現政府も政治家も日本国民の生命を守るつもりがない

北朝鮮のミサイルに伴う経済的損失も大きい。しかし、経済団体をはじめ、日本国のすべての政治家、有識者が目の前の危機に対して、何の意見もないのだ。日本国民は自殺したいのか、と問いたい。何もできないからではなく、どうすればよいのか、それを議論するのが国会であり、結果として速やかな対応をして成果を出すのが政治だ。この責任を放棄し、どうでもよい内容でグデグデやっている国会に対して、日本国民はどうして沈黙しているのだろうか。

まず、憲法云々というが、日本領海内にミサイルが落ちないとしても、近くならあきらかな武力威圧とみなすのが当然だ。まさか、領海じゃないから武力威圧でもないし、攻撃するはずもない、というのなら、そういった意見の根拠を示してから言って欲しい。そもそも敵国側はあきらかに日本国土への攻撃を幾度も公言し、かつ目標としても定めている飛行路だ。それを攻撃するはずがない、という人は、まさに日本の危機にはヒーロがやってきて助けてくれると言っているような怪しい人たちでしかない。平和のために私は戦わないと公言する人もいるが、別にその本人が死のうがどうなろうがどうでもよい。大切なのは自分の家族や友人であり、そう言った人たちが生活しているこの日本を守ろうという意識だ。だから、戦うのが単なる武器という短絡的な思考しかできないような日本人ならいらない。むしろ、外国人で自国が生活できないから日本という国の安全とビジネスチャンスを求めて来た外国人の方が、守る気概があるのだ。つまり国が国民を守るという姿勢が明確でないから、国民もそんな国を守る気がないのだ。これは日本も同じで、甘やかし放題で育てた日本人にはわからない。武器がなくても社会に出れば、競争は当然だし、競争に負ければ生活を守ることすらできない場合もあるのだ。こういった現実を義務教育で教えない教育に問題がある。
スポーツの良さは、勝利者は明らかな結果により決まり、例え、ビリでも最後までやり抜く選手の努力は応援者たちに認められる。ゆえに単なる勝敗だけじゃない。だが、勝つという目標がなければ誰も限界を超えてまで戦おうなんてしない。ビジネスでも同じで、競争があるからサービスや製品の品質、適正価格が維持できるとも言える。この延長線上に安全保障がある。

まず、日本国民は敵という認識を定義しなければいけないだろう。その上でどう扱うのか。敵国人であろうが、諸手を挙げて歓迎なんてありえないのだ。ならばどうして未だにビザなし来日が認められているのか。たぶん、観光客による経済効果なんだろうか。金のために安全を犠牲にする姿勢は、いかにも日本人と言えるかもしれない。かつて、命を犠牲にしてもより成果を出すような武器開発をした日本。戦時中の日本軍を批判する人たちは多いが、武器開発で使用者の安全よりもコストを選んだ産業側への批判は少ない。仕方がないから、という理由なんだろう。自分はこれに腹がたつ。仕方がない、という言い訳をやめないと日本は決して中国や韓国に勝てないだろう。
ライバルはひたすら目標達成のみを目指すからだ。優先順位というのなら、そもそも戦争そのものが自国を守るためであるなら、自国民の命を犠牲にしても良い訳がない。だって国民を守るのだから。この視点がないから、日本は未だに日本国民から国そのものが信頼されないのだ。

核兵器よりもっとも強い武器は金であり、経済だ。その武器のおかげで戦後の日本は二度と他国との戦争がない。だが、小さい武力衝突はある。その自衛隊が他国のPKのために海外で働くことも、自分は反対だ。代わりに日本はもっと技術や医療支援、農業や漁業の基礎教育をすればよい。そこで日本人の未経験者もいっしょに経験させればよい。この中に自衛隊経験者による土木支援や教育を含めればよい。ゆえに非武装地帯のみの参加でよい。こういったやりとりができないのが日本政府の問題。世界に門を開くのは良いが、敵国相当の国を定義し、そういった国への問はきちんとしたビザなりで査証を確認できるようにしてもらいたい。少なくても米国などに従うのなら、個人認証はしっかりやるようにするのば先だ。ビザなし訪問についても、敵国相当の近隣諸国からははずす理由もある。犯罪者数が多い国からのビザは復活させる。また、雇用についても、過去の犯罪歴、政治的思想などによってはビザを認めない。こういった変化は日本国および他国への良い影響を生み出す。特に近隣諸国と問題がある国としては、歓迎するだろう。敵国であろうが、歓迎なんて言っているのは、日本ぐらいなものだ。

日本国民はテロやミサイル問題を放置する政治家はいらない

しつこいようだが、学校の問題よりもテロやミサイルによる攻撃の方がずっと危機だ。現政権打倒するために、ひたすらどうでもよい問題をあたかも日本国民の危機のように報道するメディアにもうんざりする。ここはやはり経済団体への抗議を消費者はもっとするべきだろう。なにせ、国の危機でもないニュースばかりで、本当に議論して対応しなければいけない問題を放置するメディアには、広告の対象として不適格だ、と広告提供者に訴えるしかない。おまけに外信ニュース発信元への抗議にしても、質が悪いと訴えるためにも、ソースとしているメディアへ訴えるべきだ。

本来の報道とは、正しい情報と推測をしっかり記事で示すものだ。その上で結論を導くのだから責任はしっかり取る姿勢こそが、商業販売するメディアの読者から信頼を勝取れるのだ。何度もいうが、どうでもよいスキャンダルで無駄な時間を費やす野党を批判せず、かつどうでもよいスキャンダルで大騒ぎするメディアそのものを抹消する覚悟を読者は持たないと、いつまでも質が悪い、またはフェイクと呼ばれる空想ニュースへ金を払うことになるのだ。

その例が欧州や米国だ。リベラルという皮をかぶったところで、結局は周囲から排除されることを恐れているだけで、誰もが本当の問題点を口にできないのだ。どんな主義主張であっても暴力による行動が良い訳じゃない。米国ならあのキング牧師やマルコムXの行動は何だったのか、しっかり彼の目的をみつめて考え直した方がよい。そこから学ばないで未だに人種差別と騒ぐのは、実はニューカバーと呼ばれる移民だという点も一切報道されてない。南部軍隊の旗を白人至上主義の象徴としたり、反撃するためにリー将軍の銅像を壊すという行動原理は、まるでどこかの国がシナリオを買いているぐらいに類似しているのだ。先の黒人暴動にしても、白人の警察官が無抵抗の黒人を撃ったことから始まった。だが、白人警官が無抵抗の白人や黄色人への暴力行為だってあるのだが、それにはどのメディアも報道しないで、ひたすら黒人を強調するのだ。こうやって憎悪を捏造するメディアにみな煽動されるのだ。日本はこういったメディアの煽動でとんでもない戦争を起こした経験を踏まえて、一般民は冷静だ。むしろ、抗議デモだとか活発に行動しているのは、一般の日本人とは言い難い人たち。沖縄の米軍基地移転なんて、韓国からやってきて参加しているのだからとんでもない。

これは経済回復をするための行動も同じと言える。賃金が上がらないのに企業は日本人労働者の雇用に努力をしてないのだ。例えば、未だに出身校、年齢で雇用時に選択する。果たして、学歴がそんなに必要な仕事なんて、高度スキルが必要な医療や法律のような国家試験以外に何があるのだろうか。日本はそろそろ国家試験の意味を見直し、試験の中に実習時間を含めて判断する方がよい。また、国籍保持条件も医療や法律従事者には課すことも検討頂きたい。何故なら工作員となりうる国の人間が医療や法律に従事するなど、日本国民からした恐怖そのもにだからだ。当然、警察や自衛隊のように武器の携帯が許される職業に対しては、国籍、政治や思想、精神状態を経て雇用できるようにしてもらいたい。業務上でこういった疾病になった場合、すみやかな治療と復帰時には安全な職業に移動できる処置も必要だ。有能な人材を確保するためにも、就業状況の改善は必須だ。当然、外国人の雇用については、同業職種の実績がある人のみ、純公務員として更新世で雇用しても、機密情報については許可しないぐらいの姿勢を維持できるような法律が必要なのだ。

介護についても、日本は香港、台湾、タイ、インドネシアやフィリピンなど介護資格での互換性を進めて欲しいものだ。ほとんどが高度教育を受けている人たちなので、経験があれば日本でオンジョブトレーニング期間後に正式に資格を与えてもよい。日本語能力がどこまで必要なのか。例えば、医師や看護師が患者に説明するだけなら、日本人の看護師や医師が対応すればいい。

