ロシアからエネルギーをルーブルで買うなって日本政府は企業に命令しているらしい。いや、これってもし中郷がなんらかの行動を起こせば、日本のシーレンはほぼ封鎖状態となって、中東からの石油や天然ガスなんて届かないんじゃないのか?だから、サハリンの開発は意味があったんだと記憶してるのだが。
まったくウクライナに煽てられ、木に登っているから、どうにもならないのは理解できるのだが、問題は本当に石油やガスの供給が制限された場合、どうするんだろうか?原発をフル活動させたとしても、まにあうのだろうか。リスク管理できてないよね。それでもって自分が貢献しているってポーズばかり。平時ならいいが、今回のようにリスクが高い状況だおt、経済オンチ、かつ産業オンチの首相だと武力で責められる前に日本経済がやばい状態になってしまう。
あと激円安というスーパータイムがやってきているのだから、これはもう日本国内に製造業を戻すことも検討していいと思う。なにせ、工場地は過疎地を利用して、そこに働く外国人たちは住んでもらう。これも製造業のみの期間限定ビザを発行し、2年以上継続して働いている人のみに家族呼び寄せビザ認めるなどの限定条件をつける。当然、年金、健康保険は加入して払ってもらえばいい。手取りは少なくても、安定した収入と、住居費用は企業負担とし、娯楽施設や教育施設もリモートで高度教育まで受けられるような環境を整えばよい。つまり、どこかに移動しないでもそこですべてが揃っているような作りであればいい。
あと、同じ人種と言語の人たちのみを集めることも避け、日本語教育をリモートで受けさせ、一定期間ごとに効果測定をする。研修員制度は廃止し、農業などはワーホリの労働者で賄う。製造業はある程度の熟練スキルも必要なので、ビザを含めたアップグレードの道も作ることで、不法滞在を阻止する。
この製造業向けの工場は計画的にサプライヤーも組み込み、同業他社も加え、最後にはリスク管理として数箇所に分けて稼働させる。労働時間も6時間を最長とし、シフトで週35時間とする。当然、休暇は一般と同じで年10日に休日と祭日(100日以上)で他国よりもずっと休みが多いんだよね。ここをしっかり雇用側が説明し、手取りも必要な保険、年金(401K)や税金を天引きしての額を提示する。あとは能力給なりで加算すればいい。メリットは家賃が要らない住居が一番いいだろう。太陽電池パネル付きなどで省エネルギーアパートを建てればいい。海外に無駄な金をばら撒くぐらいなら、こういった時代にあった新しい金儲けに投資して頂きたいものだ。それこそ、難民受け入れについても、農業、工芸やエンジニア、医療従事者は優先的に受け入れ、専門的に日本語教育を受けてもらって1年で業務についてもらえるようにする。それまでの教育費や生活費はしっかり面倒みる。経済自立できれば、あとは一身等までの家族の呼び寄せは認める。他国ではスキル保持者の難民は優先的に教育して、短期間で経済自立できるように言語やスキル移行を進めている。日本っていつまで鎖国状態で、いるんだろうか?まあ、首相そのものが経済音痴に産業音痴なんだから仕方ないと言えば、そうなんだろうなぁ。これは経済団体が内閣のケツをどんどん叩いて、新しい環境を整えるのだ先だ。すでに雇用形態も終身雇用はやめて、ジョブ式とするという企業もある。そうなると住宅などを購入する場合、どうするか。家族も二世帯以上がいっしょに住むことで購入する住宅代も二世帯で払うとかだろうか。あと墓。すべて火葬とし、墓の大きさを最小とする。自然に返せるような有機葬もいいが、感染症のリスクを考えると火葬を国として統一する。これが不満なら日本で埋葬をしてもらわないでよい。そもそも、墓って心の問題というか、信教の問題であり、国土が狭い日本だと人口数から考えると大問題なんだなぁ。それにコストも安くはない。だからこそ、有機葬で役立つ方法があれば、それを全面的に推進していくのが好ましい。
日本の役所って地政学や国際関係の専門家はいないんだろうか?いるのなら、現首相のアホな行動へ異議ぐらい言うだろう?言わないのか?そもそも同じ政党で違う意見が出てこないのが気持ち悪い。誰がどう考えても、スタンドプレーしている首相でしかないのだ。日本国の国益になるような行動ができる政治あを選ばないといけない。そういえば、やっとウクライナの真実があれこれから出てき始めた。どう考えてもロシアが思いつきで武力攻撃しいようって行動する訳がないのだ。つまり、そこには理由があり、原因がある。この原因の責任は誰なのか。
