北朝鮮からの漂流民保護を報道する意味は何か

東北に北朝鮮からの漂流船に乗っていた人を警察が保護したらしい、と報道があった。しかし、その船は保護しないため、沈んだそうだ。何がおかしいのかと言えば、不法で日本領海に入ってきた船を放置して、失踪させた警察だ。しかし、報道を含めたメディアはそういった記事はまったくない。もし、北朝鮮から来た工作員であれば、船に何らかの武器や兵器を隠していた可能性がゼロではないのだから、船を操作するために保護するのが当然だと思うのだが、間違っているのだろうか。

また、国連人権なんちゃらが朝鮮学校を無償化しないことは差別と騒ぎたてている。そもそも国公立の学校以外の高校を無償化するのが日本政府の間違いだ。経済政策とするのであれば、私立は税金で支援金を還付という方法で言い訳で、わざわざ無償化にする意味がない。つまり日本政府は日本国として教育をどう自国民に提供するのか、という方針がしっかりしてないために生じた問題だと自分は考える。もう一つは、高校を無償化すれば、だれもが高校卒業という最低基準の教育が不可欠という状況になる。そうなると中卒で仕事をしたい人たちはどうなるか。ここに教育差別が生じるのだ。もし、無償化を実現したいのなら、国公立の高校の授業料は無償だが、かかる費用は自分で払えという具体的なガイドラインを公開するのが先ではないか。ほかにも高専までの一貫した教育についても、高校レベルまでは授業料無償だけど、それ以降は有料というのは何か中途半端すぎる。ゆえに、授業料無償化のガイドラインと共に義務教育とは何かの定義も公開してもらいたい。そうじゃないと中卒の人たちは差別にあうのだ。実際に求職する時に、高卒が最低条件というところが多い。日本政府は高校授業料による教育差別による被害者をどう考えているのか、問いて見たい。こういった人たちの中には大工、工芸など日本の産業を支える人たちがたくさんいるのだ。しかし、そういった職業を目指しても、自分に合わないから別な職業を選択しようとしても、高校卒業資格を得るのは簡単ではない。例えば、そういった人たち向けに生活費用の支援などきちんと政府はやってくれるのだろうか。もし、そういった政策すらないのなら、やはり日本政府は「高校の授業料無償化」による教育差別を新たに作っただけだ。税金で支援する範囲もそろそろ国公立のみとするのが好ましい。私立については、経営を改善して、よい独自の教育をしてもらうために学校としての税金措置がある。ゆえに授業料の無償化は不要。こういった明確なライン引きができないから、自民党政権が後世に多くの問題を残すのだろう。

現政府がもっともできることとして、国公立以外の高校までの授業料は無料化しない。ただし、日本の教育方針にしたがっている私立については、税金で授業料分のみ還付対象とするとすればよい。納税してない人で私立に通える訳がないので、これでいい。あと、国公立の高専、短大や大学についての無償化は日本国籍保持者、ないしは条約締結先の国で日本人留学生を無償で国公立の大学や高専、短大で受け入れてくれる場合は相互主義で対応とすればよい。それ以外は有料で教育を提供する。永住許可を持っていてもだ。確かに欧州などでは、外国人にも無償で教育を施しているが、それは労働経験があったり、高校までの成績が優良だった場合のみで、そうじゃない人には適用されない。オーストラリアでは、金を払っても成績が優良でないと、外国人留学生でさえ、入学できないように改善されている。これは大学をドロップする人の数が多いことと、当然ながら金で学歴を買うような行為が頻繁したからだとも言われている。豪州国籍保持者であっても、入学できないのだ。ただし、私学は別で金で入学できるが、英語レベルだけは必須なので、英語のみで一年ぐらいみっちり勉強せざる得ない。あと有償で家庭教師みたいな人を雇用し、大学の授業内容の予習復習や宿題の手伝いをする。ここの宿題はリサーチとエッセイなので、本人の成果かどうか、すぐわかる。ゆえに宿題の代行を使っても、実際の試験では落ちる。ゆえにカンニングするためのあらゆる技術が売られていたりするそうだ。実習も多いので、卒業するためには、本人が努力しないと簡単ではないような仕組みが素晴らしいとも言える。日本政府は豪州の卒業後の支払いシステム以外にも、こういったprivate tutor,buddyといった仕組みも取り入れる価値はある。どちらにしても、教育に力を入れるとしても、授業料を無償化するとかではなく、全体としての改革は必須なので、そちらからやってもらいたいものだ。国公立大学、短大、高専をそれぞれの専門性を強化し、統廃合するのが先だろう。なにせ、数が多すぎる。

