野党は選挙で一票を望まない政策だと、選挙の意味がない

雇用が派遣ばかり伸びて、正社員が増えない、とか与党へ文句をいう割に具体的に派遣から正社員へ増えるような政策がない。否、そもそも労働形態の多様化を失えば、週40時間働くなどの労働条件が選択できなくなる。賃金は職種によって統一する、と野党は国会にこういった提案をした経緯がまったくない。実は職種と経験やスキルによっての賃金モデルという具体的なところまで説明していかなければ、正社員と派遣の比較はできない。何故なら正社員の場合、労働者が望むスキルを経験することが難しく、派遣のように専門性を高めた労働能力の方がいい場合もある。いっそ、海外並に賞与の扱いを一時金並の額とし、月給、週給などで比較できるようにしたい。むしろ、福利、交通費といった面も同等にする。中小、零細および自営業、農業や漁業なども福利厚生条件が違うってのも問題がある。生活保護だけで国民の生活レベルを語るのではなく、労働する人すべてが福利厚生条件に差がでないようにできるのか、という検討も必要だろう。なのに、左翼系の政党はこういった提案をせず、ひたすら賃金上昇ばかりに拘る。ブラック企業の定義ですら、明確になってないのは問題視する政党がしっかり国会で審議して法的整備をしないからだ。だから今だに日本の労働条件は最悪だ。

本来、経済政策での違いを日本国民が選択するための選挙だ。集団的自衛権とか、はっきりいって同盟国との同盟条件に依存するのであり、同盟解除による経済的損失、安全保証上のデメリットまで議論する必要もある。しかり、これを公開の場でやるのは、敵国相当の国に情報を見せることになるので、好ましくない。国民へ公開というが、具体的な敵国が見えてこない状況での安全保障、防衛についての取り扱いは難しい。そういった意味では日本のメディアへの中立性は法的にどうにかしていかないとダメだ。なにせ、放送または記事で政治家の発言が公表されれば、数時間後には近隣諸国で記事になる時代が。メディアはどの国でも自由な意見だとか表現を許されているようでありながら、名誉棄損だとかの訴訟は簡単にできるようになっている。つまり、訴訟において明確な証拠が必要になる。これは被害者も同じ。あと、外国人の法律従事者について、思想や主義、宗教などに傾倒する人の場合は、業務制限を法的処罰とする必要がある。他国でも外国人による法的従事者には制限がある。

日本国の歴史、政治について否定的な教育をする外国人学校への税金支援は一切しない。これはどの外国人学校であっても当たり前だ。もし、該当国との間で教育における取決めを結び、教育内容も公開し、日本人でも通学できるのなら、ある適度の支援（土地や建物の貸与、税金上の控除）があってもよいが、そういった条約がなければ一切やらない。義務教育でのフリースクールなどへの援助も不要。最低限のルールが守れない子供の教育まで支援するより、何度もやり直しができる方がよい。社会に参加するためにも最低限のルールは守る必要性も教育しよう。代わりに夜学などもっと増やし、やり直しや移民向けに開放する。授業料は無料だが、教科書は貸与という方式でよい。遠い地域などはオンラインでの夜学学習とかも検討する。目や耳が不自由な人も参加できるので、オンラインでコンピュータを使う授業をもっと検討してもらいたいものだ。

さて消費税を上げない、と公約している政党には、必ず、財源はどうすると質問しよう。財源がなければ福祉費用は減額する。日本国民で労働しても生活できない、年金を満期まで収めたのに生活できない、という人を優先して支援しないのは、自分は不公平だと思う。国を信頼し年金を収めたのに生活できない、というのは政府への信頼を失いことになりかねない。労働しても生活できない、というのも同じで、最低賃金を底上げしようと与野党で審議してほしいもんだ。財界だとか経済界は、しょせんは平社員などの生活を前提としてない。だから平社員を上げて、上位の役職や役員の賃金を抑えるという発想ができない。日本の株主会は甘い。利益がでないでも社長や役員の解雇をなかなかやらない。これが日本式経営をダメにする要因でもある。成果が出せない役員や社長などさっさと解雇でいい。おなじく社員もダメなら解雇でいい。人材が流動しやすくならないと企業は硬化してダメになる。ブラック企業を生み出すのも、解雇しにくい労働条件が問題だ。過去されても生活ができるように民家の収入保障保険をもっと加入させればいい。バイトやパートも労働期間によってはかならず失業保険が受けられるように義務づける。

