人道的支援の限界になるのはファンタジーすぎる制度が問題

同じ人間だからお互いに助け合うために、人道的支援というのがある。ところが、この「お互い」という点を見てみると、たとえば、難民が支援されたとして、生活も経済も安定したら、次の難民のために支援するかと言えば、否。多くの発展途上国からの難民は、リーダが独裁者になるだけではなく、出身者も御身第一でひたすら自分の豊かさを追求していくだけだ。例としては、不法入国した外国人は、入国先で社会保障などで生活が安定しても、同じ出身国からの外国人を助けないで、自らの金儲けのために奴隷化してこき使っている。使われる方は仕組みもわからないから、追い出されないためにボスに従ってるという構図が多いのだ。だから不法入国した外国人ばかり使っている先のボスは、外国人または帰化者がほとんどだ。これはもともとの奴隷制度から学んだことだ。加えるのなら、肌の色で奴隷制度を維持していたのは西洋のみで、アジア圏は身分による奴隷化とまったく違う。見た目で差別している西洋と血統とか人種とかで差別しているアジア圏とは考え方も違う。つまり、肌の色という物理的な条件をなくすために、宗教だとか、貴族によるノブレス　オブリージュとかを利用しているだけで、本質の差別意識は変わらない。ならば同じ身分制度があるアジア圏となると、上位身分者が施しをすることで死んだら天国に行けるとかの宗教的価値観は同じだ。日本は古来「えた、非人」という身分が存在した。一説には隣国などから来た外国人を差別するためとか。ほかにも伝染病感染者などを隔離するために村をお出したりもしている。まあ、外国人は見た目も違うし、言葉も通じないとなれば、役にも立たないから、食い扶持まで世話しなくないので追い出すのだろう。見た目じゃなくて、コミュニケーションができないで、村という集団において役に立たないからだ。西洋は貴族であれば下位の身分のものが邪魔したり、攻撃したりすれば即殺せた。日本も切り捨てごめんと侍が殺せるような習慣もあった。どちらも権力と身分があるからできることだ。ならばここに人種差別があるかと言えば、ない。身分さえあれば、いいのであって、見た目が違おうが、言葉が通じないとしてもいいのだ。ゆえに人種から差別するのではなく、習慣から差別するのだ。

誰もが自分が困ってなく、経済的余裕があれば、物乞いに寄付しているかどうか、考えてほしい。多くの人は寄付しないが、クラウドファンドのように目的を明確にして、助けてくれという人には寄付をする。経済的余裕がないのに寄付するような人もいる。どうしてなんだろうか？

地獄への道は善意で舗装されている。

みんな自分が善人になりたいとか、善人にみられたいから、という動機は少なくないはずだ。しかし、その場限りの善意では１週間後には餓死しているかもしれないのだ。根本的な解決ができないで、一時的な支援が善意とは言い難い。急場しのぎで「とっと善行しておこう」という発想はどうなのか。そのまま放置したら餓死するだけなのだから、小さな親切じゃなくて、小さな善行でもいいじゃないのか。キリスト教でサマリタン（善きサマリア人）というのがある。困っている人を助けるサマリア人の話が聖書にあってそこから来た。こういった善行を積み重ねると天国に行けるのだそうだ。反対に善行とか悪行とかの概念を持たないのが神道。そりゃ自然に善悪がなんてないから。仏教も行いで善悪はあるが、最終目的は自己の在り方。一神教だと神が善悪を決め、死後に判断されて天国に行けるか決まる。つまり現世はさほど需要じゃない。仏教も判断する人がいて、天国か地獄かが来まる。神道だけがそういった神だろうが、誰だろうが、死んだらどこに行くとかジャッジされないのだ。ここから日本では「死んだらみな仏」という認識が生まれたと自分は考える。つまり差別が悪とか、誰が判断していて決めたのか。世の中にはどうしても共存できない生き物はたくさんある。たとえば、捕食者と餌になる動物は共存はしているが、そこにはバランスが存在する。このバランスが崩れれば、双方ともに絶命する。ところが人間は欲が深くて、腹が満ちても、なお、餌のために動物を殺傷するし、現代ならさしずめ、自分の金や権力を得るためには他人への施しなんてどうでも良い。選挙が近づけば、急に施しをする政治家とかだ。有名な善行者でノーベル平和賞をもらった人まで、悪人になってしまうのが現代のようだ。昨今、子供が拉致されて売られるのは臓器を取るためとか。ほかにも政治犯やらも臓器を取るなど、告発が続いているのだが、国連をはじめ、世界は沈黙しているままだ。WHOでさえ、沈黙。臓器移植ビジネスと言われるぐらいに怪しいとしても、誰も止められない。何故ならそこには人の命が関与しているからだ。殺される側ではなく、助かる側が大金を払っても欲しいのだ。自分たちが困っている人のために募金をした金はどうなっているのか、これも使途不明なままだ。良心的なところでは、どこに使ったのか公表しているが、大変は感謝するだけで、結果までは公表しない。あと、使われた側も感謝しているのかどうか、わからないのだ。公共で言えば、社会福祉だ。生活保護だけではなく、いろいろな支援金を行政からもらって、どれだけの人が感謝しているのだろうか。その資金は税金だ。来日する外国人たちは、生活保護は貰えて当然であり、もらえないのは非人道的と言う。彼らは日本国に税金すら収めてないのにだ。日本には金のなる木があるから、その実を分けろって感じなんだろう。これっておかしいだろう？　しかし、外務省も外務大臣も世界に向けて、「生活保護は日本国民のみが受けられる」と公表しない。また、難民申請も嘘までついて日本に入国しようが、不法滞在しようが、「難民申請中の生活は保障される」と世界に公表しているのだ。この元本は日本国の税金だ。紛争地帯への人道支援の元本も税金だ。だから日本国民がいくら反対しようが使われる。テロリストとそれを支援、支持している人にどうして人道支援なんてやるのか。その物資はテロリストの武器になり、彼らの金銀宝石になるだけなのだ。これを指摘できない有識者たちは、きっとテロリストから金でももらっているのか「かわいそうだ。武器も持たない市民や子供が一方的に殺される」と吹聴する。戦争なら当然だと思うのだが。いくら戦争で一般市民を攻撃してはいけないといっても、ミサイルで破壊される場所が住宅地ないしは、住宅地近郊なら一般市民は巻き添えになる。今回もそれを狙って、病院は学校をアジトとして武器を大量に隠していた。おまけに自分たちとは関係な外国籍の人間を盾にして、要求を突きつける。テロリストを支持する人たちは人質なんてどうなろうが関係なく、自分たちのための国が確保され、生活が安定すればいいのだ。こういった人にどうして人道的支援が必要なのかだ。短絡的な思考しかできないから、感情でしか判断しない。そういった人たちをうまく利用し、金銭を集めるのが人道的支援の募金なのだ。

ただし、自らの望んでボランティアとして働いている人たちもいる。まさサマリタン。日本も海外青年協力隊などが発展途上国などに貢献している。ところが、こういった行為を日本社会は評価しないおかげで、就職時のポイントなどにもならない。そりゃ、自衛隊や警察は暴力装置で悪と騒ぐような人がいるのが日本。で、災害などで困れば、彼らに助けてもらっても、感謝の言葉すらないのだ。こういった人たちには、「暴力装置からの支援は拒否」カードなるもとを作って使ってもらいたい、と説に願う。そうすれば、もっと別な人を助ける時間ができるからだ。これも立派な差別意識なんだが。そういった意味では、自衛隊員や警察官は差別なく誰にでも対応するのがすごい。なかには乱暴者などを対応したり、言葉が通じない暴れる外国人への対応などで、批判されるのだが、彼らだって人間で感情だってある。彼らの動機は「人を守る、人を助けるため」であって、人を殺傷するためではないのだ。それを人殺しと呼ぶ日本人は自らの信念ぐらいつらぬいて「自衛隊や警察からの支援拒否」を実行してほしいだけだ。さしがに火事だけは周辺に影響するから拒否されても対応せざる得ないが。

 

見返りがない善意を人道支援と定義するのなら、それはどのような理由で動機になるのか、実行する前に考えたい。受ける側も受けたらどうするのか、何を払うのか、考えてほしいものだ。Give and Takeこそが人間社会の土台だからだ。これは人道支援も同じ。災害で困っているから支援しようとするのは何故？まずは友人や親しい人だからとか。自分たちの利益が損なわれるから、とか。反対に支援を要求する人たちは、誰に何のために支援を要求するのか。

今後の世界は食糧や水不足に悩まされる。まず、異常な速度での人口爆発をどこの国も誰も問題として止めようとしてないのだ。巷ではワクチンなんちゃらとか騒いでいるのだが、質問だが、あのウイルスとワクチンによる騒動でどれだけの人が亡くなったのか、その数字を上げてみるといい。現在の世界全体の人口数からすれば、微々たる数でしかないのだ。おまけにどこかの文化ではひたすら子供を作り、飢餓や紛争で死んでいるにも関わらず、世界の人口が増える速度は減速しているとは言いがたい。また旧先進国と呼ばれた国のほぼすべてで出生率が下がり、人口も移民などがいなれば、増えてはないのだ。

 

さて、食料や水の配給できる量が減れば、どうするしかないのか。この配給基準は一体誰が決めて、分配するのか。貴金属やら石化エネルギーがたくさんあったとしても、まずは生きるためには水と食べ物が必要なんだが。

 

 

