現政権および与党は内閣改造で何を目指すのかを明確に

憲法改正の目的もより具体的に国民に説明するためには、メディア各社に徹底した情報統制をするのが先だ。情報統制は言論の自由に反するのではない。つまり、フェイクとしての情報にならないように、キーポイントだけは確実に伝達できるように政府側が資料を作成し、それと違った情報を流した場合、二度と政府からの情報開示はしない、とすればよい。このキーポイントとは、誰のために、何のために改憲するのか、例をあげて示す。この例を法的解釈うんぬん、による国民への弊害も明確にする。テレビだけではなくネット配信も同時に放送する国民向けの説明にすればよい。同時に諸外国から何か言われたら「内政干渉」と切り捨てる姿勢も必要だと学習するべきだろう。なにせ憲法は日本国民のために存在するのであって、諸外国の国民を守るために存在する訳ではない。この論調を国内にまんえいさせるのが先だ。もっとも重要なのは、日本国の敵国による情報工作に翻弄されないような世間を確立させることだ。そのためには各メディアへの報道という範囲における責任の範囲を明確にさせる。意見の自由はあれども言いたい放題の意見を公共で広めるのであれば、それに伴い責任もメディア側に取らせる。発言者にはフェイクだった場合、しっかり訴訟し、事実かどうかを争って賠償してもらえるような制度を作る。現在の訴訟システムでは時間も金もかかるので、もっとシステム化して訴訟できるようにする。つまりメディア側は確固たる証拠を提示できないかどうか、そこを焦点として争う。証拠がないのなら、あくまで推測としての意見と明確にした上で視聴者に誤解を招かないようにテロップなどで推測、意見と出させるなどだ。

広告も誤解を与えるような内容という曖昧さではなく、効能や効果は確かなる証拠を必須とさせる。ある意味、仕様以外のイメージ戦略には制限を加える。同時に消費庁は日本国内の消費者のためのガイドブックを毎月作成する。内容はドイツの消費者向けガイドのように製品の仕様を記載する。特に消費電力などエコ関係や効果、効能を公的機関がしっかり確認するのが目的とする。ガイドブックには例えば高齢者や子供いる家族の場合、割引対象などの記載もする。この割引については各都道府県の納税を元に地方自治体がクーポンを発行する。このクーポンには各まマイナンバーを記載することで、売買を制限する。このガイドブックは紙の本だけではなくオンランも含み費用は各企業から出費させる。このくらいやらないと消費は伸びないだろう。外国製品についてもここに記載しない場合、消費税率が違うようにすればよい。記載するかどうかは、商品元が仕様などを公開するかどうかで決まる。

あと公共教育以外の支援は限定する。例えば、国同士で教育の互助や互換性を契約している場合のみ支援対象とすればよい。それ以外の教育は一切の公的支援はない、とする。これが平等だ。教育を受ける権利の対象は、日本国が公的に提供している教育機関を対象とする。受けられる対象者も日本国民および正規ビザで滞在している外国人とする。マイナンバーには滞在許可を紐付けし、不法滞在者はマイナンバーを付与できないようにする。
これはとても重要だ。不法滞在者が潜るからというが、そもそも潜って生活できるような社会形態が問題。現金からキャシュレスに変わることで、制限できる。同時に脱税も防げる。管理社会が悪とする風潮もなんとかしたい。日本社会は公的管理に依存している生活を営む社会。ゆえに誰もが安心して暮らせるのだ。こういった公共放送を徹底すればよい。警察もDVや虐待被害の受付をし、必要なら関係組織といっしょに対応できるように改善していく。行政も不法滞在者をあぶり出すために、住民票登録を必須とする場合、日本人も外国人も個人を特定できるビザやパスポートの提示を必須とする。行政側がしっかり住民管理ができてないから不法滞在者が暮らしやすいのだ。こういった人たちの収容施設への収納期間は最大１ヶ月とし、それ以上は自動的に強制退去とする。難民申請については、何故、難民となるのかを事前に記載させ、判断を容易にし、難民キャンプへ送還してからやってもらえるように法的整備をする。過去の不法滞在者となっている特別永住許可者については一定期間を経過後、更新させる。更新できない状況の場合、強制退去、と明確にしていく。