加えて、大学教授が「兵器開発は拒否」とか宣言させたのも、おかしい。技術は利用する側がどうするかを決めるのであって、技術の開発者がそれを兵器として利用するなと言いたいのか、しっかり特許を抑えて、使用させないようにすればいいだけだ。また、兵器が単なる大量殺戮兵器になるかどうか、それこそ殺しはしないが一定期間だけ動きを止めるような機能のみの兵器を開発する意味はあると思うのだが。まあ、戦争で殺傷しないという発想がおかしいのが日本だろう。弱肉強食はダメというのは、地球上でも日本ぐらいなものだ。人口がこのまま増加すれば、エネルギーと食料や水の争奪戦争は避けられない。そうなった時に、自国民のための確保するのに相手側を殺傷してはいけない、と言えるのだろうか。例えば、北朝鮮はすでに生きるか、死ぬかというライン上に国や国民がいるから、まさに窮鼠猫を噛むというような攻撃はありえるのだ。もっと警戒心を持ってもらいたいものだ。一度、日本は優しく避難民を受け入れる国となれば、まさに避難民の津波が日本各地を襲うだろう。その時に、すべての避難民を一時的に受け入れ、審査するだけの場所と人材があるのだろうか。
また、朝鮮半島に滞在している日本人を有事発生時に避難させる件も、日本の自衛隊が救済できない国への渡航については、制限事項として外務省は公開する義務がある。これをやらないということは日本国民の生命を守るという安全義務すら外務省は考慮してないことになる。同時に現地に出店、出社している日本企業についても、責任は企業側としっかり明確に認識させることを日本政府がやらないのは、おかしい。企業は社員の安全に責任を持つのだから、判断についても企業に責任を負わせる。そのための危険情報であり、渡航制限。どんな兵器を購入したとしても、相手側が死ぬかどうかの瀬戸際状態なら、日本側で対応するのは難しいだろう。だからこそ、早急な産業の構造改革をして、新たな産業の進む道を作らないと、労働人口も減るし、どんどん品質が低下するような製品やサービスも出てくる。何のためのFTPとEPAなのか。兵器よりも使える人材を確保するためにも、各産業で敵国相当以外の国からの労働者をどんどん迎えるべきだ。研究者についても、優遇措置を出して、どんどん迎える。まあ、中国並の賃金は払えないだろうから、それ以外に何を提供できるか、役人以外のオボザーバを使って検討して頂きたい。日本には資源がないから技術立国としてやってきた。それが今、偽装やらで信頼を失っている。これをどう改善できるのか、むしろ、経済団体などへ日本政府は強く要求するのが筋だ。おかしなことで、経済団体のトップはコベルコ偽装の問題が発覚しても、変わってない。変わらせないとダメだ。
あと、自動車産業で発覚した最後の検査についても、本当に必要なのか、管理工程を見直して、改善できるのなら、これを機会に改善しないと、外国からの自動車会社から不満の嵐となるだろう。まあ、アフターサービスという面から見て、他国の自動車が国産より売れる可能性はさほどない。車検制度についても、見直して、製造元の検査と納税を一年に一回を義務付けて、支払う額を安くする。払える額で徴収すればいい。駐車場も地下に階層を増やす方式にすることで、火災や地震に対応できるようにする。そういった改善のためには、税金控除をどんどんやればいい。内部保留されている資金を運用させるような策を考えればいいだけだが、役人にはこれができないあkら、オビザーバが重要になる。有名人よりも実績がある人が良い。

あと、日本政府は中立な人権の専門家を確保しておいた方がよい。つまり、日本国内で差別だと騒いで騒動を起こすような団体、組織や人たちをどう処理するかという点でも、こういった人たちの役目は需要だ。日本国民にも人権はある。それを阻害してまで外国人の権利を守るなど、あり得ない。そうなれば国として終わる。民主主義国家は主権を持つ人たちによって構成される。ゆえに日本国民の権利として、安全に暮らせる国というのは何よりも重要なのだ。しかし、外国からの侵略としては、「外国人の権利」と「外国人への差別」を利用して、世論を動かし、時には民衆による暴力で政府への攻撃を実行する場合もある。その危険性から、治安を犯す外国人は強制退去という措置が取られるのだ。日本人はもっと自分たちの権利を知っておかないと、生き残れない。
日本国民も抗議するのなら、製品やサービスの不買などを徹底すればいいだけだ。これは米国による無理強いな貿易への抵抗としては有意義だ。関税ゼロにする代わりに製品の価格を下げさせるような交渉をやれる大臣が欲しいものだ。兵器なんてディスカウントしてもらわないでいい。だが、消費財となる製品はディスカウントしても利益が見いだせるだから、あちら側も拒否しにくい部分でもある。これが交渉できるかどうか。国内の農業にしても、農業経験者の外国人を優先して迎え、日本の農業を教育する。この場合、外国人の母国語で教育し、当然ながら日本独自の文化、ルールや法律を教えて理解してもらう。法律を守らない場合は犯罪となり、資産の凍結、強制退去もありえることを説明する。逆に問題があるなあr、母国語で無料で相談できる窓口を用意する。
農業のやり方については、マニュアルの文書化に従うことを最優先させれば、従来の農業従事者との揉め事は少しは減る。あとは労働時間とかの問題だろう。こういった点も役人がまじめに対応していけば解決できるはず。
迎えるまえに労働時間については、例えば、1日3時間しか労働しない場合と8時間労働の場合の収入を明確に示して理解をさせる。その上で来日させる。労働待遇をきちんと事前に説明し、承諾書を書かせないからいけない。金がもらえるのだから、プロ意識をしっかり持ってもらうことこそ、何よりも必要だ。

あと介護労働者や介護関係の医者、看護士についても、例えば、フィリピンやインドネシアなどを相互主義で人材を確保する政策を考えて頂きたい。賃金についても週35時間労働で生活できる基準で算定するか、固定給とする。日本語は現場でタガログ語やインドネシア語話者と実習をしてもらうようにすればよい。彼らが持つスキルレベルは日本人よりはるかに高い。違いがあるとすれば、患者対応への認識だろう。そういったギャップを埋めるために彼らの言語が話せる先輩にあたる人と組んでもらって実習させ、その上で試験を受けさせる。一般生活についても問題があるようなら相談できる窓口も用意する。医師会などの既得損益をどう改善できるのか、それが日本政府の姿勢にかかっているだけだ。あとマニュアルハンドルではなく、機械などを使えるように施設の改善、家の改善なども考慮してもらいたい。海外には痴呆症、アルツハイマー対応の専門家がたくさんいる。かならずしも日本の習慣にそぐわないと否定するだけではなく、世論全体が改革しようとするような方向性にリードすることも必要だ。高齢者社会への対応は感情よりも現実的な理性による判断が今こそ要求されている。