春日神社の神使鹿への暴力は許さない

春日大社の御祭神は武甕槌の命で、鹿は神使。この鹿への暴力は許してはいけない。武甕槌の命とは、地震を起こすなまずを押さえつける神としても知られている。そのお使いだから、今でも保護されているだけなのだ。大社として、何もしないのはどうかと思うのだが。まあ、動物が嫌いなら来なければいいだけだし、動物の居場所に入り込み、蹴ったり殴ったり、はたまた鹿の上に乗るなど、動物虐待としても、警察はきちんと行動するべきなのだ。

 

日本固有文化としての神社仏閣を日本政府は守る気などないのだろう。隣国に仏像が盗まれても、返還要求しないぐらい日本政府は日本文化を舐めている。日本の政治家だけに天罰が下るのならいいが、国土や国民にまでとなると嫌だ。不敬罪で処罰しても、先の靖国神社への放尿のように軽い。神社仏閣の火災についても、せめて火災報知器と監視カメラぐらい地方自治体につけさせるべきだろう。規模の大小ではなく歴史的な神社や地蔵など結構あるのだ。詣る人が減って、苔や植物まみれでやがて土に戻るのならいい。ところが、こういった人的被害を加える行為は、明らかに犯罪なのだが、どうして放置されるのだろうか。

あと文化財保護の関与に外国人を含めないようにして頂きたい。日本の文化財を愛し、保護すべきという視点から関与してないような外国人ばかりだ。これには文化財となる神社仏閣の所有も含む。信者でもない外国人が神社仏閣の土地や建物を購入したとしても、それを理由にビザや永住許可、日本国籍など認めてはいけない。何故ならこういった宗教に関する文化財を投資目的として利用しているだけだからだ。いらなくなれば、さっさと更地にして売るだろう。で、文化財が国宝だろうがなんだろうか、売り飛ばし金にする。だって、文化財としても宗教としても興味がないのだから。また、売る側への処罰も検討頂きたい。どうしても経済的に厳しいとなれば、それこそ国としてきちんと文化財保護支援をするかどうか。信者だって、地元に日本人がいなくなれば、初詣さえ来なくなるのだから、これもどうするのか、考えていくしかない。以前は拝観料やらでもめていたが、外国人の場合、高い料金とするべきというのがあった。いっそ、地元以外はみな高くすればいいし、修学旅行などは学校側から閲覧した結果としての成果物を出す条件で安くする。地元は無料。外国人向けの説明も英語のみで十分だし、すべての説明をつける必要もない。信者ではない観光者が拝礼する訳でもなく、見るだけなら、やっぱり料金を高めに設定するべきだ。歴史的価値があればなおさらだ。オーバーツーリズムというが、なんか観光政策に外国人が関与しているらしい。何故？　みためが外国人でも日本人になっているのなら理解はできるが、国籍が違うのに何故？　日本文化などまったく理解すらしてない外国人に観光政策を関与させるから、不敬な外国人観光客が溢れるのだ。たとえば、東京都内にもいくつかの神社仏閣がある。そこには信者じゃなくても、静けさがあり、日本人ならひとときの安らぎもある。昔はこういった神社仏閣は災害発生時の避難所として機能していた。その目印になるのが鳥居と説明を受けた神社もある。確かにきちんと整備さえしておけば、火災以外なら避難所になるかもしれない。火災の場合、木々があるとそこに火がつくので、危険だからだ。あと立地条件では、その場が周辺の火災により真空になったり、記念な場所になるからとか聞いた。最近の大地震ではやしろそのものが潰れたり、崩れたりしてしまってる。ただ、京都の古い神社や仏閣は、あの阪神大地震でも大丈夫だった建物も結構ある。どうして大丈夫だったのかの説明もされていた。まさに文化財として保護する価値は十分すぎるぐらいにあるのだ。

 

こういった文化財破壊などの処罰についても、外国人であれば相当な額の罰金と、日本人なら刑としては雨でも雪でも掃除を休みなく一年間ぐらいさせるとか処罰を考えて頂きたい。掃除を楽と考えるのなら舐めていると言いたい。それこそ落書きを含めた不敬罪なら罰金と、100時間の掃除、外国人にも適用できる。神使へも糞の掃除、餌の掃除などやらせたい。動物への虐待を放置するのであれば、弱い子供や老人への暴力行為も放置するようになる。だからきちんと対応してもらいたいだけなのだ。暴力とは入口は小さく、簡単だから短絡的に行動できるだけだ。これすら制御できない人は、人間への暴力だって制御できないのだが。

 

自国の国民による生活を第一に実行する政党が世界で要望されている事実

もっとも驚いたのがフランスで、国民連合が1回目の選挙で支持された。ところが2回目の選挙では左派連合（現マクロン大統領側）が勝利して、まあ、バランス取れたように終わった。そりゃ現フランスと言えば、どこかの国議員が言ったように、ほとんどがアフリカから来た人が溢れている状態なので、極右翼と言われる国民連合が治めたら、即刻追い出されるからどうにかしたようにも見える。当初、欧州は人道的支援として、アフリカから船で来る不法入国を受け入れてた。この成功例で後続してきた数は想像以上で、イタリアを含め、小さい国では社会福祉費用の増大で国が大変になっている。だからイタリアも国民第一という首相が選ばれた。米国も同じで不法入国や移民の犯罪者を追い出すとしている大統領の支持率が高くなっている。米国の不法入国者は南米から来るのだが、人種としては何故が中国、韓国に日本人というアジア人が大半なんだそうだ。不思議だ。わざわざアジア圏から遠い米国に不法入国するために、南米まで出向いているのだから。日本政府はこういった米国への不法入国者である日本人をどう処罰するのだろうか。さっさとパスポート停止として、日本に強制送還させ、処罰するべきだと思う。これをやらないと日本国内に存在している不法入国や不法滞在者の処罰がゆるくなるからだ。

こういった世界各国で発展途上国などから不法入国や不法滞在が増えている事象を「世界統一」を実現するためだとか。否。統一を実現する前に必ず武力衝突がそれぞれの国で起こり、多くの死傷者を生ずるのだ。何故、わざわざ経済が安定している国に発展途上国の出身者が狙ってくるかと言えば、難民として贅沢な生活ができるからだ。これをあたかも当然という人がいるが、ほとんどの国にはその国の国民の貧困層が存在し、食事すら満足にとれず、疾病でも治療もされない状態が継続しているのだ。米国はそのもっとも極対な例だろう。なにせ、不法入国した外国人たちがやりたい放題し、そこに米国の貧困層たちが便乗しているのだ。特に肌の色で差別されていると訴える団体とかいるが、彼らはアジア系の黄色や赤色の人種は無視して人種差別を訴えている。こういった活動を社会や政府が無視するか、許している状態だと、ますますアジア系への差別は酷くなる。そりゃ相手が白黒双方の人種から差別されるからだ。人間も犬猫も同じで、種類が違うだけで喧嘩する、とある動物学者が言っているように、自分たちの種が優秀だからそれ以外の種はすべて自分たちに管理されるべき、という発想なんだな。かつて米国でキング牧師やマルコスXが活動していた時代から今でも黒人差別は無くなってない事実もある。あれだけ黒人の有識人がいるのも関わらずだ。白人の貧困層の大半が南米からの移民で、同じ不法入国してくるアジア人（中国、韓国に日本）の貧困層の数は少ない。そう、とても国が違う地球上で、世界統一なんてできる状態じゃないのだ。同じ人間という動物でありながら、未だに肌の色で差別しあってる状態なのだから。かつて1980年代に日本国は経済大国として世界のトップになった。そして、ついこの間までは中国が世界の経済大国として世界のトップになった。次はインドと言われているが、アフリカが経済大国になるには、まだまだ時間がかかる。何故かと言えば、教育の差があるからだ。そりゃ、短絡的に自分たちが楽して良い暮らしができる国に行こうって発想ばかりで、自らの国を良くしようとしないからだ。中国やインドは、国を出て、他国で学び、技術を盗んだりして、自国に帰る。ところが、アフリカは他国で学び、帰国すると独裁者になるのがほとんどなのだ。肌の色や人種による身体特徴の違いによる発展よりも、いかに教育を受けて、自国のためにどうするべきか、それを国民がどう支えるのかという社会になってなければどうにもならいのだ。アフリカからの難民も、読み書き計算ができる若者もたくさんいる。ところが、揉め事になると即刻、暴力による衝突になる。これはアジア圏も同じ。対話して解決する糸口を双方で歩み寄るという手段をしていても、実行できないのだ。日本も同じで選挙でお互いの足をひっぱるような話題やヤジで、歩み寄り、同じ問題点をどう解決するのかという議論がまったくできないのだ。

