日本国民は働きたいし、働いた賃金で生活したい

仕事をしないでのんびり生活をしたければ日本国以外の国に移民してもらえばいい。日本という国が未来まで存続するためには日本国民および外国人にも働いて経済自立してもらうことが第一優先。ここで労働できない人がうんぬんと出てくるが、働く人の数が多ければそういった人を支えていける。高齢者で年金だけで生活ができない人にも労働させる点での問題は、いかに高齢者に仕事を与えるか。若い人であれば学習して高スキルな労働も可能だが、高齢者はそれができないという意見。若いとか年寄りというが、要は個人の問題。年寄りでも努力をして定年後に大学院を卒業したり資格を手にしたりしている人はいる。いい加減社会保障で生活を支えるというボーダラインを見直すべきだろう。

例えば、過去に税金の滞納がない、犯罪がない、借金の返済滞納がないなどであれば、優先的に生活保護を適用し、経済自立できるまで支援をする。その期間が半年から最長3年とするなど具体的な期間を設定する。疾病や子育て中の独身だった場合など、優先的に子供を預かる保育園など割り当てる。もっとも重要なのは納税してもらった後の還付金。結果として収入より増えるとしても生活を支えるためには労働し、納税した人には手厚い税金還付を考える。
こういったことを実施しなければ、いつまでたっても労働しようという意識が芽生えない。企業にも減税を課するなら、社会的奉仕として公的施設などの建設に資金を提供などしてもらう。反面、そういった企業の宣伝を優先的にできるようにする。広告会社が儲けるのではなく、社会に奉仕した会社を消費者が判断して支える。高齢者で労働ができない人のためには公共の老人ホームを作る。年金支給の代わりにそういった施設で生活してもらう。ただし、事前審査で、納税状況、犯罪歴などしっかり審査すること。介護は公務員化すればいい。反面、お金がある人向きの老人ホームも民間で経営させる。それこそManor化して世界の金持ちを招聘できるように高度医療サービスなど対応すればいい。少なくても狭い場所で施設内に公園すらないようでは誰も来ない。中流と呼ばれる人でも年金という安定した資金がある限り、決して無駄ではないビジネス。しかし、日本国で老人ホームが失敗するのはあまりに利益追求することと、コストの割りに施設が狭いとか介護サービスの質が悪い点が失敗した理由。介護がどうたらというなら、何故公務員化しないんだろうか。

国会を閉会して、雇用対策どころが労働者が働いても生活できない賃金という問題を現政府は何も問題視してない。円高が問題というが、円高で利益を出している企業もある。こういった点もまじめに調査して方向性を決めて動くだけの行動力が現政府にはない。このまま放置すれば日本経済はますます低迷し、日本国民は増税とともにより生活苦にあえぐ人が増えてくる。
そうなれば治安も悪化していく。安直な移民政策は犠牲になるのは日本国民だけではなく外国人もいっしょだ。できるだけ早く移民政策を決め、法的整備をしなければ、日本国内は戦後最悪な状況になっていく。

自民党最期の首相が「金を使いきったらどうにもならない。」と演説していた。金とは何かといえば、国債を含めた政府の金だ。金がなければ増税という短絡的な政府の誕生はある意味予言されたようなものだ。政策もなく、単に政治ゴッコしか考えてない政府が誕生すれば想像するのはたやすい。
経済低迷で生活保護が増えたとはいえ、未だ社会保障も圧縮しようという言い出さない政治家は信用できない。低所得層が増加している今、増税したところで税収が増えるとは言いがたい。しかし、生活保護など増加する一方だというのに地方行政ですら圧縮を言い出さない。国民や市民から徴収した税を使うという重い責任を政治家は今感じて欲しい。
日本の労働組合にしても労働してその賃金で生活できない点を問題視してない。せいぜい企業に賃金を上げろとストするだけだ。ならば労働者のために誰が支えてくれるのか。こういった労働組合が何故が現政府の支援をしているのだが、一向に労働者の生活は改善されない。

日本経済回復策と雇用を増やし、低所得層の生活保護。これを実現するためには先ずは選挙権をもつ日本国民が生活を守るためにどうするのか考えるｋとおだ。要求しなければ改善されることもなく幾度も増税という最悪な社会に向いていく。

何もまともな方針すらもたないまま12兆円以上の予算が通る日本という国

12兆円という金額は決して安くない。高校無償化廃止どころか、朝鮮学校までに補助金を出す。その金は日本国民の税金なのだが、日本国民が通うことはできない教育に金を出す。誰が納得できるのか。外国人学校をはじめ私学、専門学校に対しても補助金を出す理由がわからない。そこまでして教育の質が向上させる目的もない。日本という国は教育という名目で無駄な税金を消費する。

公立の学校であれば専門教育も必要だろうが、設備など十分ではない。何故そういった設備に金をかけ、即戦力の教育を目指さないのか。工業、商業という名前がついても役立つような教育をしない。外国人学校だとか、公立以外の教育に税金を出す余裕はないはずなのだが。むしろ、工業、商業という専門性の高い高校であれば転職のためのスキルとして夜学に社会人が通って資格を手にするなど利用性は十分にある。外国語に特化した夜学もあっていいはず。しかし、英語、中国語ならまだしも韓国語とかは必要はない。むしろブラジルポルトガル語、スペイン語の方がビジネス上役立つと思うのだが。国がしっかりビジネスをどうするのかという方針を持たず、いつも朝鮮半島贔屓を続けるから問題なんだろう。日本にはブラジルをはじめ南米からの労働者も居住している。中国や台湾、ベトナム、インドやパキスタンなどいろんな国から労働者が来て居住している。そういった外国人向けの日本語教育として利用するために税金を使うのは税を払っている外国人にも役立つと思う。何はともあれ、韓国、朝鮮学校への補助金を税金で払うのだけは廃止したい。移民の数というなら、何故移民の出身国を平均化する努力をしないのか。

首相が変わったところで本質が同じだから国会の審議のレベルも変わらない。なにせ元首相が自国の法的機関が判断した有罪に疑問を抱き、それを発言する。この人は沖縄基地移転でちゃぶ台返しをさせて本人なのに、未だ沖縄に言って県民と話し合いすらできない。ほかにも日本の外交をことごとく駄目にした人でもある。ロシアとの関係が良好になるどころが、ますますこじれたのは何故なのか。そして、前首相の北朝鮮関連組織との金の関係すら調査をしない現政府。調査をして暴露されては困るからやらないだけだろう。つまり日本国の安全などどうでもいいってことでしかない。まさか、日本の首相がはじめて外患誘致罪疑惑となるのが怖いからとかではあるまい。