こういった整備をさっさとやらないと、日本国には朝鮮半島から大量の難民がやってくる可能性が高い。収容施設にしても十分でない場合、受け入れ不可と堂々と政府は公表し、領海外へ追い返す。難民キャンプとして施設を容易するため、快適な生活はできない、と事前に知らせるのも重要。たぶん、日本が現在支援している他国の難民キャンプからすれば、日本が支援できなくなることで多くの弊害がでる。これがいかに重要か。朝鮮半島はもともと内戦状態だった訳だ。なのに自由にあちこちの海外に言っている人たちを難民として受け入れるなどどう考えてもおかしいだろう？　こういった意見をもっと世界に公表していくことが必要だ。本当の難民とは、難民キャンプに収容され、食料も医療も十分出ない状況で生活している人たち。その人たちこそ、最優先で認定するのが国連の義務だ。自国の内戦ごときで難民認定するのでなく、あくまで政治的、思想的に被害者となる人のみを難民認定すると定義するのが必要。国連の人権委員会は国連自体の予算内でしか人々を救済できない事実をきちんと認めないと、このシステムは崩壊するのだ。そのトリガーが新たな朝鮮戦争による朝鮮半島からの難民になるだろう。

朝鮮半島という敵とどう向き合うか

現政権の支持率を回復させるためには、国内にいる朝鮮半島出身者および関連団体や組織の解体を目指せばよい。
そもそも違法で滞在し、かつ竹島関連で民間の日本人を人質にして得た永住許可を廃止し、許可されている人たちは一度国外退去した後に再申請として認めるのが好ましい。日本人との婚姻関係やその子孫についても、国籍として日本国を選択している場合、朝鮮半島の国々の国籍が放棄されているのかを確認して、戸籍に確認済みを記載する。それ以外は同じように国外退去の後、申請してもらえばよい。

これぐらいやっても当然だ。日本が移民に門戸を開かない理由が朝鮮半島出身者による問題なのは、明確だ。しかいs、メディアも有識者もそういった関連についての分析すらやらない。そもそも古来からの日本人が朝鮮半島出身者を歓迎したことすらないのだ。文化にしても、大陸である中国のように学ぶべき内容すらない。また併合時ですら、台湾などと違うのもそこから学べる、または吸収する価値がある文化がなかったため、多くの日本人が卑下していたのも事実。同時に戦後の日本で彼らが武力による暴動で多くの日本人を殺傷したのも事実。

歴史を直視というが、こういった彼らにとって都合が悪い歴史は無視される。ゆえに彼らにとって、都合がよい歴史を捏造せざる得なくなるのだ。それが慰安婦問題や昨今での強制労働うんたら。技術や文化の交流にしても、朝鮮半島との国交がなくても、日本は経済的にも困らない。少なくても観光客にしても、彼らが落とす金が本当に膨大なのか、疑問も持たざる得ないのだが。そろそろ朝鮮半島との国交は民間を含めて制限をしていきたいものだ。これをできるだけ早急に実施していかないと、朝鮮半島有事発生となれば、多くの難民が逃げてくる。日本はそれを拒否してでも、現在の難民キャンプにいるシリアやスーダンからの難民を受け入れた方がずっといい。世間ではイスラム教徒は危険だとかいう噂をばら撒いてい喜んでいる人がいるが、それは間違いだ。多くのイスラム教徒は非暴力的だし、教育されている人たちは、マナーもきちんとしている。また高度教育を受けた技術者は医療やIT以外にも産業デザイナー、金融産業などで働いている。それでも彼らは難民なのだ。農業や手工芸者のような人たちは他国で仕事がないため、難民キャンプで認可を待っている人が多い。難民は福祉にタダ乗りとも宣伝している人がいるが、それも間違いだ。多くは自分の国に帰りたいのだ。日本を離れればわかるが、自分が生まれ育ち、そこに親戚や友人がいる土地をどうして簡単に捨てられようか。世界の難民政策の問題は、福祉タダ乗りをどう防ぐのかを考えた上での対応策に変換しなければ、現在の難民はすべて追い出される日は確実にくるだろう。なにせエセ難民も受け入れている欧州など、難民申請中の人による被害が多いだけなのだから。