まあ、経済政策で与党に文句をいう野党は、代案を出せない時点でダメだろう。

日本がなくなったら日本人はどこで生活していくのか、とまずは考えたい

国に拘る人を時代遅れだとか、右翼化という人がいる。さて、こう言う人たちは、日本人が生きていける国が日本以外で最適な国があると考えているのだろうか。
言語や食を含めた生活習慣を全て捨てるなら、あるかもしれない。しかし、礼儀正しく、秩序ある社会が快適と感じる環境で育った日本人が最適と感じる場所が日本国以外にある、というのはあり得ない。自然を共生する文化も西洋化、経済成長という他国追従によって失われてきた。しかし、武力が弱くても経済が強かったおかげで７０年以上も大規模な武力衝突を他国で起こさないで済んだ。犠牲としては、竹島を韓国に奪われ、民間の日本人漁師が一方的に朝鮮の国から攻撃されて亡くなった。
今、小笠原沖で赤サンゴ収穫による大規模な中国船がやってきても、日本政府は優しく対応するだけだ。もし、かつての竹島のように日本人の漁師が犠牲になったらどう弁解するのだろうか。尖閣諸島は台湾、中国と二国と日本でもめている。すべては竹島が一方的に略奪されても、武力で抵抗すらできなかった、という事実が影響していると考える。

日本から他国の領地、領海に事前連絡なく侵入したり、間違えて侵入し、相手国から抗議を受けてもい続ける、という行為を日本国はしてない。ここが台湾、中国、朝鮮半島の韓国との違いだろう。憲法9条のため、自国の領海、領土が侵略されても武力で攻撃できない。相手が民間人だとしても、明らかな侵略行為であれば海上保安庁が対応するだけではなく、他国のように海上自衛隊の支援は必須だろう。相手国が海軍を後方支援で出してくれば、武力による侵略行為が確定する。日本が軍を出したからという言い訳が通用するのなら、法律が現実に適用してないのだから法改正が必要だ。国連は寄せ集めの集団であって、法律を作る組織とか言いがたい。だから未だに国際紛争が法的処理で治めることができない。国際法が機能するかどうか、国連の実行力にかかっているのだが。

たぶん、領海とか領土の問題は簡単には解決できない。これは国という大きな組織とその国の国民に依存するからだ。紛争地帯など、すべて中立地帯とし、一切の経済利用も不可にすればいい。それを犯す場合のみ国連軍で対応する。領土問題も同じ。二国間で話し合えというが、経済力、軍事力が違うと話し合いなど不可能でしかない。最終的な解決方法は、戦争しかない。これは過去のどんな歴史を見てもほかに方法はない。もし、領土、領海を相手国に譲るなら、それは自国の領土、領海も譲ることになる。領土、領海以外でも経済的に不利益を生み出すような言動を表明する国に対しても、武力、経済で制裁を加える。経済政策が平和的ということはない。日本がかつて戦争をはじめた理由がわかれば、経済制裁は武力攻撃と同等以上の効果があると知るだろう。

経済政策でダメな部分は、デフレから抜けた経済の中で産業がどう変革していけるのかを考えてなかったことだ。為替による影響はわかっていたのに、影響を受ける産業には何の対応策もしてなかった。政治の改革は国政だけではなく、地方政治を改革していかないとダメだ。公務員の数や賃金を減らしただけでは、経済成長に繋がらない。彼らだって日本人労働者であり、失業すれば社会保障が適用されるし、賃金が安ければ消費も抑える。つまり予算がないパイで取り合いしたところで経済成長は望めない。デフレ脱却といっても、産業や財界の思考が未だデフレ状態なのが一番大きな問題だろう。