現政権与党は、内部侵略を許すような優遇を朝鮮半島出身者および国に与えたことを反省願いたい。差別をなくすとか、そういった問題以前に、自国民の安全をどう守るのか、という視点がない外交が招いた危機だ。北朝鮮の拉致が発覚した時点であっても、北朝鮮による組織や学校の存在を認めるだけではなく、公的資金で支援した。おまけに税金優遇やらだ。ある意味、自らの手で自分の首を締めたとも言えるのだ。これは日本国民も同じ。そもそも戦争犠牲と朝鮮半島の国はいうが、どこが犠牲なんだ、と問いたい。南京大虐殺にしても具体的な大量死の証拠となる骨などが出てこないのと同じで、確固たる証拠がない。強制徴用というのも賃金なしで労働させられた訳ではないのは、朝鮮人労働者は日本の賃金が高い仕事があるから来て働いていた訳だ。この証拠は大量に日本にあるのだが、朝鮮半島には朝鮮人労働者が賃金もまともにもらえないで働いたという証拠があるのだろうか。少なくても給与証明にはそんな状況を示している訳でもないのだが。当時、給与証明がないということも税金の関係上、ありえない。こういった事実すら有識者やメディアが要求しないのに、現政権のスキャンダルは確かな証拠もないのにいかにも有罪と記事にするのもおかしな話だ。問題のすり替えなのだ。よほど都合が悪いのだろう。現政権もクレームばかりの国との会談については、通訳を返すので、それなりの回答を事前に用意しておけばよい。なにせ建設的な結果を出すことは絶対にできないのだから。要は時間の無駄。直接会うよりはテレビ電話で全閣僚を持って受け止めればよい。可能なら報道人も同席でもいいだろう。密談はダメなんだろうか、堂々とオープンな会談とすればよい。日本にとっては朝鮮半島がどうなろうが、どうでもよい。むしろ、いかに核ミサイル開発を阻止し、既存の研究結果を破棄させるのかだ。

日本国の危機：ミサイル危機は終わってない

北朝鮮は米国領のグアムにミサイルを飛ばすことを一時やめた、としただけだ。つまり、朝鮮半島の内乱戦争と同じで、終結してない危機は継続されているのだ。しかし、日本のメディアは終わったような論調だし、日本という国のメディアは日本人の生命なんてどうでもいいってスタンスなんだろう。やはり、外資のメディアたちの日本への参入を促すためにも、メディアに関する基本的な法律を整備し、電波などは一定年数ごとの入札で使用許可をさせるのが好ましい。法整備とは、例えば、有事発生前であっても敵対行為関与が確認できた時点で、使用を停止、資産すべての使用も凍結できるようにする。ほかにも広告税を徴収し、広告ももっとグローバル化させるためにも、外資参入を促す。当然ながら、従来の広告に関する法律だけではなく、具体的な内容として、「日本を戒める内容」に対しては罰金、場合によっては使用停止とするような内容だ。言論の自由はあるが、法律が定めるのは、日本国および日本人への名誉毀損行為だ。つまり、事実であろうが、知らせる方法としてそこに卑下するような姿勢があれば、当然、日本人の心は傷つけられる。事実であれば、当然ながら確固たる証拠を提示しなければいけない、という条件を必須とすればよい。こういったメディアのグローバル化をより進めることで、メディア自身がフェイクニュースをどう取り扱うのかで決まる。早い話が政治的支持なんてメディアが持つこと自体が中立ではないからだ。

内乱による戦争による難民を支援していれば、そりゃ一般民はさっさと自国を捨てて、安全なところで生活を面倒みてくれる場所に逃げるに決まっている。おまけに経済的に豊かでない人たちは、逃げたくても余裕もないのも事実で、こういった人たちは国連軍にさえ救助されないのだ。こんな差別的な難民政策なんて、さっさとやめてしまうのが好ましい。代わりにどうするのか、となれば、そりゃ民主的に国民に投票させて、自らの選択をさせればよい。それでも武力で反対するなら、そこで国連軍なりが武力で制圧する方が、よほど人道的支援だと思うのだが。
内乱でも戦争でも、すべてはトップである、政治家や独裁者が巻き起こす。ただし、民主主義の場合、面倒なのが、敵国やそれに相当する反対勢力による暴力的な反対運動で、世論を脅迫する動きにどう対応するかだ。

リベラルが正しいとか、間違っているとか、どうでもよい。むしろ、既存の価値観を持つ人たちが従来、国なりに貢献してきたことを差し置いて、突然、「お前は間違っている。」と指をさし、自分たちリベラルこそが正義だと訴える人たちをどう判断するかだ。自分は米国大統領と同じで、どんな悪人であろうが、それに対抗するために同じような暴力行為を正義とは考えられない。たぶん、すり替えてみんな自分たちが良いリベラルだと主張するために、米国大統領は犠牲になっているのだろう。日本も同じで首相や政権批判が的を得てないとの同じだ。

税金で生活している政治家に言いたい。ミサイル危機は北朝鮮だけではなく、中国やロシアも対象となりえるのだ。そのためには、まずは国内における工作員となりうる日本人や外国人をどう調査し、確保して追い出すか。当然、金は動くから、それをどう監視していくのか。こういった行動はリベラルな主張と相反する行動ではない。
敵とは人種で判断するのではなく、国籍、思想に依存するのだ。だが、宗教については、法律に違反さえしなければ、犯罪にはならないとしても、治安維持を乱す目的となれば、立派なテロとなりえる。ゆえに思想や信条も含まれる。つまり、もしイスラム教という宗教そのものが、日本国の治安を犯すとなれば、テロと認識できるのだ。かつて、サリンを地下鉄に巻いたカルト宗教組織も同じ。そこに何の違いもない。しかし、現在のイスラム教は、他宗教の教徒を殺すことで、彼らが至福を得られるとは教えてないし、そんな行動を推奨もしてないのだ。おまけにIS はイスラム教に反する行為ばかりやっている。ところが、日本以外のキリスト教国や教徒が多い国では、イスラムフォビアから敵として認識する人が多い。まるで日本国内で朝鮮半島出身者がみな敵というに似ているのだ。
だから、10把一絡げで決めつけるのがいかにおかしいのかがよくわかる。だが、自分が朝鮮半島との民家の交流をは一切禁止し、最低限の政治的交流のみを望むのは、どうやっても改善できない関係だからだ。たぶん、それは他国でのイスラム教徒やアフリカやアラブ出身の難民への思いと似ているのだろう。このままいけば、どちらも武力衝突する危機はありえるからだ。受け入れ側がいくら心を広く持っていたとしても、ないものねだりをする子供のごとく限りない要求をする彼らを無制限に受け入れられるだろうか、と問いたい。すでに世界の景気が鈍化し、自国民への福祉政策より難民への支援をやめろ、という声すら出てくる。当然だろう。彼らは国を捨てて逃げている割に財産も資産もあるのに、それを使わないで福祉に支援されているのだ。仕事を偉るためにも教育を無料で受けられる。反面、自国民で貧しい人は教育すら受けられないし、治療すらまともに受けられない。国としては自国民を見捨ててまで、外国の難民を支援せざる得ないという正義は何なんだろうか、問いてみて欲しい。たぶん、人権やら正義やらの言葉ばかりで、自国民より優先した支援の説明にはならないのだ。

今後の日本政府は、北朝鮮ミサイルと経済問題以外は一切、朝鮮半島と話はしなでよい。ゆえに歴史問題なんたらとか言われたら、「それは今回の議題に含まれない。」と回答すればよい。むしろ、米国に日本は南朝鮮とは歴史問題で一切の会話はできない、と理解してもらう努力をした方がよい。カードは戦後、朝鮮半島が日本国民に何をしたのか、竹島で何をしたのか、と事実を説明すればいいだけだ。これが成功すれば、中国に対しても南京大虐殺の嘘を確固たる証拠を持って示せばよい。証拠となる当時満州や中国に住んでいた日本人、台湾人や香港人をはじめ中国人ですら、たくさんの証言はある。当然、関東軍がやった処遇はひどいものも多い。なにせ日本人でさえ惨のままでに殺されているのだ。また、朝鮮人が日本を裏切ってスパイ行為をした事実も多い。相手がリベラルを武器に攻めてくるのなら、相手に対してこちら側も確固たる証拠を持って相手の嘘と非道な歴史上の事実を世界に公開するのが筋だ。ただし、慰安婦像など放置していてもよい。すでに世界でもあれをまともに信じてる人は韓国人ですらいなくなっているのだから。日本政府は世界に通じる国際法の専門家をもっと要請しないと、今後の戦いで勝てないと思う。そのためには国際法の専門知識を持つ外国人を高度スキル保持者として迎えたい。そこで問題になるのが二重国籍だ。政治家以外は認めるとして、選挙権および被選挙権という課題をどう乗り越えるかだ。ゆえに、帰化条件として、出身国または教育を受けた国と政治活動や思想で判断してもいいだろう。