現政権は防衛大臣が辞任した点について、総理が日本国民に謝罪した。正直、こんなトップリーダはいらないと自分は感じる。そもそも大臣の任命責任うんぬんというよりは、適材適所という人事を総理に任せるのが問題。それ以前に政党は自党議員の身上調査を地方議員を含めて、徹底してやるのが先だろう。そのうえ、候補者に振り落としの試験を課すなどで大臣を決めるぐらいの慎重さが欲しいのだ。なにせ素人大臣なんて、とんでもない訳だ。いい例が今回の防衛大臣にしても、過去の問題よりも現在進行形の北朝鮮からのミサイルや韓国からの日本国治安を撹乱する工作員などの問題を優先するはずだが、そういった議論は一切ない。おまけに今回の情報暴露についても、うやむやにして終わる。野党もシビリアンコントロールと騒ぐ割にこういった内部からのリークを問題視しないのが不思議なのだが。ある意味、自衛隊内部にも他国からの工作があるのか、という疑問も多くの日本人が持ったのも事実。つまり、日本人して現政権以外に自分たちを守ってくれるはずの自衛隊ですら、信頼できないとなれば、疑心暗鬼が世間に万永するのだ。どこの組織もある程度の闇はある。だが、それが表に出たら、それは闇ではなく問題となるのだ。現政権が信頼できないもう一つの理由は、例えば、重国籍問題について、少なくても議員への立候補時に調査、判明した場合の罰則なども未だに議論されないのだ。おかしな話だ。推測すれば、おそらく多くの国会議員の中に重国籍保持者がいる可能性も高いともうたがえる。法務大臣や外務大臣ですら、重国籍問題の改善を何一つとて言わない不思議さ。

現政権の主目的が経済というのなら、少なくてもライバルとなる朝鮮半島や中国との貿易には制限を加えて然るべきだ。特に北朝鮮への資金援助や技術流入に繋がるような内容は禁止する。これを徹底しないのがおかしい。そのためには彼らの公的な大使館や領事館以外の組織や団体が日本の政治に関与することを禁止するのが先だ。
教育機関についても、日本の公的な機関は一切関与させないような法律も必要。なにせ教育を受けたいというのなら、帰国してもらえばいいだけだ。北海道から沖縄に移動するよりも短い時間で帰国できるのだから。こういった決断ができない自民党与党による政権への不満も多い。イデオロギーの問題ではない。敵という認識ができない政権というのが問題。慰安婦問題も世界に広まったのだから、彼らの好き放題にさせればよい。代わりに日本は竹島で何があったのかを世界にどんどん広める。日本政府は何故、不法滞在者や不法入国者へ永住許可を出したのか。不思議に思う外国人は多いのだ。外務省はこういった問題を綺麗事ではなく、歴史的事実を証拠を持って世界に広めることが、重要だ。軍艦島についてもだ。朝鮮半島出身者は日本で彼らの先祖が暴動で多くの日本人を殺傷した話とか、竹島で起こったことを知らないのだ。だから日本人が朝鮮半島出身者を嫌う理由が理解されない。これを理解してもらうことこそ、竹島の違法占拠を理解してもらう一番の方法だと思うのだが。