最後に近隣諸国からの労働者については、過去の犯罪歴や思想について調査した上での労働ビザ発行としてもらいたい。反日思想のままで医療、飲食産業や教育関係に働かせるなど、とんでもない。たまたま被害が表面化してないだけで、医療面ではいろいろな話も被害も聞く。ただし、被害者は彼らの報復が怖いから黙っているだけだという。こういった問題ももっと真摯に取り上げて頂きたい。

第2次朝鮮戦争による避難民への対応

武装した避難民を未だに武装難民と表記するメディアは、明らかに嘘を扇動している。武力衝突による被害を受けるため、避難する人というのが正しい。ゆえに避難民。工作員は、偽装避難民。つまり、武器を所有してないとしても、目的が日本人や日本に滞在している他国の人への武力的被害を与えるこことだからだ。工作員となれば、別に銃がなくても、ナイフや包丁、斧や釜などの刃物があれば殺傷できるような訓練を受けている。米国なら銃で御身を守るという手段もあるが、日本のように銃刀法があるため、刃物でさえ身を守るために使うことすらできない。それでも秋葉原で包丁による通り魔が大量の殺傷事件もあった。

まず、敵国および敵国と親交している国、南北朝鮮からの避難民を日本で受け入れることの異常さ。少なくても日本への敵意は南北朝鮮共に長期にわたって政府や民間が公言し、実行している国という点を日本政府や民間は世界に向けて理解してもらう必要がある。同時に朝鮮人と呼ばれた時代、彼らが日本に対して行った数々の事件も世界に広める必要もある。特に竹島だ。竹島が日本領なんてことよりも、竹島がどういった経緯で日本から奪われたのか、犠牲になった民間の日本人について、証拠を持って詳細に世界に発信していくことが必要。同時に日本国内での暴動の数々。関東大震災時に朝鮮人が大量に殺されたという背景には、彼らが犯罪を犯したという事実があって、結果として射殺されただけだ。この時には大量の日本人が彼らに殺され、目撃した人が今もまだ生きているのだから、生き証人としてだけではなく、写真や公的記録から当時の状況を世界に広める。次に日本人拉致事件。こういった積み重ねが日本人が朝鮮半島出身者を信頼できない、とする結果だ。例えば、これが政府が圧政して行われたという訳ではなく、一般民が望んだ行為という点も異常さを示している。

避難民を人道的に救済とするのなら、それこそ韓国籍を確認して、韓国に強制送還すればよい。その場所は日本から近い済州島でいい。日本は一時的には日本領の島に収容し、一定数になったら船で済州島に送ればよい。別に竹島だと、そこを基地として日本へ攻めてくる可能性もあるので、済州島でいい。当然、防衛する側としては、そこを基地として攻めてくる前提で、防衛をすればよい。銃で撃たないでも、水や音で追い返せば、反撃するのに銃などの武器を使う可能性も高い。そうなれば、こちら側も海上保安庁以外に自衛隊などの対応も可能になる。武器を持った不法侵入者は人道的に救済する対象とはならなず、敵による侵入とみなせるからだ。問題はこういった議論で国際法や人権法の専門家が中立な立場で意見を出して、議論できないことだ。日本が弱いのは、国際法と人権法の専門家が少ないことだ。だから他国からあれこれ言われて、即刻、適切に言い返せない。

死刑についても、反論できるだけの歴史的背景や民意など説明できるだけの証拠が足りないのと同じ。ある意味、外務省が無能なだけだ。死刑になった犯罪がどういった内容なのか、それは死刑ではなく終身刑で十分だたのか、そういた議論すら日本ではできない状態なのだ。人権がいつも捻じ曲げらている結果ともいえる。ゆえにイデオロギーやらに偏向せず、法的な立場で人権を語れる専門家が必要なのだ。このあたりも議論していかないと、死刑を廃止した国からの理解を得るのは難しいだろう。

さて、日本政府は本気で北朝鮮への圧力をやるつもりなんだろうか。未だに彼らの団体や組織の活動停止、資産凍結が発表されてない。これには朝鮮学校も含まれる。今更ながら、敵国の学校を優遇せず、廃止するための法整備も必要だ。拉致の支援を含めて証拠があるのだから、こういった点も世界に向けて堂々と公表した上で、活動停止と資産凍結をしていけばよい。やがては廃止、朝鮮半島出身者の強制退去へ繋げたい。朝鮮半島は現在も闘争中で一時停止状態なだけだ。そういった状況でありながら、日本と経済的、文化的な交流をやる、という意味が何もない。未だに朝鮮半島への旅行は危険とも政府は発表してない。冬季オリンピックにしても、日本人の選手が参加して、拉致や拿捕される可能性はゼロではないのだ。北朝鮮との武力衝突に備えた軍事訓練でさえ、韓国の大統領は日本とやれない、として中止になった。つまり、朝鮮半島で日本人が拉致、拿捕されても日本国としては何もできないで見ているだけなのだ。これは日本国民そのものが怒りを持って日本政府に抗議していい。国が自国民を守れないのだから。そうなれば、日本政府としては渡航制限を公言して然るべきだ、と国民から声をあげたい。拉致事件解決についても、日本国民がもっと声をあげていかないと実現は難しい。あと、当然ながら将来、朝鮮半島が統一したら日本の敵国になる確率はほぼ100%なので、こういった議論も必要だろう。そうでないと、日本がどういった行動をとるべきかも見えてこないからだ。