ところで原発事故調査委員会とかはどうしたんだろうか。これも前政府のミスが明るみになるのが嫌なのか、まともな調査報告すら出てこない。
確かに現政府が台風をはじめとする自然災害で避難勧告以外に何もしてない。金さえ出せば政府の仕事は終わりと思っているようだが、増税をする前に中部地方など被害が大きかった地域への経済回復のためになんらかの策すらださない。東北の被災地に言っても同じで未だ何の経済回復策すら議論もしてない。だから国会は実質4日で閉会しても問題ないそうだ。

これが本気で対応している政府だと思えるのか。日本国民は税を払うためだけでに存在し、その税は日本国や日本国民のために役立つサービスや政策に投資されるのではなく、反日行動ばかりの外国人に優先的に使われる。
日本に滞在している朝鮮半島出身者以外に聞いてみるといい。みな、朝鮮贔屓、韓国贔屓と言うはずだ。それぐらいに外国人に対しても差別的な待遇をするのが日本という国だ。まるで暴力団に金を払っているような気分になる。これでは移民政策は失敗する。日本の経済回復の人材として外国人労働者は必要なはず。そのためにはどう法的整備をするのかという議論もない。
使うだけ使って捨てるように見えて仕方がない。企業の経営者によっては自社の労働者として教育や生活支援などやっている。しかし、政府は企業任せで何もしない。これが朝鮮半島出身者であれば団体や組織がうるさいから対応する。まったくどこの政府なのだろうか。たぶん、政権交代して誕生した与党は日本と朝鮮半島以外を知らないからだと感じる。だから世界の常識をことごとく無視するような言動が多い。首相という存在は日本国民から選挙で選ばれた代理人であって日本国の君主ではないだが、どうも自らが君主というような言動が多い。金がないのに税金を使って世界に感謝のパーティーとか馬鹿としか言えない。本来なら被災地の文化材など紹介するのが筋なのだが、そういったこともしない。自分がそういった優越感を得たかっただけではないのか。だから世界のどのメディアも一行も報道してない。

台湾の義援金に対して日本国民をはじめ自民党議員などが金を出して広告を出した。このニュースはアジア以外でも報道された。この意味がわかるだろうか。政府はどの国にも平等に礼を言うのではなく、あきらかな偏向した礼だったということだ。米国では日本に対してあれだけ支援をしたのに、日本は礼も言わないといわれている。広告を出したというが、少なくても日本国の首相が米国に訪問しているなら何故数秒で済む礼を米国民に言わないのだろうか。まさか米国大統領や政治家に言えば済むと思っているなら、民主主義を理解してない。それこそアフガニスタン、トルコなどどこも苦しい経済状況で支援をしてくれた国に首相は訪問すらしてない。小国はどうでもいいらしい。アフリカというが、日本とアフリカがどう関係するのだろうか。
アジア圏を放置し、かつ南米も無視してアフリカにまた経済支援するつもりなのか。アフリカに対して支援をしたところで日本国への利益はない。何故ならアフリカの資源も経済効果もほとんどが欧州に見返りがあるからだ。
それとも英国に訪問して経済支援をすることで欧州からの見返りでも得られるような外国策があるのだろうか。ブラジルをはじめ南米も経済発展が見込める国だ。しかし、日本の経済界も産業界も動きは鈍い。資源も農作物も十分に利益があるはずなのだが。

地球儀規模で外交を考えてくれるような政党でなければ世界規模の経済縮小には対応できない。このままではインドから先と南米と欧州という友好関係が消えていくかもしれない。もしもアジアの経済が予想以上に回復しなければどうするつもりなんだろうか。

野党はそろそろ倒閣に向けて、現政権与党の問題点をあげて、それに退行する野党政党の政策を日本国民に訴えるしかない。解散総選挙をできるだけ早く実施し、政界的な経済縮小に対応できる経済、防衛を固めることだ。
それが日本国民の生活を守ることになる。増税もコストうんぬんではなく、増加している低所得層へ社会保障を適用しないで済むような税金の徴収を考えることだ。移民政策も現在のシステムを見直しし、より広い世界から若い移民をたくさん招聘できるようにすることだ。特定国の偏向しない方法として移民の出身国によっては人数を規制するなど不可欠になる。

日本国民は朝鮮半島の国との関係を考え直す時期

いつまでも朝鮮半島を相手にすることを考えるのは辞めたい。戦前から国交してきても今まで一度も日本国や日本国民にとってもよい結果はなかった。
反面、ロシアや中国はどうかといえば、少なくてもビジネス相手としては朝鮮半島よりも共に利益を共有できる関係には近づいてきている。しかし、一国依存のリスクを身を持って知った日本の産業はリスクを各国に分散を始めた。

中国は経済成長が止まるとは言え、輸出があってこと経済成長を支える国。
これがある限り、昔の中国のように竹のカーテンに隠れることは難しい。ある意味世界に門を開かざる得ない。インドも同じ。
ここで何故今更朝鮮半島なのか。韓国と北朝鮮が統一したところで日本国や日本国民の利益になるどころが敵国が巨大に成長するだけというリスクを誰も指摘しない。戦後の関係にしても現在の日本国民は韓国とさえ友好関係は難しいと身にしみて感じている事実を隠蔽するメディアもいかがなものか。
台湾は技術発展だけではなく学術的発展も著しい。そして中国ともビジネスをうまく活かしている。日本国も台湾とはビジネス的にもうまくやっていけるはずなのだが、台湾よりもいつも朝鮮半島ばかりに注目させるような煽動が多い。

朝鮮半島の特に韓国が擦り寄るのは経済的理由でしかない。何度も破綻間際になって日本に擦り寄り、安定すればまた反日行動を活発化する。竹島への実行支配もこういった日本側の甘さをうまく利用されただけではないのか。
竹島から撤退しない限りは積極的な経済協力などしないというような交渉すらできない日本政府だから北朝鮮による拉致問題も起こる。つまりいつまでも贔屓をする姿勢に問題がある。

例えば、家族や親族であってもその集団にとってマイナスであれば勘当するなり排除する。そうやって組織も集団も安定させることが可能になる。相手が何度でも同じことを繰り返すような思想を持つ国とは日本国はいい加減距離を置いた外国を考えればいいだけだ。米国との安保を持つというだけで日本国と韓国を友好だと強制させられることに日本国民はNOを言いたい。
日本国としては台湾と協業することでよりアジアの経済成長を後押しすることだ。シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、インドとまだまだ協業できる国はある。また、南米という地域も無視できない。
そして要になる中国という大国も無視できない。共産主義だからというだけで中国を批判するならば、民主主義でありながら経済発展もできないで幾度も破綻する韓国という国と比較してみるといい。必ずしも自由や平等が国を育てるとは言えないと感じる。中国の方が外国人からすれば自由や平等を感じるという事実も否定できない。韓国ではアジアの出身者、特に肌の色が濃い人は差別されているのも事実。これは未だに変わらない。
中国は多くの人口を持ち、その中には思想、技術とすぐれた人材も多い。
一国の中に多くの民族が存在しているのも強みだ。反面、日本は金太郎飴教育のおかげで秀でた才能を持つ芸術家、科学者、経営者が登場してこない。
また、これから新しい分野や産業を生み出すような破格な人材もいない。
いるのはバブル的な経営者ばかりだ。