問題点は、どんな主義主張が正しいとしても、それを武力を持って抗議する人や集団が正しい訳がないのだ。何故なら武力には武力でしか反撃できない。反撃するためには、抗議側がみな非暴力で死傷しろ、というようなものだ。ヘイトなんちゃらとかも同じで、ヘイトにヘイトで返している限り、同じ穴のむじなでしかない。
ゆえに、日本は迎撃ミサイルを装備するだけではなく、経済制裁を含めたあらゆる手段で北朝鮮へ抗議を示すのが正しい。その一つが北朝鮮関連の組織や団体の解体、および金銭関係の調査を実施し、資産を含めて凍結する。朝鮮半島出身者についても、南北問わずに永住許可、特別永住許可および帰化者をリストアップし、疑わしい場合は、日本から強制退去させ、疑いがはれるまでは入国禁止、資産は凍結という厳しい処分も検討する。韓国は決して日本国の同盟および友好国ではないので、今こそ、徹底して処置するのが好ましい。

日本の未来を暗黒にする大人たち

未だに日本を戦争ができる国にするな、という人は、どこの地球で生きているのだろうか。戦争とは、自らがいくら侵略しないとしても他から侵略されたり、内乱が勃発したりすれば防ぐことなどできないのだ。ゆえに軍備は独立した国なら国内治安維持のための警察と外部からの侵略や内乱対応の軍は必要なのだ。また、信教の自由が保証されている日本でありながら、未だに終戦記念日の靖国神社にデモを許可する警察や行政はどこの国の行政なのか、と問いたい。靖国神社には第二次世界大戦の兵士以外にも祀られているし、８月15日は終戦記念日だけではなく、お盆という日本の文化習慣でもある。当然ながらお盆には墓参りをするのと同じで、神社に祀られたご先祖様を会いに行く。こういった信教の施設や学校、病院での抗議デモは禁止地域として設定して頂きたい。そもそもこういった配慮がない法律こそがおかしいのだ。

あと、日本政府もそろそろ戦争での犠牲者慰霊の規模を小さくしてもいいと思う。むしろ、原爆投下日時の黙祷については、テレビやラジオ以外にすべての行政が放送して黙祷させて欲しいものだ。日本の核兵器保持について、議論はいいとしても、自分は反対だ。核の被害者だからこそ、核を兵器としてではなく、平和利用するための技術を世界でもリードして欲しいのだ。福島の原発事故の処理にしても、日本は核の研究をもっとやっていればよかった、という反省すらないのだ。日本政府はこういった過去の誤った方針を是正するためにも、厳しい基準で、原子炉発電技術を研究するための国策を推進して欲しい。核は危険だからこそ、事故発生時にどう防ぐのか、という点も開発する意味は十二分にある。自動車も電気というが、発展途上国では電気の供給スタンドを普及させるなど、無理だ。なにせ、ガソリンスタンドでさえ、なかなかないのだ。もし、水素エンジンというのなら、どうやって水素を作り、供給場所を普及させられるのか、にかかっている。この点は電気と同じだが、電気を発生させるためにはエネルギーがいるので、あまり効率がいいとは言えない。ならば、次世代エネルギーとして水素を普及させる方が発展途上国にもいい。

毎年この時期が大嫌いなのは、しつこいぐらいに戦争はダメ、と誰もが言うことだ。相手から攻撃を受けた時の防御を考えないで「戦争は反対」という人も信頼に値したい。本気で平和を維持したいのであれば、他国から攻撃されないだけの強い軍備ときちんとした治安維持のための法律による取り締まりが必要なのだ。あと、日本のメディアはどの媒体であっても金銭を払ってまで読む価値はない。なにせ北朝鮮を含めた朝鮮半島全体と日本の関係について、どういった理由で緊張状態なのか、明確な説明も事実の報道もまともにやってないのだ。本来なら核シェルターとしての利用ができるように地下鉄や地下街を整備するなど、いくらでも意見はある。おまけにアラートがなって逃げるだけの時間すらないのだ。憲法改正の議論をすれば、それも即、戦争できるからダメという思考できない脳も捨て去りたい。憲法改正すれば、相手側がミサイルを発射する前に迎撃できるのだ。また、潜水艦にミサイルが搭載されている場合、その潜水艦を迎撃できなければ、ミサイルを防ぐ方法すらない。まさか、映画のようヒーロが出てきてミサイルによる爆撃を防いでくれるとか思っているのだろうか。　おまけにミサイル騒動のおかげで損失した株価や為替はどう考えるのだろうか。もし、日本自身が対応できるだけの軍備と法律を持っているのでれば、ここまで株価は下がらないだろう。米国が下がったのも日本との関係が影響している訳だ。今後は二度と南北朝鮮とはビジネスでも民間の文化交流であろうが、関わらないことだ。

敗戦記念日に思うこと

戦争をはじめるのなら、負けた場合にどうなるのかをしっかりシュミレートしてからにする。たぶん、北朝鮮のミサイルへの武力報復についても、シュミレートして勝ったとしても得られる利益がマイナスだから、そうそう簡単に攻撃もできないのだろう。そりゃ、たかが小さい土地面積で、主要産業も代替えがある。唯一のメリットは安い原料を手に入れられるだけだ。なにせ人民と呼ばれる人たちは、農家の動物よりも安い食料で生活しているとも言われているのだ。それでもそういった人の何人かは、命をかけて脱北して中国に逃げている。つまり、彼ら人民でも何らかの手段で情報を入手できるから逃げられるのではないだろうか。危機感すら感じないような人民と呼ばれる人を助けることは不可能なのだ。人道的だとか、人権と叫ぶ団体や組織ですら、こういった人を助けるための努力すらやってない。単に安全な我々の世界で「人権が害されている」と叫ぶだけで、実際に自分たちが命をかけて人権を犯されている人たちを助けるための行動をしない。おまけに武力はダメというが、現実には人民による国（相当）によって、人民は死傷されているのだが。もしかしたら、人権を訴える団体は、彼らの国家より害なのではないか、とも感じる。だって、人権侵害なんて北朝鮮以外にも中国、アフリカ諸国にあるのに、人権を訴える団体は何の解決も提案しないのだ。政治とは関係ないのなら、人権は悪政においては何も救済できない、と自ら示していることになる。

