不法滞在者の一掃は外国人差別にあたらない

憲法を持ち、法律に従う国だからこそ、入国を許可制にする。観光であっても、ビザを必要とする国があるのは、特定国からの工作員などを含めて入国させないためだ。日本のようにスパイだろうが、工作員だろうが、観光と言えば、簡単に入国できるので、あとは逃亡して潜伏してしまえばいいのだ。これが簡単にできるのが日本。生活するための食べ物などは盗まなくても、言葉も通じないから無銭飲食すればいいし、空き家はたくさんある。犯罪も軽犯罪なら厳しい取り締まりもないから楽だ。一方、法律に従った手順で入国してきた外国人からするば、同じと見られることは屈辱なんだそうだ。アジア圏からの外国人労働者は日本で働くために日本語を覚えるとか、いろいろ準備している人も多い、ただし、研修員制度で来た人たちは、もともと貧しく教育レベルも高くないので、労働スキルもあまりない。しかし、日本に来れば、なんとかなると出身者同士のSNSで情報交換してやってくる。来るための業者に払う金額は安くはない。現代の年季奉公だ。ところが実際の賃金は安いし、労働はきついので、どんどん逃走する。これをずっと日本政府は放置していたのだ。外国人による犯罪は増えてないとか言ってるが、農作物や家畜の盗難の規模からすれば、集団で行われていて、捌くためにSNSを利用しているから、警察だって逮捕できないと聞く。本当なんだろうか？警察だけではなく外務省といっしょに不法滞在者を一掃すれば、その中には犯罪者もいるだろうし、犯罪者予備軍になりえる人もいる。まさか、強制送還費用が高いから逮捕しないとかなんだろうか、と疑いたくなる。せめて外国に金をばら撒くのであれば、まずは国内の不法滞在者の一掃に予算とするべきではないのか。このままでは単純な不法滞在者だけではなく、工作員やスパイもどんどん増えてくる。数字というが、工作員やスパイが法律上なかなか逮捕できないのだからあてるなる訳がない。すで不法滞在者と外国のテロ組織との関係だって疑わしいと言われたところで、「法律がない」とかいう理由で放置しておくのだろう。さて、数千人規模の不穏な外国人をどうやって制圧するのだろうか。武力を持って問題を解決しないとなれば、相手側が武器を持っていたとしても、かつての学生運動のように水をかけるとか、催涙ガスを使うとか、そんなもんだ。そこに銃で殺傷するという発想はない。相手がテロリストまたはテロ組織の支援者だとしてもだ。たぶん、確証がないからとか言うのだから、日本国民に犠牲が出てはじめて動くのだろう。そう、誰かが犠牲にならないと日本政府は動かないのだ。こういった内部事情を皮肉ったのがゴジラ映画。自ら国民を守ると言いながら、責任回避に必死でひたすら会議ばかり。これが天皇や皇族に危機が及ぶとなると、速攻で動くのだろう。しかし、一般の日本人は何の保護もなく、誰かの犠牲者が出て、はじめて行動する。

さて、イスラエルはどうなのかと言えば、過去の幾度もテロによる攻撃にあっても、今回のような覚悟した行動はとってない。否、取れなかった。それは歴史的に彼らが受けた残虐な行為のおかげだという説もあった。ところが世界はどうかと言えば、誰もイスラエルと擁護しないし、パレスチナも擁護しなかった。ゆえにテロ組織は十分な資金も手にして今回のような大規模な攻撃もできた訳だ。ウクライナだってロシアによるクリミア併合を世界というか、G7は放置してた。つまり武力を持って侵略する行為は武力でしか止められないとわかっているから、どこも沈黙するのだ。日本は未だに武力による侵略への対応を学ばない。日米安保があったとしても、表面的でなく内部侵略による工作は日本側の席んなのだ。しかし、それを法律で対抗できるようにしようとしてない。そりゃ憲法9条でさえ、未だに改定の議論すらできない不思議な日本なのだから。

日本という国は自国民より他国の出身者の保護を重視する。まあ、内政より外圧に対応するために外国から見た目が良い政策しかやらないのだ。この根底にあるのは、交渉力不足。日本の交渉はすごいという人に尋ねたい。金ですべてを解決するのが交渉力というのなら、資金がない国は交渉すらできないことになる。実際、防衛機能としての軍備が十分でない国は、いとも簡単に武力で侵略され、虐殺されたとしても数も少ないからニュースにすらならない。世界のニュースでスーダンの内戦をどれだけ報道しているのか。多くの難民が世界中の国にいる。その過程にある難民キャンプですら、水も食料も足りない状態で、衛生環境も最悪だったと聞く。高度教育を受けたり、医療や技術の経験があってアラビア語は話せても正しく読み書きできないから、難民先でも仕事もない。ケニアやアルジェリア、エルトリアなど似たようなものだ。ゆえに彼らが生き延びるための選択が命をかけてもボートで海を渡って欧州に着くことなのだ。さて、ユニセフを含めた支援団体はどれだけの食料や水を共有しているのか。また、難民キャンプの運営管理を国連はしっかりできているのか、と言えば否。日本政府はガザの人道支援なんかより、こういった難民キャンプなどへの支援を優先した方がすっと人道的だ。そういえば、アフガニスタンで父とまで言われたる中村哲氏の死去においても、国として勲章をあげるだけだった。つまり、彼を支援することはしてないのだ。日本には草の根レベルの支援組織がたくさんある。ところがこういった組織への政府からの支援はあまりない。外国にばら撒く金は、最終的に日本国の利益になるようになっているのだが、草の根レベルの支援、つまり人道的支援に対しては何もしてないのだ。

また、今回も検討違いな行動をしてる団体、国境なき医師団ですら、寄付や募金を世界レベルで求めているが、医療品が十分ではない。まあ、目的は素晴らしいのだが、政治的意見を言うようになった人道支援組織なんて、誰も信じらない。実際に難民キャンプや戦場で命を救っているのは軍であり、彼らではないのだ。ワクチンにしても別な団体が費用を出して、現地での摂取に協力しているだけだし。結果として予算は募金や寄付に頼るだけなので、常時医療品不足になる。政治的立場よりももっとヒポクラテスの誓いに忠実であるべきだ。そうじゃないとまさに殺さなければいけない人物の生命まで助けることになるからだ。
国境なき医師団　https://www.msf.or.jp/publication/

国際連合とは世界の寄せ集めならまだしも、常任理事国とか特別権利を有する国々が存在している限りは怪しい組織でしかない。安全保障うんちゃらも同じで、理事国が拒否したらそれで終わりっておかしいのだ。日本は金を出すだけで、口すら出せない弱い立場。ゆえに日本が常任理事国から武力侵略を受けたところで、安全保障委員会がどうにかできる訳じゃない。また、たとえ、決議がでたところで、武力侵略を止められない。ウクライナを見ろ！　ウクライナに落ち度があったのか？　一方的な武力攻撃による被害にあっても国連は何もできないのだ。イスラエルとガザ以上の被害が出ていて、現在進行形の戦争なのだが、世界は何もしてないのだ。残虐じゃない？否。そもそも戦争で残虐な殺し方って何？毒ガスや核兵器を使わないなら、残虐な殺し方なのか？　たまたま侵略前に海外にいる孫を面倒みるために来た老女でさえ、「戦いたい。」と言わせるまで酷い戦争にも関わらず、世界は飽きたのか、話題にすらしなくなった。だからウクライナの大統領が世界を回って訴えた。さて、ガザの代表は顔を出して世界にガザの正当性を訴えているのか？
前回のアブラハム合意に不満なら、それを世界に表明しなのは何故か？　ハマスのトップがどうして金持ちなのか、それを考えると、下々で殺し合いして儲かればいいってぐらいにしか考えてないのだろう。違うのなら、前線に立って、自らの目的を果たせばいいだけだ。イスラエルとガザは何度も和平案に合意しているのだが、毎回それが不満でパレスチナ側から武力攻撃を繰り返す。温厚な人であっても、幾度も暴力を振るわれれば、腹を括って戦うしかないだろう。ここに善悪はない。あるのはどちらが生き残るかだけの戦いなのだ。これはウクライナとロシアも同じ。ウクライナはロシアを攻撃する理由がないし、そういったテロ活動もない状態で、一方的にロシアから攻撃された。

日本政府が学ぶとすれば、自国は自分たちで守るためには、命をかけるぐらいの覚悟を持たなければならないってことだ。これを以下に反戦主義者に理解させるのか。たぶん、日本人が犠牲になっても、反戦主義者はずっと傍観者で「戦争反対」と唱えるだけだ。学者なんて、世界に役立つ研究をしてる人ってどれぐらいいるのだろうか。

