さて飲食店などを経営すれば、滞在ビザが取れる仕組みなのだが、税金はどうなっているのか。他国ではビジネスで取れる滞在許可のビザには、税金を収めるという項目がある。日本はそれがない。だからペーパー店が多いのだ。おまけに飲食店ではきちんとした食品取り扱いの資格保持者がいないため、衛生面からも問題が多い。かつては保健所などが定期的に抜き打ち検査していたのだが、昨今ではそれがない。これは外国人による飲食店だけではなく、日本人も同じで資格がない人が食事を作っているところも多い、というかバイトなどが作っているのだ。彼らは食品取り扱い者の資格はないのにだ。ありえないぐらいに台所など汚いし、ネズミやゴキブリがいっぱいいるのにだ。コロナで人手が足りないと言っていた保健所も、期間雇用者を雇って、こういった飲食店を検査させる。同時に税務署も飲食店などの売上などを確認に、納税できないほどの赤字だれば、経営許可の取り消し対象として、管轄している省庁に報告する。あとは速やかにビジネスビザなどを取り消しさせる。
昨今、強制退去者の話題が出ているのだが、彼らの資産差し押さえは誰も提唱してない。本来は資産は速やかに差し押さえし、必要な税金と退去時に必要な経費をそこから引き出す。これをしないから、彼らは懲りないで何度も繰り返す。同時に他国と同じに不法入国者は10年以上は何があっても日本国内に入国はできないと、法的整備をすることだ。払うべき税金や健康保険、年金などを収めてないのだから、資産を差し押さえして払わせるのは当然。資産がないのあら、さて、どうやって生活していたたのか。
不法入国や不法滞在者の支援をしている人は外国人であれば、同じく資産差し押さえ、強制退去とし、日本人であっても資産差し押さえ、許可されている経営や営業資格もすべて取り消しとする。あとは三年間は再申請できないようにし、罰金も相当な金額を支払させる。これは婚姻している日本人であっても同じとする。
これは差別ではなく、あくまで不法滞在者や不法入国者の一掃が終わるまで継続することで、不適切滞在者をなくすことを目的とする。同時に不法入国や不法滞在者が多い国からのビザ申請は最短でも2年、申請金額も100万円とし、日本語教育費用をそこから出させる。雇用先は彼らの生活を面倒見る義務を担い、日本語試験のN3レベルになるまでは、雇用先がトラブルの対応することを義務付ける。もし、彼らが雇用先から逃げた場合、雇用先が負担する帰りの費用やビザ申請代金はゼロになり、罰金は本人が支払うようにすればいい。当然、どのような理由があろうと、一度は強制退去してから、再度日本へのビザ申請を行うようにする。これが可能になる期間を最少で3年待機とする。
業界によっては人手が足りないというが、そもそも日本人の人手があるのにそれを使わないのが問題。スキルがないのなら、業界でスキルの教育を施せばいい。年齢についても、肉体労働系は難しいとしても、昨今は機械などの操作もあるので、そういった専門スキルをつけさせばいい。新しいスキルを得るには難しい年齢というのはない。他国では障害者出会っても社会貢献として、公共場所の掃除や名所の案内などボランティアでやっている。日本政府は日本人をどうも舐めているようで、障害者や高齢者だって、社会貢献はできるし、したい人も多いのだ。どうして、そうった人たちへ社会参加の機会を与えないのだろうか。教師が少ないのも、教師がやるべきこと以外にあれこれやらせるからだ。生徒に専門教科を教える教師と、義務教育者として、日本社会全般のルールなどを教える教師をわける。日本語といて国語以外に日常て挨拶、会話などを教える教師がいてもいい。こういった教科の改善によって、外国人の子弟だけではなく、親も義務教育で学べる。
あと、外国人労働者や学生も含めて、50歳以上への長期滞在許可や帰化は一般の条件とは別に、難病治療の有無、老後の生活資金などを審査項目とするべきだ。あと永住許可は3年ごとに審査し、納税歴などを確認して更新するように厳格化する。ここまでやれば外国人でも日本で５年以上の労働経験があって、納税歴もあれば、疾病治療の3年期間の生活保護（一定額であって、子供などの費用は算出しない）を適用する。3年以上となった場合は、帰国してもらう。10年以上の労働と納税歴および年金を納めている場合、老後の年金取得対象とする。ただし、生活保護など年金以外の社会保障費は適用対象としない。
他国ができることができない日本政府が問題と海外でも言われている。つまり、外国人労働者をいかに都合良く使うのかしかかんがえてないからだ。正規手順で滞在許可を得た外国人は納税もしているし、健康保険も払っている。反面、不法入国や不法滞在している外国人は税金は払わないし、やりたい放題やっている。おそらく地方行政のトップなどへ莫大な金なりを渡しているのだろう。そうじゃない限り、一般の日本人政治家が外国人ためにあれこれやることはないからだ。そこに利益があるのに、どうして警察は操作すらできないのか不思議で仕方がない。テロ法があるのなら、そこにこうったスパイや工作活動の調査も可能とするように法律を改えるべきだろう。これをやらないから日本はダメと言われるのだ。