韓国が日本海をいう名称を東海と変えたいという運動が世界中で行われた。
さて、たかが海の名前を変えることに何を意味があるのかとどの国でも疑問が出てきた。名前を変えるために金を出そうとも言わず、別な金を使う韓国という国に対して「何が目的なのか。」という不信感が増したのも事実。
そこに韓流ブームといって世界にコンテンツを売ったのはいいが、どれひとつヒットしない。アニメや映画もヒットしない。反面、中国や台湾はアニメや映画はヒットする。さて、そのヒットはリベートなど払わないでもヒットし監督まで生み出した。海外での日本の映画は黒澤とか古い作品ばかりだ。アニメ以外にはほとんどビデオレンタル屋でもみかけない。歌舞伎や能でさえ最近は公演がないと聞く。日本の文化に対して日本政府はアニマやゲームには金を投資しても古くからの日本文化としての歌舞伎、能、大衆芸能には金を出さない。日本の歌謡曲と呼ばれた時代はなくなりポップスばかりになっている。しかし、日本国内で民謡は未だに継続しているのだが。
どうしてこうなるのかと言えば、すべて外国人団体による抗議や文句による日本国の既存文化への圧力とも言える。何世代も日本に住んでいるのに、日本の国旗や国歌を日本の学校で掲揚させられたり歌いのが嫌という国と日本は例え経済協業であっても相手にできると考える方がおかしい。

アップルと韓国企業の訴訟騒動を見てどう考えるのか。米国企業の変わりに日本企業も多くの訴訟による戦いを続けてきたのを忘れたのだろうか。
日本国政府や日本国企業があまりに甘いから隙をつかれるだけだ。少し学んだ方がいい。ちなみに中国は偽ブランドに対して強固な取締りを今でも継続している。これは中国という国がブランド生産を継続するために起こした行動だ。しっかり契約書を作っているなら新幹線騒動のようなことは起こらない。どちらがビジネスとして共に利益を生み出せるのかよく考えることだ。
これ以上同じ過ちは日本国の経済回復には無駄でしかない。島国だからこそ、一国への偏向贔屓は危険だと知って欲しい。 少なくても手本にしてはいけない国としっかり心しなければ、同じ破綻が日本国にもやってくる。

国会審議で明らかになった現首相と政府の正体

第三次補正予算の中には原発事故の調査委員会の中間報告すら含まれてない。
これがどういうことかというと、除染する地域とかかる費用、除染すらできない地域も明確になってないことになる。おまけに原子炉はまだ廃炉までいってないのに原発事故の対応手順ですら見直しが必要かどうかすら検証が終わってない。
この費用は予算に含まれてないということは検証し、改善する余地がないということになる。野党はこんな予算を通すつもりなら、日本国民は与野党すべての政治家に抗議の意味で解散要求をするしかない。

先ず、外国人団体との金での癒着について考えてないという言葉で断った。
そりゃ北朝鮮学校への無償化についても停止もしないでいることから想像はできる。同時に韓国関連の外国人組織との金での癒着についても調査中と濁す。
まったく朝鮮半島との癒着を問題だとも考えてないところがすごい。さえ、あれだけ各国に金をばら撒き自国に有利になるように行動している国が日本国へ単に金だけ出すとは思えないのだが。北朝鮮への資金となるべき金が日本国から出ているとなればテロ支援国と日本が世界から見られることになる。これだけは絶対に阻止したい。それでなくても戦後70年経過しても未だ国連からテロ国家というレッテルは貼られたままだ。それでなくても米国との安保において沖縄基地移転問題という口だけ友好関係と言う日本と見られても当たり前だ。なにせ現政府は政権交代後の政府の方針をしっかり引き継いでいるのだから、いくら国税をばら撒いたところでそうそう解決はできないだろう。むしろ、沖縄に3000億円も出すのなら何故被災地復興のための調査に金を使わないのかと野党は追及するべきではないのか。もし、3000億円で沖縄が承諾するのなら、それはそれで何があると調査が必要かもしれない。そうでないと米国人が述べた言葉が本当の誤訳になってしまう。ゆすり、たかりというのは沖縄のような行動だとなる。これを日本全国の首長は許すのなら日本国の政治は地方まで機能不全ということになる。
北朝鮮への金の流れを徹底的に調査しなければ、そのうち外国から暴露される。これは日本という国の政治だけではなく日本国民としても恥を越えてテロ支援国家と言われても弁解すらできないことになる。戦前と同じというのは、こういった世界の常識からはずれた視点でいるとそのツケは日本国民自身が払うことになる。朝鮮半島と王道で交渉するつもりなら、裏金は絶対に日本国の不利になる。六者協議も同じ。また、日本国の政治が朝鮮半島贔屓というのはすでに世界でも言われていることだ。自民党政権時代は交渉のために利用できていた金が現政権では政治家本人の利益のために利用されているだけで交渉のために利用できない。これは中国との外交も同じ。だから近隣諸国と一揆にもめ出した。

自民党は朝鮮半島との関係をどうしたいのか、明確に発表しない限り日本国民の支持を得るのは難しい。特に朝鮮半島の外国人団体や組織が日本の国政に関与することに対してどう考えているのか。特別永住許可についても同じで本当に移民を活性化し成功させるなら特定国だけ優遇する特別永住許可を廃止し、一般の永住許可に統一し、世代継続は自動的にさせないように申請を必要とすること。どの国の移民にも平等な対応を目指さない限り、移民政策は成功しない。また特定国の学校だけに支援するのも中止をし、日本国の義務教育の中で移民の子供も十分に教育が受けられるような教育に改善することだ。そのためには日本国の国旗、国歌を覚えてもらうのは不可欠なこと。外国で永住権を持ってその国の教育を受けるときに外国人だからといって国旗の掲揚を拒否することはできないからだ。こういった世界的な常識も教育の一環とするべき。

