米国訪問しても目的もない現首相

まさに税金の無駄使いとは現政府与党そのものを仕分けしないのが不思議で仕方ない。震災被害者はまだ大勢いる。しかし、その人たちの復興を支える日本経済は経済対策すら実現できない現政府による人災とも言える。原子炉事故にしても安全性の検証を無視した状態で原発再稼働とか、何か大きな勘違いをしたままで進んでいるから、原発反対とか言い出す人間が出てくる始末だ。

企業も雇用者も無能な政治に振り回されたあげく、明日の飯や住まいまでどうなるのかという不安でいっぱいだ。企業は延命措置としてひたすら海外へ出て行く。しかし、政府は何もしない、否できない。
なにせ自分たちの保身で精一杯で日本国民の未来などどうでもいいらしい。日米関係の修復でTPPを鵜呑みにする可能性も否定できない。なにせ沖縄基地移転問題だけではなく、前脱税首相によるイラン訪問時の発言といい、一体どこにやる気があるのだろうか？
政治資金疑惑の政治家にしても判決は証拠不十分な無罪でしかないのに未だに国会にいられるという不可解さ。誰ひとり無罪を信じてないのだが、法的に裁けないって問題点を政治家は誰ひとり法的整備をしようとも考えていない。そりゃ誰でもこういったザル法があれば金をもうけることができるからだろう。

日本国民が望むのは明日の飯と住まいが確保できるだけの収入が得られる職だ。雇用条件も日々悪化し、労働法などまさに現政府みたいに機能すらしない。利益を生み出せないから労働者の賃金を減らしてきて、それも限界だから雇用者を使い捨てにする。まあ、そのうち経営者も使い捨ての時代がくるんだろう。原石とも言える若い者が失業している問題はその国の未来への産業成長を反映している。
どれも法が機能してない証拠だろう。そういったザル法ではなく、誰もが安全に安心して暮らせる社会を作るなら法改正と経済政策が先のはずだが。

今の日本は国がパニック状態で何ひとつまともに処理できない状態なのだろう。だから国益が何かわからないで自己保身ばかりが優先する。領土問題にしても友好国ではない国と必要以上に接近し、抗議すらできないからだろう。だから無謀にも領土問題化する前に地方自治体が所有するとか言い出す。だったら占領している領土を先に処理するのが筋だろう。臭いものや面倒なものは後周りってのはいかがなものか。経済的な問題というなら、さっさと経済協力を廃止すればいいいだけだ。むしろ領土問題化しそうな方は経済協力を最大に活かした協業なりによる経済効果は双方とも期待できる。
自国民に飴と鞭すら使いこなせない現政府には国同士の関係に飴と鞭など使いこなせるはずもない。だからbigbrotherに泣き付きいいように条件を呑まされるのではないだろうか。

野党は現政府与党の犯罪者だった政治家に対して法的手段をとれるような法整備を何故考えないのか。そういったクリーニングを法整備で実現しない限り、日本国民は増税という無謀な政策には賛成しない。別に日本国が破綻しようが、政府自体が破綻しているのだからどうでもいいって考えも増えてくる。こういった自暴自棄な風潮は現政府与党が率先して広めたのではないのか。

経済と雇用を支える産業の活性化をどうするつもりなのか。未だに外国人が不動産の買い占めを継続している。それも投機目的でだ。これを放置する理由は何なのか。
相互主義であれば日本国民も相互国の不動産を投機で購入できるのか。多くの国ではこういった不動産投機には制限がある。また、外国人が集まる地域での治安維持などもどうするつもりか。
管理するべきところをやらず、放置した結果が領土を占領される。これは島だけではなく日本国内でも労働市場など多くの占領的意味を持つ。また、人材のヘッドハンティングにしても法的整備は何もない。そもそも技術立国といいながら、技術者の多くが日本を出るのを問題視しない政治家にもあきれてしまう。資源が豊富で外貨獲得が数百年も継続できる国ですら技術者の国外労働には制限がある。
まさか日本国を原始時代のように自然ばかりの島にしたいってのが現政府の目標ではないだろうに。