見たくない聞きたくない事実を無視して自分達の主張で行動する人たち

ガザでの被害者への追悼だけで、どうしてイスラエルの被害者や拉致された被害者への追悼をいっしょにやらないのは何故なんだろうか。感じるのは「自分達は被害者」を強調したいとしか感じない。追悼とは、すべての人が死傷したことへであり、戦争などのような両者がいる場合は、どちらか一方だけの追悼とは差別そのものだ。人の命は平等じゃないらしい。イスラエルの被害が少ないのは、ガザから飛んでくるロケット弾を防衛する対抗兵器があるからであり、実際には民間人が被害にあってる。それが人質なのだ。これを今でも無視してガザで女子供が被害を強調して世界中からお涙頂戴で資金などの提供を目的としているのが理解できる。イスラエルはテロリストから一般民間人が攻撃された側であり、それを防ぐためにテロリスト殲滅を目指しているだけだ。しかしどこの国のメディアもこれを報じない。だから胡散臭い。ウクライナとロシアに対してもロシア側の情報が出てこないのは理解できるが、ウクライナ側だって弱みを見せれば、そこを突っ込まれるからそうそう公開できるはずもない。しかし、今でも戦争は継続していて、多くの被害者は出ているのも事実。世界大戦にさせたくないからNATOや米国はウクライナを全面支援しないのか？避難している人たちへの日本人道支援として食料や衣服、医療品の提供はしないのか？ガザへの支援は全てテロリスト支援になるが、ウクライナは違う。日本政府はどうしてウクライナからの避難民が日本から出ていくのか理解してるだろうか。公団住宅を違法滞在者から取り上げて、一時避難民向けの住宅として提供することもしない。ここが欧州とは大きく違うのだ。つまり、立ち位置が「他国からどう思われるのか」という見た目だけで支援するからじゃないのかだ。日本政府は本来はテロリストの被害にあったイスラエル側を支援するのが筋だ。それともかつてのテロリストたちを帰国させ、病気治療まで施す理由が「人命尊重」らしいが、テロリストをそこまで面倒みて、自国民の拉致、ミサイルで攻撃するためのターゲットとなっているような国からの移民を大量に受け入れる政策って何なんだろうか。世界でも自国民の生命以上に敵の保護を重視する政府なんてあり得ないだろう。現実に不法滞在者による犯罪行為は軽犯罪であっても増加しているし、それを警察は取り締まりできてない。外国人といっしょにパトロールとか言ってるようだが、逮捕権は一般人には現行犯以外にないのだ。それも相手側が武器を持っていた場合、こちら側は武器で防御することすらできないのだ。それを偉そうに報道するメディアは日本国の法律をもっと学べと言いたい。
外国人が起業し、自国民を使ってビジネスを拡大することはあり得る。そのためのビザもある。しかし、不法入国させ、不法滞在を助長させるのならば、元である外国人経営者ともども、処罰の対象とするべきだ。あと子供に永住許可があっても、親にない場合、子供もいっしょに国外退去と基本とする。これを明確にしないと子供を利用して日本のビザ取得が流行することになる。本当に子供のことを考えているのなら、親といっしょに国外退去が好ましい。帰国すると殺傷されるというが、亡命ではなく、難民申請するのは何故なのか。日本語も使えず、労働スキルもない難民の受け入れなんて、どこの国も歓迎する訳がない。難民といえども、労働力になるから受け入れるだけだ。ゆえに言語を含めた生活するための教育を提供し、働いてもらう。今は家族だからとか、疾病があるから治療のためとかであっても、受け入れない国は増えている。すでに受け入れた難民に対しても犯罪を犯せば滞在許可の取り消しできるような動きが活発化している。善意を悪用する人への対応はきちんとやることで、本当に支援が必要な人たちが助かるからだ。

考えて欲しい。何故、パレスチナ人を周辺国では避難民として受けれないのか。アフガニスタン人も不法滞在者としてパキスタンから大量に追い出された。根底にあるのは、経済的な理由とテロにつながるリスクを排除だ。ウクライナ人たちも周辺国に避難しているが、滞在先の国からの支援もなくなっていると聞いてる。仕事がある人はいいが、収入がなければ日々の暮らしもできないのだ。同じくロシアから避難している人もいる。出身国を隠さなければ、命の危険すらあるが日々の生活のため、とにかくなんでも仕事はやるしかないそうだ。支援するなら、こういった人たちへじゃないのか。避難民を受け入れた国も経済的な余裕があるどころか、アフリカからのボートピープルへの支援も嵩、苦しいそうだ。確かに言語も通じないとなれば、仕事すら見つからないだろう。国連は難民を受け入れろという割に、梱包的な問題を解決する気はない。国連軍で逃げてくる船を出航させないようにすることすらできない。ゆえに無理して大量な人数が乗船し、船が沈んで多くの人がなくなるのだ。ガザ云々以上にアフリカからのボートピープルをやめさせる行動を先に取れと言いたい。次に欧州を追い出されたアフリカからの難民はアジアに向かうだろう。日本や韓国、中国だ。言語を含めた文化や習慣が違うとしてもアジアへ逃げる理由は、食べるため、と聞く。それぐらい飢餓が蔓延ってるのがアフリカだ。いっそ、こういった人たちを兵士として雇用するって発想はないのだろうか。まあ、言葉が通じないと基礎訓練すらできないだろうから無理なんだろう。とある国では工場などの労働者として集めているが、やはり労働への認識が違うようで、入れ替わり激しいと聞く。で、収入がなければ食べるために犯罪を犯す。

バベルの塔の話を思い出した。言葉が違うということは、コミュニケーションが取れないため、団結して何かを成し遂げることが難しくなる。難民は移民と違い、異文化である他国で生活するという認識がない。滞在先が生活を支援してくれるのは当然という認識だ。
しかし、異文化の基本である共通言語を教育でなんとかしようとしても、言語学校に通わないし、通ってきてもきちんと学ばないから、まったく身につかない。1年たっても技術などを学べるところまで言語が上達するかといえば、否だ。たとえば、元植民地として英語、フランス語、イタリア語、ドイツ語が話せても、読み書きできないとかだ。これがアジアとなると言語体系もまったく違うので、読み書きする文字数もアルファベットより多い上に発音も複雑になる。大学まで通っても、会話や読むときの日本語の発音が正しくないとか、書けないとか、当たり前にある。そりゃ日本人でさえ、音読しろと言われて何人が正しく読めるかと言えば、まあ、理解できる。発音も小さい国といえども方言は多いため、発音も違うのが日本だ。英国連邦の国々間ほど違わないが、自分は未だに北側、西側の人の会話を聞いて理解できないことが多い。発音どころか単語が違うのだ。こういった国に外国から来て、留学生ならまだしも、労働者として長期滞在するのはストレスが多いだろうと思う。ゆえに合法ビザでの滞在者には、日本政府は無料で日本語と日本文化の教育が受けられるようにしてもらいたいのだ。共存ではなく、共生するためには、同じ価値観を持たなければ絶対に無理だからだ。
これができないのなら、日本政府は外国労働者や婚姻などによる移民も受け入れする場合、日本語能力はN3以上を必須してビザを出すしかない。既存の永住許可を含めたビザ保持者へ日本語能力と日本文化知識を一定期間以内にクリアしないと滞在許可を取り消しとするぐらいの覚悟が必要だ。これをやらないと、数年後には日本語どころか、日本の法律さえ、無効な国になっていくかもしれないからだ。そのための不法滞在者の一掃と強制退去は本人の意思は無効として実施する、という強い行動が必要だ。まあ、国民の生命や国そのものを守る気がないのなら、日本政府はいつものように見ない、聞かない、離さないで無視し続ければいい。日本人の若者はさっさと国を捨てて世界に飛び出せばいい。日本にいるよりも発展途上国で農業、工芸を経験した方がずっと将来の見通しは明るいからだ。
金がある年寄りも日本を飛び出した方がいい。やがて日本は60歳以上の切り捨てを始めるだろうからだ。

親が生きるための知識を持たないと子供は死ぬだけだ

ガザを見ているとつくづく感じるのは、どうしてハマスというテロを支援せずに、イスラエル政府と直接ガザ住民は話し合いをして停戦および停戦後の自分達の安全を確保しようとしないのだろうか。またメディアは未だにガザからロケット弾がガザ以外のイスラエルへ飛んでることも報道してないから、一方的なイスラエルの攻撃のようにしか見えない。イスラエルにしても人質の生命は考えていても手を抜けば、人質以外の生命が危険になる点も考慮しなければいけないという難しい立場だと報道はまったく説明すらしない。これは日本だけではななく世界共通だ。ゆえに誰かが金をメディアにばら撒いて情報操作してると疑っても当然じゃないのかだ。解放された人質から本音が聞けるようになって事実は明るみに出てきた。そもそも人質をとって、真珠湾攻撃と言われるぐらいに突然の攻撃となれば、立派なテロだろう。ガザの人たちだって、イスラエル全員を抹殺して、自分達の国にできるって本気で信じていたのなら、無知そのものだ。
何故、過去の幾度も和平交渉してきたのか。また、和平を誰が何故壊したのか。そういった思考もできないままでテロを支援していて、戦闘要員になるか、支援者になるか、だとやはりテロ組織のメンバそのものだ。テロリストは世界中でも即刻極刑という判断が多いのはどうしてか考えて欲しいものだ。テロを正しいというのであれば、そりゃ戦争となれば正しいも間違いもなく、武力で戦ってどちらかが勝るまで戦いは終わらないのだから。戦争にルールを定めたところで、それを守らないとしても何の問題もない。国連の安全保障委員会なんて決議をしたところで、法的にも武力的にも強制力を持たないのだ。ロシアとウクライナなんて誰が見ても侵略戦争なのにも関わらず、未だに停戦できないでいる。世界は武力による侵略戦争を認めているのだ。ゆえにガザもハマスという組織を使ってイスラエル殲滅に武力攻撃し、侵略しようとした訳で、イスラエルが反撃してその犠牲者が一般民に及ぶとしても、それを間違いとは誰も言えない。