選挙がなくても野党は日本国民に現状の国会がまともな審議なくして終わることをもっとアピールするべきだろう。同じ政党でありながら地方議員は黙って見ているというのもおかしな話。何故自分たち政党が目指す方向は日本国民に顔を向けているなら各地域で日本国民に現政府与党が問題だと語らないのか。
何故解散総選挙が必要かも説明しないのか。
選挙なくても日本国の危機なら政治家はもっと日本国民に現状を訴える義務がある。それこそ沖縄は現政府与党が金を払うだけで納得できるのかどうか。
住民の安全というなら、基地など危険が想定される場所から何キロ未満は居住を禁止するなど考えてもいいはずだ。大事なのは住民をいかに安全に生活させられるのかという点。そういった改善策も出さなければ、基地が移転できたとしても問題は多発するからだ。金を配るだけのデメリットが多いはず。税金を有効に地域に活かすためにどうするのかと話合いも必要なはず。

国会以外でも野党はしっかりと動かないとこの先の日本は相当まずい。
野党だと経済団体や産業界との会談すら難しいのかもしれないが、経済対策、雇用対策となればこういった行動も必要なはず。経済対策内容を決めて実施しなければ残り数ヶ月後決算期まで持たないで倒産する企業は過去最大になる。
低金利で金を出しても売り上げがなければ返済できない。つまり経済対策の方針がしっかりしてなければ無駄で終わる。与党はそういった対策はできないで金をバラ撒くだけだから経済回復に繋がることもない。こういった点をつっこむためにも野党としてできることはやるべきだろう。

小沢氏の秘書が有罪になったとして、まあ、いくら突っ込んでも経済効果はない。また、これを理由に解散に追い込むことも難しい。外国人団体との金の癒着と同時に攻めるしかない。なにせ金の流れが不明確ということは民主党議員のすべてが外国人団体となんらかの関係がある可能性は高いはず。
そういった追求のためにも先ずは国会開催日が実質わずか4日という点をもっと日本国民に訴えることだ。補正予算以外も急務だという内容を整理して日本国民に訴えることだ。これを野党自民党は一致団結してすべての議員がやれるなら次の選挙では間違いなく勝てる。まとまることができないのなら次の選挙で政権奪回は難しい。これぐらいの覚悟をもってがんばって欲しい。
日本国の未来へ道をつなげられるのは残念ながら現政権与党ではないからだ。

国連から帰国した現首相が記者会見をしない理由

米国との会談や韓国とトップとの会談、そして国連での各国との会談で何も成果がないから記者会見をしないと断言できる。なにせ成果があれば喜び勇んで記者会見する政権与党だから、日本国民の騙しがバレルのを恐れて支持率が下がらないように何もしないのだろう。

メディアはそういった現首相の態度を非難すらしないのは何故なのか。日本国が台風で100万人を超えた避難という状況で成果がない海外旅行にいった現首相の姿勢を支持するから批判もないのだろう。メディアは政府の監視役ではなく政府の広報になったってことなんだろう。そうなると日本国民はメディアに金を払ってまでニュースを得たいとは考えないようになってくる。メディアが崩壊する時かもしれない。政府に金をもらったり、脅されるぐらいで報道をしないで、海外から金をもらって海外番組の垂れ流しをする。これが現在の日本の状況だ。
企業も同じで海外には顔を向けても日本国内の消費者には顔を向けないから製品もサービスも売れない。おまけに日本国内雇用よりは外国人雇用ばかりだ。
これについても現政府は何もしないで口だけでいかにも対応するように思わせる。この技は政権与党民主党には必須の基本技のようだ。

原発を海外に売ることには真剣でも日本国内の原発事故の検証をする調査委員会は無視する。こんな国の製品が果たして海外の国が買うのだろうか。まあ、サービスや運用もビジネスモデルとして特許登録ぐらいしないと売れないと思う。ビジネスに愛だとか関係ない。ビジネスは利益があるから成立するだけだ。別に日本国への親愛があろうが、金がないのならビジネスは成立しない。反日だった場合は日本国の安全保障に影響しない限りはビジネスは成立する。もしかしたら安全保障に影響するような製品だろうが、現在の日本国政府なら売りそうだが。それだけ節操がない。日本の企業が儲からないと困るというが、儲かるためには何でも売ればいいってもんではない。そういった判断を現政権与党ができるとは思えない。なにせ何でも無料で技術提供を反日国と決めるぐらいだからだ。日本国民として果たしてメリットがあるんだろうか。
輸入による収入は資源を買うのに役立つとしても、安い人件費に拘る企業は管理職や経営陣の賃金は下げない。格差問題とは政治が悪いのではなく、こういった企業内での賃金格差が開いているから起こっているだけだ。正社員であっても解雇がしやすくすることが何よりも先だろう。これは公務員も同じ。
次に解雇された社員は労働上知りえた情報を3年または5年以上機密保護をさせるような雇用契約も結ばせること。これに違反した場合は刑事事件として法的処分も検討する。これぐらいしないと重要な情報なんて簡単に垂れ流される。
その先が競合他社ならいいが、反日国であれば国の危機となる可能性は高い。

どちらにしても増税を実施するながら解散総選挙を実施するように迫るのが野党の責任だろう。増税と一言でまとめるにはリスクが大きい。外国人への生活保護や他国への支援を増税で賄われては日本国民の不満は過去最大になる可能性が高い。それぐらいに日本国民が外国人のために犠牲になっているからだ。
増税するならこういった問題をどうするのか説明しただけでは納得できない。
しっかり法的整備をする法案を作り、かつ即刻執行するぐらいの実績は不可欠。日本国民をどこまで税金のなる木と考える政治は不要だ。

沖縄基地移転を解決できるような約束を安易にする現首相

沖縄基地移転問題はそもそも与党民主党の鳩山政権でちゃぶ台返しをした。
これを認識しているとはいい、沖縄県民や県知事を説得できるのだろうか、という疑問は多くの日本国民も米国も疑問を持っている。何も策がなければ実現できないかもしれないのに解決できるのだろうか。
また、原発にしても安全性と口で言うのは容易だが、事故を起こした原因が津波だとしてもその後の対応が駄目で大規模事故になったと説明できるためにも調査委員会で明確にするつもりなんだろうか。もしそうであれば前首相の責任を追及することになるのだが、そうなれば与党民主党は崩壊するかもしれない。