正しいかどうかではなく、目の前の問題をどういった手順で解決するのか、それすら冷静に議論できる国会議員がいないのが、日本や米国だ。反面、一党や一人による独裁国は、こういった面倒な手順を踏まないから、実行する時間は早いし、失敗すれば誰かに責任取らせるといって殺せば、御身は安泰。どちらが効率が良いのか子供でも理解できる。短絡的思考や行動による結果は早く手に入る。ところが違う意見であれこれ議論し、落とし所を探る交渉は、時間がかかるし、結果そのものも100％双方が望むものなるわけがない。だから誰もがみんな短絡的思考と行動に走るのではないか、と考える。あと人道的云々も同じで、二国の紛争地帯に支援するのなら、双方共同じでなくてはならない。どちらか一方のみに加担すれば、それは人道支援であっても紛争加担になるのだ。なにせ、紛争には金がいるので、支援物資を金に換えるなんて、遥か昔からある手段。だから国連や赤十字経由での食糧や医療の支援だったはずだ。いかに日本政府がおかしいのか、よく過去の事例とその理由を調べてみるといい。武力紛争に加担するのなら、まずはどちらが自分たちに利益をもたらしてくれるのか、という判断は必須だ。世の中、政治も経済も、まずは自分たちそのものへの影響がどうなのか、それは利益になるのかどうか、を考えないで判断はできない。人間は神になれないのだ。だから自分を守るのは自分しかいない。ならば、自分の利益を放棄してまで他人を助ける意味は何なのか、もっときちんと考えないものだ。たとえば、貧困で食べ物がない人が物乞いをしていて、そういった人への寄付が彼らの助けになるのかどうか。昨今では物乞いをビジネスとしているホームレスがいるのも事実。ただ、これもクラファンで金を集める人と何が違うのか、考えてみると、目的が違うだけだと思うのだが。日本は未だにホームレスがいる。それも外国人のホームレスが存在することがおかしな話。どうしてそういった外国人をそうそうに強制追放または強制退去という処分ができないのか。たとえ、合法なビザがあろうが、外国人の場合、日本に滞在するためには、経済自立するという条件が不可欠になっているのだ。だから不法入国や不法滞在という行為がどれだけひどいのかわかる。ビザの申請すらしないで嘘ついて入国したり、騙してそのまま滞在しているのだ。これを犯罪としない人たちは、国が定めが滞在許可とかビザの理由をどう考えているのだろうか。

 

まずは難民申請は、観光客でも入国時に申請するかどうかの確認を義務付ける。同時に今、不法入国や不法滞在者の一掃。特に不法入国したのちに得た滞在許可も無効とする法律を成立する。虚偽の報告による申請は無効だからだ。実際の政治的、思想的加害を加えら得たという事実が証明できないのなら、難民や亡命の申請なんてできないのだから。簡単に言えば、出身国で指名手配されいるかどうか。その理由がテロ以外の政治活動や思想活動かどうか。テロは論外に申請却下でよい。日本が受け入れるとすれば、自国民のテロリストのみで、処分するためだ。原則、テロリストや関与者は極刑が世界の基準だ。これを実行できない日本政府はテロリストからそれこそ袖の下でももらっているのか、疑いたくなる非常識組織なのだ。死刑があって残酷な日本と言われているが、避難する国々ではテロリストやスパイは、ほとんどが極刑。不法入国者でも極刑もありえるという国もある。大きな社会を統一という実現を目指すのであれば、当然、大人数を管理するための法律は必須だし、それを順守しない人への処罰はしなければならない。問題は処罰までの手順をどうしているかだけなのだ。

 

経済についても、欧州のEU連合を見てみるといい。貧富の差は開くばかりで、すべての国が恩恵を受けるかと言えば、否だ。今後は英国で政権交代したので、英国はEU連合に戻るのかどうか。戻れば、今以上の不法入国者たちが溢れるだろう。これを否定できないのは、EU連合そのものが定めた不法入国する難民と国民への社会保障をどうするのかだ。すべての不法者を追い返すなど、その数を見ると現実には難しい。それこそ内乱になり得る。米国も同じで、不法入国してくる外国人をどう処置するかとなると、すべて追い出すのはコストも時間も相当かかる。日本と言えば、今ならまだ数も多くないので、即、実現できる。今後は不法入国できないようにビザを必須とする。あと不法滞在者や不法入国者については、必ず資産の一時凍結を可能にする法律を成立させ、そこから送還費用を出させる。資産がない外国人には出身国へ費用の一部または出身国の交通手段で送還するようにしたいものだ。収容期間は食事は刑務所と同等で、疾病については出身国の大使館がたいていは医療技官もいるはずなので、そういった人に見てもらって、帰国できるようにする。今来は外務省はこいういった不法移民対策までやるべきなのだが。まあ、外務大臣は人気取り行動ばかりで、日本国や日本国民のためになる行動も政策もまったくやらないのは、まさに日本国民の不幸そのものだ。まずは不法入国や不法滞在者への滞在許可は認めないという強い日本国民の意思を示したい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本国民がまずやれること

米国の異常さとは、ある候補が嫌だから国を出るとか、殺すとか、子供よりも短絡的な思想しかできない状態だ。これも不法移民の増加による影響なのかもしれない。何故なら、暴動を起こし、集団で店を襲い、品物を盗むという行為が正当化されつつある社会。ここに法による秩序はない。それでなくても教育レベルは低下と言われているのにだ。この現象は日本も小さい事件で発生している。不法入国した外国人を強制退去させずに、子供が日本で生まれ育っているからという理由で滞在許可を認めている。ところがこの不法入国者たちはやりたい放題で贅沢が生活を送っている。だから、袖の下ぐらい簡単に地方行政に回せるのだろう。さて、日本にはこういった地方政治家たちの汚職については、ほとんど捜査されないのか、事件としての報道がないのだ。どう考えても、地方行政の政治家たちはみずからの利益にならない限り、選挙がない怪しい外国人たちのためになるような政策なんてやるはずがないのだ。よく隣国をルーツをしている政治家が隣国が有利になるような政策ばかりやると言われている。実際に人種差別は過去にあった。何故なら彼らは彼らが思う通りにならないと集団で暴動を起こしたりするからだ。だから日本人の子供らはこういった隣国をルーツに持つ子供と遊んではいけないとまで言われた。とくに自宅に招けば、その後に空き巣に会うとか、多発したからだ。うちもその被害にあった。それでも教育者だった祖父母は、彼らの更生のためといって出所してからも支援をしてたにも関わらず、数回の空き巣にあってるのだ。その子供たちは「貴重品や印鑑、契約書などはすべて金庫」というおかげで空き巣の被害は最小で済んでいた。面白いことに常習犯になると警察もなれたもので、電話ひとつで即きて連れて行ってくれるのだが、盗んだ物を返して反省すれば、釈放されてた。で、ちゃんとお詫びにくる不思議さ。ゆえに家訓として貴重品となるブランドものは買わない、現金は最小限しか家におかない、となった。実はこれは日本だけではなく、米国も同じように盗んだ物を返して、詫びればそれで終わるとかあった時代だ。ひもじくて食べ物を盗むのだが、さすがに当時は日本食は犬の餌呼ばわりされているので、これについて文句を言ってたと聞いたこともある。そりゃ味噌をピーナツバターと勘違いしてパンに塗るぐらいだから。

文化の違いとは、お互いの理解がなければ確実に共存共生なんてできないという経験だ。まず、日本国内に在留している不法滞在者および不法入国者の一掃するべきだ。その上で、スキルがあり、教育を受けている外国人労働者を迎えればいい。まず、難民だからみなスキルもないし、教育レベルが低いというのも誤解だ。教師や医師、看護士をはじめ、ペンキ屋、農業従事者、仕立て屋、大工などいるのだ。どうしてそういったスキル保持者を積極的に他国と同じに迎えないのか。ただし、宗教や思想の原理主義者やそういった集団に関与した難民は民主主義国では入国許可を出さない。そりゃどこの国でも内部で武力紛争なんておこって欲しくないからだ。信教の自由と既存宗教への破壊行為は別な話だと認識してもらいたい。日本には憲法を土台とした法律があり、それに基づいて教育や生活上のリールが決められているのだ。これを理解できないレベルの外国人を迎えたところで、話し合いしても話は噛み合わないで、あちら側から暴力を振るってくるのが今までの状況だと認識して頂きたいこれは不法滞在者だった隣国からの外国人による暴動、彼らの国による漁民の拉致によって彼らは特別永住許可なる権利と小さな島を実行支配したのだ。これは世界的な出来事として、略奪の成功例として有名な話だ。それを現代の不法入国してくる大量の外国人は真似ているとも言えるのだ。

そういえば、オリンピック代表選手が19歳で喫煙したから出場を辞退で騒いでいるのだが、そもそも法律上では違法行為なのだから、当然だろう。処罰についても、本人が「反省して公共場所の掃除200時間する」とかいうならまだしも、本人は反省すらしてないのだ。日本国民がしっかりと法治国家日本を認識し、法律違反には処罰が必要であり、本人も反省という意思表示は必要だと実行して欲しい。その上で喫煙や飲酒が18歳で選挙権があるのだから、18歳以上と引き下げるのか検討するべきだろう。何もしないままで違法行為を無視してあれこれ議論するのがおかしいのだ。だから不法入国や不法滞在者が喜んで来日し、法律違反しても処罰もされないから、やりたい放題になる。これは人種差別の問題ではなく、法律を順守するかしないかの話だ。

日本国民みんなが法律を順守するという認識を持たないから、政治家もやりたい放題に裏金云々をやっていても、全員で謝罪して議員辞職すらしない。本来なら議員辞職させるために、国会を解散し、総選挙だろう。もし、何らかの事情で総選挙ができないのなら、国民に説明し、裏金議員は詫びて、裏金すべてを国庫に寄付し、その寄付した金で能登半島での学校、病院など公共施設の回復を急がせろ。住宅についても、国そのものがクラファンでもして資金をあつめ、共同住宅なりをさっさとつくり、資金などがない地元の日本国民に住んでもらう。外国人については、資金が足りないのなら帰国してもらえばいい。こういった大災害時に外国人は原則、帰国してもらう。これをやらないとそのうち、大量に日本に居住している犯罪数も多い国からの外国人が集団で犯罪行為を堂々と行うようになる。災害場所では十分が安全が確保できないのだから、崩れた住宅から金目のものを宝として盗むのだ。これを否定する人に言いたいのは、貧困層がほとんどの国からの移民や難民が嫌われているのは、集団で暴力を使って盗みをするからだ。こうならないために、国内の安全を確保するために外国人を管理してきたはずだし、日本人の犯罪者についても管理してきたはずなのだ。