社会の秩序、治安の安定があってこそ、自由が守られる。自分の言いたいことを主張するのはいいが、どこでもいい訳ではない。秩序が社会の安定に不可欠な理由を考えて頂きたい。自由な意見の表明、芸術や文化の表現、どちらも場所と対象者を限定している。性的表現や暴力的表現と同じように、破壊的行為の助長などの意見は慎重な取り扱いをしなければいけないのに、日本ではやらない。ヘイトスピーチなどどうでもよい。そもそもヘイトとは憎むという意味であって、社会における不要な行為ではない。意見や感想を自由に述べる権利を守るとしても、その意見や感想を聞いて、傷つく人もいる点を忘れてはいけない。法的制限というのなら、これは誰もが抗議できるような環境が必要だろう。訴訟だ。集団を組まないでも個人でも訴訟ができればいい。コストの問題もあるとすれば、訴訟コストをいかに下げるのか、努力したい。人権を侵されたなどの場合に訴訟、または訴訟前に仲裁という方法もある。こうやって繰り返すうちに基準点が出来上がるだろう。なにせ、自国民と外国人との間での問題を単純な人権だけで解決する点もおかしな話だ。人権を重視するのなら、暴漢が銃を持って襲ってきても警察は被害者が襲われて、傷つかないと発砲できない。被害者に被害が起きて、はじめて対応できる。これがストーカー事件を増やした理由だ。外国人犯罪といっても身体的特徴が似ている近隣諸国の外国人の場合、外国人犯罪と判明するのが難しい。逮捕しても名前が日本名だったりもする。そして、外国人はこの日本名は何度もいつでも変えられる。日本人は名前を変更するのが簡単ではないし、時間も手間もかかる。外国のように名前の変更が簡単にできるように税金や社会保障の総番号制を日本人も外国人も徹底すればいいだけだ。
個人情報が漏れるというが、現時点ではどんなにセキュリティーを強化しても、ソーシャルハックされれば簡単に情報が漏れる。だからスパイ防止法が不可欠なのだ。

近代の日本は人種差別撤廃法の提示したり、ユダヤ人の逃走を助けたりと、昔から外国人差別は少ない。日本人移民は現地で現地人と融合して生活していた事実も無視できない。しかし、こういった正義感ぽい日本が嫌われる部分もある。世界のためにという思考はいい加減、やめたい。日本がいくら世界の国に貢献しても、メリットがあるのか。大震災で多くの国から支援を受けた。そりゃそれだけ日本が世界に金を出しているのだから、当然だと自分は思う。寄付金の支援があっても、来日して、復興のために働く外国人が増えたとは言えない。これは外国人がボランティアでくるとしても、言語をはじめいろいろな支援を日本政府ができないからという結果だ。
なにせ、日本人のボランティアでさえ、まともに使いこなせないため、支援物資も止まり、最悪な状況だった。時の政府がダメだとしても、民間としてきちんと災害のい対応できるボランティア組織も未だ作られてない。災害が多い日本でありながら、民間人が災害発生時にボランティアができるような仕組みがない。そのための教育もない。企業もこういったボランティアを多く抱えることをメリットとしてないのもおかしなものだ。日本の企業なら災害の被害を受けるのだから、ボランティアは必須だろう。経済成長の鍵は、新しい労働法だろう。ブラック企業を徹底して取り締まる。質のより仕事のためには残業も仕方がない。予算で残業分を計上してないのなら、残業分を休暇で取得などで必ずなんらかの対価を認めることだ。解雇にしても失業保険が即対応できるのだから、解雇しやすいように明確な解雇理由を提示させる。同時に次の職業までの教育も受けさせる。民間の収入保障保険も税金控除する。解雇や職務変更による収入が減った場合に備えさせる。住宅ローンなどのように長期ローンについては生命保険以外にも収入保障保険が必須になりつつある。最低限の生活保障としては、集団生活による手当だろう。障害者などについては、別として、働けるのに働けない人の場合、育児を含めて集団生活でいい。もちろん、再就職のための教育や訓練も必須とする。古い公共住宅を集団生活用の住宅に立て替えればいい。地震などの災害発生時には、避難所にもなるようにすればいい。そこに水や食料の備蓄をしていけばいい。