収入という賃金が下がれば生活必需品の購入対象は安い製品になるのは当たり前だ。それを製造業はわかっていて価格破壊とかうれしそうにやってきた。経費削減からはじまって労働者の賃金低下。
これが負のデフレスパイラルを支えているのではないのか。生活するために１００時間以上の残業を強いられ、その賃金すら払ってもらえない構図は一体誰が改善するのだろうか。

日本国民は本当に１０年後の日本という国に暮らしたいのだろうか？

自らの能力を正しく評価できないからいつまでも進歩しない大人たち

これだけ問責されてもまだ自分たちがどうにかできるという考えは驕りを越えて、単なる馬鹿でしかない。反省ができない日本人なんて日本にいらないだろう。戦後の日本は反省をし、学習して経済も技術も復活させた。
条件は決して甘くなく厳しい中をみんな必死で耐えてこれたのは、いつか世界に出て行こうという目標があったからではないのか。

温故知新とは、決して古いものを捨て去ることではない。何故、古い習慣やシステムがダメかをきちんと検証した上で失敗を最小にして実現しうる努力の賜物だ。現在、我々が使っている技術も当時の技術者がそういった日本的な品質を重視した結果だと思う。ところが、未だに日本を権威する政治はダメなままだ。
素人が責任を負えず、言い訳ばかりしている姿はみるに堪え難い。若者に言い訳するなといいながら、政権交代後の政府は詐欺集団のように平然と公約を無視し、おまけにことごとく揉め事をうみだすq。金を搾取する知恵はあっても金を産まないんだな。

働かない政治家は歳費を半額以上、国庫へ返済したらどうかと思う日本国民は多い。それほど、何もしてないで好き放題やっている。若者からしたらまじめに労働などやってられないと思うんだろう。同じことをすれば雇用先から解雇されるのだからだ。平等といいながら、やはり最も差別と階級的な行動をする現日本政府には全額歳費返済してもらいたい。それが実現しない限り、経営ミスによる被害を無視した国の援助はあくようされるばかりろう。占領されている日本国領土はどうするつもりだろうか？経済協力など、まともに付き合える相手とも見えないのに、無理強いする政治に不信感はつのる。

政府にあなたは感謝の言葉を言えますか。この意味が理解できない政府はあ無能としか言えない。

お飾りな政府に膨大な税を払う価値はない

領土問題を棚上げした上で相手に喧嘩をふっかけるなど、全く何を考えているのか。根回しすらできないなら、この喧嘩はにほんにとって有利に運ぶとは限らない。こんごのたいおうまで考えているならいいが、どうも政府は何も考えてないようだ。だから地方行政からつっこまれる。この時点で日本という国を収めているとは言い難い。

おまけに政府は何も行動できない状態では、いかに日本政府が無能なのかを世界に示しているのが安全上問題でしかない。日本国民が注目すべきはここではないのか。
領土と思える島を話し合いを無視して実効支配した上に日本国内の教育にまで口を出すような国へ政府は断固抗議と言いながら実行しない。怪しい銅像も未だに放置している日本政府にうんざりしているからこそ、こういった行動を支援するひとがふえてくる。隣の国でありながら誰もが避けるようになっている事実を無視するからだ。反面、中国だけではなき、台湾も関係する問題でありながら、こういった発言はあきらかに挑発行為とも取れる。お隣の真似などして欲しくないのだが。立場を背負う人間は中立な見方はできない。これは外国へ訪問して言いたい放題やってくる政治家も同じで、自己顕示欲だけだから、相手の話を聞く以前に自分のねらいをくちにする。これでは交渉などできるはずもない。また、こういった人たちが揉め事を平和的に解決に導くこともぜったいにない。

この狭い地球だからこそ、利益争奪ほど誰にも利益が出ないような策ではダメだ。

税に余裕があるなら次の災害に備えて、公共施設の強化、生命維持に必要な品の備蓄や関東、東海を含めた連携した大規模な災害時の対策や訓練こそ、今、必要ではないのか。勿論、原発をはじめとする危険物取扱もだ。
生活保護などのしゃかいほしょうもさっさと見直し、経済的に自立できるような仕組みを早急に実現できなければ、高い金で買った領土も単なる島で終わる。日本国民の生活を支えるけいざいせいさくこそ、何よりも優先順位が高いって考えてないのは、若い世代を無視し過ぎているとしか感じない。