しかし、北朝鮮の経済制裁を廃止した点は米国からも追及がないってことは米国としても日本国が北朝鮮を支援しろってことなんだろうか。拉致問題も進展しない状況で韓国ですら甘い言葉で「日本の拉致問題は理解している。」のようなことをいう。竹島の実行支配という日本領土侵略をしている韓国が言うことなど信頼できるとは思えないのだが、信頼できる何か条約とかあるのだろうか。
なんか日本がうまく騙されて北朝鮮を面倒みるってことなのかと疑いたい。もしそうであれば日本国民は怒り心頭だろう。本来なら統一する韓国がどうにかするべき問題なのだが。経済的理由というなら、日本以外の世界の国に金の無心をすればいいのではないのか。また日本国より経済大国の中国に金の無視をすればいい。何故日本の敵国に日本国民の税で支援をしなければいけないのか。現在の日本国民の一部は未だ被災による経済状況の悪化で生活すらできてない。被災地以外の日本国民も震災や自然災害による影響で経済打撃を受けている。

現首相は所信表明で誇りという言葉を使った。しかし、誇りがあるなら朝鮮半島との関係で日本国から支援というのはいかがなものか。対等な国としての関係なら先ずは竹島から撤退を要求してからの話ではないのか。こういった機会を最大に生かした交渉ができないから外交が駄目と言われる。中国は経済支援の条件をしっかり提示して欧州と交渉している。次世代へのツケで緒戦半島と日本国の関係を現状維持ってのは間違っている。そもそも反日国という点を考えなら経済制裁をするのが筋。それでその国が破綻して日本からの投資がゴミとなっても譲ってはいけないのが領土問題。なにせ竹島の海洋資源狙いと韓国が自ら発言しているのに領土問題に触れないってのはおかしい。
今更の慰安婦問題にしてもこのまま放置するだけではなくなんらかの対応とかまで言い出した。結局、名目が何であれ日本国民の税で支援するんだろう。
自国の領土を守るどころか、海洋資源までくれてやるってのは日本国民への背信行為だろう。外患誘致に触れるだろう。今なら経済的余裕もなく武力衝突の発生も可能性が低いからこそ竹島問題や慰安婦問題など交渉ができる。同時に外国人団体や組織についても政治関与は禁止することだ。これをしなければ次世代も韓国に集られる。コンテンツにリベートを払う余裕があるのだから、日本からの経済支援は不要だろう。また技術協業も禁止する。なにせ現与党と同じで条約あどを自己都合で解釈して文句を言う価値観を政府が持っている。そんな国を信頼してビジネスなど出来るとは思えない。中国ははじめから中国に有利な条件を提示している。だから締結前ｎ取り消しするかどうかの判断はできる。韓国は中国でも夜逃げのようにビジネスを引き上げた実績がある。
日本という国を守る気があるのなら、条約や約束を守れる国でない限り友好関係だとか言って欲しくない。揉め事が多い国はビジネスの対象国にならない。また、韓国や朝鮮学校への補助金も支援も廃止するｋと。外国人のための学校については教育内容に反日要素がある限り補助も支援もしてはいけない。
そもそも移民出身国が多いのだから、日本人学校の補助や支援をしてくれる国以外には相互主義を前提で廃止すればいい。相互主義という関係が維持できないような国と友好関係は築けるはずもない。

日本国民が朝鮮半島の国を嫌う理由は相互主義すら維持できない関係でありながらあれこれ文句を言って日本国政府や行政を彼らに都合がよい状態にしていくことだ。日本国民だって抗議デモだとかやっている市民団体などうんざりしていうのも同じ。抗議に対処しなければエスカレートするというような外国人と日本国内で共存共生はできない。これは戦前から判っていても改善できなかったのが彼らの団体や組織の政治や行政への関与があるからではなのか。

日本国の安全保障のために沖縄基地は不可欠だというなら、何故北朝鮮や韓国の団体や組織が政治や行政に関与することを放置しているだろうか。
こうった矛盾を日本国民が身を持って体験してきたからテレビ局への偏向報道に苦情がでた。度を越した日本国への関与もどうにかしろってんは日本国民の望みだろう。

日本国民が労働しても生活できないという問題を放置する政府

何故まじめに働いても生活が維持できないのだろうか。一般労働者の賃金は下がっているが経営者や管理者の賃金は下がっていない。これが収入格差の原因ではないのか。賃金が高くなければやる気がおきないというが、それは一般労働者も同じはずなのだが、生活ができないでも働く矛盾こそ社会の不満や閉鎖間の原因だと思う。

外国人への生活保護適用についても過去5年以上日本に滞在し、労働し、納税し、かつ生活保護を家族が受けてない場合には滞在年数未満での生活保護を認めればいい。永住許可も日本国民についても同じ。これなら誰にでも平等だ。
ならば日本国民はどうするのか。生活保護から借金をして経済自立後に返済する。年金も納めるわけで亡くなった場合には年金は生活保護からの借金返済を優先する。身体的な理由で労働できない人の場合には経済自立の努力をしてもらえばいい。それでもできない場合は例外適用とする。普通に生活できるなら労働できないってことはないはずなのだが。日本の社会が障害を持つ人の労働者を受け入れればいいだけだ。誰もが社会に参加するためには賃金がもらえる労働と無償の労働を義務とすればいい。無償の労働はボランティアなど社会貢献のこと。
労働というと嫌なイメージばかりだが、社会貢献となればイメージも変わる。
勿論、交通費とかは税金で貢献した組織や団体の証明があれば税金控除の対象とする。本気でやればできることを行政はやらない。なにせ消費税で生活必需品など項目ごとの課税を実施すると手間がかかりコストもかかるという理由で反対している。これもおかしなことだ。手間がかかるとかコストがかかるという理由を行政に持ち込むなら公務員の業務処理を見直しし、無駄をなくすことこそ先に改善すべきこと。こうゆう本末転倒の弁解を行政側にさせるのは政権交代後の政府がことごとく矛盾だらけの本末転倒論を繰り返している後遺症だろう。前自民党政権を持ち出して同じというが、同じなら何故政権交代をしたのだろうか、という疑問が残る。結果として政治家はすべて無能ということになる。自民党は政権奪回したらこういった怠惰な問題点を改善するつもりなのだろうか。特に朝鮮半島との問題は日本国民にとっては何よりも重要だ。なにせ自国にまで文化、思想として侵略されて日本国民がいる場所がない。
自国でありながら自国民が肩身が狭いってのはおかしいのではないのか。
他国へ侵略するなら文句を言われても理解できるのだが、日本という自分の国で何故他国からあれこれ文句を言われなければいけないのか。こういった不満が戦前から日本国民にはあってそれが蓄積されているという事実を日本政府はずっと無視してきた。差別はいけないとう言葉の裏には日本国民は犠牲にならなければいけないという原罪的な思想を義務教育から教えてきた。
こんなこと他国の独裁政権ですら自国民が悪いなんて教育はしてない。当たり前だが自国民を悲観的にさせるだけで生産性は落ちるし、治安も悪化するからだ。