今、中国とインドは国境をめぐって戦っている。しかし、日本のメディアはそれを報じない。どうしてなんだろうか。日本国民や日本にいる外国人には興味がない、関係ない話題だからだろうか。否、違う。日本には多くのインド人や中国人が住んでいる。ならば、公平な視点で、この事実を報じるのが報道の担う役目。当然、この戦いの背景までをしっかり取材して記事にするのが報道だろう。昨今は、外信と言われるニュースがソースになるだけで、大手新聞社の記者までが取材しないで記事を載せる。さて、BBCやCNN、VOAをはじめ、ここ豪州ならABCといい、ちゃんと取材もして記事にしている。単に外信だけの記事では、今更、金を払ってまで読む価値がないのだ。そりゃ、SNSなどで写真付きで情報がほぼ瞬時に世界を駆け巡るからだ。当然、情報の真偽はわからないから、読者はそれを前提で記事を読む。次にプロと呼ばれるライターたちは、できるだけ取材をして、背景など必要な情報も揃えて記事を配信するから、金を払ってまで読む価値があるのだ。フェイクとは、中立を保てないライターの姿勢とも言えるのだ。報道は中立でなければ、報道ではない。例えば、発信国側のメディアであれば、自国の読者向けに記事を書くために、コラムやらを提供するが、一般の報道記事では敵国相当の国を卑下したり罵倒するような記事は書かない。当然、政権批判にしても、しっかりとした証拠と論理的な手法で批判する。日本の報道は、毎度おなじみのお涙頂戴記事が人気と考えているのか、非論理的でひたすらどうでもよい内容で政権を批判する。だから、政権だって、何が批判されているのか、それをどう改めれば国民のためになるか、なんて分析すらできないのだ。世間でいう「もりかけ」話題は、かつてのもりかえ蕎麦論争よりも意味がないのに、野党も含めて大騒ぎして、日本の国政から日本を守ることをやめさせたいようだ。これに加担した野党議員すべて、次の選挙では落選させることこそ、日本の政治をよりよくすることになる。当然ながら、メディアについても、スポンサーに徹底した抗議を続けることで、メディアの方向性を変えさせる。これこそが、消費者の権限とも言える。消費者は商品を購入して、その代金で民間方法を支えている。国政放送については、姿勢を批判するのなら、大多数で視聴料金の支払いを拒否することも考えてもよい。本当にどこの国の国営放送なのかと思うような放送ばかりでうんざりする。
かつては、日本の文化や習慣を外国人にしってもらうために、海外でも放送内容のビデオなどが貸し出しされたり、図書館のライブリラリーにあったりした。日本人が見ても価値があるぐらいの内容だった。すでに教育補助のための放送についても、そろそろ淘汰してもよい。むしろ、放送大学をはじめ、義務教育としての共通内容のみを放送するなど、定義を明確にするのが好ましい。語学をはじめ、外国の文化や習慣を紹介するような内容も必要だ。そういった番組は番組ごとに販売すればよい。まとめて視聴料を徴収するのではなく、番組ごとに販売すれば、買う側の負担も少ない。ホテルなどの集団宿泊所についても、番組ごとなら負担も少ない。つまり、公共のニュースのみの視聴料として徴収するなら、月に1000円、かつテレビが何台があっても、1000円でいい。あとは、視聴者側がニュースを見るための料金を払えばいいのだ。こうすることで、人気がない番組は淘汰される。あと、国営の24時間方法は不要。なにせインターネットで番組が配信できるのだから。

日本が今後、近隣諸国と戦争しない方法はあるのか。それを考える日が今日だ。そのためには朝鮮半島との交流は向こう10年は断行したい。武力としての協力が必要なのはわかるが、朝鮮半島にある国と国相当の双方が、日本国および日本国民にとって交流してもメリットは一切ないので、10年ごとに民間交流も含めて見直しとする。これは中国とも同じでよい。なにせ、日本人がスパイと言われて、逮捕されたり、裁判で有罪となって死刑になるのだ。日本は死刑対象者が外国人の場合、国籍国の要望があれば賠償金相当の金額を払ってもらうことで、帰国させ、二度と入国できないようにするような措置があってもよい。ただし、犯罪内容がテロ相当となる場合は、極刑も当然とするため、こういった措置の対象とならないような法整備が必要だ。難民にしても、内乱で逃げてくるよう難民を引き受けるためには、国連が費用をすべて負担した国外施設に収納すればよい。日本は国連に分担金を払っているので、それ以外の支援はしない。そのための候補地に竹島とすればよい。あそこなら、避難民だって自給自足で生活できるだろう。医療やらの環境を訴えるのなら、それは国連の責任として対処してもらえばよい。こういったスタンスを持たなければいけないのだ。もし、北朝鮮と米国が開戦となれば、中国とロシアが介入してくる可能性も高い。難民は朝鮮半島以外からもやってっくる。そうなれば、そこには工作員が紛れ込むのは当然だ。今の欧州を見ればわかる。日本はすでに朝鮮半島出身者によるネットワークは構築されている訳で、こういった部分の監視と対応となると、果たして警察だけでできるもんなのだろうか。なにせ、昨今の警察は、日本人以外でもなれる。考えて頂きたい。日本の敵国相当の国籍保持者が銃を扱うのだ。例え、日本に帰化して、日本人となっても、家族をはじめ、親類はどうか、という点も調査しているとしても、やはり外国人に武器を持たせたり、救急隊員としての活動をさせるのなら、経験者かつ身上調査で年数を制限した雇用とするのが好ましい。長期に渡って働いてもらうのなら、それこそ帰化してもらって再雇用とすればよい。

それにしても、難民対策を未だに国会で議論しない日本という国は、国際的な国とは言い難い。外国人観光客が増えているのなら、なおさら、彼らの安全を確保するためにも、武装した偽装難民は絶対に国内に入れないための難民対策が必須だ。そもそも敵国の内乱で逃げ出すような難民を日本は保護する義務は人道的に考えてもない。なにせ、日本には敵国以外の外国人がたくさん居住している上に、観光客および大使館関係者などが居住しているのだ。おまけに日本にとっても重要国ではないので、難民は支援している中国やロシアに引き取ってもらえばいい。
開戦と同時に日本は日本国内の朝鮮半島出身者には、帰国してもらうような強制を可能にする法律を整備し、執行してもらいたい。一度はすべての朝鮮半島出身者は日本国外に出てもらって、戦争が治ったのちに、滞在許可を再申請してもらう。資産については、一時凍結し、税金を徴収した金額を引き出せるようにする。不動産などの名義については、皇帝資産税の納税歴などによって売買ができるためにも、これも一時凍結する。当然、売買による金額に課税してから引き出せるようにする。すべては税収のためです。人道というのなら、税収徴収は人道のためにやめろ、というのか、と問いたい。そんなバカな言い訳はどこの国でも通用しない。当然ながら、ロシアや中国関係者の資産監視も同じように開戦すれば一時凍結処置とする。日本は経済制裁をもっと友好的に実行するのが好ましい。北方領土など、今更返還されても、開発する費用対効果を考えると日本国の利益になるとは言い難い。そんなことよりも目の前の危機をどう回避させるのか。竹島奪回についても、この機を逃さないための合法的な手段を実行する。ゆえに難民収容施設として、最適なのだ。だって、難民は竹島の所有を主張している国の出身者なんだから。日本は人道的措置を理由に竹島の共同管理を主張して、収容施設にすればよい。

秋にはより多くの外国からの観光客を迎えるためにも、日本は早急に朝鮮半島との交流を民間も含めて断行できるように準備するべきだ。二度と朝鮮半島出身者と他国の外国人を差別するような優遇はしてはいけない。当然だが、開戦すれば、その支援国も敵国となる。そうなった場合の資産凍結も可能にできるような法整備を願いたい。売買させるなら、課税対象とする点も明確にし、税収を増やす。外国人の地方の土地の所有者についても、同じように課税対象とし、売買を遅らせるために一時凍結する。あと株や為替も同じで、外国人による株式売買も一時凍結。戦時中なら当然の処置だ。

現政権に不満があるなら何が不満なのかを具体的に訴えない限り、要望はかなうはずがない

現政権の打倒を訴えるメディアや野党にたずねたい。具体的には何が問題なのかをしっかりと証拠を提示して訴えない限り、フェイク情報で日本を混乱させる目的としか感じない。だから野党やメディアとしての体制監視という役割が果たせないのだろう。反省すらしないで、北朝鮮からのミサイル危機にすら目と耳を閉じているようなメディアや野党には、日本国の未来を担うことは無理だ。おまけに自分たちがやりたい放題するために、政権を取るなんて目的の政党はごめんこうむりたいのだ。かつて、そういった政党が政権を取って、日本国はどうなったのだろうか。その時のツケは今でも払いきれていない。その例が外国人の公務員雇用だ。例えば、他国の公務員実績があっての雇用というのであれば、準公務員で雇用可能なのは理解できる。だが、経験もない新卒となれば、誰がそんな公務員に税金を使ってほしいと望むのか、と考えてほしいのだ。また、教育関係にしても、義務教育以外の教育期間で働く教師や関係者を公務員としないで、すべて民営化と同じにする。義務教育は国が責任を持って当然なので、公務員としての資格をしっかり定義し、それを満たせる教師とすればよい。ただし、英語などの外国語や芸術関係などで教師としての実績が他国である場合、日本語能力によっては準公務員で雇用してもよい。高校以降の教師は専門性を高くし、研究や開発にも参加できる能力を持つ人材を活かすために、民間と同じ雇用形態でよい。学校も固定資産については公的な行政やらが負担するとしても、教師や事務員などの賃金は民間のように生徒からの授業料を基本とする。高校の授業料無償化はやめる。かわりに中学校までの成績や運動や芸術での実績と、基礎学力テストの結果で、返金無用の奨学金を国や行政が出せばよい。ここの評価としては毎学期ごとの成績や成果、出席数とし、それごとに奨学金の支払いをすればよい。そもそも高校から競争社会の訓練をしなければ、生き残れるはずはないのだ。同時にストレスをどうリリースするのか、そういった面でも保健体育でしっかり義務教育から学ばせる。あと、外国人向けの義務教育としては、別途日本語教育専門の年数を一年定めて、それを終了したのちに試験結果によって、学べる学年へ進学させればよい。日本もそろそろ年齢だけで学年を決めるのではなく、学力で決める制度に変えることも感がてほしいものだ。それぞれの能力を引き出すためにも、義務教育は基礎学力を徹底する。ここでついていけない生徒については、将来を見据えた進路をどう指導するのか、専門の教師を育成するしかない。つまり芸術や運動、それ以外の能力を持つ生徒をいかに育てるのかだ。現在では芸術や運動の能力があっても、それを専門に学ぶために支援していくれる奨学金は少ない。同じように工業や技術の発明や開発を目指す生徒のための専門教育支援があってもいい。そのための高専。同時に大学も整理していくことで、誰もが勉強しないでも卒業できる大学をなくす。代わりに社会経験によっては、学ぶ内容を論文と証拠などで単位を認める仕組みを増やしてもよい。こういったシフトによって、少子化日本の教育は洗練されて然るべきだろう。

