集団的自衛権より国内の災害対策を

日本のメディアはどこの国の広報誌なのか、と問いたい。大雨による土砂崩れによる被害は昨今では大きな方だ。これはさっさと責任追及するのがメディアの責任なのだが、やらない。福島の原発では読者はもう飽きたというのに記事にするのに、土砂崩れは放置だ。首相がどうだろうが、対策がどうだろうか、現実に災害が発生したら救助するにも限界がある。残念ながらアニメやドラマのような救助ができるほど、技術も道具も発達してない現実をメディアは無視している不思議さ。

大雨で土砂崩れが予想されたのに、避難が遅いのも問題だろう。天気予想がそこまでの大雨を予想できないというのなら、天気の予想にも税金を投入して研究させろ。地震も同じで、日本国の価値は、自然災害による被害を最小の収めることこそ、価値を生み出す。こういった災害オンパレードの時代に災害対策への税金投入こそ、消費税増税に意味があるはずだろう。もちろん、製造業にしてもこういった災害対策関連の製品、サービス業もサービスと売れる商品の開発をすればいい。なにせ世界中で災害が発生しているのだからだ。
災害時の避難用グッズは、世界での人気なのだがメディアはどうして報道しないのだろうか。こういった勝（商）機を活かせない商品開発が問題であり、そういった商品企画者を変えるのが先だろう。

移民労働者を恐れる必要はない。もし、日本が住みやすい国なら帰化してもらえばいい。納税、犯罪歴と経済自立できるだけのスキル、反日および反政府運動などの実績で判断すればいい。親族の帰化および永住許可支援はなくす。一親等であろうが、犯罪者や政治運動実績者は帰化も永住許可も排除する。治安維持とは、テロ要因排除でもある。反面、日本国の社会保障が必須な外国人には定住許可をださずに強制退去させる。子供が日本国籍取得する条件に、日本国の義務教育を受けることを追加する。もし、日本国に居住してなければ滞在先の教育レベルだけではなく、日本国の義務教育レベルの試験で判断する。もし、この試験を受けないのなら、永住許可申請時の日本語レベルを必須とすればいい。
問題は保護者だが、里親という方法もあるので親の滞在は必須とはしない。むしろ、親は親で申請し資格があるかの判断でいい。人道的というのなら、無理に日本国に居住しないでも教育は受けられるのだし、親も経済自立できるのだから特別配慮は不要だ。このぐらい明確な基準をさっさと提示できない移民法にも問題がある。すべては朝鮮半島出身者による脅迫による日本定住のおかげだと自分は感じる。

移民の前提は、自分たちの文化や習慣を維持することに拘らず、日本の既存の文化や習慣を受け入れて、どう融合させていくのかを考えているような人でなければいけない。日本に移民して我慢だけしていればいい、というのもおかしな話だし、日本人側が彼らの文化や価値観無視もできない。だが、どこかしら衝突する部分も出てくる。現在では朝鮮半島や中国出身者と日本人の間にある外国人以上の権利の要求をしっかり明確に説明できない限り、移民を受け入れるのは難しいだろう。外国人はあくまでゲストであり、国籍がないから日本国の危機発生時にはさっさと自国に逃げて帰れる。武力攻撃されても、抵抗するために戦う必要はなく、即刻自国へ逃げて帰れる。帰化した場合、日本国籍しか持ってないのだから、即刻逃げて帰ることもできないだろうし（侵略される側だから）、場合によっては親族を含めてスパイ容疑を双方の国からかけられるかもしれない。だからこそ、帰化をする場合に宣誓書が必要なのだが、日本国は未だに宣誓書がない。

災害発生時の外国人については、しっかり入国登録や外国人登録がない場合、災害時における医療費などは本人へ請求せよ。こういったために保険があるのだから、保険加入も義務付ける。金がない人の治療はしない。これぐらいの覚悟があってもいい。日本人でも税金も払わず、保険や年金も払わない人と払っている人の差があってもいい、と自分は思う。
金があるない、の問題ではなく、きちんと義務を果たしているかどうかの問題だからだ。