ところが日本の産業界や経済界は朝鮮半島が大好きらしい。だから膨大な投資を未だ継続している。しかし、韓国の経済は近年でも数度破綻間際まで行ったという実績がある。中国のときに一国依存はリスクが大きいと産業界や経済界が言った割りに韓国に対してはリスクがないと考えているところに経営者の問題がある。西洋から見るとアジアの国は論理的ではなく感覚的だと言われる。
例えば運用にしても文書化をして業務処理を誰もがわかるように明確にしてないからだ。西洋の国ではこれを法律化しているところもある。つまり管理者や経営者、現場の人間が変わっても即日業務ができるように俗にいうマニュアル化を必須としている。だから解雇して新人がきても業務はどうにかなる。
マニュアルといっても日本と違って業務処理に特化している。だからどこかでミスがあっても発覚しやすいし、対処しやすい。
原発の事故について未だ運用面での検証がされてない。国会で事故調査委員会とかやるって言ってたような気がするが、未だ着手してない。つまりこれだけ原発事故はどうでもいいってことらしい。だから日本国がいくら口で原発の安全性を確保すると言ったところで世界から信頼されない訳だ。
普通は事故が発生して少なくても一ヶ月後ぐらいには事故調査がはじまる。
その土台になるのが処理手順。それが記載された文書がなければその時点で政府の管理不行き届きだろう。民間会社が作成できるのは事故発生における政府への報告と政府からの指示をどう現場に反映するかってレベルのはず。もし、これ以上の対処となれば政府が存在する意義がないことになる。
前首相があれだけ口を挟む、行動までしたのだから確実に処理手順の文書は存在するはずだろう。こういった点を明確にしなければほかの原発で事故が発生しても同じことは起こる。建造物の問題なら対処のしようもあるが、人間による対応が駄目となれば政府が駄目なら別な機関を国会内に設置し対応できるように二重化するしかないだろう。原発以外も同じでコンビナートなども災害発生時の処理を見直しすることだ。台風や洪水など自然災害における非難についても各地域行政および地域民にこういった災害に対しての準備や非難時の心などの情報は徹底しているのか。特に外国人が多い地域は特定国以外の外国語で心得などを文書化して配布しているのか。またそういった外国人のために相談する窓口を各国政府と連携してこういった文書に記載しているのか。
こういった対応すらできない日本であれば絶対にまともな外国人が移民としてやってくることはない。なにせ日本の売りは安全一番だからだ。

他国からのテロ行動などについてももっと真剣に対応してもらいたい。
特に外国人団体や組織についてはしっかり政府が監視することだ。監視が嫌なら日本国内に団体や組織を設置してもらわなければいい。それこど各国の大使館や領事館内で設置してもらえばいい。そうなれば各国の管理下におかれるのだから責任は各国となる。何も日本で税金をかけてとことん各国の団体や組織を管理しないでも済む。もし、日本国政府に各国が協力しないなら、その国との関係はどんなものかが判明できる。情報の取り扱いとは隠蔽することではない。特定間では公開し、共有することも情報管理の基本。これが安保条約国間であればより有効に活用できる。
経済回復のために雇用を創設するなら外資系企業の招聘も考えて欲しい。
人件費が安くなるメリットは円高でも十分にある。日本国内での生産で品質の維持、アフタケアーの良さを売りにできる。日本の消費者を開拓もできる。
新興国の企業を招聘し、日本国民の雇用を90%以上と制限をかけること。3年間は税金優遇をさせる。勿論、税の仕組みなど税務署が無料で指導することだ。
経済産業省は日本国内で販売するなどの製品、サービスに対しての法的な指導を無料でする。労働についても行政が法的問題を無償で指導することだ。
こういった企業を招聘して活用する地域として東北を検討してもいいはず。
雇用条件には年齢、性別、学歴は専門職以外は制限をかけない。労働形態もフルタイムとパートタイムぐらいに分けて正社員を少なくさせること。賃金については正社員と同等の年収と年金、保険料を会社側が負担するようにする。
ここで重要なのが職種による最低賃金。管理者や経営者は円高を理由に日本企業の管理者や経営者より安くてもいい。日本に貯蓄しても利子がないのだから大抵は利子がつく外国へ貯蓄する。そうなると円高だと円で安くても為替によっては同等額になる。中国、韓国以外の南米、東南アジア、欧州という国からの企業を招聘する。そのためには日本の産業界や経済界も競合するとしてもしっかり招聘企業を支援するように政府が働きかけることが必要だ。
雇用が増え、収入が安定すれば国内の金は回る。これは日本企業にとっても損な話ではないはず。海外に出て行く日本企業がいるなら、日本は近隣諸国以外の国から企業を招聘すればいい。

特に高齢者向けのビジネスは外国にはたくさんある。金がある高齢者をターゲットにすることで金を日本国内市場で巡回させることを考えてもいいはず。

日本国民の代表のフリをして税金を無駄に使う現首相

国連で各国を招いたレセプションなど開いて何をしたいのか。
その間に日本は台風被害もまだ回復してない。
支援をしてくれた各国へのお礼レセプションなら皇族にお願いするのが一番適切だと思う。なにせ日本国の象徴なのだが、たかが首相ごときが税金ですることなんだろうか。それも震災後、大規模な支援を実施してくれた米国と米国軍および米国国民にお礼というならまだわかるのだが。まあ、日本に台風が近づき、大規模な避難をしたのだが、さすがに死者が少ないから放置していればいいって感覚を持つ現首相なら被災者も見守るだけで放置するんだろう。だから予算だけは票集めになるから必死だが、予算以外の被災地の復興計画など放置している。

そういえばエジプトに300億円出すという報道があったが、何のために出すんだろうか。日本がエジプトに何かの施設を建設するのか、それともエジプトのデモ制圧で支援ができないから金でも出すのか。日本国民は放置して使途不明な金を出すぐらい税に余裕があるのなら増税など絶対に認めない。
年金だとか生活保護というが、何故経済自立をさせる努力の支援をしないのか。経済自立できる数が多ければ、社会保障費の支出は減る。年金も同じで国が運用するのではなく個人に運用させるべきだろう。また生活保護は現物支給のみとすることだ。まったく社会保障の支出が増え、労働による収入で生活できないとなれば日本国民の大半が生活保護の対象になる。高齢化は避けられないのなら、高齢者も自ら自分の経済自立の責任を担わせると考えないのがおかしい。農業従事者は定年もなく70歳過ぎでも働いているのだが、それ以外の産業は定年後には年金で生活ってのは不平等ではないのか。本来なら体を使う仕事ほど引退は早い分賃金が高いはずだ。
老後に経済自立できないような人は集めてできるだけ体を動かさせることだ。
それをしなければボケる確率が高いだけではなく体のあちこちが機能不全になってくる。だから医療費も嵩む。他国のようにもっと独立させることこそボケもなく機能不全もなく老死というもっとも自然な人生を終えることができる。高齢者の健康や医療をもっと研究させればいいだけだ。その予算すら計上できないのなら世界へのODAという金のばら撒きは辞めることだ。