さて、北朝鮮の暴威に対して、現政府は未だに彼らの団体や組織、教育機関への制裁を実行しない。そろそろ、資金源となるような団体、組織に教育機関への経済制裁も課してほしいものだ。彼らがそれで住みにくい日本となれば、帰国せざる得ないだろう。その場合、彼らの資産は一時期間凍結した後、課税して引き出せるようにする。固定資産はすべて凍結することで売買による現金化を阻止する。また、朝鮮や韓国籍の外国人で税金免除対象については、廃止し、課税する。経済自立できない人の場合、滞在許可の取り消しも可能とする。当然ながら、生活保護は対象としないが、年金で納めていた人の場合は、納めた金額に現行の利子分を加算し、その上で課税して、引き出し可能とする。また、朝鮮半島出身者で年金を納めてない帰化した人については、生活保護の対象からはずす。代わりに親族が経済的に面倒を見るか、帰化を取り消しし、帰国するかを選択できるようにしてあげればよい。
少なくても差別的な待遇をさせた日本政府は、しっかり責任を取って、彼らへの対応をほかの外国人と同様として、生活保護の対象からはずすことだ。また、年金については、日本人であっても納めてない人への生活保護適用は制限し、集団生活をするか、労働してもらうように変えて行く。これぐらいやらないと、今後、誰も年金を納めないだろう。払わないでも政府が面倒みる、というのが問題。憲法にしても、具体的に誰もが政府によって経済的に支援されるとは読みきれない。あくまで国民としての自乗努力があってこその支援。障害者支援も外国籍については、納税時の控除以外に支援はしない。その代わりに健康保険のオプションで障害者介護の適用を増やし、その分をしっかり支払ってもらう。払えない場合、強制帰国でよい。これを人権だとか人道というのなら、対応しない相手国側に要求するべきであって、日本国政府が責任を担うのがおかしいのだ。何故なら、そういった障害者がある外国人が日本国に貢献しているような実績があるのなら、わかるが、ないのに日本の税金で支援するのはおかしいだろう。

外国人への社会福祉を考える場合、まず、どの国の出身者でも平等な対応が必要だ。その上で敵国相当となれば、当然ながらより厳しい制限があって然るべき。何故ながら、敵国相当なら帰国するのが彼らにとっても、日本国民にとっても双方共に利益になるからだ。国同士の条約で健康保険や社会福祉の互換性があるのなら、そういった国からの外国人には適用する。こういった条約を基本とした社会福祉がもっとも公平だろう。こういった未来に多国籍保持が可能になるのだ。そのためには労働者としての教育についても、技能などのレベルで互換性をどうするのか、どう認めるのかなど、外交上の課題は多い。日本は人口が少なくなる分、他国との産業協力は必須になってくる。ただし、それが敵国相当となれば、協力などできる訳がない。また、賃金が安いから外国人を雇用するというのもやめることで、高度なスキル保持者の外国人労働者のみに限定もできる。未だに家政婦などの技能定義が明確になってないのだが、本当にそんなレベルで外国人を雇用するのだろうか。例えば、介護や看護などでは外国人雇用を可能とするための技能互換は必須なのだ。その上で、日本語能力と日本独自の技能教育を受けてもらえばよい。カルテや看護師記録なども英語とすることで、日本から英語圏への仕事も可能にできるようにする。ほかにも調理師は調理師資格を必須とし、外国で実績がある場合、実績国の言語で調理師試験と実習試験を受けてもらわなければ、認めない。これで多くの外国人経営の飲食店は淘汰できる。当然ながら経営許可については、納税実績も経営者は提出義務とする。また、一年は税務署の監視下とし銀行やキャッシュなどの出納を報告義務とする。要はキャッシュフローを監視するのだ。実はまともな経営者であれば、こういった制限があっても文句は出ない。当然、納税を前提に簿記はしていく訳だ。当初から金のロンダリングのための事業であれば、簿記やキャッシュフロー監視することで防げる。これは日本人企業も同じ。税金滞納については、資産没収だけではなく公共の労働などで支払ってもらうような罰則を徹底させる。払わないなら、それなりの報いという姿勢が何よりも重要だ。これは外国人所有の不動産への皇帝資産税も同じ。払わない場合、三年ほどで資産凍結し、三度の警告後にも支払いがない場合、没収。

経済を活性させるためには、義務を果たさない人には報復を、義務を果たしている人には報いをしないといけない。これが明確になってないから、労働する意味すら理解されないのだ。自分たちが安心して安全に生活できる国のための税金を納め、保険や年金という仕組みがあると理解されないのだ。持ち家があろうが、なかろうが、年金を納めた国民であれば、労働は最低限の生活ができて当たり前。そういったスタンスで納めさせなければおかしい。外国人が帰化する場合、年金や生活保護の対象になるためには10年以上支払う必要と説明し、10年未満は適用されないことを了解してもらう。これをやらないと高齢者の帰化が増えてくるのからだ。自国民の高齢者保護を優先しなければ、国として国民を守るとは言えないと認識してもらいたい。また、外国人労働者の賃金を日本人より２割高くすることで、税金収も増える。また、外国人には別途帰国費用の積立を必須とし、銀行などに家族分を含めた費用が常時あるのかを示す書類も提出義務とする。代わりに失業保険の適用からはずす。当然、朝鮮半島出身者や中国からの特別永住許可保持者は一般永住許可に更新してもい、経済自立できない、日本語ができない人は更新できないようにする。永住許可や帰化の場合、老後の生活ができるための養老年金および民間の健康保険加入などがあるか、それなりの金額が日本の金融機関に保管されているか、などで判断すればよい。少なくても外国の金融機関に保管されている金銭は対象としない。また、納税期間も更新時に審査対象とする。こういった最低限必要な外国人労働者への対応ができるなら、日本国民は外国人労働者の受け入れは歓迎すると思う。

たかが民間の教育、それも日本の未来を担う技術の研究ではないような内容で、いつまでも税金を無駄使いさせるな、と言わないメディアがおかしい。メディアが日本国としての企業でないからこういった視点になるというのなら、それこそ外国メディア企業が日本国へ税金を支払うための広告税も設定して、認めればよい。競争させ、淘汰させる。だが、日本国への税金はしっかり徴収できるシステムとする。

北朝鮮からのミサイル危機だけではなく、中国からの侵略も含めて、日本政府はもっとしっかりと外国人管理を徹底するべく、対応を早急にして頂きたいものだ。

平等とは誰にとっても利益がある意味

最近、日本国内で、少数の外国人が不平等なのは人種差別という意見が目立つ。不法行為を犯して、裁判で審判を受け、刑で罪をつぐなった人であれば、当然、過去の罪で差別するのはおかしい。だが、外国人が不法入国し、かつ日本の一般民を一方的に武器で虐殺したり、拉致した上で、解放条件に永住許可を朝鮮半島出身者の犯罪者に与えろという要求をした事実はあきらかに不平等な待遇によって生じた訳じゃない。朝鮮半島そのものが、日本国への侵略の第一歩として竹島を略奪し、日本国内にいる彼の国の犯罪者や不法入滞在や入国者のために日本国民を犠牲にして、未だにこの事件を隠蔽し続けているのだ。慰安婦なんてどうでもよい。なにせ、当時、金銭による売春行為は合法なのだから。そこに多くの朝鮮半島出身者がやってきたのも事実。日本軍が関与したというが、あれだけの激戦で、軍が大量の人材を割いてまで売春婦を連行するなど、ありえない。民間業者が自らの利益のために、人身売買をして得た人材、かつ売春婦としても高い賃金を得て、逃げようと思えば逃げられる状況だったにもかかわらず、逃げない。