集団的自衛権で戦争ができる国になるという理論の破綻

そもそも戦争ができる国という表現がおかしい。武力攻撃されて、対抗しないで日本に住んでいる外国人も日本国民も黙って殺されろというのが希望なんだろうか、という疑問がある。むしろ、日本が侵略戦争できる国という表現が正しいはずなのだが。
さて、この侵略戦争というのも同盟国が侵略攻撃するのに加担するという前提なのだが、同盟国が攻撃されて防御を手伝うとなればこれまた話が違う。日本が安保条約として米国の軍備に金を払っているのであれば、金の代わりに同盟国としての義務を果たすという考えた方がまともだと自分は感じる。むしろ、金を払って他国の軍備を雇う方が違和感がある。いっそ、軍備についても他国の軍を入札で雇うという方法もあっていいのかもしれない。戦争を悪というのなら、日本国民の税金を払って雇う軍備ならどうするんだろうか。きっとスローガンが変わるだけだろう。戦争反対者の目的は戦争をしたくないから、武力攻撃されても黙ってみんなで死のうというのだ。

世界の中で日本という国ほど戦争に対しての認識がおかしな国はない。内乱による戦争があった国でさえ、戦争は悪い、殺し合いは駄目といって軍備を放棄しようという運動や思想はない。なにせ独裁者に文化を破棄させられ、思想の自由も失い、多くの同胞がなくなったのにだ。日本は単に戦争に負けただけ。負けが嫌だから戦争反対なんだろうか。そもそも戦争だとか内乱とか、まあ、言葉が変わったところで、ある目的の為に武力で一般市民を殺すことはあり得る。不思議なことに内乱という戦争は他国が干渉して罰する行為に反対で暴動なども発生する。放置しておけばいいのだが、利権が絡むと人道だとか正義という言葉で他国が干渉してくるため、争いはますます大きくなっていく。干渉しないで放置しておけば、やがて核兵器開発だとかで大国と対等に戦争しようと考えてくる。だから武力より経済制裁の方が現在は効果がある。

どちらにしても、他国から攻撃されて黙って殺されるのだけは嫌だ。徴兵も嫌という人は自ら自分が住む場所を守る気がないのだろうから、さっさと日本国籍を捨てて欲しいものだ。自由な意見は公開してもよいが、無責任な単なる自己都合の意見だけはなんとかしたいものだ。息子や娘、孫が戦争で死ぬのは嫌だというが、日本国へ侵略してくる国へ抗議もせずにいるのは何故なんだろうか。
本当に戦争が嫌ならさっさと体をはって日本へ攻撃する国へ抗議して頂きたいものだ。そこまで行動して、はじめて無抵抗で殺されろというのなら、聞く耳を持ってもいいかもしれないが、あくまで戯れ言として聞くだけだ。

経済、学問、文化すべてが競争が必須だ。負けることは今の生活を捨てることと同じであり、現在の生活レベルを守るためには戦ってライバルを蹴落とさないをいけない。みんな仲良くなんてあり得ない。なにせ、食料も経済利益の量も決まっていて、地上の人間すべて平等に分配ができない。嫌、分配はできるとしても、そんなことをすれば経済の意味がなくなる。自分のために餌を狩るが、他人のためには餌を狩らない。貧困はなくならない、と自分は思う。何故なら、貧困を恐れる人は相当な覚悟で抜け出す努力をしていき、やがては燃え尽きる。本当に抜け出すことができたなら、今度は貧困に戻らないために眠っている間も気を配る。ある意味、休むことなく足を動かし続けないと溺れるようなものだ。この境界にいる人の数が多い。もちろん、仕事も自給自足の農業や狩りだけで生きている人もいる。生活レベルが違うから貧困という定義が変わってくる。果たして、誰もが日々の糧の心配もなく、雨や風をよける住まいがあるような生活ができるのだろうか。

エボラ感染に見るように、ある程度の知識は必要なのかもしれない、という人がいる。ただ、知識がなければすべてで絶滅する。伝染病や戦争は自然な間引きかもしれない。食料供給を上回る人口増加を何かが止めているように感じる。だから放置することもできないが、人口抑制は地球規模で実行しないと、やがては人間自ら間引くような時期がくるかもしれない。戦争反対でも自分たちが生きるために食料を守るとなれば、どうするつもりなんだろうか。