日本が支援をした国で日本へ好意を持ってくれる国から来る外国人は本当によく働く。そして身に付けた技術やスキルを是非自国で活かしてもらいたい。
好意を持たず感謝されない国にまでODAで支援することは決して日本国の利益にはならない。それを未だ朝鮮半島の国と友好を継続ってのはビジネス上のメリットなど何もないのに何故日本国民に強要するのだろうか。もし、企業や経済団体が望むなら彼らの自己責任でやらせることだ。国として反日国との友好を推進するなどまともな思考とは思えない。むしろ中国、インドを中心としたアジアの経済成長を目標とする友好をベトナム、マレーシア、フィリピンなどを含めて考えていくのが友好こそ各国の利益になる。農業に関してもアジアの国同士で何故効果的な貿易ができないんだろうか。当面の日本は食品を含めて輸入量は増える。しかし、近隣諸国からの農産物では意味がない。中国ですら農作地の汚染が問題になっている。

経済にもうとく農業政策にもうとい政府は使い物にならない。朝鮮半島のきな臭さを考えると日本国はできるだけ距離を置くのが必須のはず。まさか日本国が支援するなど考えているなら日本国民の信を問え。それでなくても現在の日本の状況は朝鮮半島からの文化的侵略、思想的侵略でうんざりだ。それとも政府は日本国民が暴発して日本国内で暴動でも起こすのを期待しているのだろうか。政権交代して変わるどころか、しっかり日本国民を犠牲にする政治を継続している現政権与党に対しては野党自民党を非難する資格はない。
日本以上に韓国は外国人差別が厳しい国なのだが、その国との相互主義というなら日本も同等にするのが礼のはずなのだが、何故日本だけ手厚い対応をするのだろうか。共存共生できないのは戦前から継続している事実。いい加減に朝鮮半島の国に対しての対応は見直すべきだろう。これは原発以上に必要なことだと思う。見直してもっとアジアだけではなく各国へ扉を開いて多くの移民を迎えることこそ、日本の移民政策を成功させる方法。特定国の偏向を辞めさせるにはどうすればいいのかとなれば法的に特定国の人数を減らし、特定国関連の組織や団体による政治関与を禁止する。これだけで十分だ。
帰化した後も日本国への反日行動を確認できたら帰化取り消しも必要。
こういったことを特定国以外でも同等に法律で処罰することで日本の治安は維持できる。

これ以上亡国状態を継続させてはいけないと感じる。だから解散総選挙を。

日本の現首相は世界から興味すらもたれない

日本が台風による洪水や被害が世界でも報道されている。ところが日本の現首相については何ひとつ興味すら持たれてない。まあ、韓国のトップも同じ。
しかし、自然災害については先の震災に続き、洪水が続いた上での台風とまで報道されている。そう、日本の危機管理能力に疑問が持たれたような意見だ。
そんな国が原子炉という危険性が高い物質を管理できるのか、とそのうち世界から言われかねない。これはとても危険な方向だ。なにせ現首相は偉そうに日本における今後の原子炉政策を語ったつもりのようだが、世界は誰ひとり信じてないってことかもしれない。だから今でも日本の放射能汚染度に疑問が投げかけられるのだろう。

都知事が提案しているようにこういった災害時の帰宅について条例なりを作るという行動こそ政治家が担う責任ではないのか。しかし国会議員は日本国民の安全だけではなく日本に滞在している外国人の生命まで無視している。避難命令はするが、災害を最少にするための事前な行動すら何もしないで見守る姿勢。まさに前政権の政府や首相と同じだ。不測の事態に備えるなど政権与党の国会議員の頭の中にはないってことだ。だから日本国の危機であろうが、自然災害による被害が大規模になるにも関わらず、何もしないでいた。
人間が死ななければ何もしないというのが方針らしい。洪水の被害は馬鹿にできない。汚水による被害は水で洗い流してもどこかに残っている土などに菌がいて、それから感染症や伝染病が発生する。また臭いもすごい。災害後の対策もきっと見守るだけというまさに神気分のようだ。さて、神気分の現首相は神どころが悪魔よりも役に立たないような外遊をした。
韓国のトップの会談で「今まで通り」と言って来た。竹島を無視して韓国との関係が維持できる訳はない。なにせ実行支配しているのだがら。言うべきことは言わないと外交ではないだろう。まさか、尖閣諸島への漁船侵入と同じに無視すればいいと考えているのではないだろうか。尖閣諸島と違うのは竹島はすでに実行支配されているという点だ。日本国領土を韓国は侵略しているという事実を無視すれば、日本は自国の領土を他国に侵略されても良いということになる。サッチャーは戦争を勃発させて借金を増やしたと言われているが、領土問題に対して国の姿勢を世界に知らせた効果としてはかかった費用が高いとは言えないという意見もある。別な言い方をすれば自国の領土を守るためにはコストがかかろうが国としてはしっかり対処するという意味だ。

欧州とアジアの違いに、所有という感覚の違いがある。だから他人のモノでも借りて使うのは犯罪ではないという感覚を持つアジア人との共存は難しいと言われたことがある。ところが日本人は自分以外への気配りを習慣とする文化を持つため、他人のモノを無断で使用する人は少ない。まあ昨今は赤信号でもわたる、落ちている金は猫糞するってのは当たり前と考えている人が増えているのだが。海外の学生寮で日本人以外はしっかり自分のモノと所有を明確にするために名前を書いたり、「これは自分のモノだから使うな」と宣言もする。
しかし、日本人の学生は名前すら書かないし、名前を書いて誰かが食べたりしても文句を言って騒がない。これはマナーという以前に馬鹿としか見えない。
自分のモノは自分で守るという責任を放棄しているとしか見られないからだ。
損するだけではなく、本人の責任感まで駄目という評価になるのだ。だからといって騒いでいるばかりだとこれも管理能力がゼロと見られる。ならばどうすればいいのか。冷静に抗議をするために張り紙をする。公的に自分が抗議しているという点を表す。そしてモノに名前とどうしても使うなら一言自分に伝えてくれないと自分は同困るまで書いた紙を貼る。