事実とは証拠に持って示されるべきだ。ただし、75年も前のことだから、証拠すら乏しい。それでも日本が譲歩したのは、日本国内に大量の朝鮮半島出身者がいて、暴動によって多くの日本人が犠牲になった事件が複数あるからだ。日本政府も日本史でこういった竹島での出来事や朝鮮人による暴動をしっかり教えないのがおかしい。これを差別というのなら、他国の外国人事件、生麦事件や沖縄米軍人による性犯罪や殺人などは報じているし、学校でも教える。だが、朝鮮人の暴動事件は触れないのだ。

日本がおかしいのは、朝鮮人に関して、彼らが文句をいうから触れないという態度。だが、文句を言わないフィリピンやタイからやってきた若い女性には、平然と売春行為を疑うような言動をする日本人。偏見をするなら、すべての外国人に平等にやっらなければおかしいのだが、何故か、朝鮮人に対してだけは触れないのだ。ここが日本人の大きな問題点。朝鮮人や韓国人は外国人であり、他国の外国人と同じで、日本国籍を持たない。おまけに今でも国をあげて、日本を悪とか敵と教育し続けている国。そんな国からの外国人こそ、他国の外国人より危険であり、日本国および日本人には何の利益をもたらさない。その上で、彼が他国の外国人より優遇されるのがおかしいのだ。台湾は日本が中国と国交を樹立するために、日本として国交も捨てた。これを飲んだ日本も相当だが、まあ、この裏には残量日本人孤児というがあることを考えるのなら、中国との国交の方が重要だったのだろう。それでも文句を言わず、日本との国交を諦めない台湾への感謝の気持ちはなくならない。だが、多くの日本人は台湾と日本がどうなったのかすら知らない状況で、あの大震災ではじめて知ることになるのだ。今では外国への観光旅行として人気があるのは台湾とハワイ。韓国は日本にいる朝鮮系日本人や朝鮮や韓国国籍保持者の訪問で数が多いだけだ。実際に日本語を話す日本人ぽい人でもパスポートが日本じゃない人を空港などで多く見る。なにせ彼らは自国のパスポートを持っていても日本語しか話せないのだから目立つのだ。

日本は少なくても朝鮮半島出身者への優遇は廃止するべきだ。これは大学などの入試試験で外国語を廃止し、国連５ヶ国語以外での外国語受験をなくせば公平になる。公用語での文書発表もすべて国連公用語に基づくでよい。これをやらないと日本に滞在しているすべての外国人の言語をサポートしないと平等とはいえないのだ。これが平等tの定義であり、かつ人権も同じ。犯罪者と人権についても、罪と人権は別。そういった視点で論じないことこそが、差別であり優遇されていると言えるのだ。幸い、日本と朝鮮半島は近いので、民族教育が必要なら帰国するのも簡単だ。ただし、日本側で労働者として受け入れるのであれば、労働ビザ発行前に試験を受けてもらう。それはダイバーシティーの試験であり、日本国内で政治的思想的運動には参加しない、という認識を確認するためでもある。労働も長期労働は認めないで、労働ビザは二度までの更新とし、のちは永住許可申請をしてもらう。永住許可申請ができない条件、例えば、犯罪者や過激な反日思想者は認めないようにすればよい。地球上で、滞在先の国を崩壊させるような思想や行動を目指すような外国人に永住許可または永住権を与える国は一つもない。ゆえにこれは差別ではない。むしろ、誰もが安心して生活できる日本という国というのが需要なのだ。

日本を戒め、崩壊を目的とするメディアらの姿勢

自国をよい国にし、国民誰もが幸せに暮らせる国を目的とするのであれば、社会秩序を乱し、かつ社会不安をまんえいさせるような敵国の外国人との共存なんてできるはずがないのだ。それでもそれを要求するメディアが目指す日本とは一体どのような国なんだろうか。同じく野党を含め、現政権打倒と訴える人にもたずねてみたい。たかがどうでもよい教育の国策で、不平等だとか、優遇だとか、騒ぐような内容とは思えないのだ。そもそも国策とは、政治が強いリーダシップを持って、改善していくこと。だとすれば、優遇があって然るべきだし、それがなければどの企業だって国が提唱する方向に参加すらしない。利益が出るのかわからないようなリスクを企業が選ぶだろうか。

ならば一体、どうして現政権への不満や不信が生まれたのだろうか。一つにはメディアをはじめ、有識者によるフェイク情報のばらまきだ。その目的も現政権打倒のためだから、どうでもよいような内容をいかにも大問題をして報道するし、野党も質問を繰り返す。北朝鮮からミサイルが一月に二回も飛んでいるのに、日本国内における治安維持なんて野党の誰一人として口にすらしないのだ。つまり、彼らの興味は現政権打倒であって、日本国や日本国民の安全じゃないと明確にわかる。その上、党首は多重国籍で日本国民を欺いて政治家を継続してきたような人物だ。与党にしても、同じで自らの選挙で再選が危ういとなれば、自党の政権ですら批判し、打倒に動き出す。こんな醜い政治家に日本の未来を任せるなどできるはずがないのだ。

さて、学校経営者は詐欺として逮捕されているのだが、それでも言いたい放題言う内容がメディアに漏れてくる不思議さ。逮捕されても自由に言いたい放題言えるのだから、重ねて名誉毀損なりもどんどん訴訟するのが好ましい。何故ならこういった無責任な自由を日本社会は許さないという姿勢が大切だからだ。まともな経営者なら帳簿を含め、金回りはきちんとしているはずだし、寄付された金ですらきちんとしたキャッシュフローの証拠がないなんて、ありえない。それだけ金にはルーズという点からして、信頼できるとは言い難いのだ。

メディアへの政治的規制として、証拠がないニュースは損害賠償の対象とするような法的規制は必須だ。別にきちんと取材し、証拠があればいいだけで、証拠がない場合には明確に推測する、という旨を記事に記載させる。これなら言論の自由を犯すことはない。そもそも言論の自由にフェイクが許されるという解釈がおかしいのだ。風刺だとか芸術は事実を伝える報道とは目的が違う。それでも名誉既既存なりで芸術作品であっても訴訟されるのだ。より良い芸術作品のためにも、フェイク報道への規制は必須だ。現在存在するメディア監視組織は解体し、法的な定義によって監視し、必要なら訴訟して賠償させるような法整備を徹底するのが先だ。これをやらなければ、日本国内はフェイクニュースによって経済的損失どころか、治安すら悪化するのだ。例としては政権打倒を訴える目的のデモだ。当然ながら対抗側のデモもあるので、双方の数を集めれば、暴動になる可能性は高い。また、学校や病院などの施設近辺以外でもあれだけの人が集まるデモには規制は必要だ。こういった点でも日本政府は治安維持を考えてないように見える。自由のためのデモであれば、別に一般道を封鎖してやらないでも、どこかの運動場とかで集まって騒げばいい。無関係な自分たちからすれば、あれだけの人数が大声出して楽器の音と共に行進すること事態が恐ろしいのだ。祭りなどは楽しむことで誰もが参加できるのだが、デモは違う。興味ない人からすれば、単なる迷惑だ。音や匂いの暴力は許してはいけない。ましsて、外国人がデモに参加することも認めていいとは言い難い。不満があるならさっさと自国に帰国しろ、というスタンスは変えてはいけないのだ。外国人労働者は労働するためにビザを得る。もし、ビザが企業がスポンサーする条件とすれば、企業側に不満があってデモというのはおかしい。不満があれば自ら話し合いし、それでも解決しないのなら企業をやめて、一度国外退去した上で訴訟してもらう。外国人労働者が自由に転職できるのが問題なのだ。これを規制することで、外国人労働者を流動的に入れ替えることができる。当然ながら給料は日本人労働者より20％ほど高く基準を設定し、民間の健康保険や年金に加入を義務付ける。もし、公的健康保険や年金に加入させるのなら、国外退去時には税金を差し引いた金額を引き出せるようないにする。外国人労働者の家族分の加入も義務付ける。賃金の上昇を望むのなら、外国人労働者からすればよい。