まず、戦争は絶対に地上からなくならない。武器のレベルや量の違いはあれども、内政による武力衝突だって戦争だし、日本だとやくざ同士の抗争だって戦争だ。人間も動物であり、理性があるからと言ったところで、武力を持って争うことを否定はしない。ならばどうするのか。解決先は共生するための共存をどうするのかルールを決めて、それにしたがって武力による争いをなくす努力をするのだ。日本という国を見ていると、話し合いだけじゃ安全だとは言い難い。現実には自国民を拉致されたり、領土への侵略行為に対して、強い態度が取れないのは、武力による問題解決をしない、と憲法で定めているからだ。ゆえにこのまま領土も内部からの侵略も話し合いでしか対応できないという不思議な国なのだ。早い話が隣国から東京を明け渡さなければ、核ミサイル数発で東京に24時間以内に攻撃すると言われたら、日本政府はどうするんだろうか。米軍が助けてくれるにしても、会議ばかりで決断の時間もかかるし、それ以前に各国大使館に状況を話して避難させる方が先だろう。株価は瞬時に下がり、日本国経済は破産。そうなるとどこの国も助けてくれなくなる。触らぬ神に祟りなし的な対応を隣国にしてきたツケだ。NOとどこの国に対しても言えないから金を払うという、ヤクザに払うみかじめ料で解決してきた。戦後のツケで、日本は終わるのかもしれない。まず生産性を確保するために大量の外国人を経験も資格もない人たちまで日本に入国させる。おかげで不法滞在者の数は、外国人入国者の数からすれば、ものすごい数になっている。しかし、これを取り締まることすらやらないで放置。おまけに強制送還すら拒否できるっておかしな国だ。法的に違法行為をした処罰としての強制送還を拒否。死刑も拒否すれば免れるなら、そりゃ死刑なんてやめてしまっていいだろう。苦しめて人の生命を奪ったから、同じ目に遭わすというのが元々の死刑であり、拷問。これを人道的云々で拷問は禁止。死刑囚は死ぬまで衣食住は自由行動以外は確保されるのだ。反省して再び犯罪を犯さないと言いながら、再販率は高い。極刑とか長期受刑者に、どうすれば犯罪を犯さないで一般社会で生活できるのかをしっかり教育しているのかどうか。まあ、教育したところで、再販する方が忍耐を覚えるより楽だから。
生活が苦しいから犯罪者になる、という発想で福利厚生がしっかりしている国もある。犯罪者数は減ったとしても殺人や盗難はなくならない。

日本はみんなで同じという思考がとても強い。だから同じでない行動や意見は受け入れ難いようで、小さなことでNET上では炎上という言葉を使っていじめる。日本以外でもNET上のいじめはあるが、日本ほどではない。自殺防止というが、そもそも自殺者がどういった状況だったのかを分析し、それを解決する方法を日本政府は考えているのだろうか。まっさき取り組まないといけないのは、義務教育の教師と生徒の間に起こるいじめ的な行動だ。生徒がルールに従わないから、物理的なまたは口頭で暴力を振るう教師の罰則で日本はすごく軽い。同じく生徒への性的な行為も罰則が軽いのだ。もちろん、生徒側もだんだん物理的な暴力を使って教師に反抗するのだが、決して学校への通学を拒否する訳じゃない。不満なら学校にいかなければいいだけなのだが。たまに密集遅滞に起こるストレスによる暴力を唱える有識者や教師もいる。だが、人数が少ない学校であっても教師と生徒間の暴力は存在し、死傷事件が起こる。学校で勉強したくない生徒を無理やり教える義務教育をやめてしまえばこういった暴力行為はなくなるのだろうか。
同じく救急車や病院で暴力行為によって死傷するスタッフ。昨今では店舗で客による暴力行為も増えてきている。全般的に暴力による解決を望んだ行動が増えてきてるのではないだろうか。この背景には、決められたルールを守れない客や生徒、利用者がいる。そういえば、とある国の外国人の入店拒否も騒ぎになっている不思議さ。たとえば、金がないのに腹が空いたからって注文したら、犯罪だ。
ゆえに金がないような人の入店ははじめから拒否している。また食べもの屋は保健所の定めたルールがあるので、それに従えない客は拒否する。あとは言葉が通じない、通訳すらいない客の拒否は当然だろう。なにせ注文すら理解できないのだから。メニュを指差し金さえ払えばいいというが、トラブルが起きないならそれでいい。しかし、トラブルを避けるための事前説明すらできない状態なら、拒否せざる得ない。これは外国のレストランも同じ。

ウクライナだって幾度もロシアと話し合いを試みたが、まったく成果はない。そりゃロシアは領土が欲しいのだから、それをもらえないのなら停戦する意味なんてないのだろう。物量からすればロシアは後ろ盾が多い。ウクライナは米国とNATOぐらいだから、そりゃ苦しいだろう。だが、日本がそこに首を突っ込む、理由が理解できないのだ。今、日本が近隣諸国から攻撃されたらウクライナはどうやって日本を支援できるのか。これはウクライナだけじゃない。ガザだって日本に人道支援で食料や衣料品を送ってくれるのか？
ハマスをはじめテロ組織がそんなことする訳がない。

日本政府は不法滞在者の一掃を目指し、外国人労働者については、経験と資格がある人材を相互主義契約ができる国から呼び寄せる。当然、無料の日本語教育と日本での専門資格が取れるような無料での教育を受ける間の生活支援。医療スタッフ（看護士、介護士に医師、医療エンジニアなど）や英語などの有資格と経験がある外国語教師、理科や社会や専門的技術指導者（専門学校や専門高校の教師）をどんどん募集する。工場や農業、漁業従事者は資格と経験によって労働ビザの発行をすればいい。経験については簡単な問診テストをすればいいだけだ。資格もなく経験もない外国人は労働ビザの対象にしない。日本で7年以上の日本語による教育を受けた外国人は準労働ビザの発行も検討し、1年経験し、日本での資格も取れたら一般労働ビザの申請を可能にすればいい。
すべての外国人は日本国の法律の下に自由な言動や思想がある点を理解してもらって、宣誓書に署名してもらう。これは労働者、留学生、永住許可すべてにおいてだ。で、永住許可については3年以上居住している場合、永住者であっても有事発生時には日本国民と同じ行動、つまり戦争になったら敵国と戦ってもらう義務を課す。これを拒否する権利もあるが、拒否した場合、入国待機の期間を3年とするなどの罰則も必要。あと納税や公共料金の滞納帰国がある場合、入国拒否も可能とする。

スパイ防止法ができたとしても、外国人すべての通信傍受や監視は今の日本では難しいだろう。ならば、こういった工作員となりえる外国人たちの入国をできるだけ制限する。同盟国であれば、こういった情報の共有も可能になるようにがんばってもらう。まあ、憲法改正が先だろうが。

出身国を失うとは、亡命だ。昨今では香港の自由のための活動家がいた。これは国だけではなく、関係するすべてがなくなると考えてもらいたい。それぐらいに厳しいのだ。自分の出身国や国籍保持国がなくなるのだ。外国の一部となれば、日本語や音楽、芸術以外にも多くの文化を失うのだ。それが嫌なら自国を守らないといけないのだ。どうするのかをもっと若者が考えて実行するためには、どんどん政治家になって国を変えるしかない。ただし、既存の政党は解決策がないから今のような日本になった。
自分たちの未来のためにどうするのか。

日本はテロリストを支援する国

日本政府はまだガザに人道支援を継続するみたいだ。ガザとテロリスト組織との関係が切れないにも関わらずだ。つまり、テロ組織に支援する訳だ。日本国民もガザ支援とかやってる大学生やらもいるぐらいにテロ組織を支援する不思議な国だ。何故なら他国ではすでにガザ支援を継続する人たちはパレスチナ人ぐらいで、ほかにはいない。テロの拉致に対して無血で解決なんてありえない思考は、日本や国際関係を知らない人たちばかりだ。日本はその象徴的な国。隣国からミサイルを打たれようが、敵兵が上陸して来ようが「話し合い」って武器で解決できると本気で信じている漫画アニメ思想の国だ。政治も同じで「バレなきゃいい」って思考はずっと健在なので、手をかえ幾度も政治資金違反を繰り返す。国民はそろそろこのような使えない日本政府を学ぶべきだろう。「話し合い」で解決なんてでけいないと。

攻撃する側にはそれなりの動機がある。この動機を読み取り、時期を想定したとしても、攻撃への対抗措置が「話し合い」という武器では相手側にはまったく打撃はない。経済制裁というが、これも現在の円安日本じゃ効果は薄いし、むしろ戦争によって海路や空路の閉鎖となれば、困るのは日本国なのだ。

戦争を煽っているのではない。武器を持って攻撃してきた相手が金を出すだけで武器を使って死傷させないかという動機がまったくないにも関わらず、対抗手段としての武器使用を考えてないことに不安があるのだ。まさか、Big Brotherが助けてくれるからって考えているのなら、そんなものはすでに効力は弱まっている。ウクライナとロシア戦において、米国は何をしているのか。ウクライナはロシアに優勢かと言えば、否。未だに犠牲は継続している。すでに日本国からの支援はどうなったのか。
日本政府の興味はガザに移行している。そこまでして、ガザを支援しなけれえばいけない理由はあるのか。人道的云々というが、まず避難勧告すら無視して避難しないで殺傷されているような人をどう助けるのか。国連は何故、テロ組織の幹部にすべての人質解放と停戦について事務総長は話し合いをしないのか。イスラエルにはできるのにどうしてテロ組織とやらないのか。これは米国をはじめ、どの国でもやらないのか。カタールでさえ、人質全員の解放と停戦すら提案しないのがいい例だ。つまり、誰も人質の生命なんて考えてない。今回もイスラエル軍による誤射、フレンドリーファイアーと呼ばれる味方側から人質3名を射殺している。そこまでイスラエルが追い詰められてる現実を世界は知らない。日々アイアンドームがガザから飛んでくるロケットに対応している。不思議だろう？ガザは大量の死傷者を出して、食料や水も不足しているのにロケットは飛ばせるのだ。そんなところに日本政府は人道支援するっていうが、どうやってテロ組織の戦闘員以外に食料などを届けるのか、どこかのメディアは尋ねてもらいたいものだ。つまり、戦闘員はまだまだ戦う意志もある。そういった連中をなんとかしたくてイスラエルは全面攻撃で炙り出しをしているのあ。避難勧告だって戦闘員と市民を見分けるというが、武器を持って避難すればバレる。例としては救急車などで武器を運ぶ。イスラエルも心身ともに疲労してるのではないのか。そりゃテロリストの戦闘員が一般の民間人と同じみためで行動も同じで、武器すら病院や学校に隠しているとすれば、イスラエル軍人だって精神的にまいるだろう。もし、本気で残虐であれば、迷わず、ガザ全体を爆撃してしまえばいいだけなのだ。米国だって爆弾を提供している。テロリスト支援している民間人は、敵の工作員でもある。

