するような防衛大臣なんて、ありえない。誰がこんな上司のために命を投げ出せるだろうか。

不審な船などへの哨戒活動は安全保障上、当然な行動。ゆえに所属旗すら提示してない軍艦を発見して、レーダ照射されたから、呼びかけして意図を確認した。この行動に一切の非はない。ところが、こういった内容の発言を日本国の防衛大臣はまったく公開された場で発言してないのだ。おかしいだろう。

度重なる日本領海近郊での不法漁業も含めて、日本側はもっと声を大きくして抗議してもいいはずだ。おまけに日本国内に朝鮮半島所属と思われる大量の木製の船が流れ着く事件もある。このような状況でありながら、自衛隊のみならず、海上保安庁も韓国と話し合いしている訳でもない。何が言いたいのかと言えば、状況証拠だけでも、どう考えても韓国側の行動が不審だという意味なのだ。そういった背景でのFCレーダ照射という事件がどうして日本側からすれば重視しているのか、と説明できない防衛大臣が問題。外務大臣同士が電話で会談したとしても、現実的な解決策までは出てこない。そりゃ、安全保障上の問題なのだから、そうそう簡単には結論はでないだろう。

日本政府は、北朝鮮制裁のための哨戒活動を協力国とより進めるためにも、関連国との会談を開催するといい。’
その上で、証拠となる映像やデータを協力国間と集めるのが先だ。あと、ロシアとの領土交渉についても、外装が専任できるように、防衛大臣に交渉スキルがあるような人物にアサインした方がいい。そうしないと外務大臣への負担が増えるだけだからだ。副大臣レベルでも使える人材がいるのなら、交渉スキルを持つ人材を最大限に活用しないと、朝鮮半島問題は、いつまでも日本国および米国の足をひっぱるだけの厄介なままだ。

まずは、ビザなし来日を一時邸に停止し、送金もすべてに調査手数料を課す。新天皇即位で死刑を自粛というが、これは立派な差別だと気づいて頂きたい。死刑とは人の命を国家が奪う行為だ。その国会に天皇が関与する理由は何なのだろうか。法律で刑罰を定められ、それを執行する。さて、恩赦で許されるような死刑が法律で判断されたのは、間違いなのだろうか、という疑問が残る。また、タイミングによって死刑を免れるというのは、法律上、平等として認められるのだろうか、という疑問も残る。もし、たかが天皇即位ごときで、死刑が免れるのなら、死刑そのものへの議論を進めて、廃止も視野にしてれてもいいはずだ。時間がないというのは、「やりたくない」という責任逃れだ。この恩赦問題も有識者以外に国民の声を聞いてから判断しないと、主権である国民としては納得しがたい。

新天皇即位において、天皇および皇族が政治に関与しないような制限も徹底する必要はある。彼らには何の権限もないのだから。儀式としての経費は必要だろうが、政治に関与するような意見を公表するだけの権利を彼らは持ってないはずだからだ。そういった意味でも国家元首としての天皇についての議論もより活発化する必要はある。他国の王族とは違って、国を守るために皇族が従事した記録もないのだ。ある意味、儀式の長としての存在であり、それを維持するための存在とも言えるのだが、彼らはそういった儀式ですら尊重としているとは言い難い。まあ、ある意味、人生を制限される人たちでもあるので、平等な人権という点からも、もっと天皇の存在そのものは議論してもいいと思う。

あと、朝鮮半島出身者の犯罪者については、即刻、強制退去とし、二度と日本国への入国を認めない。例外は異彩ないとする。当然ながら関係者との交流も制限されるべきだ。同じく年金や税金の支払いを滞納している外国人への福祉も一切停止し、強制退去させる。これを外国人労働者を大量に迎える前にやっておかないと、大きな問題を生み出す土壌となるだろう。すでに国防阻止としての米軍基地建設を妨害するためのデモなどに外国人が関与している。

この正念場が乗り切れないとすれば、日本国の未来はくらい海の底のような状態になるだろう。