高度スキルを持ってない外国人労働者

コンビニの店員とかで外国人の労働を認めない代わりに賃金はしっかり最低賃金で深夜勤務も払うように改善することこそ、日本経済のためになる。そろそろ安い賃金で利益を得ようとする経営者をなんとかしないと、日本経済の伸び率は上がらない。例えば、良い製品だから売れるというのではなく、売った後にアウターサービスとしてパーツを交換するだけでアップグレードできるとか、そういった技術が可能なのにやらない日本の製造業に問題がある。安い製品が売れるのはそれないりの経済な国であって、日本がきちんとした労働をしていても、生活できないというアンバランスを是正しない限り、景気回復は難しい。当然、企業側も利益が出る努力をそれも不正をしないでやっていこうという姿勢が見えない限り、未来はないだろう。こういった姿勢を是正するのは政治ではなく、経済団体や商工会書だ。ところが、こういった団体や組織は人材不足だとか人手が足りないから倒産するので、外国人労働者を増やせいという。日本には労働できる人材があるのにだ。つまり安い賃金で労働してもらう労働者が欲しい。そしてそういった労働者でなければ経営がうまくいかないで倒産する。これって経営の基本がおかしいだけだ。学歴も同じで、どこかの有名大学を卒業したところで、即戦力という訳じゃない。

日本の産業や企業が病んでいるのは、無い物ねだり症候群だろう。労働者に適切な賃金を払えないような企業なら倒産してもいいし、まして不正をやっていたのなら莫大が罰金を払い、状況によっては活動停止期間があっても然るべき。まあ、自動車産業そのものが、諸外国に比べると、おかしなルールや規則がたくさんあって、そういった点は一切改善されてない。車検制度も同じで、10年未満ならそれこそ年に一度のメーカーの定期検査でいいのに、税金をごっそり持っていく。こんなのがあるから誰も車を買う気が起きない。自動二輪にしても、危険ばかり声だかに言うし、不良とか、変わり者みたいなステレオタイプが横行するから、誰も乗らなくなる。日本のバイク乗りほど世界でもマナーがいいライダーはいないのにだ。こういった点でも日本の消費者は本当に甘い。不正をやった企業や製品については、徹底して消費者の利益を追求して然るべきだし、税金が高いのも声をあげて抵抗してもよい。おまけにタバコみたいに喫煙者がみんな悪という風潮もどうにかしたい。いっそ、海外みたいに一箱数千円にしてもいいので、その分、喫煙所を駅や公園に設置し、常時清潔にしておくようにすればよい。その費用はタバコ会社や税収がある部門で支払ってもらえばよい。それが嫌なら全面的にタバコを売らないように国として決めればよい。つまり、政治がダメなのは、こういった決断をきっぱりやらないでダラダラとごまかしている点だ。税収のためにタバコを売るのをやめて、消費税を30−40%まであげればよい。こうすれば政府が認めている外国人への生活保障の財源もできるだろう。外国人労働者を増やさざる得ないのは、企業が要望するからだろう。ならば、企業側に外国人労働者の保証人となるような法整備をすれば良いだけだ。あと、外国人への社会保障および生活保護も納税状況によって、支払う額や期間を定めるようにする。これこそが公平だ。過去の納税もせず、年金や健康保険も払ってないのに、生活保護を適用する意味はない。むしろ、そうそうに強制帰国してもらうのがお互いの利益となる。こういった発想が日本国政府にないのが悲しい。

朝鮮半島有事に備えた朝鮮半島からの避難民らしき人を収容する場所も日本国本土ではなく、朝鮮半島へ送り返す方が人道的だと思う。なにせ言葉も通じないし、食事などの好みや習慣も違う日本に収容しても彼らにとって安心できるとは言い難いからだ。そうなれば数年先に再び、日本は彼らによって訴えられる。だから収容前には同意書への署名を徹底する。本人確認が取れない場合は収容拒否で、帰国してもらう。これで朝鮮半島の国が受け入れないのなら、それは日本の問題ではなく、それぞれの国の問題。難民かどうかというが、そもそも有事すら発生してない状況で避難民だって認められるはずもなく、単なる不法入国者だ。近隣の国では武器を構えてしっかり追い払っているのだから、日本もそれに従う。日本政府の問題は、人命尊重というのなら、日本国民の人命尊重を優先するべきであり、工作員としての反日教育を義務教育からやっているような国からの避難民なんて受け入れるのがおかしい。未だに北朝鮮の学校が廃止されてないのがおかしいのだ。さっさと日本の教育への移行を促し、拒否した場合、国籍元に帰国して教育を受けてもらえばよい。そのための一時金を渡航費として払えばよい。当然、最短10年は日本へ入国できないような制限も加える。これは南朝鮮である韓国にも適用して欲しいものだ。どちらも日本の敵国であると認識しないから、お互いの問題がこじれるのだ。双方で敵国と認識できれば、それなりの外交もできるはず。

人口が減っても、その分、消費が減らないならいい。成果についても、無駄な作業工程を見直しし、利益を出せる経営にしていく企業を育てないといけないだろう。雇用も年齢や性別に関係なく、業種によっては週10時間労働でも可能なような労働形態を普及させればいい。たぶん、こういったフレキシブルな労働ができにくいのは、年金、失業保険などがあるからとも言われている。ならば、年金も統一し、どんな職業でも払った金額によってもらえる額が決まるようにすればよい。失業保険も転職やスキルアップのためには会社をやめても即日払うようにして転職しやすくする。年功序列ではなく、職歴で賃金があがるような社会に変えていけばよい。この場合、学歴、年齢や性別で雇用を差別しないように法律を変える。ある意味、従来の労働形態から変わらないといけないように世間も声をあげる。子供の保育園問題も、例えば、複数の企業や産業そのものが労働者向けに24時間の保育施設を経営すればよい。当然、無料ではなく有料。払った金額は税金申告によって還付されるようにする。
無認可うんぬんも、認可する規定を変更すればよいだけだ。重要なのは、保育士の資格ではなく、預かった子供に何があった場合に対応できるかどうかだ。そのためには、疾病がある子供については事前に情報を預ける場所に伝える義務を親側に担わせる。また、疾病や障害によっては預かる側が拒否できるようにもする。保育士も資格がない人も経験があれば、通信教育などであとから資格が取れるよういすればよい。これは介護士も同じ。敷居を高くしても介護される側も預けられる子供も何のメリットもないのだ。むしろ、預かれない、介護できないと断れる理由を法的にしっかり認めないと、どちらの職業も誰もやらなくなる。