 

まず、論理的でない言い訳をする外国人に言いたいのは、不法行為をしておいて、助けてというのは矛盾している。難民は本当に命の危険に瀕して他国に逃げてくる。すでに入国前に難民申請してまでも、逃げたいのだ。つまり資産も手持ちのものしかないし、パスポートすら持たない人がほとんどなのだ。だから難民認定に時間がかかるとも言われている。それがパスポートで観光目的で入国したのち、難民申請なんて「嘘」だし「詐欺」として日本政府は処罰の対象とし、難民申請は認めない、と明確にするべきなのだ。これをやらないから難民キャンプから認定されてくる難民が少ないのだ。あと難民申請中の保護費用は生活保護未満に設定し、住居も過疎地の住宅や農地を利用し、周辺には柵をして隔離する。子供の教育についても、疾病についても本来は対応できないのが申請中のはずなのだ。ボランティアで収納先の国で医療行為をする場合もあるが、ほとんどはやらない。この事実を無視してあれこれメディアが記事にするから、膨大が医療費を不法入国者にするはめになるのだ。

 

まずは不法滞在者の一掃。不法入国者の滞在許可の取り消しで、資産凍結し、強制退去。こがもっとも平等な処置だと自分は考える。ずるして、得するなんて、絶対に許さないという強い意思を日本国民は日本政府と世界に示したい。

 

反面、本当に命からがら逃げてきた一時避難の難民には、きちんと日本語教育と働けるためのスキル移行を含めた対応はしてあげたい。ウクライナからの避難してきた人たちは、言葉が通じない上、習慣も違って、戦争とは別なストレスで死んでもいいので、紛争中のまっただなかにウクライナに帰った人も少なくはないのだ。あまりに文化や習慣が違う異国での生活は、厳しいと言ってた。だからやりたい放題している外国人、それも不法入国や不法滞在者にはきちんと法的処置を下したい。特に文化面での侵略については、もっと日本国民は怒らないと、日本文化としての安全や優しい地域社会はなくなっていく。これでいいのか？

 

 

 

 

 

 

 

国民が貧困で餓死する老人を含む国民がいるのに違法滞在している外国人は大事にする日本政府

不法滞在者の子供などの教育をどうするかなどは、貧困で義務教育の給食費すら払えない日本国籍の子供たちをどうするのかさっさとなんとかしろ、と言いたい。おまけに国を守る自衛隊員がたかが大食いをしただけで処分とか、どれだけケチった予算なのか。外国人への社会福祉を廃止するだけでどれだけの予算が自衛隊の給食費に回せるのか、まともな国政政治家はしっかり計算して、国会で追及しろ。過去の戦争で日本が負けたのは、一つには餓死状態と言われるほど、食べ物がない状態だったのだ。今度は日本国内で国を他国や内部からの武力攻撃から守る自衛隊員が満足な食事が取れないとなると、誰も自衛隊なんてなりたいとは思わないだろう。食事は生活の土台であり、これが制限されると大きなストレスになる。このストレスが重なれば、本来のなすべきことすらできなくなるのだ。それでなくても、日本の自衛隊は他国の軍より日常生活が厳しいと言われているのにだ。

大きな疑問があるのは、他国では難民申請している難民たちの生活は決して贅沢だとは言えないのに、どうして日本は違法入国者や違法滞在者が難民申請して、難民申請者向けの生活支援金を受け取れるのか、理解ができないのだ。いっそ、入国時に難民申請の意思を確認し、一度は難民申請者専門の施設に収容するべきではないのか。施設の掃除、食事を作って提供するなどは、日本の最低賃金レベルの時給で支払えばいい。ただし、施設からの外出はやむえない事情、例えば、出身国の大使館などへ出頭以外は認めない。医療はリモートで行い、治療については出身国の大使などとコンタクトして、どうするのか決めればいい。入国時に難病や既存の疾病の申請がない場合は、治療せずに即刻、強制送還で良い。平等と考えるのなら、難民申請しない難病者は出身国でまじめに生活しているのに治療を受けられないが、飛行機で日本国までやってきて、難民申請すれば治療してもらえるって、すごく不公平だ。こういったことに手を貸す日本政府はある意味、とても残酷、かつ差別主義者だと感じる。不法滞在者の数が増えているので、一時的な期間、ビザを復活させ、難民申請も入国時の申告がない限りはほぼ認めないとすればいい。そもそも難民申請しようとするから、自国を脱出してくる訳で、入国時に「難民申請しない」と回答し、入国後に申請するのは、詐欺行為と同じ。

まず、不法入国者への滞在許可はいっさい認めないとして、過去の許可も含めてすべて見直しし、不法入国者はすべて強制退去の対象とする。この場合、資産は一時差し押さえし、退去させるために必要な経費と滞納している税金や支払うべき費用を差し引いてから引き出し可能とする。こういった法律をさっさと成立させ、世界に向けて発表する。滞在許可とは、許可であり、いつでも廃止できる。つまり永住権などの権利とは違う点をもっと法務省は説明するべきだし、不法入国や不法滞在者への処罰は厳しくする点ももっと世界に公表するべきだ。収容施設は離島に設置し、自給自足の農業や自然エネルギーによる発電を中心として運営する。脱走させないための塀や柵は必須とし、法律を犯した犯罪者という認識をしっかりさせる。帰国を希望する人には出身国の大使館にコンタクトしてもらう。ここには日本国内で犯罪を犯した外国人も収容すればいい。不起訴なんて処分ではなく、強制退去とし、入国禁止とすればいい。資産などは凍結し、納税や公的費用を差し引いて、日本国外に出たら引き出せるようにする。

日本国が甘いのは、しっかりとした処罰をしないから、繰り返し不法入国して、社会福祉費用や難民支援金で生活するのだ。これでは、本当の難民を受け入れることなどできる訳がないのだ。あと、日本国内においての外国人による外国の政治に関与する運動はすべて禁止とする。日本国が他国の政治に関与しないのだから、当然の法律だ。多文化共生の絶対条件がこれだ。文化としての宗教や思想でさえ、紛争の種になるのだ。

 

日本国政府は、日本という国を平和で安全な国として運営するつもりはあるのだろうか。多くの国では、滞在国が関与しない他国の政治や思想運動で紛争につながるような運動は制限している。宗教の違いによる銃撃戦でどれだけ多くの人が亡くなっているのか。日本政府はそういった問題を認識してないから、一神教で他宗教を認めないために、他宗教への制圧をやっている状態を知らないふりして、観光として歓迎とかしている状態なら、世界からバカと言われても仕方がないのだ。だからただのATMと言われるのだ。この地球上で人道的支援という行為を利益がまったくない状態でも支援している訳があるはずだがない。こういったファンタジーは漫画や映画、アニメですらありえない社会なのだ。貧困層が多い国はどうして紛争ばかりなのか、考えて欲しいのだ。まずは食べ物が足りないから、ガザのように奪い合いとなる。これが紛争の原因になる。日本といえば、外国人が餓死という事件はほとんどない。入国管理における餓死は、本人の意思であり、貧困のためではない。餓死するぐらいなら素直に帰国すればいいだけなのだ。これを冷たいとかいう人は、何様のつもりなのかと尋ねたい。すでに食料や水不足は世界にも広がっている。日本も食料不足になる可能性は高いのだ。つまり食料自給率が低いからだ。そのためにもさっさと外国人を追い出さないと、おとなしい日本人は食料すら手に入れられない状態になり、絶滅する可能性も否定はできない。だって、高齢化社会とは、国内で暴動が起きても、戦力になる人材がいないという意味だからだ。すでにまじめに何十年にわたって年金を納めたにもかかわらず、生活できないで餓死寸前に状態なお年寄りの数は少なくはないのだ。悲しい国だし、これを見て見ぬふりする日本国民もどうかと感じる。その上、命をかけて国を守る自衛隊員は満足に食事も取れないで処分とか、内部の安全保障関連の情報を的国相当に流す自衛隊員とか。スパイ行為となれば、他国では極刑もありえる。こういった甘さがあちこちにある。ミサイルだけで攻撃して来る訳ではなく、こういった内部から崩壊していくのだ。

若者が外国に働きに行くのは、賃金だけではないと思う。つまり日本国には未来がないのだ。そりゃ日本の象徴と言われる人たちは他国のように自国を守るために軍で経験を踏むこともない。役に立たない学者になるとかで、税金を使い放題だ。だから皇室なんて廃止し、共和政の国にするべきだ。なにせ日本文化の神道を維持するためも役に立たない皇室なんていらない。政治に関与しないからといえども、日本国を守るために役立てることはたくさんあるのにだ。また、日本国民も象徴だとしても、芸能のアイドルのように騒ぐのもいかがなものか。一人の人間として、日本国民として認めないから、あれこれ問題を起こすのだ。皇室のおかげで食料や油が有利に輸入できるかといえば、否だ。こんな人たちに税金を使うのなら、攻撃されないための軍備に使うべきだ。

 