米国は外交力も弱っている。クリントン氏、バイデン氏を引き出しても交渉がうまくいかないことが語っている。Big　Brotherとしての役割が弱いからこそ日本国へ有利になる交渉は可能なはずなのだが、それができないほど現政権の外交力は駄目ということになる。韓国と友好関係を維持するメリットはない。むしろ中国とのビジネスや文化交流こそ日本経済回復および文化進展に繋がる。同時に台湾との友好関係もより強固に深めることで日本の産業が活性化できる。つまり経済回復のために産業界の空洞化ではなく活性化のために台湾、インド、ベトナム、マレーシアとどう協業するのかだ。シンガポール、フィリピンとの関係も無視できない。こういった他国と何をどう協業するのかを定めてそこにODAを投資することだ。これができないのならアフリカなどに関係しても何の利益も得られない。それなのに自衛隊派遣を受諾したのなら現首相はどこまでも日本国民を道具として使うしか考えてない。だから増税も簡単に言い出す始末。

現政権与党の本質は政権誕生以前から何も変わってない。本心で日本国や日本国民をの未来をどうするなど考えてない。だから日本国は日本人だけのモノではないとう発想が出てくる。もし地球上の国が特定の民族の所有でないという発想なら発言は変わってくるはずだからだ。

外国人団体や組織が政治に関与するのは禁止し、特別永住許可を廃止し、永住許可に統合し、例外はなくす。永住許可は更新性にする。これだけで日本という国の移民政策は世界に門を開くことができる。特に個人でビジネスをやりたい外国人の場合、優遇して労働ビザを出し、成果によっては気化を有利にする。こうやって経済を支えてくれる外国人を大切にしなければ日本の産業は廃れていく。誰でも自由がある。だから日本国の姿勢や体制に不満があるのなら外国人であれば日本国をいつでも出て行ける自由がある。日本の政治や文化、習慣、宗教を変えるために日本国に滞在して欲しいとは日本国民は望まない。
こういった日本国民の声や望む方向を政治は読み取れないのか、読み取っても世界に対して堂々を発言できないだけの何かがあるのか。
誇りとかどうでもいい。単純に自分たちの生活を守りたいだけだ。だから今以上に良くなると言われても急激な変化は誰も望まない。何故ならこれ以上の変化によるストレスは日本国民も誰もが拒否したいからだ。どこかで休みたいというぐらいに日本国民すべてが大きなストレスを抱えている。
暴動が起きないから問題ないのではなく、サイレントマジョリティーの文化を持つ日本だからこそ、静かに日本国民が抗議をしている。その判断を知るためには解散総選挙しかない。それも衆参同時の選挙だ。各政党は今後10年間の日本をどうゆう方向へ持っていくのか長期ビジョンで経済、安全保障、教育など共通項目で選挙を戦うことだ。それをしなければ比較する項目が明確でなくなり政権が誕生しても実現は遠のく。

日本国民として解散総選挙で新しい政権を誕生させるためにはどういった選挙戦がふさわしいのか、政治家主導ではなく選挙民主導の選挙戦を声を上げていくしかない。これは地方の政治も同じ。

賞味期限切れの参院自民党

さっそく名物の党内ゴタゴタがはじまった野党自民党。参議院では半数以上という勢力を持ちながら参議院をまとめられない会長は名物の内部ゴタゴタを引き起こした。自民党はどうも支持する人の気持ちまでは認識できてないようだ。
先ず、こういった役に立たない人材に経験されるのもいいが、影の内閣ゴッコも同じで誰が素人に日本国の運営を担う政治を任せるために自民党を選択するのだろうか。利権だとか老害よりも素人がどれだけ危険なのか、この3年弱で身を持って日本国民は危険さを知ったはず。それなのに名物のゴタゴタを引き起こす自民党は未だまともな政党になってないということではないのか。

少なくても最期の3代の首相はしっかり政治の仕事はやった。勿論、名物ゴタゴタは引き起こされたが、原因となる人物の大半は党を去って安心かと見えた。ところが本来の原因は別なところにあったようにも見える。そう、政党がどうであろうが、こういった役に立たない人材が日本国が危機に瀕している今ゴタゴタを起こすという非常識は現政権与党である民主党と同じだと見えてくる。まったく日本の政治はどうなっているんだろうか。

野党だから日本国が危機に瀕しても何もできないのなら、議会制政治は失敗でしかない。野党の数が少ないとしてもしっかり政治活動として選挙民に訴えるような行動もしてない。日本国民が求めているのは次の政権を担う政治家の声だ。選挙民である日本国民が声を上げないから何もしないのなら、それが何故なのか政治家は知るべきだと思う。ひとつにはどの政党が政権を取っても現状は変わらないとあきらめているかもしれないからだ。特に特定国への贔屓は自民党政権時代から継続されている。それがより強くなったのが現政権与党なだけだ。雇用状況も自民党時代にはあれこれ策は出しても産業界や経済団体を動かすだけの力はなかった。だから外国人労働者が増えたのは事実。それを防ぐための法整備すらしない。こういった反省は未だない。だから予算は協調というが、日本経済の要になる日本国民の雇用は棚上げのままだ。

どうも日本の政治はどの政党でも特定国贔屓という方針は同じに見える。
なにせ日本国が自然災害による被害が相当大きくなると予想されても現首相の外国行きに抗議すらしなかった。それほど国連が日本国民の生命よりも大事なのか。まあ、民主党と協調するという方針が本当に日本国と日本国民のためなのか、それとも次期選挙で選挙民から自民党が揚げ足を取って予算が通らないといわれるのか困るからなのか。地方議員や党員は日本全国にいるのなら、何故自党の方針なりを国会議員以外も含めて各地の選挙民に訴えないのだろうか。日本国はあと2年もこの状態が継続しても大丈夫と踏んでのことなのか。

政権交代後の3代目の首相が各国の前で演説するというが、その内容がまたトンでもない演説であればますます日本国は世界から見捨てられる。これは経済回復の支えるになるビジネスにも影響すると考えてないのだろうか。
なにせ米国大統領の会談で災害支援のお礼すら言わないで日米安保の関係なんて継続していくのか、という不安は日米双方で感じることなのだが。
そういえば安部元首相はインドを訪問しているようだが、インドの地震に対して日本は災害支援をしたのか聞いてきているのだろうか。してないのなら何のための災害相互支援なんだろう、と現政府与党に強くつっこめ。
インドやオーストラリアとの災害支援を重視した安全保障を維持しなければアジアの平和を維持するのは難しい。なにせ米国の大統領や米国民に災害支援のお礼すら日本の首相は公的な発言を米国でやらないのだから。

さて、自民党は民主党化しないためにも名物ゴタゴタを今後も起こさせないような仕組みを執行部は検討しない限り政権奪回は無理だと思う。おまけに影の内閣ゴッコも辞めて欲しい。素人にこれ以上外交、経済、安全保障を任せるほど日本国民の心には余裕がないのだから。