日本政府は日本がかかえる権威主義をそろそろ失くさないとヤバイと気づいてもいい時期だ。不正はダメだ。しかし、必要がないスキルまで要求する資格主義も見直す必要はある。同時に資格の更新制は医療、教育では不可欠なので、そうそう実施してもらいたい。特に介護士や看護師の地位は大学などで教育を受けて高度スキルをもっている場合は、医師なみの賃金が必要だ。安かろうは悪かろうに繋がる。安くてもいい品質なんてのは、あり得ない。あるとすれば、競争に勝つためだけで、実際に常時それを実現できる産業なんてないのだ。通常の労働時間を満たしている労働者の最低賃金でも生活できない問題を是正するのは、最低賃金を見直すことだ。
外国人への生活保護も廃止し、出身国との条約などにしたがった支援とする。つまり、出身国で日本人が社会保障や生活保護を受けられないのなら、日本も対応しない。日本国内の行政はすべて公用語は日本語とし、それ以外の外国語については日本政府は一切支援しないで、各行政の予算でやりくりさせる。そもそも外国語でしか対応できない住民が問題なので、本来なら通訳や翻訳の料金を行政側がもらっていいはずだ。ただし、観光客向けの医療、緊急時の電話やインターネットによる公共サービスは国連五ヶ国語のみを通訳や翻訳して支援する。
少なくても日本にやってこれるだけの経済力があれば、通訳や翻訳料金は払えるだろう。こういった点での国際化基準を日本政府は明確にして改善していかないと、2020年には間に合わないだろう。おそらく国連五ヶ国語であれば、通訳や翻訳者の確保は難しくないだろうし、留学生の中からの募集だって可能だろう。こういった視点からも朝鮮半島からの労働者や留学生を優遇する意味はないのだ。むしろ、フランス語、スペイン語、アラビカ5、ロシア語、中国語こそ、不可欠な言語なので、こういった言語の留学生や労働者をどんどん迎える。仕事があり、生活するための賃金が払われるのなら高度スキルがない外国人労働者でもやってくる。それこそ、建築、土木なんて、日本の耐震技術を学びたい新卒の学生は世界にはたくさんいるのだ。大企業でなくても生活できるだけの賃金を払えるとなれば、人材には困らない。日本語だって、オンラインで学べる無料講座もあるし、企業側はやる気があればコストもかからないで成果は出せる。

どちらにしても敵国相当の国からの労働者は制限し、摩擦が起きにくい国からの労働者を迎えるためには、国が扇動して人材雇用のEPAなどもっと進めていく必要はある。あと、日本で労働する前に基本的な日本で労働するために必要な知識（習慣など）については、応募する時に事前にオンラインテストなどで確認しておくのがよい。特に年金や健康保険についての説明はしっかりやる。ビザ発行はあくまで雇用する企業側の保証が得られて発行される、というような手順に変更するのが好ましい。これをやらないと雇用先をやめて、収入がない状態での滞在を認めていることになるので、生活保護をはじめ社会保障の適用は必須となる。ここを帰国するための一時金と変えるだけでかかるコストは制限できる。あと、高度スキル保持者の外国人労働者の最低賃金は法的に定め、それが満たされてない場合、企業に対して支払い命令ができるようにすることが重要。これをやらないと外国人経営の商店や企業で大量の外国人を雇用して、ビザを得ようとする行為が横行するからだ。

日本の未来は誰が支えるのか

未来は若者だけが支える訳ではない。年金をもらえる世代であっても、年金だけで生活できないのなら、しっかり労働して賃金をもらおう、と考えて欲しいものだ。もちろん、障害を持っている人など物理的、精神的に労働できない人をそのまま支援なしで放置しろ、とは言わない。人間としての尊厳を尊重するのであれば、労働したい、社会に貢献したい、という動機がある限り、社会はこういった人をサポートしてくのが当然だ。その対象は国民が優先されるべきだし、外国人であっても年金や健康保険などの決められた支払いをしている人が優先されて然るべき。税金を含めて、決められた支払いをしてない外国人の場合、速やかに強制帰国してもらうことこそ、彼らにとっての人道的措置だ。日本で提供できるサービスコストは、日本で決められたシステムにしたがって、それぞれの保険などに加入して支払うから維持できる。これが支払いをしてない外国人にまでサポートするとなればますます財源は厳しくなる。また、老人介護となれば、高齢者になればなるほど言語の問題もあるので、帰国してもらう方がサービスを受ける側からしても快適なのだ。歴史や政治的な衝突があるような国の出身者には、こういった点を考慮して、帰国するために一時金の支払いなどで支援し、出身国で介護してもらえばよい。政治家はしっかり仕事して欲しい。

外国人でも労働して経済自立できる人はどんどん歓迎したい。当然、高度スキル保持者を迎えるには、賃金も日本的な安さではなく、グローバル基準で査定する必要はある。それに伴って、日本人の賃金も上昇させる。簡易な仕事はそれこそ派遣か、外部委託に任せて、企業もより効率よい成果がでるような仕組みに変えていかなければ、未来はない。また、昨今のような不正をやっていたような企業には罰金も徴収できるようにするなりで、痛い目を見てもらい、不正についての密告も公的な窓口で受け付けるなどしない限りは改善は難しいだろう。これも日本政府が経済団体依存体質なのが問題。雇用に関しても、ブラックと呼ばれるような労働環境をなくすための法的整備および予告なしの査察、密告制度を作らない限り、なくならない。労働者の質が上がらなければ、提供するサービスなんて良くなる訳もないし、製造する製品に対しての責任すら個々の労働者が認識することもない。今までは雇用側の企業と労働者の間には絆があって、共によい製品をサービスを提供しようとする努力が日本の品質を支えてきた。これがいつのまにかに、労働者は使い捨て文化になっただけだ。外国人労働者だって、ブラックなんて嫌だし、ましてや安い賃金なんて会社で働くことはない。同時に日本人労働者についても、人材の流動性をより活性化するために、企業も解雇しやすくし、労働者も転職しやすい環境への改善も早急に整える必要はある。