未来は若者の手にある。必要なら武力衝突も受け入れよう。しかし、やるべきことをやらないでの武力衝突に勝機はないと思う。戦争に負けたいのか？

言葉は誤解を生むと認識できない政治家たち

領土問題で実効支配している国とそうでない国への対応を考えて発言できない政治家は、日本国の立場を悪くする。なんでも金で解決しようという短絡的な発想は国際政治など必要がないことになる。
力強いというよりは、暴力的でしかなく、文句をいう相手国と同じレベルでしかない。むしろ、話し合いを無視して実効支配している国には文句も言わずという姿勢こそいかがなものか。

こういった力技しか考えてない政治家が税金をむやみにバラマキ、財政破綻しそうなのではないだろうか。
税と公共サービスというなら、休日に窓口を閉めるぎょうせいこそ、自らはんせいし、より良い公共さーびすの向上を考えて欲しいもんだ。
銀行や役所は何故休日にやすむんだろうか？つまり平日しか行政サービスを提供しなければ、わざわざ平日に休みを取るって行動を納税者に強要している。日本全国、役所はすべて休日も働けとつくづく思う。郵便や警察、消防、自衛隊とみんな働いているのになんだかな。政府など緊急事態だろうが、働かない。おまけに日本国民や外国人の生命や財産を守るのは現場とも考えてないらしい。

地方税はを払う身としては、自らやるべきことをせずどうするんだろうか。休日に休めるぐらい暇なら人員削減、効率の見直しをして、無駄な手続きを改めることが先だろう？ それとも政府に文句があるのなら、堂々とプロセスを踏むのが筋だろう。実効支配している国が現実に存在するのに無視するのは何故なのか。

勿論、挑発行為には政府が毅然とした態度で抗議を発すればいい。それをしない政府への抗議で他国との緊張を増すのは好ましくない。独裁者ばかりで本当にいやになる。ただし、国旗や国歌を公立学校で拒否するような教師にはそれこそ、公務員試験時に宣誓も加えるべきだろう。国が強制するのがおかしいというが、自国の象徴を好き嫌いや個人の信条で従わないということを問題視しない方がおかしい。別に国旗や国歌を変える意味があるのなら、そういった定義をすればいいだけだ。自分は過去をすてたくないから、変える必要はないと思う。
日本という国ができてから今も、未来も日本人として背負うもんだと思うからだ。
長い歴史の中でいろいろあってもあたり前だし、それを隠蔽した方が改善はできないと思う。ただし、一方的な意見だけでは事実は見えない。不都合はみとめずという姿勢は反対する側も同じだろう。双方とも一体何の目的と誰のためなのか明確にしないと聞く耳は持てない。
領土問題は武力衝突の第一歩。

北朝鮮のミサイル騒動と世界と日本の距離

日本政府は発射すら確認できないで発表が遅れた。日本国民の生命や財産よりも増税搾取には一生懸命だが、主権を持つ日本国民など後周りという方針が明らかになった。そして、世界の報道ですら日本という単語はひとつも出てこない。
既に日本は安保による米国との絆ですらすり切れる一歩手前ではないか、とさえ疑いたい。

そもそも国という単位で管理する能力すらない政府が数年続いても学習能力が欠如しているのか、はたまた別な目的があるのか、まったく対応できていない。不幸にも大震災という災害が発生し、無能な政府の被害にあった日本国民および滞在している外国人の数はおそらく歴史上最大ではないだろうか。

日本という国は決して人間の権利を無視するような価値観を持っていない。むしろ、特定国の外国人だけが特権を得ているという不自然さのみ湾曲して不平等を強調するメディアのおかしさが日本という国が差別的な国だと世界に発信しているだけではないだろうか。なにせ、日本との友好国だからといって、優遇措置は何もないのだからだ。安保で協業する国ですら何もない。しかし、領土問題を話し合いすら無視して占領する敵国とも言える韓国やミサイルを頭上に飛ばす北朝鮮の外国人にまで優遇措置を取る。これは日本国民に対しての差別だけではなく友好国への差別そのものではないのか。
しかし、日本の政治家はこういった点を無視をして、金を出してくれる国の外国人のために優遇措置を放置するのではなくますます厚遇な法的整備を必死に継続している。それでいて、日本国の破綻をネタに日本国民には税をもっと払えという。政治の仕組みが民主主義だとしてもやっていることは悪政の代表的な恐怖政治だろう。