選挙の争点がどの政党も具体的な経済政策でないのが悲しい。消費税を下げるといいながら、財源ですら提示できない。結局、消費税を下げても低所得層の貧国と呼ばれる人たちへの恩恵はない。詐欺だ。消費税は上げる。なにせ、年金を払った人が生活できるだけの年金を受け取れないのだから。そういった人も集団生活ができるような住宅を用意し、支援が必要な人向けには介護を含めて支援をする。介護職以外にも雇用は生まれる。先の生活保護の人たちも同じで集団生活することで、雇用が生まれる。少しでも労働すれば賃金がもらえる機会を与えるのが必要だからだ。教育についても、出席や成績などの成果によって授業料を無料という方がよい。義務許育も成果によって進学ができるだけではなく、高校の授業料に反映させる。大学も同じ。勉強（成績と出席率）や特別な技能（運動、芸術）で基準値を出し、満たせない人は金を払って勉強してもらえばいい。誰もが学校に行くというのをやめたい。給食も同じで、現在は不要だろう。経済的に給食費でさえ払えない家族に生活保護で支援すればいい。しかし、学費は別。成績が並であっても出席率がよく、学業以外にプラス面があれば学費は軽減するか、無料。
政府はもっと子供時代から競争させる環境を提供するべきだろう。競争によるストレスを軽減する方法を取得するためにも、子供のときから経験させたい。
競争に勝てなくてもストレスを感じない生き方もある。それを社会が落ちこぼれと批判せず、受け止めるように変わっていきたい。しかし、未成年だとしても処罰は軽くせず、しっかり計を受けさせることも大切だろう。労働も成果によって賃金が違ってもよい。もし、賃金が不当なら訴えられる機関を設立し、調査した結果、違法なら賃金を払わせるだけの権限を与える。こういった経験がストレス管理を身につける。
もちろん、企業の性善説だけじゃ、経済成長はできないので、しっかりブラック企業を激減させる。

選挙の争点は経済最優先で選択しよう

経済が安定してくれば、おのずと国家安全保障も安定してくる。すべては金。これはどんな綺麗ごとを言ったところで、金がなければ生きるための衣食住は保持できない。社会保障についても改革は必要だろうが、そんなものは経済がゆるやかな成長となれば、社会保障への財源に余裕がでる。しかし、経済が鈍化する限り、消費税をあげたところで社会保障より、経済成長のための投資優先にしないとダメだ。

そのためには、産業構造改革を促進するためには、日本人労働者のスキル教育を優先する。外国人労働者だけ増やしたところで、年金の財源は増えてこない。なにせ外国人で年金加入はないからだ。こういった外国人労働者が増えても財源として増えないようなところには、それこそ消費税を財源とするしかない。
次に外国人向けの社会保障や外国人留学生への税金支援も、そろそろ減額していった方がいい。世界では外国人向けの社会保障費（子供手当、就学支援）は廃止しだした。人道的に強制退去、帰国すると生命の危険がある場合は、難民申請をしてもらう。まあ、国民の税金の方が外国人による納税金額より多いからいいとして、外国人労働者が増えて、外資系企業が増えたとすれば、外国人にも相当の社会保障となるだろう。だからこそ、事前に健康保険、年金、収入保証（失業保険）や児童の就学保険などへの加入を義務付ける。外国人労働者の賃金を日本人より高くすることで、こういった保険加入がしやすくなる。
もちろん、公的年金や健康保険の加入も可能にするのなら、外国人への制限を設定する。つまり、同居している家族以外は加入できないなどの制限を明確にする。そのために公的な健康保険や年金も民間ｔ同等な規定に設定すればいいだけだ。