南北朝鮮半島の国への優遇措置はすべて廃止

とんでもないニュースを見た。韓国が就職難のため、日本に就職できるように注文しにくるそうだ。まさか、反日運動を義務教育レベルからやって、国が条約ですら守れない上、北朝鮮の核ミサイル危機に備えた軍事演習でさえ、日本は同盟国ではない、と拒否するような国から労働者とか学生を迎えるなど、狂気以外の何者でもない。

日本政府は理解しているとしても、問題は経済団体だ。未だに朝鮮半島がなんたらと優先したいような企業がある。そういった企業は自ら優先して朝鮮半島からの労働者を迎えるのはいいが、日本国内で労働させないようにすることだ。つまり、外国時労働者の割合が日本人労働者比率が１割までとし、かつ、外国人労働者を雇用する場合の出身国も同じ国にならないような配慮をするのが好ましい。これをやらないと、朝鮮半島出身者は群を作って、あれこれ騒ぎを起こす。これは日本に限ったことではない。ゆえに海外では特に朝鮮半島出身者は蒸れないように固まらせない。こういった現実を見てみればわかるように、朝鮮半島からの学生、労働者はどこの国でも問題を起こす。ただし、一人とか数人だった場合は、おとなしい。これ以上、日本国国内の治安を悪化させるような注文ではなく、人材が足りないのならインドネシア、ベトナム、フィリピンや中東やアフリカから労働者を迎えた方がずっといい。彼らは反日運動をやるよりも少しでもいい賃金をもらうために、努力をすることに集中するからだ。確かに一部の民族などは日本で抗議デモをやったりしているが、それも朝鮮半島出身者に比べれば、不快にならないぐらいに少ない。むしろ、介護士や看護師を迎えるために、日本政府がとった対応が悪いと、日本人からみても感じるぐらいにひどかった。スキルがあるのなら、むしろ、日本語教育を徹底し、現場には彼らの言語がわかる経験者をメンター兼リーダとしてグループによるオンジョブ方式にすればいいだけだ。そろそろ日本も職業訓練の仕方を見直した方がいい。現場で即戦力とするためには、オンジョブ式が一番よい。問題が言語と日本式という点だ。この日本式が問題なのだから、そろそろグローバル式に統一してもいいだろう。特に医療については、看護師の職位が低いすぎる。海外だと、医者とほぼ同等の職位もあるのに、日本だと医師がトップとするのがおかしい。介護士にしても、マニュアルハンドリングを減らし、中年以降の子育てが終わった女性でも介護できるようにするのが好ましい。海外の介護では、若者だけではなく、50歳代でも働けるように家政婦の仕事なども介護士としての資格を有して対応している。それでも仕事は楽ではなく、若者の離職率や転職率は相当だそうだ。日本は根本的な介護や看護をどうするのか、見直しでもいい時期だろう。

同時に朝鮮半島出身者などの反日教育を受けたような外国人の人材は医療、教育を含めて労働者として日本国内で働くことへの不安が大きい。そういった点でも安全確保のために、すべての介護、看護対象者の部屋には監視カメラの装備を義務付ける、またはリスクがある行為には二人で対処するなど、法的に義務付ける。日本政府はテロリスト国家と変わらないような国の出身者に医療を任せても安全と保証できるのだろうか。あれだけ日本人に対して恨みを持つような国の国民を信頼なんてできるはずがない。国だって信頼できないのだから。こういった背景でありながら、それでも雇う企業については、何が問題を起こした時にには、企業が保証できるように、企業に責任を担わせる制度をまずは法的に整備して頂きたい。なにせ、他国の外国人の場合、日本との歴史問題や領土問題はほぼないので、そういった点でテロ行為を起こす確率は少ない。だが、朝鮮半島は違う。本来、経済団体は、こういったリスクを考慮して、問題が発生せず、かつ戦略的な価値を考慮した国からの労働者を優先して迎えるものだ。
少なくても世界の企業で朝鮮半島からの労働者や学生を優先して迎えるようなところはほとんどない。また、日本政府はこれ以上、朝鮮半島優遇となるような戦略はやめて、問題が発生する衝突する原因がないようなアジア、アフリカからどんどん若手を迎える。この場合、研修制度ではなく、きちんとスキルをつけてもらい、学業も必要なら夜間中学や高校、大学に通えるような優遇政策も必要だ。これこそ、未来の日本と他国との関係をよる強く結ぶ基礎となる。

経済団体は日本への利益を生み出さないから、日本の消費者から見捨てられる。なにせ日本人の労働者への賃金すらあげられないそうだ。いかに労働者をなめているのか。優秀なスキルを持つ労働者を欲しいとなれば、それこそ世界的な標準賃金は払わないと海外からやってこない。もし、安い賃金でいい、というの外国人がいたら、彼らのスキルは役にすら立たない。海外では３ヶ月働いて、スキルに見合った成果がない場合、外国人労働者でも即刻、解雇される。そうなるとビザによっては帰国せざる得ないのだ。あと、スキルはあるけど、英語もできない、日本語もできない、となるとどこの企業も履歴書さえ、見てくれない。日本の企業はもっと外国人労働者の雇用に対して、真摯に考えた方がいいので、企業による保証人制度を法律で定める。企業をやめたら、日本を退去するまでは企業と責任とするため、帰国費用は企業が負担するようにする。こういった対応がないのは日本ぐらいなものだ。
あと、納税の他に健康保険や年金の徴収もきちんとやるため、日本を退去した場合の対応も明確に説明した内容を公開するのが好ましい。外国人労働者の家族については、すべてビザは別途申請してもらい、労働者の賃金での扶養目安も公開する。つまり扶養できない賃金額なら、家族のビザは却下されるとする。こういった点をゆるめると、不法滞在者が増大する要因となる。ゆえに企業が保証人となればこういった問題も企業側が家族分の帰国費用負担もまかなえばいいだけだ。