もうひとつ世界の報道で必ず技術的な有識者のインタビューが出てくるが、日本では皆無だ。
ある意味、中国やインドが持つ技術力の高さを証明したようなものだろう。現政府与党では中国との未来へ向けた関係構築はできないと思える。何故なら中国との間にある数々の問題をそのままにしているからだ。本当にこれでいいんだろうか？金だけ出して、中国を黙らせる方法は懸命とは言えない。それだけ大国には多くの国民がいる。そこには多種多様な思想をはじめ、文化、産業が存在している。多くの日本人は現在の中国を知らないままだ。首都圏は日本をはじめとする国と変わらないのだが、メディアは牧歌的な風景ばかりを報道する。教育レベルも日本より進んでいる分野もある。未だノーベル賞など世界の賞がないからといって技術的に遅れているとは言いがたい。日本は奢っているではないだろうか。
インドも同じで多種多様な人材がある。中国と違い、宗教や言語などを含めた文化の幅や深さは計り知れない。
同時に技術的な分野でも決して劣るとは言いがたい。
アジアでこの２国を無視してどうこれから発展できるんだろうか？

勿論、マレーシア、ベトナムも忘れてはいけない。

アジアは欧州と違って、本当に多種多様な文化を持つ。これを統一することは未来への選択域を狭めることになる。
いかに多種多様な文化を維持しつつ、友に利益を得ながら発展するのかを語らず、日本国の未来は語れない。
狭窄的な現政府与党では日本は太平洋の単なる小さい島国としてしか未来を語れなくなるが、日本国民はそれで本当にいいのだろうか？

増税は各政党の経済対策、雇用対策法で争え

物質的な豊かさを否定する人が多いが、働いてもせいかつできなという基準が問題だろう。それを税金から金をばら撒くのではなく、還付すればいいだけだ。生活保護の基準も例えば最低限な生活ができない基準を作らなければ労働者と生活保護者の格差はなくならない。また、生活保護も返済不要の場合は過去の納税歴なりを審査基準に加えること。心身の障害による労働ができない人の場合も年金などから低利子でかしつける。
残業代がでない労働や無償の労働を一時的にでもなくすこと。

国の財政については公務員や官僚の数を見直し、誰でもできるような事務所理はそれこそ、パートや派遣で雇用を増やせばいい。あまりに使えない無駄な処理ばかりする公務員や官僚は定期的に入れ替えることこそ改革といえると思うのだが。災害発生時にl寝ないで、食べないで働いている公務員なんて警察、消防、そして自衛隊以外にいなかったと思う。臨機応変に対応できないような人材ばかりだと危機発生時に対応ができない。
国が破綻しそうなら、真っ先に公務員や官僚のリストラとは政治家がいわないのが不思議で仕方ない。自国民の生活保護より、市民と定義した外国人の保護ってのは何か大きな勘違いをしているのではないだろうか。
農業や漁業にも派遣や契約社員とを増やすことだ。勿論、賃金は生活できるようなレベルとすること。これで生産物が高いと消費者が不満を言うなら、生鮮食料には消費税をかけなければいいだけだ。
電気にしても東電を含めた企業の独占を見直す。国策として、しっかり国と第三者機関が管理する仕組みを考えてもいい。そのためには国がしっかりとした安全基準の厳守を実現できるような法整備を作ればいい。
民営化できるのは一元管理が不要な産業だけだ。

災害、経済的以外にも単に相手国に文句しか言えないようなクレーマレベルの政府でもこまる。
それこそ、敵国だらけで、日本国民の生命、財産が危機に瀕してばかりになる。対処方々でしか安全保障が守れない国なんておかしくないだろうか？ 戦争は嫌だが、相手が自己主張ばかりで話し合いもできない場合にはどうするのか、というのも争点だろう。