与党の選挙がダメな理由は、地元民の声を地元の議員が聞かないからだ。別に意見を聞くだけなのだから、そこで、あれこれ意見を言わなければいいし、約束もしなければいい。約束はあくまで経済政策のみ。農業や中小企業など、苦しいのだから声を聞くという政治家としての第一歩をやればいい。あとは、地方と中央と方針は同じとする。つまりこの同じというのが経済政策だ。ほかはそれぞれ個別で対応すればいい。野党との比較で悪口はｄけいるだけ言わない。どうせ野党は自滅するのだから放置でいい。
安全保障については、独立国として相応の防衛を整える、という回答でいいのであって、それ以上、他党との比較をしない。また深い部分で議論をしない。金がなければまともな防衛などできないのだから、景気回復、税収にも余裕ができたときにはじめて国防について議論すればいい。

新聞の減税という話が出ているのだが、新聞だけというのはおかしな話だ。減税というのならメディアすべてにおいて広告税を課税し、メディア企業の税率を軽減すればいい。どちらにしてもメディア産業も統廃合をもって改革してもらう必要がある。意見の自由があっても、証拠なき意見の公表については、罰則や調査期間による判断も必要だろう。責任なき声には責任相当の罰則、罰金を実施したい。

外国人労働者、留学生のために賃貸住宅のシステムを改善する必要がある。保証金を納めることで、保証人がいなくても借りやすくすることと、家賃の滞納時には保証金を当てて、追い出せるよにする。また、騒音やゴミ出しなど、地域のルールを守れない場合も追い出せるようにルールを変更する。民主主義だからこそ、周囲が迷惑している行為に行為に対しての処罰や対応を法的に整備する。これがないとが黒人の労働者や学生が増えてもトラブルが増えるだけだ。しかし、観光客が増えるのがいいことなので、観光客向けの宿泊施設や娯楽施設についてもトラブルが減るように法律を見直す。外国人労働者を増やすことで、日本人労働者を刺激し、スキル教育を受けた労働者を優先的に雇用してもらえるようにしていく。

選挙時は経済政策のみで争う。あと、外国人および外資系企業からの政治献金については、選挙前にしっかり調査しておくことだ。極左、極右などの政治団体や組織についても関与した議員も調査しておくことだ。同時に野党の議員も調査しておくこと。

消費税増税が延期したのだから、区分分け課税率について、学んでもらいたい。すでに他国では実現しているのだから、日本ができない、というのは役人の怠慢でしかない。生活必需品の定義も生活保護を含めた社会保障費に関係してくるのだから、しっかり区分けしてもらいたものだ。こういったできることをやらず、どんぶり勘定の課税には、自分はうんざりする。

戦略として、経済専門家、できれば海外で著名な人を上手に利用し、アベノミクスが失敗という烙印を押さないように世論を誘導する。そもそも失敗とか、20年のデフレを脱却しても、景気が簡単に回復するはずもない。内需を回すためにやっと円安になった。各産業は国産を日本の消費者に購入してもらうためにどうすればいいのか、知恵を絞れ。２０１０年にやや景気が回復したのは、エコポイントを自民党が実施したおかげだ。経済団体も含めて、どう国内消費を活性化するのか、しっかり話し合いしてもたいたい。製造および研究開発施設を日本い戻す企業には、税金の優遇を細かく設定する。たとえば設備投資、、外国人労働者で高学歴または資格保持者の雇用に対しての補助金、および日本語教育の実施。

情報戦がどうも現政府はダメというか、メディア戦略がダメだ。海外を含めて、選挙前にしっかり戦略を見直さないと、未来の日本はなくなるかもしれない。

消費税で売れない商品やサービスの改善なくては景気はよくならない

デフレに慣れた消費者だけではなく経営者も、この機会に経営改善しないとこの先輸入製品と競争できない。価格が安ければいいという時代は終わった。消費者が需要に見合う値段と品質で判断する時代になる。