日本が抱える問題は、労働組合が本当に労働者のために機能してない点だ。外国人労働者については、特に安い賃金の労働のために研修制度なるビザがある。ならば、本当に研修制度で研修員たちは生活ができるのか、そういった点ももっと調査して、改善していかないといけない。安い労働力がなければ利益を出せないような仕事なら、なくなってもいい。こういった点で保護などしてはいけない。利益が出せる産業しか競争に勝てないのだから。

日本政府は女性活用と言いながら、例えば、女性で子育てが終わった世代だけではなく、50歳以上の女性が働ける環境は整っているのか、調べてみるといい。ほとんどがパートのような不安定な職ばかりだ。低所得層であってもきちんとサポートできる体制さえないのだ。介護が必要といって、フルタイムの仕事をやめている人も多い。こういった人へのサポートすらできてないのに女性活用というのは笑わせる。何もえらい職種だけで活躍する女性だけじゃないのだ。家族のために家事や介護をしている女性への支援も、もっとサポートしてもいい。女性だけではなく、男性もだ。厚生労働省という名前はあれども、まったく日本国民への役になってたってないのだ。自殺率が高いから、犯罪に利用されるから、と安易に規制する姿勢もどうかと思う。これも義務教育において、きちんと自ら考えて行動するように教育してないツケだ。分別できる年になっても、簡単に騙されるのも、親や社会に出ている大人へ気軽に相談できる窓口がないからだ。説教をするのではなく、危険かどうかの判断を教えて、危険なら助けるような仕組みを電話やラインなどに窓口に24時間用意すればよい。いのちの電話ですらサポートする人の数が足りないという。日本政府はこういったことへ予算を計上して対応する気すらないのが残念だ。

何のために日本国および日本国民の世論を扇動するのか

米国大統領が何を言ったとか、書いたとか、報道する前に何故、メディアは本人に確認しないのだろうか。だって大統領報道官がいるのだから、内容を確認してから記事を書けばいいだけだ。それをメディアの都合によって解釈して、世間を騒がせようとするからフェイクニュースと言われるのだ。

まず、真珠湾での発言にしても、真珠湾を訪問しているのだし、ハワイには日系の442連隊部隊があった場所でもある。多くの米国人は日本という国への憎しみよりもたぶん、日系米国人が受けた悲劇と覚悟に対しての認識が強いと感じるのだが。なにせ祖国日本に捨てられた多くの元日本人移民たちは、敵国人ということで収容施設に入れられた。日本生まれの日本育ちの世代たちは、日本の当時のトップリーダである天皇に裏切られたと感じていたのは事実。ゆえに天皇といっても大正天皇や明治天皇を祀っている人たちが多かった。まあ、戦時中に敵国の天皇を祀るなんてできるはずもないからね。当然、米国生まれで育った米国人のバナナと呼ばれる世代は、日本に対しての反発は強い。当時は出身国を捨てるという認識がない移民たちも、どちら側にいるのか、と悩みで辛かったそうだ。その結論が442部隊。彼らが背負ったのは日系でありながら、米国人として忠誠を示すこと。

奇襲攻撃への警告という意味は、それまでは静かに大人しかった日本が突然、牙を向いたという事実への警告だ。誰も戦争しても日本が勝てる可能性など、ほとんどないのがわかっていた。日本側ですら、勝てないと認識していた政治家や軍人もいたが、それを口にできないように世論を扇動したのは当時の日本メディアたち。つまり、言論の自由による証拠を持った討論ができないような言論封鎖に問題があったのだ。今の日本は証拠もなく、かつ論理的な議論すらしないで、感情で反対と訴えて、子供のように駄々を示すだけで議論ができないのが。野党でまともな議論を要求してきた政治家はすでにいないのだ。また、日本にとっての敵国相当の外国人が日本にやってきて、日本の国防に深く関与する沖縄の米軍基地でやっている行動に対してすら、日本政府は対応できてない。法律を整備して、さっさとこういった外国人の出身国への抗議し、入国制限措置を取れるようにしたいものだ。自由とは、お互いに共通した道徳性を持ったない限り、維持できない。どこの国は昔、戦争をして敵国で被害を与えた（と勝手な被害者意識）のだから、我々たは何をしても許される、というような感覚を許容してはいけない、という意味だ。おまけに日本を含めた軍事同盟は組まないと公言しているのだ。つまり、韓国領に残された日本人なんて救済する義務すらない、と言っているようなものだ。なにせ日韓は軍事以外でも同盟なんちゃらは一切ないのだ。