武力行使だけが戦争ではない。


すでに日本は崩壊している。誰もが未来に希望を持てず、疑心暗鬼と不安ばかり。この責任を現政府与党はどう改善するのか。また野党はどうゆうプランで回復させるのか。ある意味、本当に日本国民のリーダーがひつようだ。つまり以下に希望を与え、どん底の経済から受け出すのか。外国人雇用、外国人留学生支援もも直さない限り、日本国民主体の国などできるはずはない。

地震と津波に対する対策をまじめに検討しない日本という国

インドネシアでまた第地震があった。津波もかなりの規模のようだ。今、日本が世界に誇れる技術として、地震や津波のとうな自然災害で被害を最少に留める技術を何故国策で開発しないのだろうか。
原発事故にしても再発の可能性は高いのに、いまだになにもしない政府には呆れる。学習できない人間は猿にも劣る。

勘違いして欲しくないのは、原発を停止しても安全でゃない点を無視した廃止発言にも呆れる。
知恵がないから逃げることしか考えないのだろう。まあ、先がない世代はそれでいいが、30年以上生きる目標がある世代からすれば、無責任としか思えない。だから、原発事故が発生しても誰かがどうにかするだろうという認識での対応しかできなかったんではないのか。これこそ、未来への害でしかない。
現時点でこの地球上でしか人間は生きていけないのだから、いかに安全に確実に生活を維持するのかという方向へ考えればいいのだろうが、やらない。
そんな政府や政治家など、あてのするのもどうかと思う。自分たちの未来は自分たちで作ろうと若い世代でも頑張っている人たちがたくさんいる。そういった人を支援する仕組みがこの日本にはまったくない。
新卒で仕事がない貴重な人材があふれているのにそれを活用しようと考えない産業、政治なんて信頼に値しない。例えば、そう言った世代に経験を積ませるような仕組みすらまともに成果が出ていない。何故、人材育成を国は考えないんだろうか。

今の日本は無駄な手続きを多くの人間で処理している。とてもITなんて遠い話。プロセスを見直しして、いく気すらなく、古いままの手順を必死で守っている。これではいつまで経っても効率とスピードは実現できない。
その原因が反省と学習できない世代がリードしているからではないのだろうか。

年金も健康保険も払い損って言える日本人の方が多い。それなのに誰も文句を言わないのもいけないと思う。
ゆとり世代というが、反省できないから学習できない古い世代の方が問題だろう。だから短絡的に増税としか発想できない。物理年齢以前に、こういった逃げ腰な人がリーダーなのは本当に自分たちの未来をダメにするとまじめに感じる。

日本国以外にも世界を崩壊する現政府与党

鳩山前脱税首がイランに行って問題の種をまいてきた。核開発の平和利用を上げるなら先ずは日本国内の原発事故対応の反省が先ではないのか。化石燃料がなくては生きていけない日本にとって原発は不要という認識を与えたのは間違いなく現与党。確かに一企業独裁じょうたいで、安全性すら官僚に任せっきりって点ですら改善案がでてこない。これは核だけではなき、化学物質でさえ、安全基準だけ決めているだけで、運用面では安全が保持されていない。震災時に関東では化学コンビナートの火災があった。たまたまあれだけで住んでいるが、直下型地震が来れば、原発に匹敵する被害になる。化石燃料による被害といえば、米国沖の原油漏れがある。その被害はすくなくない。

ガソリンスタンド、灯油による暖房器具も含めれば、災害時により被害を拡大するのは当たり前だ。
電気による暖房やら台所器具が注目されたのはそういった安全性もあったはず。その電気を産み出すのが原発。
便利さと安全性は必ずしも一致しない。いくら管理を厳しくしても運用するのが人間である限り、ヒューマンエラーは発生する。それを認識した上で安全対策を講じない限り、原発、火力発電所のどちらも安全ではない。