日本製品やサービスの品質は世界に通用するのか。日本ブランドを維持できない産業、企業や商店はなくなる。勿論、老舗だろうが品質維持と新しい売り物を消費者に提示できなければ存続できない。競争は当然だし、生き残れない産業や企業を保護しないことこそ、新たな産業、製品およびサービスを生み出す。本来、こういったいたみや苦しみは小泉政権時代に経験していたら、円高地獄もなかったかもしれない。産業の構造改革が経済を支えるのに、一向に進まない。労働者についても、外国人を迎えるために必要な、日本語および日本でせいかつするための知識を教育するなどまったく議題にならないのがおかしい。どの産業でも外国人への賃金、福利厚生はしっかり定め、健康保険、失業保険は賃金が少ないとしても加入を義務付ける。学生の場合、本人以外は民間の健康保険加入とし、事故や死亡時にも一時金がでるような商品にする。その上で永住許可の審査時に加入状況や支払い状況を確認して、公的健康保険、年金への加入とする。失業保険は収入保障保険としてつかえるので、失業時に受け取れる金額が公的失業保険と合わせればかなりの額なので家族で帰国もできる。

罰金以上の処罰を受けた場合は強制退去と罰金でいい。勿論、入国制限ありだ。ここまですれば、外国人労働者が増えてもいいだろう。職がなくても帰国できるだけの金が保証されればいい。義務教育までの子供には日本の学校へ通う場合と外国の学校とでは支援を区別する。授業料むしょうかも日本の学校のみとし、外国の学校はそれぞれの国が支援させるため、なんらかの契約を政府が締結する。この締結がない学校は正規の学校とは認めず、大学への進学時には日本語での共通試験受験を必須とする。外国語は出身国及び使用言語以外は試験が受けられないようにする。どの国からもフェアに留学できるのが重要だ。公立の高校や大学に通う学生のために公的な寮を作ればいい。学生だから眠れて、勉強できる個室や共同部屋、共同炊事場、シャワー、洗濯場などでいい。
日本国が支援する留学生の場合は、寮の生活以外は住居手当を出さない。日本人の学生も住めるようにする。

増税判断もいいが、本気で日本国の産業構造改革しないと少子化による労働者不足で日本の未来は暗い。
ヘイトなんとかより、特定国だけ贔屓せず、すべての国からの外国人にフェアであることが重要だ。観光案内も掲示板に日本語と英語だけでいい。これが読めない観光客の場合は団体などのツアーだから案内役がいるので不要。どうしてもというにならwebで情報を提供するのか、観光案内所で紙で地図と緊急時の対応、簡単な日本語を印刷して渡せばいい。観光客でも騒いだり、文句を言う場合に対応できる無料の各国後言語の通訳を電話で使えるように用意する。警察、病院などでは通訳は生命に関わるほど重要だ。観光に力を入れるならこういったサービスも政府は提供したいものだ。通訳以外にも外国人留学生などをバイトでヘルパーとして働いてもららってもいい。その分、支援金の額は減らして、バイトによる就労経験としてもいい。

経済成長はまだまだできる。だからこそ、産業構造改革として、外国人労働者を増やそう。留学生も授業料以外は人数を絞り、かつ出身国ごとに枠を儲ける。たかが10%の消費税で文句を言わせないためにも、産業構造改革が先だ。

日本政府は本気で日本国民生命や財産を守るつもりなのか。

違法操業で中国から来ている船に対し、他国と同様に対処せず、甘い何故なのか。首脳会談のためとかなら、条件なしで会談という首相の言葉はいったい何だったのか。領海侵犯は違法であり、緊急避難についても違法である限り、認めないという姿勢はいい。しかし、海保だけではなく、災害による対処については、自衛隊も出動できるようにするのが好ましい。これで中国が自国民保護で軍を出してくるというのなら、領海侵犯を罰金だけではなく、裁判と実刑も必要だろう。その上で、しっかり砲撃も可能にすることだ。
彼らが違法上陸する可能性があるのなら、一定の距離を越えたら、発砲も認めて頂きたい。いい加減、放水だとかやめたいものだ。これの抗議についても大使召還するなど対応して頂きたい。首脳会談のために、こういった小さな出来事を放置しているのなら、このツケは何十倍にもなって帰ってっくる。