日本が面する危機は、武力はダメとか、戦争は反対なんて唱えたところで、相手側が力技でせめて来れば、即降伏せざる得なくなる。米国がいるとは言え、その総数はどれぐらいなのか、ご存じだろうか。クワッドがあっても、彼らが日本に着く前にどんぱちはじまれば意味がないと思うんだよね。
まったくウクライナに煽てられ、木に登っているから、どうにもならないのは理解できるのだが、問題は本当に石油やガスの供給が制限された場合、どうするんだろうか?原発をフル活動させたとしても、まにあうのだろうか。リスク管理できてないよね。それでもって自分が貢献しているってポーズばかり。平時ならいいが、今回のようにリスクが高い状況だおt、経済オンチ、かつ産業オンチの首相だと武力で責められる前に日本経済がやばい状態になってしまう。
あと激円安というスーパータイムがやってきているのだから、これはもう日本国内に製造業を戻すことも検討していいと思う。なにせ、工場地は過疎地を利用して、そこに働く外国人たちは住んでもらう。これも製造業のみの期間限定ビザを発行し、2年以上継続して働いている人のみに家族呼び寄せビザ認めるなどの限定条件をつける。当然、年金、健康保険は加入して払ってもらえばいい。手取りは少なくても、安定した収入と、住居費用は企業負担とし、娯楽施設や教育施設もリモートで高度教育まで受けられるような環境を整えばよい。つまり、どこかに移動しないでもそこですべてが揃っているような作りであればいい。
あと、同じ人種と言語の人たちのみを集めることも避け、日本語教育をリモートで受けさせ、一定期間ごとに効果測定をする。研修員制度は廃止し、農業などはワーホリの労働者で賄う。製造業はある程度の熟練スキルも必要なので、ビザを含めたアップグレードの道も作ることで、不法滞在を阻止する。
この製造業向けの工場は計画的にサプライヤーも組み込み、同業他社も加え、最後にはリスク管理として数箇所に分けて稼働させる。労働時間も6時間を最長とし、シフトで週35時間とする。当然、休暇は一般と同じで年10日に休日と祭日(100日以上)で他国よりもずっと休みが多いんだよね。ここをしっかり雇用側が説明し、手取りも必要な保険、年金(401K)や税金を天引きしての額を提示する。あとは能力給なりで加算すればいい。メリットは家賃が要らない住居が一番いいだろう。太陽電池パネル付きなどで省エネルギーアパートを建てればいい。海外に無駄な金をばら撒くぐらいなら、こういった時代にあった新しい金儲けに投資して頂きたいものだ。それこそ、難民受け入れについても、農業、工芸やエンジニア、医療従事者は優先的に受け入れ、専門的に日本語教育を受けてもらって1年で業務についてもらえるようにする。それまでの教育費や生活費はしっかり面倒みる。経済自立できれば、あとは一身等までの家族の呼び寄せは認める。他国ではスキル保持者の難民は優先的に教育して、短期間で経済自立できるように言語やスキル移行を進めている。日本っていつまで鎖国状態で、いるんだろうか?まあ、首相そのものが経済音痴に産業音痴なんだから仕方ないと言えば、そうなんだろうなぁ。これは経済団体が内閣のケツをどんどん叩いて、新しい環境を整えるのだ先だ。すでに雇用形態も終身雇用はやめて、ジョブ式とするという企業もある。そうなると住宅などを購入する場合、どうするか。家族も二世帯以上がいっしょに住むことで購入する住宅代も二世帯で払うとかだろうか。あと墓。すべて火葬とし、墓の大きさを最小とする。自然に返せるような有機葬もいいが、感染症のリスクを考えると火葬を国として統一する。これが不満なら日本で埋葬をしてもらわないでよい。そもそも、墓って心の問題というか、信教の問題であり、国土が狭い日本だと人口数から考えると大問題なんだなぁ。それにコストも安くはない。だからこそ、有機葬で役立つ方法があれば、それを全面的に推進していくのが好ましい。
日本の役所って地政学や国際関係の専門家はいないんだろうか?いるのなら、現首相のアホな行動へ異議ぐらい言うだろう?言わないのか?そもそも同じ政党で違う意見が出てこないのが気持ち悪い。誰がどう考えても、スタンドプレーしている首相でしかないのだ。日本国の国益になるような行動ができる政治あを選ばないといけない。そういえば、やっとウクライナの真実があれこれから出てき始めた。どう考えてもロシアが思いつきで武力攻撃しいようって行動する訳がないのだ。つまり、そこには理由があり、原因がある。この原因の責任は誰なのか。
日本が面する危機は、武力はダメとか、戦争は反対なんて唱えたところで、相手側が力技でせめて来れば、即降伏せざる得なくなる。米国がいるとは言え、その総数はどれぐらいなのか、ご存じだろうか。クワッドがあっても、彼らが日本に着く前にどんぱちはじまれば意味がないと思うんだよね。