まず世界はロシアとウクライナの停戦に集中するべきだ。名目としてクリスマスでもいいので、一ヶ月は停戦して、それこそ、終結するための手段を見つける。それを世界は支援するべきだ。同じくイスラエルとガザについても、どこかの国を仲介ではなく、文句を言ってる国連総長が間に入ってクリスマス前に停戦に向けて、人質全員解放と一般パレスチナ人の生命保護を実現すればいいだけだ。どうしてやらないのか。それとも日本政府の首相がそれをやれるのなら、やってもいいのだが、やらないで、単に物資や金だけ支援して、油を確保したいのか。そもそも日本が関わること自体が間違ってるという発想がないのがおかしいのだ。そういえば、ローマ教皇ですら両者の間にたって、話し合いさせてないよな。つまり誰も関与できない戦争なのだが、日本政府は首を突っ込んでるのだ。そのうち弾道ミサイルがテロ組織の支援してる国から飛んでくるかもしれないのに、憲法九条信者はどうして日本政府に抗議しないのか不思議でならない。

https://www.moj.go.jp/psia/terrorism/index.html

日本政府はどこから支持されて、人道支援という名目で支援しているのだろうか。そうじゃなければ、パレスチナからの避難民を受け入れるとか言い出してもいいはずだが、それはやらない。しかし、日本国内にはパレスチナ人のための抗議デモやらパレスチナ支援が広がっているのだ。他国のようにユダヤ人の生命を保護することなどまったく検討すらしてないのだ。知人が言ったように自爆テロを実行できるのは日本とイスラム教徒だけだと。日本が自爆テロってと反論したところで、客観的に見れば、国だろうが、家族のためだろうが、みずからの命を犠牲にして敵を抹殺する戦法であることに変わり無い。ロシアとウクライナ戦において、ウクライナ人は自爆テロをやったのか？否。だからこうれは侵略に対する戦争なのだ。ところがイスラエルとガザは違う。差別されていると訴える側が過激なテロ組織を支持し、その組織が大量のロケット弾で真珠湾攻撃と同じで無警告で攻撃した。以前から攻撃はあるが、規模が違ったのだ。ところが世界のメディアはこの時のイスラエル側の被害については客観的な報道すらしてない。日本もだ。テロで自国内からの攻撃で1400人も殺されているだけではなく、人質240人を拉致しているのだ。ここで呑気に話し合いで解決なんて言えないだろう。日本政府はガザを支援するのであれば、その理由を明確に国民に説明しろ。ガザはすでにテロ組織の下という点を無視して、どうやって人道支援ができるのかだ。ガザ支援はテロリストの戦闘を継続させることになるとは、まったく考えないのが日本だから声を大にして言いたいのだ。

国を失った日本人はどこに行けばいいのだろうか

自国でありながら、日本人という権利はまったくない日本という国。たんに税金納めて、選挙に投票するか、立候補するか。行政サービスは別に日本国籍がなくても、地方税を納税してなくても受けられる。すごく違和感がある。フィクションの世界にある国なら理解もできるのだが、現実は自国を守るための軍備も持たず、自国を守るために戦わないアイドルとしての価値しかない天皇。これをフィクションとか、漫画とかラノベ世界の話ではなく、現実だとして、一体世界の誰が信じるのだろうか。ゴジラマイナスワンを見て、外国人たちは笑ったり、叫んだりして、最後には拍手をしてた。何故か。誰も日本人への拍手という意味ではなく、日本人から虐殺されるゴジラへの拍手という意味らしい。
ウクライナ人からすれば、国民全員でロシアを今も戦ってるので、相手がどんな敵であっても諦めないで戦う姿勢に感動したそうだ。ゴジラも動物で、一方的に殺ろす姿勢に抵抗がある人もいた。彼らは動物保護団体。怪獣であろうが、人間に被害があろうが、一方的に殺すというのは残酷すぎるそうだ。そういった人にはガメラがNetflixで見れるから見てね、と勧めておいた。日本では害獣となった熊を殺す姿勢に抗議があるそうだが、フィクションの怪獣まで殺すだけの選択に抗議ってのは、少しは理解できる。戦争も同じで、ある一方側が利益のために、合法的な殺人や動物の殺害をしてるだけだ。ある種類の蚊（ハマダラカ種）がマラリアを媒介するから、遺伝子操作した蚊で対応してる。人間も同じように何かの病気へ対応するために遺伝子操作して治療もすでに実現されている。蚊の怪獣はいないが、蛾の怪獣、モスラは地元の島を守っている怪獣。今回、ゴジラが神格化したのも、日本人を守ってくれる怪獣ならいいって気持ちがあるようにも思える。それぐらい自分の国で権利すら持たない国民、日本人って悲しい。別に異文化を否定している訳ではなく、共生するための基本的な指針すら持たないまま、日本は外国人を受け入れるようになった。なにせ不法滞在してようが、不法入国であろうが、丁重におもてなししてる国だ。本人が日本を出ることを拒否したら、強制送還もされない良い国だ。数年以上も不法滞在で生活している外国人もいるのに、誰も通報すらしない日本人。何が問題かと言えば、不法滞在しているということは、まともな行政サービスを受けられないはずなのだが、最近は義務教育、医療など受けられるのだそうだ。そりゃ、強制送還を拒否して居続ける方がメリットあるよね。なんでも人道的措置で片付ける日本政府が問題って考えてないのだ。そういえば、義務教育の学校で、日本国の国家を歌ったてはいけないとか言ってる人もいる。理由が日本国国家で気分が悪くなる外国人がいるからだとか。
しかし、未だに日本国国家を変えようとか、誰一人として提案しない。国際スポーツで国家は当然流れるし、選手も歌うのに、外国人が文句を言うって何なんだろうか。確かに日本国国家は暗いが、メロディーや歌詞は海外からも美しいと評価される内容でもある。

日本政府は、日本国内における日本人の権利をもっと重要視して頂きたいものだ。その一つには日本には固有の文化がある。言語、音楽に宗教だ。これを昨今は保護するどころか、おろそかにしてるようにも見える。何故なら神社などで異教徒である外国人が自らの宗教に反するという理由で、器物破損したり、礼拝しにくる日本人に邪魔をしたりしているからだ。それが公共のネット上で動画があるにもかかわらず、日本政府は何もしないで放置している。Youtuberの外国人が無賃乗車、無銭飲食しても、問題視しないから国会で問題として取り上げることもない。迷惑するのは日本でビジネスしている企業で、外国の企業も含まれる。梅毒を媒介している不法滞在者の売春婦たちも放置されているが、ホストに大金巻き上げられのが審議されているのにだ。ホステルに騙されて大枚叩く男性客はどうでもいいらしい。つまり、世間で騒がれる話題のも国会は取り上げて、審議するようだ。そりゃ、誰も政治なんて期待すら持てなくなっても当然だ。

日本はさっさと共和制にして、文化保護が必要な言語や宗教、芸能を選別していかないと、そのうち保護する以前に後継者もいなくなって消えていくだろう。言語も義務教育でまともな言語教育しないから、読み書きどころか、話し言葉でさえ、正しい日本語が使える日本人はいなくなっているそうだ。だって、教材そのものが正しい日本語の手本になるか、と言えば、疑問もある。これは音楽などもいっしょで、ポピュラーな曲を演奏したり歌うのなら、音楽という授業はいらないと思うのだが。高校で専門教育で教えればいい。義務教育の音楽や図画工作や絵画など、ほとんど役に立たないからだ。それと体育も同じで、いろいろな運動をする意味はないだろう。保健体育というなら、健康を維持するためのストレッチ、体操やヨガを学ぶなら役立ちそうだが。日本文化として武道を学ぶとしても、教えられる教師がいないから、これも難しいそうだ。コロナ下でやったようにZoomを使って音楽や運動を学べばいいので、保健体育も義務教育ではいらない科目だ。部活動についても、少子化で生徒数が減ってるから、何校が合同で部活をすればいいと思う。監督役の教師も部外活動としてきちんと残業代が出るようにすればいい。主要科目以外は、部活動で学べばコストも減るし、教師も楽になるから、いいと思う。外国人の子弟が通えないというが、小学校一年に入るためには、日本語能力試験を施し、それが受からなければ、入学許可を出さなければいい。海外の学校では、その国の言語や基礎知識のテストがあって、それに受からないと公立学校ですら入学はできないのだ。無料の語学教室もない。学校のカリキュラムに従えない人は、従える学校を探して義務教育期間中に子弟を通わせるように法律を改正すればいい。義務教育は日本人のための教育なのが前提と明確に定義してもらいたいものだ。宗教的理由で体育が男女いっしょにできないとか、給食も医学的理由でみんなと同じものが食べられないのを認めるという姿勢も議論するべきだろう。何故、男女いっしょに運動するのか。何故、みんなで同じものを食べるのか。食事なんて弁当でいいし、貧しくて弁当も持てないとしても、牛乳とかヤクルトと果物だけでもみんなで共通して食べればいいと思う。昔、弁当持参でも牛乳は出たし、白い牛乳が医学的に飲めない生徒はりんごとか果物のジュースやヤクルトとか飲んでた。どこかの県ではみかんジュースが出てた。あくまで日本国内で食べられる果物や食事を通じて公共マナーとして食事の作法を学べばいい。ゆえにお祈りはしないし、断食もない。これが日本文化。これを押し付けと感じる外国人たちはインターナショナルなどの学校に通ってたんだが。それじゃ問題になるのだろうか？　言語というのなら、自国の教育機関に自国の言語を学べる学校や手段を相談してもらうしかない。言語、つまり国語だけが問題という訳ではなく、算数、理科に社会も基礎がないと追いつけないため、昔は試験で合格しないと入学できなかった。ほとんどの国では日本人学校はあるので、そういったところで勉強しないと高学年になると日本の学校への編入は難しい。これは他国も同じ。授業で何をやっているのかわかないとなれば、生徒だって通ってる意味がないだろうし、そのうし不登校になる。まさか、教師が手取り足取り教えるのを期待しているのであれば、家庭教師を雇って勉強してもらうしかない。