朝鮮半島についても、日本が真摯に拉致被害者問題に対して対応したとしても、相手が真摯でないのなら、国交断絶も含めて検討するという強さも必要だろう。朝鮮半島は南北共、日本は相手にしないでいるのが好ましい。民間交流も含めて、一時断交することが双方の頭を冷やし、冷静な判断ができるだろう。
核ミサイル開発は、何をやっても継続する。何故なら大国が持っているからだ。日本は持ってないが、このミサイルに対抗する手段や作戦を複数持つことで、被害を最小に留める。核シェルター相応の避難場所も必要になる。また、自然災害時の避難場所についても常時見直し、入国する外国人には各国語で有事発生時の対応、問い合わせ先などを事前に知らせる。近隣諸国からの外国人数は多いのだから、それこそ避難に際して、日本側と相手国側とどう対応するのか、事前に会談も必須だろう。これは即刻、実施頂きたいものだ。

ヘイトではなくフェアこそ、差別なくという意味

hateとは憎むとかの意味であり、そこには差別なくという意味にはならない。だからノーヘイトとは、憎まないでくれ、と叫んでいるだけでしかない。おかしなことだ。憎まれることを百年近くも実行し、かつ彼らの祖国（母国）ですら法的、国際常識的に反する行為を未だに実行している。それで憎まないでくれ、というのなら、日本人は彼らを赦し、処罰なく帰国してもらうのが適切な行動だと自分は考える。もちろん、資産に対しての課税は、どの国の外国人だろうが、日本人だろうが同じにするため、資産を国外に移動する際の課税はしっかり法的に整備すればいいだけだ。また、健康保険についても、違法行為にあたる場合は、しっかり罰金で徴収すると同時にほかの違法行為実施者と同等に入国制限を課す。このような人道的な対処であれば文句を言われる筋合いもない。

反面、日本国は難民受け入れ枠を増大し、教育（日本語および日本で生活するために必要な義務教育レベルや高度スキル教育を含む）を長期計画で世界に約束する。もちろん、女性の権利を重視するために、女性への教育や家庭や家族に関する教育を重視した支援を計画し、実行する。これだけで日本国がどれだけ世界に女性に貢献できるのかを提示できるはずだ。また、技術支援にしても、環境維持や保全のための技術を中心に許育したり、研究するために日本国は支援をする。つまり産業支援ではなく、あくまで世界的に効果がある、必要であるような技術のみと制限する。これは日本国自身の技術保持や機密保持のためでもあり、かつ環境変化への対応のためでもある。

ヘイトスピーチ禁止が言論の自由を制限するかどうか、議論して欲しいのだが、問題はヘイトという定義が明確に定義されてない点だろう。ハラスメントと同じで、被害者側だけの意見では一方側の有利でしかない。ならば、フェアを徹底することに双方で集中してはいかがだろうか。国民と外国人がすべて同じ権利というのは存在しない。性別、年齢、身体的相違も同じで、すべて同じとなることは不可能だ。しかし、パラリンピックなどで誰もが感じるように努力によって、身体、性別、年齢による相違は最小化されている点を無視はできない。国籍や言語、文化の違いについても努力によって最小化されているのなら、相違は最小化されているかもしれない。しかし、国という属性はある意味に危険な要素を隠しているとも言える。スパイだ。だから外国人が政府の重要機関や組織で働くことを制限している国がほとんどな理由は、決して差別のためではない点を理解しなければいけないだろう。逆に、敵国相当の国で、自国の不利益になるような仕事をやるとなれば、その外国人にとっては自国のスパイにもなりかねない。
まあ、これは世界が統一されたとしても同じで、一定の数が集まる集団同士では、必ず対立してくる。さて、ならばどういった制限がフェアなのか、まさにここを議論することこそ、本当の差別を最小化することになるはずだ。少なくても特定の属性を持つ集団（ある国だとか、ある民族だろか）のみに与える権利こそ、差別を助長する。