ヘイトスピーチの法的制限について日本人にも平等な視点が必須

外国人による日本国や日本人へのヘイトについてもしっかり法的処罰による制限が実現されるのであれば、多くの日本人は大歓迎だろう。しかし、単に外国人のためというのであれば、これは日本人差別を助長する法律になる。日本国で公的場所での日本語使用の義務ですら法的な強制力を持たない不思議な国、日本。いかに自国の文化を大切にしないのか、よくわかる。これは歴史的史観も同じで、戦後いつまでも日本が悪いという視点を持つ限り、日本という国がアジアおよび世界で本当の意味での平等による正義を実施することはできないだろう。つまり、日本という国はアジアの中でも最も平等を重視してきた歴史があるからだ。身分による違い、国による違いがあっても、日本はそういった違いを持つ人を日本国内で虐殺したりしていない。むしろ、異文化を歓迎し、そこから異文化を学んできた。戦争中ですら、敵国の外国人が単純に敵国外国人という理由で一般民間人に虐殺された事件はない。しかり、朝鮮半島出身者による日本国での内乱やテロによる虐殺という事実をいつまでも隠蔽する日本政府にも問題がある。何故、彼らだけが日本国民から生理的に嫌悪され、かつ彼らによる脅迫に怯え、彼らの要求を飲んできたのか、この事実をメディアは検証すらしてない。こういった過去の事実を隠蔽した上でのヘイトスピーチだとかを叫ぶ彼らが何を目的としているのか、日本国民はしっかり考えて民族差別による法的処置を決めたい。

世界で民族的差別による自国自慢が好きな国がいくつかある。ある意味これは差別助長とも言える。国を愛するとは、自慢することではない。むしろ、誇りとは他人に振りかざすのではなく、自らを誉め、愛すること。しかし、自らが戒められるのであればこれは防衛として対処せざる得ない。これは当然の行為であり、これを否定する人は別な目的を持っているからにすぎない。

相手がまともでないのだから、相手に合わせて、反対意見をしつこく声をあげるのは賢明な対処ではない、と自分は考える。何故、太古から沈黙は金と言うのか今こそ考えて頂きたい。慰安婦問題にしても、世界に声をあげて訴えて、どれだけの時間が経過し、コストがかかったのか、数値で考えて頂きたい。現実の結果はかけた時間やコストの割に薄い。それぐらい人権うんぬん、という問題は誰も興味がないのだ。ただ、興味がないと言えないから相づちはうつ。経済制裁なりが発動されてはじめて騒いでもいいのであって、それまで放置でいい。現地でいじめられるというが、だったら引っ越せばいいだけだし、そもそも文句を言っている国に日本人が未だに滞在している現実を考えると、たいしたいじめとは言いがたい。むしろ、日本人以外の外国人が受けるいじめの方がひどいと自分は感じるのだが。それでも騒ぐのは、何故なんだろうか。

殺人犯の子孫だから、現在でも区別される。敵国として虐殺されたのだから敵国人を虐殺仕返してもよい。このような意見をどう思うのだろうか。
遺伝子ごとで排除したいというのは、まさに独裁政治を生み出す土壌なのだが、そういった世界が欲しいとでも言うのだろうか。

ヘイトスピーチも同じで、日本人は自国で居住しながら、朝鮮半島出身者の外国人に戒められている日々だ。これはヘイトスピーチうんぬんどころか、立派な日本国民への拷問だと自分は感じる。外国にいて、日本が戒められても仕方がないとあきらめもつくが、自国でいながら自分たちの国が外国人に戒められる日々が戦後ずっと続いている点をどう考えればいいのか。どこぞの有識者だか学者だかが、日本人は戦後永遠に過去の敗戦の罪を背負うとか言ってた。これは独裁政治下による立派な国民への脅迫であり、拷問だとメディアが批判したにのが自分は不思議でならない。そもそもメディアのフラッグは人類すべてが平等という立場が消えたようで、自国民を戒めることが正義とする姿勢がなんとも気持ちが悪い。失敗したら反省し、改善して進化するのが日本文化だ。しかり、日本のメディアも政治家も反省し、進化することができない日本人の種のようで残念だ。