ミサイルだとか爆弾だとか、戦争にならなければ、無駄なまま粗大ゴミになる。そういった意味では無駄とも言える。しかし、すでに核ミサイルで日本国を攻撃目標にしているのだから、やはり簡単にミサイル打たれて、戦争になれば、そちらも被害を被るというアピールをしないといけないのだ。すでに内部工作員が大量に日本国内にいると他国や同盟国から言われても、的国相当の国からの外国人を入国させている日本政府。既存政権も過去の政権も、今まだ何事もなかったから大丈夫とたかを括っているのだろう。まあ、我先に逃げていくだろうから、皇室だとか政治家なんて、日本国のために働いているなんて信じられる訳がないのだ。皇室が大好きな英国の王子たちは、ホームレスへの支援をするためにホームレスと同じように路上で寝るなどの経験もしている。もちろん、軍での経験もある。だからこそ、自分たちの国をどう守るのか、政治的権限がないとしても、しっかり考えてはいるのだ。反面、日本の皇室は、まさに戦後の日本そのもの。誰かに安全保障は依存し、その平和の上でファンタジーを実演してきている。足もとでは大災害やら事件やらでたくさん国民が死んでいるのに、役立たない学問を税金で学び、偉そうに語るのだ。まさに現代日本の象徴そのものだ。

年金も保険料も国民全員で拒否すればいい。なにせ健康保険など、外国人は収めてないのに、高額医療を堂々を受けているのだ。収める側は賃金が上がらないのに、年金や保険料の上昇で生活が楽になるどころか、奴隷のように働いているだけだ。軍事費用云々と否定する団体や政治家は、隣国が武力攻撃しそうになったら、まっさきに交渉に行ってくれるのだろうと期待している。なぜなら、話し合いで解決できるから軍議はいらないとの主張なのだから。さっさと実績だしてくれれば、選挙では方向性が変わるのかもしれなだろう。成果がなにもないのなら、単なるフィクション語りでしかないので、立候補もやめてもらいたい。そうすれば選挙費用の予算も減るだろうから。

 

あれだけ国政の政党や政治家がいて、全員が任期中に一度は政策提案をしているかといえば、否だ。ただ座っているだけで高額な賃金が入るのだ。議員費用を半分とし、選挙費用を三分の一予算とするべきだ。

 

 

日本人の多くが未来は地獄になると恐れているのは政治が国民のためじゃないからだ

隣国から武力攻撃される可能性は高いと米国や英国系国で言われているのに、日本政府は何もしてこなかった。つまり憲法改正がほぼできないと認識しているからだ。ところが、憲法で制限されていないにも関わらず、敵国相当の国からの留学生を大量に迎え、日本国民や許可された在日からの税金で学費どころか、生活費まで面倒みているのだ。何故なのか。いくら学生を迎えたところで彼らは共産党傘下なのは変わらない。同じく他国から不法入国や不法滞在している外国人が犯罪を犯しても不起訴となり、かつ強制送還すらされない。強制送還されたとしても、簡単に日本に不法入国できる。この仕組みは誰が責任を担うのかとなれば、日本政府そのものだ。不法滞在中の外国人犯罪は、脱税、刑法を含む違法行為と多岐に渡り、被害に遭うのは日本国民なのだ。その賠償金は日本政府が払うのだろうが、これも日本国民や合法的な滞在許可がある外国人から集めた税金なのだ。何を言いたいのかと言えば、今こそ、社会保障を含めた財政を見直ししない限り、日本国民にとっては地獄の未来になるからだ。日本国を運営する日本政府が決めたルールに従って年金を納めたにも関わらず、老後の生活ができないのはどう考えても政府のミス。生活保護も同じで外国人への生活保護は法律上、定めてはいない。ところが難民申請するだけで生活保護以上の税金が不法入国や不法滞在中の外国人に適用されるのだ。これに疑問を持たない日本人はおかしいだろう。

次に紛争中の国への資金援助やらもおかしな話だ。これが日本の安全保障上、必要というのなら、それはしっかり国民に説明するべきなのだが、それもない。なにせテロリストへ人道支援といって堂々と金を出し続けるのは日本国ぐらいなものだ。その国の国民は、テロリストに洗脳され、自国の防衛のためにテロリスト殲滅している国がどれだけ日本国に重要なのかも説明してない。まあ、国民に秘密にして、裏金作って潤っても、その金を没収して国庫に入れるとか、それこそ能登半島地震の復興に使うとかもしないで、お茶を濁して終えた。野党にしても裏金と追求するのであれば、どうして金がかからない選挙を訴えないのか。紙や木の無駄になるポスターとか、選挙だけのために存在する事務所や経費なんて、なくても選挙はできる、と何故言えないのか。確か立候補するだけで国政だけではなく知事や市町村の議員選挙ですら供託金が国から支払われるのだ。考えて頂きたい。一体どれだけの税金が支払われているのかだ。すべてオンラインやテレビやラジオで演説すればいいだけだし、名前を覚えてもらいたいなら演説やめてずっと名前を連呼すればいい。何を言いたいのかと言えば、立候補する人たちにはそれなりの志があってのことで、それを投票してくれる人に訴えたいはずなのだ。ゆえに政党に所属しようが、支援されようが、応援演説などもいらないのだ。現在は小選挙区制になっているのだから、チラシやポスターなどいらない。それこそ上りぐらいは自前の金で作ればいい。野党でこういった選挙にまつわる金をどれだけ削減できるのか、政策を訴えれば、当選できると思うのだが。すべては我々が払っている税金なのだ。

先の都知事選にしても、都民の生活云々とか言っているのだが、そもそも税金を納めてない人たちをどうするべきか考えてないのだ。公立の学校に通うのに学区がある。つまり通う地域以外からの入学はできないので、進学校などに通うためにわざわざ引っ越す。なんて馬鹿らしいのかだ。小学校も外国人生徒が増えて困ると言っているのだが、日本語ができない生徒はたとえ義務教育の範囲であろうが、入学させる方がおかしいのだ。日本語ができない生徒を集めて、義務教育レベルの学校に通えるだけの日本語を学ばせないといけないのだ。この費用は税金ではなく、外国人が取得するビザ費用に日本語教育費用を加える。もし、日本語はまったく使わないで生活するからこの費用分を減額しろと言われたら、日本国内で受ける医療や緊急対応のサービス費用はすべて日本語が基準なのでそれはできないときっぱり言い切れる日本政府であってほしい。これすらやらないで、野良でスキルもない外国人労働者をどんどん増やして、犯罪も増えていく地獄を作っているのは間違いなく日本政府だ。労働する人材が足りないと経済団体などから言われているのだろうが、それならまずは日本に住んでいる年金を支払ってない老人や労働経験がない世代を雇用させることを義務付けろ。強制労働というが、経済自立するのが前提であって、それができないから社会保障で面倒みるというのがおかしいのだ。確かに障害があったり、疾病で労働できない人への社会保障は必要だ。ところがシングル親で子供も未成年だからとかは支援しないで良い。むしろ、そういった子供を専門に預かり面倒みる仕組みを作ればいいのだ。親は働いて一定額の生活費をそういった団体や施設に支払うことで減税の対象にすればいい。これを残酷というのなら、親が誰がわかっている子供たちは社会保障による支援が受けられない法律を改善しろ、と言いたい。すべての日本国籍保持している子供は、誰もが生活でき、教育も受けられるようにするべきだ。親にその能力がないのなら、親から離れて生活してもらう点も検討せざる得ないのだ。面会や連絡まで制限するわけではないので、これぐらの覚悟を持って子供を育てるべきなのだ。今でも日本人の親から生まれて届出されてないため、無国籍な子供がいるのだ。親が誰がわからないなら、こういった子供は自動的に国籍を作られるのだが。

 

ある職業の場合、血統主義で継承していく場合もある。しかし、親の職業を継承する子供は多くはない。また、親や親戚がある学校の卒業生だからと優先入学ができるような制度も廃止するべきだ。すべての教育機会は平等に与えられるべきで、入学金や授業料が家庭の経済状態で払えない子供のためには、公的機関が制限つきの返済として貸与すべきだ。現在の奨学金は借入の利子がついていて、返済可能なだけの給料がもらないのに返済減額がされないのだ。おかしな話だ。例えば、制限とは、公的な機関で一定期間労働すれば、返済不要などの条件を増やす。また、経済自立できるだけの賃金が得られないような職業の場合、貸す前に審査してから貸与する。そうじゃないと芸術系の専門学校や大学だと返済できないからだ。また、警察や自衛隊にしても、中学卒業後に通える教育機関への入学は日本国籍保持者のみとする。もし、可能なら同盟国の出身者などと限定しても良いが、敵国相当となり得る国からの出身者は入学を認めない。