日本人は自国にあるおかしな政治的、思想的集団こそ、差別を助長すると気づいてないのだろうか。そもそも敵国相当の国が大使館や領事館以外に政治的関与を実行する組織を堂々と作るような国をどう考えるのか。同盟国の米国ですら、特定の政治関与集団は作ってない。こういった組織や集団が許されるのなら、それこそ、産業的関与を堂々とやれる組織や集団を作りたいだろうに、と感じる。この異常性を日本人はもっと真摯に受け止めて考えて欲しい。つまり、日本から出て行けとか、死ねとか、叫んだところで何も変わらない。なぜなら彼らを支援する組織が存在しているからだ。この組織が地方や国政に関与する外国人団体という存在に危機感を感じないと、内部侵略はますます活発化し、有事の際は日本人が被害にあう可能性が高い。力ではなく、外国人がこういった政治関与をする組織を禁止することこそ、日本人ができる治安維持ではないのか。ヘイトうんぬん、というが、日本国や日本人に対するヘイトは誰も反対しないのだから、対応を誤ると日本国や日本人が特定国への謝罪や賠償をするはめになる。

経済回復は、消費者の気分で随分変わる。生活できないというが、本当にできないのか。政府は食品、医療品および生活必需品である水道、ガスなどへの課税は見送るなど、もっと庶民の生活を支援するような増税方法を検討して欲しい。納税時の還付も復活させ、収入が少ない人でも税金申告によっては還付されるような減税が好ましい。これによるキャッシュフローの把握という意味では、税金免除の組織や団体はゼロとし、必ず申告を義務付ける。テロ組織や敵国組織のキャッシュフローを掴むためにも、税金申告は必須とし、あとは還付というのが好ましい。同時に銀行口座も税務署で記録してしまえばいい。

外国人向けの失業保険（収入保障保険）や健康保険の民営加入を義務付け、これを常時関係省庁が管理できるようにする。簡易労働者であろうが、違法労働者であろうが、加入できれば、強制帰国されても自国で利用できるようにすればいい。こういった商品を郵政で売ればいいと考える。年金にしても支払いしてない人であっても利用できるように一時的に預けて、数年後に支給できる方法もある。金額が少ないとしても支給されるのだから、帰国しても使えるだろう。円安というが、まだまだ円高なのだから、経済団体はさっさと国内経済活性化のために、製造拠点や研究開発機関を国内に戻すために、日本政府がどういった支援をすればいいのかなど、さっさと提案をまとめればいい。同時に日本国内での反日活動をする外国人や外国人組織、企業に対しての監視はより強めていく必要もある。そのためにはテロ対策は早急にしなければならない。エボラにしても未だに対応できる場所の稼働ができない点について、政府や政治の政党はどう考えているのだろうか。危険だからダメという子供以下の思考ではなく、現実の起こりうる危機に対応できる組織や装備をきちんと準備することこそ、治安維持だという点を説明できない与党や政府に問題があると自分は考える。首相を含めて、危機を目の前にして、素人大臣の任命はいい加減にやめて頂きたい。日本経済や世界情勢が安定してくれば素人大臣でもなんとかなる。しかし、日本は過去数年で相当傷ついている状況だし、年齢云々より経験者を優遇する大臣任命にして頂きたいものだ。単に若い世代に経験とかいう目的なら、せめて、副大臣には必ず経験者（政党、与野党関係なく）を任命して頂きたい。
あと、政治資金問題は専門委員会を設置し、メディアを排除して政治家のみで運営し、ある程度証拠など確認した上で、公表するようにしてもらいたい。政治資金疑惑を発表するということは、日本国の国政政治への不信を世界に広めている、と認識して頂きたいものだ。