契約を無視する近隣諸国との付き合い方を再考する時期は今

領土問題として争うこそに価値を見いだす国が隣であれば、そんな国との付き合いは最低限にするのが当たり前。なのに何故、仲良くだとか、信頼回復とか言うのか不思議で仕方がない。そもそも領土問題がないのに、武力で奪還した韓国とは少なくても敵国としての外交で進めたい。内乱やら戦争中という理由で日本に滞在する朝鮮半島出身者についても、特別永住とかではなく、難民指定を国連で受けてから難民として受け入れたい。これをやらない限り、本当の難民は日本に滞在できない。理由は、在日と呼ばれる滞在するための論理的根拠が竹島での漁師などの人質との交換で認めた点だろう。これはテロとの交渉であり、きちんとした法的な契約なり条約はないのだから、全員強制退去でも当然だ。これを長年、人道的という隠れ澪でうやむやにしてきた。特別永住許可は一般永住または労働ビザへの更新として頂きたい。このままうやむやになれば、日本国内はますます治安が悪化し、本当に必要な外国人労働者や永住許可を希望する外国人を受け入れることが難しくなる。

早速、健康保険、年金や失業時の収入保証保険などの加入を外国人労働者い義務づけ、留学生も労働している場合としてない場合によっては納める金額を帰る。また、海外での健康保険適用については、付帯契約として別途料金を納める。同じく高度医療も付帯契約として別途納める。そもそも外国人に公的健康保険を加入させるなら、金額は日本人より高くなければおかしい。もし、同じとするなら、せめて、労働者や留学生ビザの場合も、ビザ申請時に健康状態の申請を義務づける。永住許可も同じで、健康状態が介護を必要とする場合は、経済自立および介護費用は日本政府の適用がなくても生活できることを前提とする。または、年齢制限をビザに適用する。公的年金を納めてない日本人の場合も生活保護ではなく、高齢者介護の施設などで労働してもらいながら生活してもらう。税金だけ納めてればいいというのなら、納める期間と社会保障の適用期間などによって支援する金額を明確にする。外国人の場合は、帰国するまでの渡航費を出すまでとする。そもそも最低限の生活保証とは、それぞれの国籍がある国に依存するのであって、外国政府での社会保障は滞在するそれぞれの国によって違う。ただし、現在では外国人への社会保障については見直し、適用も厳しい条件となっている。

留学生については、アルバイトをしてない学生とアルバイトをしている学生では、徴収する金額を分ける。学生だから健康保険は不要というのではなく、民間の健康保険への加入を必須とする。疾病時に帰国しても治療が受けられるように民間の保険にするのか、公的健康保険に付帯条件をつけて、保険代も納めてもらう条件で疾病の種類や期間を定める。これぐらいやらないと、納める人もいないだろう。納めるのは当然という前提でビザ発給時には加入を確認する。

集団的自衛権について、未だに文句をいう日本人は、軍隊を持たない国がどうなるのかを学んで欲しいものだ。近代の戦争は、複数の国による連合同士であり、一国同士の争いというのは珍しい。隣同士でもミサイル攻撃は当然だろうし、そんな国との和平となれば相手国の出方などで変化した外交は必須だろう。少なくても貿易についても、食品や生命への影響がある製品や部品は、取引を見直しでいい。日本製品の製造業が欲しい国は世界にたくさんある。コストと同時に品質もクリアできる国はどこか、経済団体は競争させてもいい。日本国内も同じだが、問題は労働環境の改善がどうできるのか、という点だろう。パワハラ、セクハラは被害者から訴えて調査できるような仕組みが欲しい。特に女性を活用というのであれば、職場でのハラスメントは重要だ。もちろん、服装、化粧など一般常識と異なるかの判断基準も明確にする。最近はハイタッチが流行っているのは、握手ですらセクハラという理由もある。抱き合うのではなく握手だ。タバコやニンニクのにおいがするだけで面接に落ちる時代という点を忘れて欲しくない。つまり、周囲への気配りができない人は駄目ということだ。当然だろう。


自分たちの権利ばかり主張するような人とチームワークなど無理。最低限、話合いができなければ仕事はできない。旅行者だって同じで、言葉の問題ではなく、常識のレベルが違う外国人をどう接待するのか、どう注意を促すのか、対応を改善していくしかない。難民とは、内乱やらで生命すら危険だから国を捨てて出て行く人。経済的な難民は、国に帰れるし、帰ったら殺される訳ではない。こういった経済難民という言葉がそもそも問題であり、難民という言葉は使って欲しくない。どちらにしても正統な手続きをしない入国者には時候はないのだからさっさと対処してもらいたい。農業以外に手工芸技術者なども有効に活用できれば、難民も十分な生活賃金が受け取れる。騒音、ゴミ出しなど法律で定めで処罰も罰金や悪質な人には滞在許可停止も必要だ。こうやって治安は維持される。