それにしても、朝鮮半島有事発生時に生じる難民をどう拒否するか。少なくても現在、国内にいる人たちには、有事発生したら、瞬時に帰国してもらうような法律を整備するのが先だ。帰化した人についても適用できるように、戸籍にはどの国からいつ帰化したのかを明記する。日本の戸籍にはこういった記録があったからこそ、パスポートの受け入れ先が増えた事実もある。差別よりもどの国でもテロリストを入国させないための手段はあったのだ。例としてはかつての学生運動組織やサリンを巻いた宗教団体所属情報だ。テロリストよりも一般国民の方が多い。他国のビザ取得をする場合、生まれた国、国籍の履歴を記載させる意味はそういったことだ。日本は戸籍で確認できるし、官報記録でも確認できるからビザは早いが、確認できる公的記録がない国は時間もかかるし、拒否される場合も多い。どこの国も自国に利益を与えない外国人をいつまでも置いておくことはない。だから外国人への福祉政策でさえ制限される。オーストラリアですら永住権を得た後に10年以上労働して納税しない場合には公的年金を支払わないようになるかもしれないのだ。確かに婚姻で永住権を得た人で労働しないでいれば年金すら納めないので、利益にはならない。親の呼び寄せビザはあっても、こういった制限で介護対象を減らすことを目的としている。日本も沖縄に公的な介護施設をたくさん作ればよい。暖かい場所であることと、動けるお年寄りには自分たちのための農園をやってもらえばよい。また、高級老人介護施設は、海外からのお金持ちを対象として運営する。雇用も生まれるし、介護産業に従事する労働者向けに娯楽施設も用意し、観光産業による若者の流動も確保すればよい。現政権はもっと本気で沖縄や北海道開発を考えてもらいたい。アイデアはいくらでもあるし、外国人や外国企業に土地を買われるのではなく、きちんとした投資として産業を発展させるための土地購入などを優先するか、外国人による土地購入への税金率を高めにするか。あと有事発生時には敵国相当の国籍保持者の所有権は失効するような法律整備も必要だ。これはマンションなどの購入対象にも適用する。

自国を守ることと、開かれた自由な国とは違う点をもっと認識してもらいたいのだ。公務員や法律関係者、医療関係者の外国人雇用も有事発生時の対応は必要だ。ある意味、国籍は明確にしろ、と思うのが消費者となる自分たちだ。誰だって敵国人の医者なんかに危なくて診てもらいたいとは思わない。社会からこういった敵国外国人を差別させたないために、きちんとして有事発生時の対応が必要なのだ。当然、来日する人も制限する。これをやらないでいる現政権への信頼はないし、不支持と言えるのも当然だ。だって、自分たち、日本国民の生命も財産も守る気などないのだから。

報道の矜持のためにもフェイクニュースには法的手段で徹底的に撲滅を

某新聞が報道で発表しているように日本国首相の逮捕なんて、どう考えてもフェイクだとか風刺なんてありえない。そもそも不逮捕特権があるのにどうしてそんな捏造がSNで広まるのか。首相個人としての問題ではなく、報道の矜持としても、当然ながら現政権も法的手段で撲滅しないといけない。風刺というのならフェイクと誤解を招くような作品であれば作者と共にきちんとフェイクと記載して配信するのが筋だ。それとも漫画やアニメで訴えるのならそんなキャプションもいらないのだが。どちらにしても政治に関与する風刺については、治安維持への影響を感がるのなら、即刻法的手段で発行差し止め、は当然だろう。こんな風刺のおかげで株価などに影響でたらとんでもないぐらいの賠償を法的手段で訴えるぐらいの例があってもいい。

体制だとか政府への不満を芸術で訴えるのは、古くからある。だが、そこには国民としての責任を持った作品というのが感じられなければ、単なる不安を世間にばらまくテロリストとなるのだ。

さて、新しい内閣の顔ぶれが発表されたのはいいが、誰一人として「日本国および国民のために働きます。」といった大臣はいないのが悲しい。国民の生活のためという大臣もいなくなって久しい。日本は本当におかしな国だ。おまけに与党では未だに自党から出ている首相を引きずり下ろすような世間への意見をバラマキ続けているのも醜い。いったいいつになれば、まとまるのか。野党も同じで力でねじ伏せている疑いがある政党のみが統一されていて、それ以外は個々に御身第一の政治家の継続しか考えてないのも悲しいかな。与野党どちらもまともな国政政治家がいないのなら、そろそろあれだけの人数を揃える必要すらないようにも思えてくる。各都道府県からの代表者を所属政党に依存しない3名と衆議院だけでいい。そもそも国会中継を見てわかるようにまともに質疑を聞いてない政治家がたくさんいる。だから携帯電話をいじっているとか、寝ているとか、民間企業の会議では考えられない態度でも彼らは選挙で進退すら問われないのが不思議なのだ。地方自治もそうだが、あまりに政治家が多すぎる。村や町、市以外に都道府県の政治家となると、減らして当然。また外国に関与している疑いがある政治家もいるのに、何故か逮捕すらされないのだ。そういった意味でも国政政治への立候補者については、明確が国籍および思想、宗教においても過去に犯罪者との繋がりなども公表する、というような規定は必要だ。思想や宗教の自由はあれども、それは公序良俗を定義した上での自由を法律でも定義する必要はある。二重国籍については、日本以外の国籍を放棄してから何年というのもしっかり戸籍に記載する必要はある。戸籍が不要とのたまる外国人がいるようだが、国籍に個人のマイナンバーと共にバイオ情報を紐付けすることで背乗りを防止すれば、より日本国のパスポートは信頼度が増す。戸籍制度がなければ日本国のパスポートはここまで信頼を得られない。また、遺伝子による疾病を防ぐためにも、戸籍への個人のバイオ情報記載は必要だ。これを優性遺伝子なんたらと文句をいう人がいるのだが、遺伝子による疾病被害の方が現実的に大きな問題なのを無視しての批判は意味がない。遺伝子組みかけの植物に対しても批判を言う人がいるのだが、それも現実的な不作被害を考えると意味がない。実際にみな生きているのだ。健康のためというのなら、まずは空気そのものが汚染されてない場所で自給自足でもやらないと、彼らが望むような食生活はできないと思うのだが。それにしてもこういった人たちは日本海の汚染に対しては何の抗議もしない不思議さ。未だに隣の国はし尿を海に廃棄しているし、産業廃棄物まで廃棄しているのだ。そんな海の海産物なんてどうして口にできようか。放射能なんかよりどれだけ危険なのか、日々のニュースを見ているとよくわかる。また、日本国内も衛生管理としてノロウイルスなどの食中毒を引き起こす原因を撲滅しようとすらやらない。外国人による食品提供も保健所はどの程度まで検査して許可しているのかも疑問がある。日本人の場合は、食品衛生は不可欠という認識があるけど、守らないだけだが、外国人は食品衛生という概念すらないのだ。

現政府は外国人労働者を迎えるためにする準備として、こういった食品衛生というのはあるのだろうか。また、人に触れるような商売としてのマッサージなどもしっかり資格がある人がやっているのか、管理しているのか、そういった点でも誰も調べることすらしない。だからそれが売春行為に繋がるのだ。同じく酒や食べ物を提供している店で、ホステスやホストがいるようなところも、売春行為があるのか、しっかり監視することもせずに放置している。オリンピックまでには徹底的にこういった店は撲滅して、不法滞在者や労働者を退去させてもらいたい。