これは民主主義の国々でも行われているので、差別とかにならない。どの国も自国を守るために必要な人材育成はやっているし、国籍条項は教育以外でも仕事においても厳しくなりつつある。豪州では市民権を取って自衛軍に所属しているカップルが自衛軍の安全保障情報にアクセスして他国に渡したと大騒ぎになってる。市民権取得も厳しくなっていくのかもしれない。豪州の永住権は期限があって、それを超えると豪州を出入国するためにはビザが必要になる。場合によっては再入国できない場合もある。だから市民権を取らない限り、出入国が多いような人は高額なビザ費用を払い続けるのだ。永住権を含むすべてのビザもテロ関与が疑われる場合、犯罪行為によって警察などに追跡されているような場合は、入国できない場合もある。これが日本とちがって即刻適用されるのだ。それでも過去に銃撃によるテロで多くの人が死んでいる。また、人権重視のため、誰かから差別発言や行為を受けたら、即、警察に連絡して対応してもらう。公共交通のほとんどが運転手や乗客の安全のためにカメラを設置している。これを監視社会だからやめろと訴えるデモはない。何故ならすべては住民の安全のためだからだ。この監視カメラは訪問介護でも増えている。また、事件の目撃者はスマホなどで動画を撮ったら、即、遅れる窓口もあるのだ。共存共生のモデルにもなりえる社会かもしれない。https://www.multiculturalaustralia.org.au/　という公的なサイトがあるのだが、ここに日本語はない。つまり、日本文化は多文化共生に含まれてないのだ。反面、日本語修学率は高く、高校だけであいさつぐらいはできるようになる。読み書きは難しいが、話すのはほぼできるが、他国言語だと発音などが難しくて話せないけど、読めるという人は多い。それでも出身国同士での衝突もある。これが拡大したのが先の銃撃テロがまさにそれだ。これはどこの国でも同じ。日本はたまたま紛争地帯出身者が少ないから、こういった衝突が起こってない。それでも洗脳されて、無関係な国の紛争についてデモしているリスクはある。外国の政治や文化に関与する抗議デモは許可してはないないのだ。

日本国政府がきちんとした法整備をして、それを実施しない限りは、教育も受けてない、スキルもない、外国人たちがどんどん入国してくる。これが合法ならまだしも、不法な状況であって、警察は取り締まらないのだ。その影響は脱税だけではなく、住民への恐怖や不安で引っ越していく人も多く、住宅などの価値はどんどん下がる。そこに不法滞在や不法入国の外国人たちが住むのだ。無法地帯がどんどん広がっていく恐怖は体験しないと理解できないから、政治家なんて袖の下さえ貰えば放置し放題。東京都も同じなので、ぜひ、新しい都知事には不法滞在や不法入国者の一掃をお願いしたい。

それにしても日本のメディアはこういった将来の予備テロリストたちを差別するなとか、持ち上げてるのだが、過去にも日本最大のテロ事件になった団体への対応も同じだった。ところが被害にあった日本人や外国人には何も感じないらしく、ひたすら遺族の報道でお涙頂戴を繰り返してた。社会正義にお涙は不要。テロへの非難もしないメディアの立場はやはりテロリスト側なのだろう。同じく国政政治家たちも同じだ。

 

日本国民はすべての外国人を拒否しているのではなく、日本人や日本文化破壊などへの恐怖から、問題になっている外国人を拒否しているだけだ。犯罪を犯した日本人へも拒否している。問題は犯罪のためきちんと刑を受けてきた人にまでこの拒否が継続されている点。特に殺人犯となると親族の就職や婚姻にまで影響するぐらいに拒否されるのだ。なにせ未だに職業差別して婚姻や就職で問題にする国、日本なのだから。

 

 

 

 

日本の行方を絵に書けない政治家を選んではいけない

英国の首相が変わった。多くの問題がある英国国民が求めたのは、問題の改革という期待を実現するために政党も変えた。これが今後、どうなるのか。つまり、政治で王政を廃止するのかどうか。フランスは市民革命から社会的民主主義国で、極右政党に反発してちゃんと左翼を生かすために与党と連合した。つまり、国民連合に期待して不法入国者たちの問題をどうにかしたい、と意思表示はしたが、それ以外ではNOと言っているようなもんだ。日本は衆参議会で、ここまで政策を掲げて政党が戦うかと言えば、できないのだ。何故なら自民党と公明党連合以外が、あまりにダメだからだ。他国は左翼だろうが、野党だろうが、国政であればきちんと自国民のための政策を掲げている。ところが日本はどうかと言えば、与党の自民党や公明党までが自国民への政策ではなく、ひたすら外国優先政策ばかり。野党は選挙権がない外国人に媚びして、外国人参選権とか掲げている。こんな国政をずっと続けられる国は日本ぐらいなものだ。なにせ東北大震災であって、野党は与党に協力もしない。こうなると日本人としては、何があっても絶対に野党の政党などには国の舵取りを任せたくないと感が手も当然だろう。日本の政治はどうしてこうなったのだろうか。おそらく、戦後、ずっと自民党が舵取りをしてきて、一時的に民主党政権が与党になった時期にあの大震災が起こった。戦後、日本国が危機に瀕した時期でもある。で、日本の象徴はどうかと言えば、これまたどうして存在しているのか疑問があるぐらいに役に立たないのだ。そりゃ皇族はまったく日本のために軍備とは言えないまでにも、自衛隊や警察で経験すらしないし、神道のトップとしてもまったく何もしないのだから。それでいて、日本国国民の平和だとか、笑わせてくれる。多くの神道や仏教で、災害に対しての宗教的儀式が各地域で一斉に起こったのに、天皇も皇族も何もしてないのだ。これを理由に自分は皇族の存在は不要であり、できるなら日本も共和性が好ましいと考えるようになった。他国では王族たちは、自らの命を守るためにも、国民の命を守らなければならないので、多くは軍経験を積む。これは戦争が好きだとか嫌いだとかではなく、本来の使命を全うするために必要なスキルや知識としての経験を積むのだ。ところが日本は戦後、戦争は悪とし、自国を守る警察や自衛隊へ教育者をはじめ、多くの有識者が非難をしているのだ。国政の政党でも同じで、自衛隊は不要と言いながら、災害発生時には助けを求めるという、ご都合主義。それを見ている国民としては、そんな政党が存在できる日本という国はおかしいとしか感じない。

 

日本国憲法では、主権は日本国民。その国民と国土の安全すら守ろうとしない国政政治家など、自分の国であれば選択などできないのだ。他国で自国の国民より外国人を優先などすれば、どうなるのか考えて頂きたい。長い歴史を持つ国であれば、戦争や内乱はあって当然なのだ。こういった戦争や内乱のような武力による衝突で残虐な殺人や強姦、盗みなど当たり前だ。そこの世界に丁重な殺人、強姦もせず、盗みもしない状況なんてあるのだろうか、と尋ねたい。ガザとイスラエルの紛争とロシアやウクライナの紛争を見てみてもわかるように、武力の衝突は大量の殺人を行なってるには変わりないのだ。ただ、一つ違いのは、イスラエルから２百人を超える一般人を人質に拉致したガザ側ハマス。ロシアも確かに子供やらを拉致しているが、その数は膨大だ。イスラエルは拉致された側で人質を返せと反撃しているのだが、これを残虐という。ところが誰もロシアを残虐だとか非難しない。不思議なのだ。どちらも一般民は被害にあっている。さて、何が違うかと言えば、ガザはイスラエルに攻撃されても誰もガザから逃げていかないのだ。おまけに一般民は武器を持たないと言いながら白旗さえあげて降伏もしない。おかしいだろう？　イスラエルの目的は人質の変換。これに対してもガザ側住民は人質についてはまったく言及してないのだ。つまり彼らは自分たちだけ命が助かればいいのであって、人質がどうなろうが関係ないという姿勢。これをどうして人道的支援までして助けようと思えるのか不思議でならない。命を何よりも優先するから他国に逃げる難民が生まれるのであって、兵士でもないのに戦火に止まる理由は何なんだろうか？　体をはって居住地を守りたいのなら、それこそ武器を持って戦えばいいだけなのだが。これもすべてハマス任せとなれば、ガザの住民は一体何のためにその地で生きているのだろか。反面、イスラエルは数千年の時を得て、自分たちの地を得て、国を作った。これを非合法というのであれば、国連だってそれなりの対応をするのだろうが、特に何もない。だから反イスラエル国たちは戦争をしかけたのだ。まあ、これも長い歴史がある紛争なので、他国があれこれ支援するのがおかしいのだ。

日本政府や他国も人道支援なんちゃらというのなら、どうしてガザのパレスチナ人を難民として受けれないのか。まずはここから政府は説明して、ガザへの支援をするべきだ。あとイスラエル側にも支援はするべきなのだが、どうしてやらないのか。すべては油のために日本国は正義を売ってるだけだ。電気がどれだけ重要かわかっているのに、未だに原子炉再稼働だけではなく、原子炉事故対策を見直さないのだ。例えば、ロボットを含むリモート作業だって、ほとんど進化してないのだ。原子炉を廃炉するにしても、ロボットは不可欠なのだが。また作業員を殺せばいいって考えているだけなんだろう。原子炉は危険だから使わないって発想は、ナイフや包丁、火が危険だから使わないって発想と同じなのだ。くだらない学術研究に補助金を出すのなら、原子炉事故対策のために金を使え。同時に原子炉からの発電にしても現在のような不効率な手段ではなく、熱量からエネルギーへ変換させる研究を何よりも優先させるべきだ。化石燃料だって当初は危険と言われたが、自動車の発展のおかげで誰もが危険物を乗せて走れるようになった。電気自動車のようにバッテリーでも発火するのに、これを誰も危険だと騒がないのもおかしいのだ。危険ならどうすればそれを回避できるのか、それを研究するのがあたしい技術として意味がある。武器は開発しないと言ってるような教授たちは大学から放り出して民間企業で働いて貰えばいい。そもそも武器というが、大量殺戮をしないでも敵国の住民への被害を与えるような武器を開発すればいい。守ることは先制攻撃すること。