日本国内で祝日に国旗すら上げられない状況って、やっぱりおかしいと感じる。これぐらは是正させるための法律ができないのもおかしいよね。

政治家の金問題は検察にまかせて、国会はさっさと審議し必要な法律を通せ

毎回、政治資金でうんちゃらと騒ぐおかげで、国会の審議は必要な審議をしないで、あれこれ追求するだけで終わる。なんて無駄なんだろうか。疑惑があるのなら、さっさと検察なりが調査し、立件して逮捕すればいいだけだ。ゆえにたかが政治家があれこれ国会で国民のためにならない議論はやる意味はない。次にこういった金問題が出るのは、政治家そのものが金がかかるってのをどうにかするしかない。たとえば、秘書をやとう必要ってあるのだろうか。そりゃ大臣以上なら忙しいスケジュールの調整薬は必要だろうが、一般国会議員にはいらないだろう。それを国費用で払うというが、認めるのがおかしいのだ。普通の会社で社長や役員秘書の賃金は一般社員とは別に控除とかあるのか？　まずは、国会議員の大臣未満の議員に対して秘書の雇用は認めない。議員個人が必要っていうぐらいに忙しい訳じゃないのだから、その分、国会議員の給料は下げるべきだ。また、今回の騒ぎになっているような政治資金の入手元になるパーティーを含めたイベントも禁止とする。講演会とかもすべて無料で開催することしか認めない。あと党の維持費となるべき費用も廃止とする。組織として宣伝費用が必要ってのも認めなくない。選挙時に公共放送での演説、それぞれの党の基本方針の公開をすればいいのであって、党費用は所属議員や党員が払う費用で維持すればいい。少なくても国民から集めた税金からは一切負担をしないでほしいものだ。あと、経費についても、どうして国会議員は列車や飛行機の利用は一般席じゃなくてグリーン車だったり、ビジネスクラスなのか。エコノミー料金しか経費では認めないとし、あとは党や個人が負担すればいい。大臣であろうが、首相であろうが、基本は一般料金で、あとは警備費用などについても、今後、見直しが必要だろう。つまり、首相や大臣はそれなりの給料をもらっているのだから、そこから負担させればいい。あと、議員宿舎や官邸という公的な居住場所があるのに、利用しないのなら、居住にかかる費用も認めないでいい。日本の国会議員はすごく甘やかされすぎてる。他国の国会議員は、審議に参加しなければそれなりの罰則もあるし、活動記録も公開されているので支持者からも叩かれる。日本はそういった制度もないので、ただ国会に参加して席にすわってるだけで相当な給料がもらえる仕組みなのだ。よく給料、つまり歳費は高額だ。時給にすると本当に馬鹿らしい。国会がない間にまじめに支持者たちとの面会やらと活動している議員はどれほどいるのかだ。そういった状態でありながら、確か歳費を上げたのは現首相。公務員の給料も上げた。で、民間といえば、上がらない職業はまだまだたくさんある。まじめに働いても、家も買えないって、やはり日本の経済構造はおかしいのだ。あと、生産性についても、残業してまで仕事をしなければいけないって、企業そのものが業務改善をするのが先。労働時間を7時間まで縮小しながらも、賃金をあげる。工程管理ができてないから残業ぜざるえない状況を生み出す。これはどの産業もすべて同じ。

昨今の国会議員は暇そうでいい。何故なら国内の治安悪化、特に方法滞在の外国人による犯罪を真剣に対応しようと法律を整備しない。難民と移民と不法滞在者はまったくの別。スキルがあって労働ビザが取れる人と資格も経験もなくてもビザが取れる人は別だ。そろそろ日本もスキル審査をきちんとした上で労働ビザを発行するべきだろう。あと、外国人によるビジネスで納税できない場合、当然ながら税務署といっしょに調査し、納税できないのならビザは取り消しとするのが好ましい。日本人も外国人をビザなしで雇用している場合、責任者と労働している外国人への罰金、または処罰もきちんとするべきだ。いっそ、収入がある人の場合、必ず税金申告が必要で、申告しない場合は脱税とみなすというような強制的法律は不可欠だ。日本って結構、このあたりも甘い。だから外国人だけじゃなくて日本人も幽霊企業や店が多いのだ。地方税務署などはそれこそ専門社員を雇って、こういた幽霊会社や店をどんどん摘発し、差し押さえしないとダメだろう。まず、大儲けできる職業って、怪しいのだ。

外国人が住みやすい日本って、単なる不法滞在しやすく、税金などの公共料金も払わないで逃げられる国と言われてるのだが。金がないのに医療が受けられるってのもおかしな話。日本の保険制度は皆保険といえども、自己負担が何割と決まっていて、保険代金は本人が支払う仕組みだ。払わない場合、保険は即刻停止するためにマイナンバーにする意味がある。あと、健康保険のなりすましをふせげぐためだ。人命のために誰でも病院は見るってのもおかしな話。たとえば。税金で支援されている病院であっても、税金を払っている人とわかるような身分証明がなければお断りされる。世界のどこでも同じ。あと生活保護は国民のためであり、外国人への適用については過去の納税、公共料金の支払い、犯罪歴などによっては却下できる仕組みも必要だ。家族でビザがどうたらというのも、そもそも子供にのみピザを認めるのはおかしい話。保護者がいての子供なのだから、親にビザが認められない場合、速やかに子供も国外退去でいい。日本は世界のATMで救済センターになりたいのなら、税率は50％ぐらいにしないと賄えないだろう。ゆえに、どこかに明確な線を引いて、断るべき状況には断ることも必要。これをやらないから甘さの隙をついて、外国人が集まってくる。他国では事前団体やらが支援したとしても、医療ビザすら認められずに、追い出される。だからそういった国には医療目的がある外国人は行かないのだ。労働や学生ビザを発行する際に民間の健康保険への加入は必須とする。滞在中に保険代金を支払わないで停止された場合、速やかにビザ発行元に連絡がいくような仕組みをつくればいい。国の健康保険、年金や失業保険などについても同じで、支払いされてない場合、滞在許可は速やかに停止すればいい。もし雇用主が払ってない場合、雇用者本人が建て替えて払い、交渉は雇用者と雇用主の間でやってもらえばいい。それでも払えない場合、滞在許可取り消しで、国外退去してもらう。別に海外からでも訴訟はできる。日本人でまじめにずっと年金を払ってきて、もらえる額が少なくて生活も苦しく、食事も1日一食、治療も受けられない老人たちは、苦しんで死ぬのだ。どうして国を信頼できる？寝たきりにさせないためには、できるだけ動いてもらう、という対応すらできないで、老人をそのうち捨てるんだろう。それでも年金を払う年齢を引き上げるって、何？と言いたくなる。公団住宅などはこういった年金生活者を優遇して入ってもらう。それをどうして外国人ばかりの入居させるのか。過疎地が増えているのも、きちんとした都市計画ができないのが問題。過疎化した土地を農業に使えるのか、住宅地として使えるのか、工場として使えるのか、そういった判断をさっさとやって対応しない官僚や政治家がダメなだけだ。それこそ高校以上の教育は、全寮制で地方でいい。少子化で生徒数も少なくなるのだから、集めて、農業、漁業に工業を実習しながら学んでもらう。大学も同じで、実習してもらうことで学校側にもメリットはある。医療機関なども地方に移動させ、高度医療は首都圏ではなく地方を中心に開発していく。一つにはリモート医療の発展と医療従事者の生活基盤を首都圏から地方に移す。老人や障害者介護の施設も地方に移動させる。首都圏から地方へは空や陸で患者を移動させればいい。この料金は有料とし、健康保険で別途料金として毎月支払いしてもらえばいい。反面、健康保険を三年以上使わない場合などは、割引制度も作る。年金も一定金額以上は納税するのだから、健康保険も何か納めているが使わないメリットもあってもいい。たとえば、マイナンバーカードについても、どうして病院側にカード確認するための装置とそれを接続するコンピュターを用意しなかったのかだ。電子カルテの時代でこういった機器がない病院はありえないだろう。救急病院などはカードに入力されている個人情報としての病歴などの閲覧を可能とすればいい。この連携ができないなら、文句言われるのだ。かかる費用というが、カードのIC読み込みで、それを読み取り電子カルテに移すソフトなんて高いとは考えにくい。外国人だってきちんと前料金、つまりカード作成料と個人情報の登録をした上でまずは三ヶ月分を敷金みたいに払ってもらえば、マイナンバーカードを作れるようにすればいい。料金を滞納したら、即刻停止。入院していた場合も病院から強制退去で良い。本人が選んだのだから。それが嫌なら民間の健康保険に滞在期間分の前払いで払ってもらえばいい。
病院側もマイナンバーカードがない人の治療は、前金で払ってもらうような法律を作ればいい。事故などの場合、旅行者や短期留学性は旅行保険で対応し、それに加入してない場合、出身国の大使館が肩代わりするような仕組みも検討すればいい。出身国が拒否し、自らも払えないのなら、諦めて死ぬしかない。日本はそういう国だとしっかり認識してもらう。

日本という国も国民も神で、誰にでも助けの手を伸ばすって訳じゃない点をもっと世界に認識してもらうための宣伝は外務省はやるべきだ。あと健康保険などの互換性については、国同士で条約なりの締結でどうにかならないか検討してもらってもいい。現在は留学する場合、留学生向けの疾病や障害をカバーする保険があるのでそれに加入しないと学生ビザがでない国も多い。無料で疾病を助けてくれる国なんて世界を探してもほとんどない。せいぜい応急処置レベルしか無料ってないから。

政治家の金問題は検察に任せて、国会ではまじめに国民のためになる審議をしていただきたい。特にこれから不法入国者が増える時期なので、観光で入国する場合も滞在先やもち金をチェックなど、しっかりしてほしいものだ。テロ支持者や日本国内で騒動を起こしそうな人物の入国も制限するべき。これは出身国によってはビザなしは廃止し、電子ビザなどであっても、きちんと犯罪歴などのチェックができるようにすればいいだけだ。例え、日本への労働ビザや滞在許可があったとしても、入国審査は厳しくするべき。あと、外国人による政治活動は禁止という法律を整備する。言論の自由は認めるとしても集団行動、かつ政治的意図を持った活動や運動は禁止すればいい。