米国大統領の素朴な意見は、世界共通の認識だ。拉致されて、それに対応できない日本。通常なら軍を持って、人質を奪還するなりの行動はありえる。また、拉致を証明していながら、同盟国への支援すら要求してない日本。要求したが断られたのなら、それは公にして当然だろう。ポイントは、国として自国民を守れないような国は、国民として信頼できない、と言えるのだ。ゆえに憲法はまともな独立国であれば必要な内容を守れる憲法に改正するのは当然だ。戦争できるとか、戦争を煽るというが、相手側がすでに武器を日本の上空を通過させている。例え、核爆弾でないとしても、化学薬品を搭載しているのなら、十分な被害を受けるだ。おまけに発射基地まで確認できているのに、それを迎撃すらできない。専守防衛ではなく、先守防衛でなければいけないのだ。
日本国が抱える大きな問題は、誰か被害がでなければ、政治も行政も動かないことだ。だから、改善するのに時間がかかる。これは他国からの侵略だけではなく、国内のテロなどを含めたすべての安全性を確保するためには、予防措置としての操作、逮捕も可能にできるようにしてもらいたい。冤罪云々はある。だが、予防措置によってどれだけの被害を減らせるのか、と考えると冤罪のリスクよりも予防措置を取る意味は大きい。

世論としては朝鮮半島といかに距離を置けるかを模索していくしかない。そういった意味では帰化者については、戸籍に出身国と帰化日時を記載することを義務付ける。また、過去に政治や思想などの活動をしていた点についても、公安などにきちんと記録しておき、戸籍や住民票と連動させることが需要。別にこういった活動をしていなければ、連動されたところで何の問題もないのだ。むしろ、パスポートとの連動によっては海外での拉致や事故発生時に、情報として確認できる意義の方が大きい。同じく身体や医療記録も連動することで、海外での疾病時に素早い対応が可能になる。デメリットより日本国民へのメリットを重視して改善していけばいいだけだ。教育も同じで、外国人のために教育を検討する意義など、まったくない。ところが隣国は日本の教科書に記載している内容、他国の教科書の内容にまで内政干渉をしてくる。こんなことを避難せず、許し日本という国はおかしいのだ。歴史認識なんて、当事国同士で解釈にが違って当然だ。アラビアのロレンスだ。人間には感情があるが、それを制御するのは理性だと言われているが、この理性は自らの利益を追求することを優先すれば、誰よりも冷酷になるとは当然だ。だって成果こそが目的なのだから。バランスを取ろうとするのが日本なのだが、時には成果を重視した議論も必要だ。日本国は世界の救済主ではない。ゆえに日本国の利益となるための外交がなによりも重視されて当然。そのためには同盟国でさえ、敵に回すこともありえる。キッシンジャーはかつて「米国には普遍な敵も友好国もない。」と言った。特に謹慎諸国だと資源などで争う可能性はあるし、話し合いなどで治められるなら、世界から戦争はとっくに無くなっているだろう。こういうことだ。こういった現実の認識があるからこそ、どうやって武力衝突を回避すればいいのか、という思考ができる。ところが偽平和主義者たちは、話し合いですべてが解決できる、と前提にするから、現実の問題を解決するための策が出てこないままで、時間がだけが過ぎていき、侵略されてはじめて迎撃することになる。つまりこちらの方が確実に武力衝突になる可能性が高いのだ。

そもそも朝鮮半島の内乱に関与しない、という立場を日本政府が取らないのがおかしい。北朝鮮だけが敵国ではなくロシアや中国だって、敵国として武力侵略してくる可能せだってある。ならば、朝鮮半島そのものを捨て去る方が日本国にとっての経済的な利益としては大きいはずだ。まあ、これで朝鮮半島の戦争に日本が巻き込まれれば、堂々と元朝鮮半島出身者たちは国外退去させられるからいいとも言える。実際に日本国の政治や教育以外のすべての産業に関与している朝鮮半島出身者をどうするのか、という現実的な問題がある。彼らは帰化しても出身国のために働く働きアリとも言える。世界には民族文化を重視する人も多いが、滞在先の政治を出身国が有利になるように運動したり工作するとなると、立派な内部侵略者と断言できる。そもそも自国の国旗掲揚や国歌を歌うことすら国公立学校でできないのがおかしい。こんな国は日本だけだ。少なくても日本国内で彼らがやっている内政干渉の言動に対しては、民間として堂々と抗議していく必要はある。欧州のように不満なら出て行けと言えるような国民世論の形成が重要だ。だって、日本には朝鮮半島以外からの外国人がたくさん居住している。その中には現在でも敵同士という国がかなりある。民族や部族もある。それでも大きな殺傷事件になってないのはどうしてなのか、日本人は知っておいて欲しい。そう、彼らは日本の習慣、文化を尊重して、日本国内での抗議活動は不適切と認識しているのだ。ところが朝鮮半島出身者は出身国の利益のためなら、日本の法律さえ虫していろいろな言動を起こす。それも日本以外の国でも同じだから、どこの国でも嫌悪される。それが嫌だから国籍を捨てた知人もいる。彼らは出身国の文化には誇りを持っているが、日本への恨みはない。むしろ、今後はお互いに東アジアをリードするための技術も経済も協調するべきだ、という。だが、それをさせない出身国が嫌なんだそうだ。日本人だって、未だに米軍に家族を殺された怨みがあるお年寄りもいるが、米国人を見て殺したいと考える人はほぼいない。時間がお互いの関係を変えたのだから、二度と同じような悲劇を繰り返さないために今後は同盟を強化する必要だ、という。ある意味、日本人は前向きというがポジティブ思考な文化を持っているとも言える。それが戦後や災害の復興を支えている。この足を引っ張るのが極左とか呼ばれる反日組織や団体に関与している日本人や外国人たちで、彼らは日本が崩壊することを目的として日々活動していると言える。

日本は自らが進む道を邪魔するような外国があるとすれば、そんな国とは距離をおき、できるなら一切関与しない関係を維持するように進みたい。その意味は日本と共に手を取り合って行こうとする国が協調して、経済も安定させ、武力侵略も防げるような同盟関係を強化することがアジアにおいては必要なのだ。アジア以外であっても、利益を共有できるのなら未来は共に歩めるはず。利益を独り占めするような国であれば、例え、日本にとって貿易などにおいてお得意様や同盟国であっても、明るい未来は築けないという意味だ。