現在の戦争を世界中が認める限りは世界平和は実現できないのだ。つまり人を殺す武力衝突を認めない方法で衝突させる手段を戦争とするにはどうすればいいのか。スポートでもゲームでもいいだろう。要は主要人物同士が殺し合うか、こういったゲームで勝敗を争えば、一般民への被害はないのだ。これを妄想を笑う人がいるのなら、どうやって具体的に武力兵器による大量殺人ではない戦争のみを認めるのか。戦争は反対とか悪と言ってる人たちは、いったいどうやって他国から武力攻撃された生き残れるのか説明して欲しいものだ。攻撃されないための軍備こそ、最大の防御であり、対話ではない。対話しても、結局、大量な物資や金を払って国民が殺されないように守るだけだ。それにしても敵国相当から大量の人を入国させる政府ってのも、どうかと思うのだが。それこそ入国時に有事発生時に敵国となった場合、すべての資産凍結の上、退去強制とかどこかで明確にしないといけないだろう。そのための費用は、それこそ外国人向けの社会保障費用をあてればいい。帰化する時も帰化してから3年は生活保護の適用をしないなどの法律も必要だ。

自国と自国民を守るための政策変更を差別だとか、右翼という人たちに言いたい。どうやって日本国民の命や資産を他国から武力攻撃されたら守るのかと。政治家に覚悟がないからどのような政策をやっても叩かれるのだ。マイナーカードも同じで、読み取り機の価格などクレジットカード読み取り機械とさほど変わらない。ならばどうしてかと言えば、診療費用などがマイアーカード経由で明確に記録されるから、脱税ができないからだ。そういった病院は潰れてもいい。病院は必要経費で計上できるから、たかがカード読み取り機械とか電子カルテが導入されて大丈夫なのだ。日本政府もきちんと医師会などに根回ししないからダメとも言える。すべての医療現場に電子カルテとマイナーカードを導入すれば、患者側にはメリットが大きい。これをもっときちんと説明できない担当者（政治家じゃなくて）がダメなだけだ。

外国人向けの生活保護、年金を払ってない高齢者向けの生活保護は廃止しよう！

 

 

 

 

 

都知事選挙に見る日本人がどれだけ民主主義政治を理解しているのか興味深い

まず、立候補者の演説を妨害したり、ヤジを飛ばすことを法律違反としない日本がおかしいとそろそろ認識してもらいたい。抗議するなら黙ってプラカードもって周辺に邪魔にならないように存在させろ。どうしてかと言えば、立候補者には自分がどういった方針で知事や政治を実地するのか、聴衆へ説明し、その上で選んでもらうのだ。これもそろそろ街頭演説はやめてネットで動画か双方向での演説に切り替えるべきだ。何故なら住民などからすればうるさいし、人も集まって迷惑なだけだからだ。あとは学校やいろいろな施設への訪問も選挙時だけじゃなくて、通常でも行っているのか、選挙民は知るべきなのだ。

 

教育として改革なと地方政治では不要。義務教育については、国の責任で、公立学校の運営としてであれば、国が定めた基準に沿わないのは違法行為とするべきだ。例えば、貧しくて義務教育に通えない児童を支援するのであれば、それは国の責任であり、地方がどうかする問題ではない。生活保護も同じだ。こういった基準が明確になってないから、外国人学校が補助金出せと騒ぐのだ。確かに外国人学校によっては補助金を出すとしても、それは地方ではなく、本来は国が政治的な意味で相互主義をとって出しているので、地方が決断するべきではないのだ。実際に海外における日本人学校は、授業料などの負担は生徒側にあるが、学校の設置場所などでは現地の政府が支援している場合もある。これも、そろそろ他国のようにオンラインですべての海外の日本人児童が同じ教育を受けられるようにしてもいいと考えているのだが、どうだろうか。子供同士で遊びとかいうが、日本と違い海外では集団行動を重視した教育はない。体育や芸術、音楽もさほど重視してない。何故なら運動もそれぞれのクラブがあるし、芸術や音楽も同じに習う場所もあるのだ。ゆえに外国人の子弟が日本国の公立学校に通わせたくない理由にもなっている。義務教育で学ぶにしても、あまりに科目が多すぎるゆえに、児童の負担にもなっているのだ。海外を知る都知事であれば、教育や治安維持についても他の候補者とは違う視点があって当然だろう。その上で大災害発生時にどういった対応ができるのか、そのためには何をしてきたのかが最も需要な点だ。だいたい動物が保護されて殺された数がどうたら、というのであれば、ペット税を作って費用を捻出し、それ以上は民間のボランティアが動物を面倒みればいいと思う。同時にペットへの虐待やポイ捨てを犯罪として、高い罰金、場合によっては実刑が必要だろう。これは未成年であっても同じ適用とするべきだ。あとこういった犯罪を犯した子供たちの更生施設については、どうやって社会に戻れるのか、もっと真摯に考えて欲しいものだ。育った環境による影響があれば、それをどうすればいいのか、もっと教育者だけではなく、議論し、対応していくべきだ。だいたい親そのものが産んだだけで放置しているのだから、こういったケースでは親から話して育てることも、より迅速にできるようにしてもらいたいのだ。そこでこの対応基準に、外国人の子供は対象として欲しくない。理由は国が責任を持つのは、主権国民への教育や安全が主要な目的であり、外国人は国が許可を認めた人のみが入国できるのだ。つまり、許可がない、違法や不法な入国や滞在者について、憲法であっても、日本国および主権の日本国民は何の責任も持たないのだ。人道的云々とは、それぞれの国でどうして基準が違うのか、考えればわかる。それぞれの憲法に従っているのだ。ところが憲法ではなく宗教の法に従う国もある。こういったところからの外国人に、いくら憲法だとか法律が重要とか説明したところで理解などできる訳がないのだ。宗教や身分制度などで義務として貧困者を面倒みるとかあるが、それは法律ではないのだ。

 

都知事で公約の中に不法滞在者や不法入国者の一掃を訴えている人はどれだけいるだろうか。都民はもっと現実を考えて、特に有事発生が限りなく近い今こそ、都知事による工作員になりえる人たちの排除を優先しているのかだ。どこかの県では不法入国でも不法滞在者でも歓迎して、湯水のように税金で支援しているところもある。ゆえに都内から出て行ってもらっても受け入れる県があるのだから、堂々というべきだ。東京こそ、世界でも最も安全で清潔な都市とする、と公約して欲しいものだ。公団住宅も外国人ばかりではなく、低所得層の都民を優先的に入居できるようにする。基準は過去5年以上の都への納税、公共料金の支払い履歴とすればいい。その次に国籍は日本を最優先とする。そもそも外国人の場合、経済自立するのが永住許可の大前提だから、公団住宅に安く住めるのがおかしいのだ。低所得層の日本人、かつ高齢者ばかりならそこには高齢者向けの病院や配達できる食事などのビジネスが成立できる。子供がいる低所得層かつシングル親なら小学校の児童を預かれる場所と管理できる人材を都内から用意すればいい。どちらも治安を維持するために警察などの滞在場所も用意すればいい。郊外の空き家なども同じような低所得層に住めるような集落にしていけばいい。もっとリモート教育や医療を取り入れ、かつオンラインでの買い物も買ってからその日のうちに配達できるようにするなど、ロジスティクの改善で、便利になるはずなのだ。コストというが、生物、弁当などであれば、集落ならそこへの配達をまとめてきるようにすればいい。便利屋的な職業の人で、身分などを確認して、オンラインで依頼できるような仕組みを作る。これには民間のタクシーなども含めて、障がい者や高齢者が利用しやすくする。こういった人立ち向けに障害や高齢年金を払う時に、利用できるチケットを配布する手もある。あとは食事も弁当にすることで、介護士が作る手間もなくなるので、弁当は嚥下食も含める。あと介護対象者の家には監視カメラを取り付けることを義務付ける。貴重品などはその地域の郵便局で個人向け金庫（書類や小さいもののみ）を有料で貸し出しする。もしもの時のために代理人を設定すれば良い。そのうち大災害で多くの人を収容するための建物も必要になるだろうから、郊外の受託を取り壊さずに使う法がコストはいいはずなのだが。そういった時のためにも、不法滞在者は一掃しないと危険なのだ。こういった状況を認識してない都知事を選べば、命はないようなものだ。

 

都内には多くの外国人が居住している。しかし、一体どれだけの不法滞在者がいるのか。これを一掃しないままでいれば、犯罪は減るどころか、増える一方でコストは上がる。本来、受けられる医療も、健康保険がないから医療費踏み倒すような外国人ばかりでは、病院もなくなっていく。これでは合法で滞在している外国人にとっても迷惑この上ないのだ。多様性とは、異文化どうした共生できる環境が整わないと無理。宗教を含めた異文化の違う人たちが集まる場所で、お互いの揉め事をできるだけ減らし、どうやって共に快適に暮らせるのか。そのためにはどうやってお互いが歩み寄れるのか。それを管理するのが知事だ。別に学齢があるとかどうでもいいが、国籍詐称は大問題だ。つまり工作員となって地域そのものを崩壊させる可能性だってあるのだ。多くの大使館や領事館、外国人が東京に済むのは、これだけ異文化の人たちが集まっていても、治安もよく、経済も安定していたからだ。昨今は一部の地域では治安も悪化し、闇市みたいな店ばかりになっているところもある。そういった店もしっかり法律で管理できれば問題ないのだが。

 

民主主義の国は、主権が国民にあるのであって、外国人にはない。逆を言えば、戦争や災害が発生しても、外国人はさっさと逃げ出せるのだ。で、現時点では戻ってきて、美味しい補助金をもらうことも違法にはなってはない。かつての東北大震災発生時だって逃げていって、しばらくして戻った外国人は多い。これが戦争になると敵国相当の出身者なら工作員となって日本人を殺しまくるだろう。