政治家のほとんどは叩けば埃がでる人たちと言われるぐらいに、金の問題は多い。活動してないのに活動費とか、移動してないのに移動費用とか。これをきちんと精査できないのが問題だ。だったら、歳費は基本的な本人の生活が維持できる金額とし、あとはすべて経費とし、あとから振り込みするとかできないのだろうか？消費税なくせ、とかより、国会議員の移動すための経費からグリーン車やビジネス席料金をなくし、エコノミー料金のみとし、通信費用もデジタル時代に郵便代がかなりかかるっておかしいと思わないのだろうか。議員からハガキとかくるけど、あれも無駄だからやめさせよう。地方議員がいるのだから、地元は地方に任せて、国は国としてやるべきことをやればいい。歳費を50％縮小するだけでどれだけの金が浮くのか。それでまじめに年金を納めた老人を最低限の生活ができるようにするのが先だ。メディアは首相や大臣に「世界における日本の国の在り方は世界のATMで救済センターか」と質問してほしいものだ。

クリスマス前の教皇が言ったテロにテロで反撃してはいけない、って何？

かつて日本に原爆が二つも投下され、多くの犠牲者だけではなく、天主堂も破壊されたにもかかわらず、「恨んではいけない。反撃してはいけない。」のような言葉をカトリック信者に言ったにも教皇。大量虐殺兵器で一方的に民間人が殺されたにも関わらず、殺傷された信者への言葉はないのだ。キリスト教でさえ、こんなものだ。どんな宗教であろうが、人間の命を救うことなどできないと、いい加減人々は知るべきだ。そう、単に気分的に死を受け入れやすくなるだけで、奇跡があって助かるなんてほとんどない。
科学を否定する人たちは、奇跡が何らかの科学的な原因だとは絶対に考えないのだ。キリスト教も新教やカトリック、正教会と色々ある。その一部のグループは進化論を教育で教えるなと今でも反対しているぐらいにとんでもないのだ。イスラム教もキリスト教も同性愛を否定している。愛も結婚も本人たちの意思で選択であり、誰からも文句を言われる筋合いではない。日本なんて男女で結婚したとしても、子供は増えてないのだから、いかに異性愛の結婚のみ認めるって意味がないのか理解するべきだ。キリスト教もイスラム教も家族を基本とする教義だから、そりゃ異性愛じゃないと子供は生まれないからなんだろう。聖書によればイブが知恵のみを食べた罰で人は死ぬようになり、女は産みの苦しみを与えられる。日本の古事記だって、イザナギがカグツチの出産で死んだイザナミに会いにヨミの国に行く。そこで腐ったイザナミを見て、イザナミから数字はわずれたが「毎日何人死ぬ」と言われ、イザナギが「ならば毎日何人生まれてくるようにする」みたいなやり取りがある。つまり、神なんて人間は土地と動物たちと同じようにしか考えてない。だから教皇が信者であろうが、信者でなかろうが、大量に死のうが、運が悪かったと反撃しないで我慢させるために「試練」という言葉で覆い隠す。
宗教においては人間の意思なんてまったくどうでもいいのだ。だからあれこれ理屈で言いくるめる。

現実は今だ。その現在の問題を未来に先送りするとしても、未来は約束なんてされてたところで、今死んだらすべて終わり。未来の世界があるとすれば、それは違う世界なのだから。時間は複数の軸でできてると物理的な説明まであり、SF小説でも出てくる状況だ。昨今、ナノべで異世界ものが人気なのも、来世で幸せだろうが、そんなものは興味がない。現在の自分が幸せになりたいだけなのだ。だから今回、教皇の言葉に耐え難い腹立ちを感じたいのは、人質の生命なんて何も触れてない。たぶん人質になった試練に耐えたら、天国に行けるとか言いたいんだろうか、とツッコミたいぐらいバカらしい。テロにテロで返すなってことは、武力で攻撃されたら武力で反撃するなってことだ。
現在、武力で反撃すらできないチベットやウイグルがどうなったのか。これはもう生存競争における戦争であり、そこには宗教も道徳も関係ない。何のために生まれてきたのか。神が選んだというのであれば、どうしてこんな死ぬ方をさせるのか。この回答を誰もが納得できるだけの回答はないのだ。生きるとは個々それぞれが死にむかうまでにどう生きたか。人によっては神の試練で納得するだろうが、生まれてから難病で苦しみ生きてる人に試練だから仕方がないってのは、希望はないと言ってることと同じ。

イスラエルが最近になってやっと人質について、発言しだした。それでも世界は無視し続けている。まだ人質で人間の盾となっている家族を持つ人の心はどうか、教皇は知らないのだろう。宗教が違っても励ましになるような言葉ぐらい言えないのなら、キリスト教なんてやっぱり意味がない宗教だと言われるだけだ。いっそ、ハマスの幹部と話し合いして、人質ぐらい解放させるような行動もしないで「テロにテロで反撃してはいけない。」って、なんなんだか。せめて多くの死傷者が出ているのだから、今年のクリスマスはやめよう、とか言ったらすごいんだが。まあ、それは無理だとしても、静かに家族と過ごすだけで、パーティーなどはやめようってのなら言えそうなんだが。
どこの教会も人質の命とその家族の苦しみに対して何の言葉もないのがキリスト教。イスラム教と何も変わらない。愛とはやられぱなしで死んで、反撃して相手を傷つけないこと、と回答したらクリスチャン校の宗教はちゃんと評価してくれるんだろうなぁ。ゆえに今年は教会にいって聖歌を歌える気分じゃない。

テロ組織を支援する国々や人々は責任を取れ

イスラエルは世界から非難轟々の中、テロ組織に拉致された人質を奪回するためにがんばった。結果は失敗と報道するメディアに問いたい。人道的云々というが、テロ組織に拉致された人質については無視で、テロ組織を支援する自称民間人の攻撃は日人道的って何か説明して頂きたい。人間の盾にて攻撃するような組織や国には断固とした態度を示すしかないのだ。つまり、人間の盾があろうが、なかろうが、武力で攻撃する、という意思しか人質を救済する手段はない。今回、それで女子や高齢者の人質との変換は成功したが、代わりに犯罪者を刑務所から解放するという大きなリスクをイスラエルは担った。理解できてない世界はやがて今回解放されたテロ組織に従属する人たちにテロを起こされるリスクがないと考えているのなら、それは大きな間違いだ。ここには日本が含まれる。なにせ、意味がないパレスチナ支援デモなんてやって喜んでる日本人や日本に滞在する外国人たちへの監視はまともにやってないのだろうから。もし、やっているのであれば、どうして不法滞在している外国人たちによる犯罪が野放しにされているのかだ。本来ならテロ組織が人間の盾としている人質の解放をしない段階で世界は制裁、テロ組織の支援をしてる国々への経済制裁を発動すると脅してもよかったのだ。ほかにも渡航制限なりでもいい。
また、パレスチナ難民はすべてこのテロ組織支持をしている国々に送り、ガザは実質イスラエルとしてしまうのも手だ。なにせ先の条約は破棄されての戦争なんだから問題はないだろう。これを問題とするのはバカで使えない役立たずの国連総長だ。過去の総長も使えるとは言い難かったが、今回は不思議なくらいに某国の言いなりと言えるような言動を繰り返した。なんとわかりやすいのか。こういった総長の金の流れってどこも調査しないのだろうなぁ。まあ、安保委員会ですら、存在する価値がないのだから。ウクライナとロシアの戦争なんて、武力で争うような理由じゃないのに、1年以上も続いて、犠牲者の数はイスラエルとガザどころじゃないのだ。おまけに欧州の食料事情もある。国連総長は何の努力もしないでずっと放置しているのに、何を偉そうにテロ組織が人質を拉致しているにも関わらず、それを非難することすらしなかったのだ。テロこそ正義と言っているような国連総長なのに、どの国からもリコール意見が出ないってのは、不思議でしかたがないのだ。同じく中国によるチベットやウイグルについても、国連総長は何もしないで難民を受け入れろって偉そうに言うだけで、高級賃金もらってるだけだ。発展途上国からの総長はほとんど役に立たない。何故なら、何かあっても間に入って調停できるだけのスキルも経験もないからだ。何に毎回選ぶのは某国からすれば大金で思うようい動かせるからって意図でもあるんじゃないかと疑いたくなるぐらいに意味不明なのだ。

日本はテロ組織の幹部を匿う国への経済制裁および渡航制限を発動しないでいいのか？人間の盾として未だに百人以上のこってる状態だったのに、イスラエルだけが世界から非難されてるのはいかがなものか。日本国が他国で日本人を含む人質を取られた場合、それが日本国近郊だった場合、イスラエルのような覚悟を持って武力を使って奪回するだけの覚悟があるのか。それがなければ安全保障条約の相手国だって支援はしてくれないと考えるのだが。それとも日本国民に人質を解放するために金を払うから、みなさん増税するので協力してください、とか言い出すんじゃないのか。これがもっとも現実的な日本国のテロ対応だと思えるのだ。

もっとも恐ろしいのは、他国から核ミサイルが飛んでくることではなく、自爆テロを平然と実行できる外国人たちが簡単に日本に入国できることだ。爆弾は小さくして体につけてしまえば、空港などで発見するのは簡単ではないとも言われている。爆弾じゃなくても、一度入国してしまえば、トラックなどで人混みに突っ込むなどで大量殺人は女子でも簡単に実行できる。火炎瓶なんて誰でも簡単に作れるのだから、自らの死傷を犠牲にすれば、なんでもできるのだ。ゆえに不法滞在および不法入国者は一掃するべきなのだ。こういった連中は日本国内から支援して海外からどんどん仲間を呼び寄せて、みずからの組織を拡大していく。日本はこういったテロリスクがある外国人の組織でさえ、傍聴や監視活動に制限がある不思議な国なのだ。だからスパイには天国と言われる。問題はこの責任を政治家が取って人質になる訳ではなく、自分たち国民が拉致されて犠牲になるのだ。そして一度拉致されても、自国は救済する手段を話し合いの交渉しか持ってないのだ。まあ、いつぞやかテロ組織に拉致され、首を切断された日本人もいたが、日本国は武力を持って奪還作戦すらやらない。確か海外の大使館がテロリストに乗っ取られただかの時も、やらなかった。こんな国の国民でいいのかと疑問を持たないのか。