あと海外への日本国からの支援金は、そこに見返りがない場合はあり得ないのだ。ところがウクライナに対してだけは膨大な金額および連隊保証人となっている点をウクライナ人たちは知らない不思議だ。ジャーナリストはこういった点を取材して記事にしないで、どうしてどうでもいい芸能人の不倫ばかり記事にするのだろうか？売れないからというのなら、そりゃもうジャーナリストと名乗るのはやめるべきだ。公正社会のためなら、不法入国や不法滞在の外国人との地方行政の癒着とか、ウクライナとの癒着とか取材して記事にするべきだろう？ 少なくてもウクライナ人たちに日本がやっていることをどれだけ知っているのか取材すればわかることだ。
あと過激派のイスラム教徒系の外国人を留学生、労働者や日本人の配偶者で入国ビザを認める場合、十分な調査をしないと、そのうち、日本で大きテロが起こる可能性は高いのだ。こういったテロ組織への資金を監視するためにも、宗教法人であっても、税金申告は義務とする。なんでも無税は問題の恩賞になるのだ。昨今は外国人が帰化しやすいように神社仏閣を購入しているとあるが、そもそも信者じゃないのにそういった人たちが帰化できることがおかしいのだ。帰化する条件を法的にもっと整備し、虚偽があれば、取り消しも可能とする。帰化には日本語レベルのN2以上を必須とするべきだし、納税歴も必要。調査期間は最少でも2年は必要とするべき。
日本政府はどこの国政政治なのか理解できないような政策ばかりだ。首相がダメというよりは内閣そのものがダメだし、それを支える与党そのものがダメなのだ。そもそも結婚しないと子供を育てられないというのが偏見なのだ。同性婚であっても、子供は容姿でも、家庭は作れるし、立派に子供も育てられる。シングル親だって、親が働ける環境として、子供を預かる施設も充実しているならいいだけだ。苗字だって、結婚する双方の苗字を戸籍に登録し、どちらを使うからは本人たちにまかせればいい。つまり、免許や健康保険などは双方の苗字を記載すればいいが、子供が学校などで使う場合はどちらかの苗字でも可能とすればいい。これのどこが問題なのか、理解できない。いまだに家制度に縛られるから、苗字はどちらか一つになるのだ。例えば、外国人との婚姻ならそりゃもうたくさんの苗字がついている場合もある。戸籍がない国ではこうやって出自を明らかにしているわけで、これを否定するのはいかがなものかだ。
本当のグロバール化とか融和性とかは、別に難しい訳じゃない。日本には日本の文化や習慣があって、墓やらもほとんどは家問題だ。ところが一人っ子が増えて、結婚すると二人で双方の墓を面倒見る羽目になる。こういった習慣もどう変えていくのかだ。あと他国の宗教的理由での土葬も問題になるので、国としてすべて可能とすると法律で定める。実はこれだけじゃなくて、宗教的な理由は社会一般で影響するので、確実に日本国は法律が最上位で、すべて法律に従うことを優先させると憲法に記載しないと宗教戦争が国内で起こる。他国では憲法が最上位で宗教の法はそれに従うとなているが、それでも宗教の信者を増やして法律を改正しようとしているのが最近だ。豪州でもコーランの無料配布やらいろいろやっているのだが、一度、入信すると死ぬまで二度と抜けられないのがイスラム教。ちなみにユダヤ教もキリスト教も別な宗教に変えることはできるのが、信教の自由であり、裁判まである。そのためにもまずは法整備するのが何よりも優先される。
正しい共生とは、共に理解し、共存するために譲り合いができる環境が不可欠だ。そのために法律がある。害獣のようにどこかの国の外国人だけを追い出すとかはまさに差別だ。つまり、法律としてきちんとすれば、不法と呼ばれる問題がある外国人のから金をもらう日本人の支援者をなくせるのだ。これは正規手続きで滞在している外国人が必要な権利として、失業保険に疾病の種類によっては治療期間の生活支援も可能とするなどを改訂すればいい。当然、収める金額は上がるが。まじめに働いて、納税している人のためにはきちんとした対応して頂きたい。年金も学生であっても年間130万円以上の収入がある場合（労働しないでも生活補助金でも）、税金申告を義務化する。そこで年金や健康保険を確認すればいい。
日本の官僚も政治家も他国への研修と行く割にどうして、こういった提案ができないのだろうか。不都合があるのは、やはり当該外国から金でももらっているからなのだろうか、と疑いたくなる。まあ、中国人留学生の生活支援や授業料支援もやめてもらいたい。そもそも日本に来日する学生はレベルも高くないし、日本国への利益となるような要素はないのだ。むしろ、教授を含めた学生の交換を国連五カ国後の国と進めた方いい。
日本国をダメにしているのは日本人だし、もっと国民は国政政治家に注文するべきだ。すでに東京都知事選も、外国人に関わる政策が出てきている。スキル不足の外国人へ滞在許可は取り消しし、社会保障も停止し、共生退去措置とするのが彼らにとっても日本人にとってもハッピーなのだ。彼らがハッピーなのは社会保障費がじゃんじゃんもらえるからだからで、それがなくなれば変わる。不法入国や不法滞在者には一切の社会保障および行政サービスの適用はしないで共生退去のみ、とするのが最善。