先進国と呼ばれた国はこういったリスクを考えてないまま難民を大量に受け入れ、安い賃金で働かせようとして失敗した。公共サービスは死んでるし、治安お悪化している。日本の首都もこういった他国の事例からどう対応するべきか、知事は考えないといけないのだ。

 

日本政府は世界に向けて日本は法治国家で外国人労働者や留学生は歓迎しているが違法入国や違法滞在者には法律に従って処置すると公表するべき

まず、世界中、特にイスラム教徒の外国人が違法入国や違法滞在するために殺到する現実を見るべきだろう。これを解決するのは、日本国の法律なので、まずは宗教上の戒律よりも日本国内では日本の法律が最上位と説明するべきだ。ほかにも文化的な習慣が違うので、これも日本の習慣に従ってもらう、と説明するべき。その上で、納得して日本に来日してもらうようにしないから、不法入国してまで難民申請するのだ。難民申請の基準についても、国連五カ国後で説明お、この基準以外は認可しない点も理解してもらう。こういった内容が世界中に伝わらずに、日本は不法入国して、その後も日本政府の社会保障で生活できるという情報が広まっているのだ。これは外務大臣の怠惰による結果でもあう。外務大臣は不法入国による難民申請や不法滞在者が多い国としっかり話し合いして、違法な行為への処置として強制送還となる点も説明する。こういった努力をしないから、日本国はいかにも外国人を嫌っているように見えるのだ。

 

外国人労働者についても、既存の職業、日本語や英語のレベル、日本についての基本的な文化や習慣の理解があるのかどうかなど、事前にそれぞれの大使館や領事館で確認してから、ビザを発行してもらいたい。観光にしても、既存に疾病があるのなら、治療できる海外旅行者保険の加入も確認するべきだし、旅行の期間中に滞在する場所、滞在するためにかかる費用および帰りの飛行機チケットまで確認する。ビザなし訪問は、あくまで違法入国や不法滞在者がない国のみとするべきだ。

 

ほかにも永住許可の取り消しについても、3年未満に許可を取得した場合、生活が自立できない場合、疾病などで働けない場合、生活を支援してくれる家族もない、なども取り消し可能とするべきだ。あと過去に10年以上、日本で労働し、納税、公共料金を納めてた記録がある場合は、生活保護を3年間だけ対象とする。ただし、子供などへの手当ては適用しない。日本語ができない子供については、ビザ取得時に日本語学校2年分の料金を支払ってもらって、学校に通ってもらい、公立学校で授業についていけるかどうかのテストを受けてから、通ってもらう。この仕組みはすでに他国でもあるので、差別にはならない。もし、永住許可が取り消しを問題とするなら、生活自立できる経済活動ができる条件で入国を認めればいいだけだ。帰化についても、取得から5年未満なら帰化取り消しで、退去強制とするべき。当然、資産は没収し、かかる費用をそこから引いて、帰国したのちに引き出し可能とする。

そういえば、日本人女子のレズビアンが日本では同性結婚もできないに社会から差別されているといてカナダに難民認定された。

ところが昨今は日本の地方裁判所が同性愛を理由に難民として認めろという判決を出したらしいが、これだとカナダで難民認定された日本人女子が矛盾することになる。日本政府はこういった同性愛による理由での難民認定は認めてはいけない。特に生活自立できるスキルもなく、日本語もできないとなれば、受け入れるメリットは何もないのだ。それよりも戦争や内乱による生命への危機に瀕している人でスキル保持者、かつ英語ができるレベルであれば、一時的避難民として受け入れる意味は大きい。3年間に日本語レベルがN3以上になれば、労働ビザなども取得も可能とし、家族全員の日本語レベルもポイント追加するべきだ。

もっとも大事なのが経済活動できるスキル。資産があれば、その利子で5年間生活してもらえばいいので、資産の証明書を提出してもらい、基本は一人当たり３億円相当とする。ただし、資産額が減れば、滞在できる許可も取り消しする。永住したければ、この間に永住許可の申請を出せればいい。当然、5年間の納税と公共の年金、健康保険の支払い記録があればいい。

現在、問題となっている外国人のほとんどが低スキル保持者、日本語ができない点だ。低スキル保持者の場合、公共常識が欠如しているのは、教育を受けてないからと言われてるが、これは違う。日本もかつては挨拶だとか、公共マナーを道徳とかで教えていただが、昨今ではあれこれケチをつけてなくなった。ゆえに日本文化としてさえ、知らない日本人が増えてきたのだ。いっそ、日本文化の常識認定テストを作って、これを日本語でのみ受けてもららい、日本社会への適用も準備できていると証明できるようにするもの良い。この中には文化としての神社仏閣でのマナーも含める。ほかにも公共トイレの使い方とか、ゴミ出しなどの地域ルールや道交法律としての自動車や自転車などのルールと違反したら罰金や処罰も教える。こういったテストで90点以上の合格を基準として日本滞在を許可するようにすればいい。

外国からの観光者を増やすためには、低所得層、低スキル層を避けるような観光イベントが必要だし、特に日本は独自の文化としての宗教的色合いがあるイベントが多いので、他宗教を認めない信者の入国は許可しないのがお互いのためになるのだ。信教の自由はあるが、日本文化への卑下や干渉は別という認識を日本人はもっと持たないといけない。ネットでみたが、イスラム教徒ではない子供に礼拝作法を教えるとか、とんでもない行為で、これは彼らからすれば卑下だし、屈辱になる。政治家などがムスリムの礼拝の真似はしたが、あれは政治的な話があってのことだ。例えば、仕事や留学に行った日本人は異教徒だし、婚姻や葬式であっても礼拝所に入れない。まあアラビア語を学ぶ場合、コーランとか読むが、これも普通の本のように気軽に読める訳じゃないので、注意しないと命の危険がある。あとイスラム教徒でアラビア語が話せるからといっても、コーランを読めない国のイスラム教徒が多い。一つにはイランやアフガニスタンはペルシャ語およびダリ、ファジで、アラビア語とは文字は同じものもあるが、まったく別が言語。昨今はサウジアラビアでもダカールレースが開催されたりして、異教徒でも訪問できるケースもあるが、ほとんど、異教徒は命の危険があると強く認識しないといけない。こういった異文化における注意点を日本の外務省は一切公開してないのが大問題なのだ。難民でも高度スキル保持者でフランス語や英語ができる人もたくさんいる。そういった人たちはどうして日本を選択しないのか、もっと考えて欲しいものだ。確かに一つには言語もあるが、まずは給料が安すぎるのと、住宅た狭すぎると言われている。農業経験者もきちんと農業を教育されているので、こういった人材をもっと受け入れるべきだろう。果樹農家や漁業もだ。運送についても、経験者はいるのだが、日本の道路が狭いとか給料が安いといって避けているそうだ。例えば、高速道路もロジスティック専用ラインを作り、高速道路を専門に運転してもらって、そぞれの場所で荷物を小分けして配達するようにするなどでコストも下げられるはずだ。現実には他国の郵便やスーパーマーケットなどのロジスティックがこういった仕組みだ。高速道路専門のトラックであれば、電気トラックでもいいし、日本語がN3レベルであれば十分だ。建設産業も同じで、既存の経験をしている解体業者などは日本国内でのルール（法律）を彼らの言語で教育し、同時に日本語も覚えてもらう。1年間の仮許可で働いてもらってから、本当の資格許可を出せばいい。これを雇用側がしっかり管理できるなら、雇用してもらう。あと外国人による起業はすべて日本国の法律下とするため、日本語レベルはN2以上、かつ起業する業種によっては資格も日本語で取得してもらう。

飲食店も同じで、日本語で食品取扱や調理師資格を取得してもらう。介護士や看護士も日本語で資格を取得できるように雇用先が日本語教育を施す義務を担う。ただし、英語やフランス語、中国語、韓国語がそれぞれの高レベルで仕事で使うのなら、そういった患者や利用者のみに対応するとしての雇用は認める。ただし、賃金は日本語のみの患者や利用者への対応している日本人よりも10％以上高い場合のみ労働ビザを認める。医師も同じように日本で医療行為ができるようにするための移行教育と日本語教育を医師会は提供するべきだ。教師については、義務教育レベルなら英語教師の資格保持者や日本語教師の資格保持者のみの雇用を認める。もし、日本語レベルがN1以上であれば、それぞれの学年に対応する教科（理科系、数学系、音楽など）を教える資格保持者であれば、日本語以外でも英語なら学校側が教師として認める。ただし、公立学校では日本語と英語以外の外国語は教えない。多言語の教育はそれぞれの出身国に相談してそれぞれの学校に通学してもらう。ただし、この場合、日本国での教育ではないので、国際バカロレア準拠校でない限りは日本での高校卒業資格や大学卒業資格にはならない。

 

地方行政としても、知事がまずは他国文化と日本文化の衝突時に、きちんと日本の法律下で日本文化と教育を保護できるかどうか、住民は認識してないといけない。今回の都知事選にはまったくこれが出てこないのだ。外国人への生活保護などすべて廃止としているが、憲法では認めてないのだから、今更廃止というのはおかしい。むしろ、納税してない外国人労働者への脱税を強く取り締まるとして、不法滞在者の一掃を訴えるのが適切なのだ。法律や日本習慣に従っている外国人まで追い出すのではなく、こういった外国人は歓迎したい。あと不法滞在者へかかる費用を国に要求している知事などは、早々に退陣してもらわないと、とんでもない状態になって、是正すらできなくなりかねない。共生とはお互いが歩み寄ることであり、一方的な犠牲や我慢は共生とは言わないのだ。