武力を持って問題を解決しないってのは、基本だとしても、金を払う前提の交渉こそ、一切しないと明記した方がずっと効果はある。どこかの国は犯罪者というレッテルで逮捕し、それから解放してもらうために日本は毎回、とんでもない条件を実行してきている。考えてみるといい。どうして外国人留学生があれだけ優遇されているのか。その理由をもっと政治家につっこんで報道機関は取材してみるといい。外国人労働者は労働スキルがあれば、それを使って日本の生産性に貢献してくれる。ところがスキルもない外国人労働者は奴隷的な条件での労働をさせて、円高時代はなんとかなってた。これからは円安なので条件は違うので、ここはスキル保持者、労働経験者を雇用するしかない。当然、年金や健康保険に失業保険も納めてもらう上に、長期滞在なら地方税も納めてもらう。これなら誰も文句はないだろう。ただ、スキル保持としても、医療や技術となると日本のレベルとの互換性をどう確認するのかが必要だ。日本語がわからないでも、英語が労働するだけのレベルであれば、英語でスキルや経験を示すテストを受けてもらうとかするとかできないのであろうか。あとは専門分野の大学卒業者だけど、それで働いたことがない外国人労働者の場合、日本語教育と共に、日本での資格を取るための教育を無料で提供するとか考えてほしい。看護士や介護士たちを含めた医療従事者だ。あと救急車のメディック対応も海外並みのレベルまでアップグレードできるように専門の救急医療士を育てる。事故や心筋梗塞などの場合、これで救命率がずっと高くなるのだ。子供の場合は特に急変するので一定地域には二人以上、常時配備するのが好ましい。外国人の場合、国連五カ国後対応が可能な病院、または電話などでリモート通訳を24時間利用できる環境を提供し、その料金は外国人が加入している旅行保険のみとする。日本で長期滞在している外国人の場合、リモート通訳料金だけは別途自腹で払ってもらえばいい。マイナンバーカードであれば、支払い先の銀行口座を登録しておいてもらえばいい。ここで支払いができない場合は病院側が受け入れ拒否も可能とする法律を作る。当然、健康保険料を支払ってない日本人であっても、生活保護適用者以外は受け入れ拒否でいい。こういった明確な対応をきちんと公表しないから政府はダメなんだよ。税金だけでなんとかするのなら、消費や所得税は20％以上じゃないとダメだが、支払ってない人はすべて自腹という対応は同じにすればいい。日本人の高齢者で、健康保険も年金も滞納なく納めてきた人でも、生活できるだけの年金がもらえないのなら、それは政府としてきちんと責任をとってもらわないと日本政府への信頼は崩壊する。国民として、まじめに納めてきた税金とかこういった年金や健康保険料の成果は金額だけではない。日本政府はそれを経済のせいだとかにするのはいかがなものか。せめて高齢者のみと地域を設定し、周辺は警護し、許可なく地域内には入れないようにする。あと介護士や60歳以上で動ける人たちをメインで構成し、看護士や医師も同じように60歳以上の人で対応させる。手術などの緊急時のみ近隣の大病院で対応するようにすればいい。
自給自足の農作物や家畜の世話をやってもらう。疾病で動けない人の介護については、従来の対応でいいので、こういった地域で受け入れしない。そろそろこういった高齢者専用地域という発想も検討してもいいと思う。対象は日本人または外国人でも日本語をメインで使い、税金や年金、保険などの支払いで滞納がない人を対象とする。ロケーションは百人規模ぐらいのサテライト方式で間をシャトルバスなどで定期的に移動を可能にする。経済活動には消費税をつけるので、地方行政には税金というメリットもある。キーポイントは過去の納税や支払い状況と言語が日本語という点のみだ。コミュニティーはデジタルテクノロジーを活かし、家族や医療および役所などとの対話もビデオ通話にする。60歳以上で働けることと、介護される側としては年金で好きなことしながら、日常生活を自力で頑張ってもらうことができる。欧州とかではこういった実験がはじまっている。国によっては保護者がいない若者が高齢者といっしょに生活することでお互いを助け合うような仕組みも実験されている。

戦争反対と訴える人に尋ねたい。相手が武力で攻めてきたら、黙って殺されるのか、自らの資産を投げ出して助けを願うのか（助かる保証はないが）、ほかに手段があるのか答えて頂きたい。自分だけ助かればいいというのなら、さっさと逃げ出せば済む話であって、隣人たちの命まで犠牲にするような手段を訴える必要はないのだ。世界に戦争ないない場所や国なんてないのだから。

日本政府はロシアに対して、経済制裁を真っ先に訴えたのだが、今回はテロ組織の幹部を匿う国への経済政策や渡航制限は鬱滞ないのは何故なのかだ。イスラエルだけが火の粉を被って世界からあれこれ言われるのを日本は黙って見てるだけなら、日本がイスラエルの立場になったら、それこそ世界の同盟国でさえ、支援はしてくれないと理解すべきだろう。

自国民を蔑ろな政治は歴史から見ても崩壊する国の前兆だ

どんな政治だろうが、まずは自国民を安全に安定して生活できるようにするであり、これが実現できないと革命やら暴動やらが起きる。
日本だって百姓一揆があった。武器を持たず、ひたすらお上に従って税金を納めているのに、農家から餓死者が出てくる反面、武士などは餓死して死ぬ人は少ないのだ。米を作らせるのであれば、せめて米農家ぐらいは餓死しないぐらいの米を残してもいいはずなのだが、そういった思考ができない。これは日本だけじゃない。管理する側は腹が空いても食べられない状況なんて、絶対に想像してないのだ。減反政策を実施したのはどこの政治家だったのか。米は麦や他の穀物よりは栄養バランス、特にアミノ酸スコアが米の方が麦の倍いいのだ。ほかにも繊維質やカロリー、アレルギーが少ない。あと、味噌や納豆、海苔や干物、梅干しを合わせることで、サンドイッチなんかよりずっと健康的な食事になる。糖尿病においても麦の粉ものよりは、米の方が血糖値の上がり方が穏やかではあるが、先に漬物、味噌汁や納豆といっしょに食べることで、より血糖値のスパイクを抑えられる。これだけメリットがある米が売れないから減反ってのはいかがなものか。まず、給食の80％は米。パンも米粉で作れる。米糠による糠漬けなんて、ビタミンABC、ミネラルが豊富な上に乳酸菌も取れる。同じく韓国のキムチも栄養的にはいいのだが、なにせ辛い上に臭いもきついから、おにぎりの漬物には躊躇する。米ならどんな宗教であろうが、野菜をおかずに食べればいい。タンパク質はチーズや干し肉や干し魚でいいと思うんだけどね。暖衣飽食の時代は終わる。人口増加率からすれば、数年で食料は足りなくなるのだ。ゆえに人口が減っても、農業で米作るための労働ができればいいのだ。

実は自然エネルギーや原子力発電って化石燃料による火力発電よりもずっとメンテナンス費用がかかる。バッテリーだって寿命がくれば交換となるが、古くなったバッテリーや太陽光パネルは再活用するとか、そういった話もない。つまりゴミが増えるだけだ。すべての公共物は自然エネルギーを70％以上使う、などの制限をかける。ただし、古いパネルやバッテリーの再利用まで考えて、法整備しないとダメという意味だ。昨今、大量の太陽光パネルを山に設置しているところが増えている。しかし災害発生時の対応まで考えてないので、そのうち大きな被害を出すだろう。適量とは各家でパネルをつけて、バッテリーに充電して使う、というレベルこそが、もっとも経済的でメンテナンスも楽なのだ。法改正して、災害による被害が出る前に、設置および管理会社への法的責任をしっかりしておかないといけないだろう。もし、地方行政というのであれば、その行政だけではなく、管理する民間企業まで明確に公開させるべきだ。

世間では政治献金であれこれ騒いでいるのだが、そもそも選挙で金がかかるのがおかしい。ポスターも街宣車も廃止し、自腹でやってもらう。そのための選挙活動費なんだから。あと政治家一人が処理できないで、秘書だとか人を雇うのもやめてもらいたい。自分で処理できない量を抱えるのがおかしい。地方を含めれば、どれぐらい議員っているのか知ってるのだろうか？　バカらしくなる。国政であっても同じで、全国区であれば、それこそインターネット時代なので、ネット解禁して利用してやれるようにすればいい。電子メールすら読めない、書けない人は立候補条件からはずしてもらいたい。障がい者だって、ちゃんとメールは読み書きできる時代にありえないだろう。選挙で金を使わないって立候補者はいるけど、必ず誰かの支援者がいる。つまり、自分だけで選挙運動しないから、金もかかる。そんな選挙はいらない。政治家なのに人とコミュニケーションが取れないってのも問題。話し下手であろうが、ちゃんと意見を聞いて、対応できなければ、代議士なんてできないんじゃないの？　公約をたくさんいう立候補者もいらない。そもそも政党に属しているにも関わらず、自分の意見が通る訳ないのにだ。せめて、どの分野をどうしたいのか、それを実現するためにどこの政党に入ったとかまで言えるぐらいの立候補者であってほしいんだが。議会でも国会でも路上の演説でも、やじは禁止しとしろ。聞いてる方からすると邪魔でしかないのだ。やじを聞くために聞いているのではない。話してが何を言いたいのか、聞いてるのだから。不満があれば、あとから意見なりを新聞でもなんでも公表すればいい。または街頭演説は暗殺などのリスクで警護費用もかかるのだから、今後はオンラインでの演説でいいんじゃないの？　批判もきちんとした理論で言うのなら、コメントで反論すればいい。とにかく国会もそうだから、人を話を聞かなすぎる。不満があっても、まずは相手の言い分を聞くことだ。それ以上の双方向コミニュケーションが必要というのであれば、オンラインで人数を限定して議論するとかにしないと、感情だけで文句を言い、まったく意味がない議論になるのは目に見えている。今まで、国会ですら、野党側がヤジも飛ばさないで、ちゃんと話を聞いた上で、反論した議論でどれぐらいあるのか、数えてもらいたいぐらいだ。政治献金を問題というのなら、一切金がかからない選挙を法的に整備すればいい。どうしてそれを言い出さないのだろうか。ポスターがあっても顔みて選ぶ訳じゃないからいらない。演説もネットで見るか聞けばいい。支持してない人の意見まで聞く必要はないというのなら、自分の意見に違い人を選んで見ればいい。その上で質問をメールやコメントなどですればいい。80歳以上でもちゃんとネット使える。使えないのなら、それこそ、選挙に行って、投票するのも難しいと認識して、投票権を破棄してもらえばいい。