鳩山氏が語った事実は何を言わんとしたのかわからない。核の平和利用を認めるなら、なぜ日本のように原発事故で国民が被害を受けるのか。せめて当時の政府および与党としての責任を示すためにも事故発生時に非常事態宣言もせず、米国からの援助も断った反省ぐらいしてもらいたい。
津波の被害にしても現代技術で対応できないものか？ そもそも冷却という無駄なエネルギーを使うとか、熱をそのままエネルギーに変換できない無駄をなくすような開発が先だろう。なにせ未だに蒸気で発電ってレベルなんだから。危険だからやめるにではなき、いかに効率よくかつ安全に電気を生み出すのか、という発想から開発するひつようはある。ただし、現実として必要な電力を安定して供給するとなれば、原油に頼るのはどうだろうか。住宅で使う電気の何パーセントは自然エネルギーでいいが、工業や公共交通機関で使う電気はそうはいかない。いちどq、電気を使わない日を経験してみるといいのかもしれない。水ですら蛇口から出てこなくなるのだから。

同じく目的もない外交は税金の無駄でしかないのだが、仕分けしないのか？

無知の知の本当の意味

知らないから学ぶというならまだしも、何十年も国会議員をやっていて、今更知らないってのは税金返してもらわないといけない。民間企業なら解雇。努力すらしないで今まで楽して政治家やっていたことを否定はできない。それを擁護する首相は日本国の安全より内閣の大臣を守ることが優先している。現与党はどうも自分たち組織は懸命に守るが、主権である日本国民や国などどうでもいいようだ。政治家以前に社会人としてもダメな人たちが政府ごっこを継続していることにすら危機感を持たない点が証明している。

韓国、中国はたまた米国と外交関係は過去最悪だと一般国民ですら実感している。経済政策はなになく、雇用ですら一時対応ばかりで、期限もきれてきている。効果ないんだが。企業も次の会計年度末はどうなることやら。
野党は本当に日本が危機と実感しているのだろうか。自民党以外の政党はおとなしいというか、こぼれた票狙いか、まともな質問すらやらない。だからこそ、解散総選挙で議員を選別しないとダメなんだが。

原発は安全性重視。危機管理手順を全面的に見直すこともせずに再稼働は反対だ。いくら災害時の訓練をしても政治家や政府がダメなら意味がない。非常事態宣言を出したら稼働する法律、組織を明確にし、短期で行動するようにしないでどうするんだろうか。避難場所、食糧、水も各自で備蓄なんて、狭い日本の家でできるはずもない。おまけに非常時に水を6リッター抱えてにげられるのか？それこそリヤカーでも用意しないと家族全員分なんて無理だ。できないのなら税金を返せ。これは地方行政も同じ。しゃかいほしょうの金をバラマキ、必要なところに使えないのならか還付してもらいたいものだ。町内会レベルで災害対策としてみず、食糧、医薬品を備蓄させるしかないだろう？ まさか、障がい者がある人や老人は見捨てるのか？妊婦だって身軽じゃないぞ。
これでバリヤフリーなんて笑わせてくれる。

今、本当に必要な政府は現実の問題をさっさと処理できる人だ。日本に残る底力の産業までダメにしたら日本再生はできなくなる。あまりに長期間、テロリストとも思えるぐらいに日本国を崩壊した現与党の罪は重い。
解散総選挙を実施しないのならすべての国会議員のリコールしかない。こそれほど、事態は頻拍している。

日本経済回復なくして雇用拡大も増税もありえない

消費税アップばかりが注目されるが、果たして日本経済回復、景気回復策を持っている政党があるのだろうか。
支出ばかり要求する日本国民もどうかと思うが、金を生む構造こそ一番に改革しないとダメだろう。
現実として、働いても生活できないじょうきょうでq、現金をばら撒くって発想もおかしい。
低所得層がふえているのだから、生活必需品は無税にするとか考えないのか。コスト重視というなら、職種によって賃金体系をみなおし、単に長く勤務したからと言って賃金を昇級しないことだ。それを公務員、政治家こそ実行してもらいたいものだ。

成果というなら、現政権は戦後日本が築いた信頼をなくしたことだ。この時点でせいけんこうたいの理由が生まれる。おまけに国民の生命および財産をまもるどころか、自分たちの保身のために犠牲にした。被災地や原発事故は前政府による人災だし、国民の生命なんて何も守ろうとはしていない。この事実を私は決して忘れることはできない。

間違っていたのだからさっさと次の政権交代のために解散してから意味のない増税を公約すればいい。