日本で東南アジア人への差別的な卑下は、まさに日本政府の管理が手抜きだから起こるのだ。売春行為がやりにくいようならここまで売春婦（夫）としての不法労働者はいないだろう。徹底して摘発するためには、賞金つきの報告を推奨すればよい。これは不法労働者も同じ。不法な滞在者や労働者が撲滅できれば、日本国内の中にいる外国人たちはもっと過ごしやすくなる。そういった社会を提供できるかどうか政府指導とそれを実行する地方行政の責任だ。期限を定めでさっさとやってもらいたい。また、多数の外国人による集落についても制限を加え、できるだけ日本人も混在して生活できる基盤を前提とする。外国で自分たちの文化や習慣を維持するためにできることは限りがあって当然。それをもっと自分たちの文化や習慣を維持するために日本の文化や習慣を変えろと訴える人が出てくるのは当然だ。だが、日本以外の外国の数を考えると、こういった要求は現実には無理だとわかる。だから基盤としての日本文化や習慣が必須なのだ。移民大国の米国や豪州でさえ、外国人集落への計画はテロに繋がるとして誰もが反対している。ここで差別だとかレイシストなんて騒ぐ人すらいないのだが、どうして日本はそこで騒ぐ人がいるのだろうか。難民はあくまでゲストであって、そこの国の国民ではない。滞在先の国民を望む場合には、滞在先の言語や習慣を受け入れるという踏み絵があるのだ。現在は宗教としてのイスラムは受け入れられているのが、このままテロが継続されるなら、やがてはテロ支援の宗教や思想という見方に変わる可能性も否定はできない。だからテロには無縁の人たちも自らの宗教がどうなのか、自分たちのスタンスがどうなのかを表明するようになってきた。日本は移民国家ではないが、多数の隣国からの不法滞在者や不法入国者が日本国民の命を人質にとって得た永住許可で暮らしている事実を彼らはどう感じているのだろうか。少なくても、日本政府も日本人ももっと現実の歴史的事実としての朝鮮半島出身者がやった数々の事件を公開し、それをもって今後の日本国内での彼らに何を要求すればいいのかを考える時期でもある。彼らの国は経済的にも技術的にもトップに入るのだから、強制退去してもらっても何の問題もない。むしろ、彼らは彼らの祖先や同胞が日本で何をしたのかを知って、それでどうするのかを決めることで、彼らのアイデンティティーは明確になるはずだ。つまり無理に日本国や日本文化を愛さないでもいいので、反日活動を恨みつらみをこめて活動するための人生も帰国すれば、堂々とできるのだ。ひくつになっていじめられているとか、差別されているとか言わないでもいいのだ。

日本人からしても犯罪者も多く、かつ生活保護適用者も多い国の出身者を喜んで受け入れようなんて思う人はいない。みんな彼らからの仕返しが怖いから口にしないだけで、国交断絶で彼らすべてが国外退去となれば、日本は相当平和になると思うのだが。また、他国からの犯罪者にしても、軽い犯罪でも国外退去および膨大がな損害金賠償を取られるとなれば、そうそう簡単に日本国内で活動したいとも思えないだろう。せっかつ日本はマナーにもうるさく、厳しい国と世界に広まったのだから、ゴミのポイ捨ても罰金は最少でも五万から数百万まであげよう。集合住宅でのゴミ出しも守れない場合、当然この法律が適用されるようにする。騒音など公共での迷惑行為もすべて罰金とする。払えない場合、資産の差し押さえおよび日本への入国制限を課す。どうしてここまでできないのだろうか。日本に居住している多くの外国人は労働していることもあって、日本の生活習慣を学んでいるのでトラブルもあまりない。言語の問題も居住する場合は、最低どれだけの日本語が必要という設定をすればよい。労働者の場合、企業が責任を持って日本文化、習慣と共に日本語を教育すればいいし、何が問題があれば企業が責任を持って面倒をみればよい。留学生については、事前に生活費以外に余裕を持った金額を日本の金融機関に預けることを義務付ける。奨学金ならその奨学金による学費や生活費が年にどれだけなのかを証明する書類を留学前に提出させて、それで学生ビザを発行する。そろそろ日本国が面倒見ている留学生受け入れをやめよう。中国はすでに経済大国なので、そういった国からの学生を受け入れないでもいい。その分をもっと経済的に苦しい国からの医療、技術などを学ぼうとする学生へ振り向け、卒業後は最低３-5年間は日本企業で働いてもらって税金を納めてもらう。 ODAとして教育は含めない。アラブ諸国やアフリカからなら義務教育レベルからの教育を難民の子供たちは受けられるようにする。家族についても未成年であっても育ての親を日本人がやればいいだけで、そういった状況で受け入れることで言語や習慣も受け入れやすくなる。宗教的な問題という人が多いのだが、案外これは問題にはならない。もし、これを問題とすれば、そもそも難民を受け入れること事態が無理となるので、誰もそれを問題提起しないのだ。

日本の未来は、これからの国として発展するアフリカやアラブ諸国との関係に依存している。農業については、アフガニスタン、イラン、シリアなどは戦争があっても多くの果物や穀物を生産している国だ。その支援は日本がおこなっている。ハーブなどで味付けの違いはあれども、食材そのものは同じ。また、一般人は社会生活においてきちんとした公共マナーもわきまえているし、違いは教えれあげればいい。彼らは一方的に要求するだけではないので、そういった誤解を世間に広めるような人こそ、レイシストなのだ。日本の義務教育に必要な歴史や文化の勉強はよりアジアにシフトしていくようになる。たぶん、欧州ですら言語や習慣が膨大な難民のおかげで変更せざる得ないのだ。だが、日本という国で暮らしていくために、日本を変えたいというのなら、それはそれで新しい日本の未来への道ともなり得る。だから移民だとか外国人を毛嫌いするのではなく、本当に共存しようという心構えがある人たちなら、歓迎して受け入れたいものだ。

与党も政府ももっと日本国民の安全を考えて頂きたい

未だに北朝鮮のミサイル発射についての制裁が甘い。何故、彼らの政治に関与するような団体や組織、教育機関への停止命令を出さないのだろうか。法律でうんぬんというのなら、有事および治安維持に関連する法律へ敵国相当王への処置として追加すればいいだろう。自由だとか人権は、自国民の生命を犠牲にしてまで守らなければいけないものではない。朝鮮学校への無償化だとか支援についても、地方裁判所でいろいろな判決が出ている。こういった点から見ても、そろそろ教育法も敵国相当の国以外であっても、相手国側と条約がない外国人のための教育へは支援しないようにすればよいだけだ。日本の法律はザルだらけなのは、運用を楽にするからなのだろうか？

例えば、朝鮮半島と日本との関係にしても、他国同様にオープンというのが間違っている。ビジネスにおいても日本側にメリットがないのに今でも継続しているのが不思議だ。まして、労働人材までとなるとうんざりする。どんなに彼らにとって利益になろうが、彼らは未来永劫、日本への罵倒や言いがかりはやめない。だって、金づるの日本なのだからだ。これを自民党は反省して、そろそろまともな対応をして欲しいものだ。有事発生の可能性が高まっている今だからこそ、朝鮮半島からの難民対応に関する法律で、本土への上陸前にどこかの島などで工作員なのかどうかを審査する期間滞在させるようにする。食事は食材を与え、自分たちで食事は管理させればよい。医療や教育については、必要な帰国してもらえばよい。つまり、難民という定義を日本側でしっかり定義する法律を作るのが先だ。戦争だから逃げるというのは、受けれてはいけない。なにせ竹島のように日本人を人質にして滞在許可を得ようとするかもしれないのだ。こういったコネ得を許した自民党は反省して、今回はこういった問題が発生しないように法律を整備して頂きたい。理由は日本には他国から合法で滞在している外国人がたくさんいる。違法滞在や犯罪を犯した外国人は強制退去にもなっている。しかし、朝鮮半島からの外国人にはこういった対応がないのだ。この差別は一体何故なのだろうか。メディアや有識者はこういった点をもっと議論して頂きたいのだ。現実の難民とは政治的、思想や宗教的な理由で迫害されるから逃げている。戦争で逃げるというよりは、どの元が思想や宗教的理由による迫害とも言えるのだ。ところが朝鮮半島は違う。限定だとしても今でも行き来もしてるし、工業団地で共同で働いていた。北朝鮮だって観光客を受け入れていた。こういった国が内乱になったからって、そこから逃げ出して難民というのはいかがなものか。ビザなし来日を有事発生と同時に停止するのが好ましいし、経済的に生活できない人の場合、受けれないという方法もある。そもそも経済的に自立している国であり、多くの人が財産を持っているのだ。少なくても逃げてくるための手段として、交通機関への金は払える訳だ。そういった意味でも船や飛行機についても、ビザなしで来日を有事発生の際には、即刻停止する。現在、日本に滞在している朝鮮半島出身者は有事発生と共に即刻帰国してもらう。この時に財産や資産は一時凍結し、税金など滞納している必要な払いを済ませたのちに、引き出しができるようにする。これはどこの国でもやっていることなので、特別なことではない。

現政権与党は、野党と共に日本国の国内治安をどうするべきなのか、さっさと議論し、朝鮮半島からの難民受け入れについて、法的整備をするべきだ。