日本も憲法改正と同時に共和制にするって意見はないのだろうか。民主主義と言いながら、未だに天皇を憲法上に記載するのは不愉快だ。彼らの役割って何？　どんな成果を上げたのか？　何もしてないだろう。別に学者でなくてもいい。日本国や国民のために、それこそ戦争になっても現地で戦う覚悟すらないような人たち、かつ神社の管理すらしてない。歴史的にみても、何の役割もしてないのだ。憲法を上位とするならば、やはり共和制。これしかないだろう。あと独立国として自国は自分たちで守るための軍備、情報機関を準備する。それともどこかの国に飲み込まれるか。今のように日本の政治そのものが自国民の生活を安全で安心できるようにしてないのなら、どこかに吸収されても、奴隷化は同じだからだ。拉致されても、食料不足が予想できても、何の対策もしないのが日本政府。
ワクチンでまだあれこれ文句言ってる人は多いが、別にワクチン打たないでも打っても、死ぬ人は死ぬ。つまり何のためにワクチン打つのかという理由が理解されてないのだ。牛乳の否定者も同じ。別に自分だけが信じて実行していればいい。伝染病の場合、媒介者にさせないために隔離するだけだ。隔離されるとまた人権なんちゃらとか騒ぐんだろう？　つまり何しても騒ぐのだから放置でいい。

言論の自由はあれども、誰に対しても誹謗中傷して言い訳じゃない。差別発言の法律よりも、誹謗中傷を禁止し、それに対しての罰則、罰金を整備した方がいい。証拠は携帯電話の録画での録音でもいい。罰金は一語ごとに最低1万円からだ。これは学校や病院、役所のどこでも有効な法律とし、利用者側も適用対象とすればいい。だって、人種差別なんて、差別されたと泣きながら出身国に帰れるけど、誹謗中傷されても泣きながら、どこかに逃げることはできないのだから。ちなみに差別されたと騒ぐ人ほど他人を監視し、捌いてるだけだ。口喧嘩なんて、そりゃもう差別言葉や誹謗中傷語ばかりだから。試しに子供の口喧嘩を見てみるいい。この誹謗中傷法は子供の喧嘩も罰則、罰金対象とするのが好ましい。小さい時から、言葉使いを正すには良い法律になるだろう。なにて大人は醜いから。言葉の暴力は、家庭内暴力の第一歩だし、いじめの第一歩。誹謗中傷言葉の使用禁止法律を！

大地震に火山の噴火、これじゃまさに終末みたいだ

フィリピンの大地震、インドネシアやパプアニューギニアの火山噴火。イスラエルとテロ組織、ウクライナとロシア。まさに終末みたいだ。
フィリピンは中国と睨み合い状態なのに、この地震なんだが、日本政府は自然災害こそ、支援しなければならないんじゃないのか。この機に中国が攻め入る可能性は高い。すでに尖閣諸島への侵入もますます頻発している状態なのだが、これについてはお得意のダンマリ。そりゃ石油が止まる可能性が高まるとなれば、優先順位は石油確保なんだろう。さて、そうなった場合、自衛隊は自国の石油輸送を警護できるのか。
他国の支援なんてことよりは、まっさきに憲法改正しないと、いけないのだ。なにせ、北側にいるロシアを真っ向から避難し、喧嘩売った政府だからロシアがせめてきても、対応するだけの準備はしていると考えていたが、残念ながらそれはなかった。

ウクライナとの関係で、日本にどんな利益があるのかさえ、不明なままウクライナの人道支援として、医療品、食料に仮住宅の提供というのは理解はできる。しかし、ロシアを相手に喧嘩売る理由にはならない。経済制裁にしても、どこまで効果があったのかもわからないのに、自慢げに世界に向けて宣言してた国、日本。結果として、ウクライナは助かったかと言えば、否。おまけに受け入れた避難民も、半分近くだったかが、他国に移動したり、帰国した。日本側は彼らを丁重に受け入れたにも関わらずだ。つまり言語や食べ物、習慣の違いが避難民へ相当なストレスを与えたのも事実。難民受け入れも同じで、言語、食べ物に日常生活における習慣の違いを受け止めるだけの覚悟が難民側にないと難しい。すでにアフリカから飛行機で来日して、難民申請している外国人から難民申請の認可が出るまで生活の面倒みろとまで言われるのだ。難民申請を受け入れるのなら、難民キャンプのように閉ざされた場所への収納を検討しないければいけないだろう。まさか現状のように一時金を与えるだけでホームレス化して、住民地域をうろうろしろってのは、保安上、すごく危険だと思うのだが。彼らにとっては生存権がなによりも優先する。だから人の物を盗むことを犯罪とは認識しない文化もあるという点を理解するべきだ。当然、そのためには殺傷さえ、躊躇しない。善悪の問題ではなく、あくまで習慣の違いなのだ。あと飛行機などで来日する人の難民申請って入国保留や国外退去はできないのだろうか。

かつてボートピープルと呼ばれたベトナム人たちが船でやってきた。戦争から逃れるためにだ。それも距離から考えると、決して安全とは言えない旅をしてまでもだ。まあ、日本を目指した訳じゃないというベトナム人もいた。この時の日本はどう対応したのか。今、ベトナム人の知人は、ほぼ日本人となって納税もしているし、教育もちゃんと受けて、お子様たちは弁護士や医師として日本で働いている。それでも生活するための苦労は相当なものだ。なにせ言語や習慣が違うから、仕事するのも大変。町内会そのものが何か理解できないでゴミ問題を含めてもめにもめた。それでも地域はコミュニケーションを諦めないで継続し続けた結果が今だ。これは数が少ない難民だから対応もできるが、地域の住民数からの比率が難民の方が多くなれば、こうはいかない。多数に暴力が加われば、恐怖そのものだ。こういった外国人の集団による恐怖はあちこちに発生していて、解決する見込みはほとんどない。なにせ、不法滞在者が集まり、独自のコミュニティーを作り、生活しているのだ。これを許しているのは日本のみ。他国では独自のコミュニティーがあっても、法を順守させ、言語教育も施す。不法滞在者は常時摘発し、国外退去させる。日本はこれができないのが問題。やがて武力による暴動は起こる。何故なら彼らの目的はまさに現在のテロ組織と同じで、自分たちの居場所を確保するためだからだ。そこには日本の法律遵守なんてまったくないのに、生存権を盾にあれこれ要求だけはしてくる。さて、彼らは難民なのか、となれば違う。だが、帰る国側が受け入れないのなら、追い出したくてもできない。まさか海に放置する訳にもいかないからだ。つまり、入国時の審査が甘いのが問題。ビザなしで入国できる国を見直しするのが先だ。飛行機で来日して難民申請できるのなら、認可が降りるまでの生活費ぶんの所持金を確認するべきだ。ほとんどは滞在先の国からの保護費で生活し、医療も同じで、自らの金を使わないで済む。着の身着のままで逃げてきた難民とは違う。この違いをどう法律で定めて扱うのか。まあ、外務省で真剣に難民問題なんて考えてないようなところが法律に従って行動するだけだから、いろいろ問題も出てくる。いっそ、移民局のように難民専門部を作って、そこが難民を管理すればいいだろう。医療は日本の生活保護適用の範囲とし、それ以上の治療には自腹で払ってもらえばいい。当然ながら、滞在費用も自腹だ。これを非人道的というのであれば、そうゆう人たちの団体や組織で彼らの生活を面倒みれあげればいいが、日本の税金は使わないで頂きたい。合法ビザで日本で納税している外国人たちとは違う。かつ生命の危機状態が着の身着のままで逃げざる得ない状況とそうじゃない場合は対応が別なのも当然だ。まず、日本で定着して生活するためには、日本語が必須だし、日本の文化習慣を理解しないと摩擦は治らない。彼らは他国へ移動はできるが、日本人はそれができない。日本は日本人の最終地という点をもっと日本人も認識して頂きたい。そういった場所に異文化の外国人と共生するには双方の歩み寄りは必須だし、コミュニケーションのための日本語は必須だ。

外国人を支援している政治家に問いたい。何故、あなたは自国民と自国の利益のために政治を行わないで、外国人のためなのか。たんなる人道的云々というのあれば、人道的支援が日本国にどのような利益を与えるのかまで、説明してほしいものだ。日本人は同じ日本人の貧困層や弱者を犠牲にしてまで外国人を受けいるだけの余裕などないのだ。英語ですら世界の順位で低い国なのだから。そこに異文化の外国人が共生とか共存するというのが、どれだけ難しいのかだ。まして、相手側の覚悟が日本の文化を受け入れない限り、紛争になるのは確実だからだ。侵略の歴史とは、こうやって少しづつ相手側の内部に入り込み、一定数になったら反撃するのが定石なのだが。