日本国を崩壊させて喜ぶのは日本国民ではない

それにしても国会はいつになれば、日本国と日本国民のための審議をやってくれるのだろうか。そもそも学校問題がどうであったとしても、たかが行政の手順の問題し、それに政治家が関与したとしても、汚職で数億円もらっているとかじゃない限りはどうでもよい。むしろ、こんなくだらない内容で証拠すらない状態での国会で審議するのがおかしい。まさに金の無駄。おまけに防衛大臣のスキャンダルがないから、重箱の角をつついて話題を出してくる。まず、スーダンへの派遣を決定した政権は現政権ではないし、そこで戦闘になったどうするか、なんて最初からわかっていたことだし、隠蔽しようと決めたとすれば当然ながら、前政権だと思うのだが。証拠といえば、そもも自衛隊をアフリカのスーダンに派遣を受諾したことこそおかしいのだ。

朝鮮学校の無償化について、裁判で判定がやっと出た。同じく外国人による政治関与となるような運動や言動についての制限もどんどん裁判で判断してもらってもいいだろう。もし、判断がまずい内容となるのなら、それはしっかり法的整備をしなかった政治家の責任だ。当然、時に政府および閣僚すべてに責任をとってもらうためにも、治安維持やら防衛関連法案の罰則も徹底して頂きたいものだ。

こういった手抜きが野党党首の多重国籍という現象を生み出したと思う。オーストラリアは日本に比べるとかなり左寄りだし、人権専門の担当まで閣僚しているのだ。その国で、同じCommonwealthでありながら、二重国籍という原因で二人も辞任している。日本の現政府は何をしているのだろうか。法律がないのなら、さっさと法的整備をし、罰則も適用すればよい。こういった問題は差別ではなく、あくまで国の管理が手抜きとしか言えないのだ。
未だに現政府は野党党首の多重国籍にだんまりなのはどうしてなんだろうか。できればさっさと証人喚問して証拠を確認して処分でよい。これができないのは法律の問題というのなら、さっさと法律を整備してもらいたい。

おそらく野党党首と同じような人はたくさんいると思われる。特に朝鮮半島出身者の場合、二重国籍が可能なので日本国籍を保持しても韓国籍を放棄してない人は世間にもたくさんいる。中国ではないが、複数のパスポート所持者は申告義務を徹底させるためにも、無申告の場合は日本国籍失効とすればよい。当然ながら日本に滞在していた場合の納税は資産差し押さえの上、強制的に徴収する。また、国防やハイテク技術などに関与する職業の場合、二重国籍に制限を加えるなど、徹底するのが先だ。こういった自国の資産となる技術や国防まで手抜きだと、ますます外国人労働者なんて否定されるだけだと思うのだが。特に朝鮮半島出身者については、経済団体をはじめ、日本企業に外国人雇用の場合の制限として、賃金は日本人労働者より２割高くし、帰国までは雇用企業が保護者としての責任を持つように法律で定める。研修制度の外国人労働者も同じように定義すればよい。
外国人労働者で技術などを盗んだ場合の処罰としては、資産を没収し、数年は凍結し、家族を含めて国外退去した後に罰金を引いた分で引き出しができるようにする。

人権とか差別という前に、違法行為を行った場合にはすみやかな裁判で刑罰を決めて実施すればいいだけだ。
今後のためにも悪しき例として、多重国籍保持者の政治家を放置せずに処分しなければいけない。人権というのなら尚更、早急に処分を。

誰も信じない政権支持率という怪しい統計

どこの国でも政権支持率なる怪しい統計が公開される。選挙時などどちらが優勢なのかを数字で語る。ところがこの数字が確かなるデータから導き出したとは言い切れない。なにせ調査対象が必ず事実を答えるとは限らないからだ。同じく政権支持率も怪しい。なにせ外国人だろうが、なんだろうが、調査対象としているのだとしたら、当然ながら敵国相当の外国人が多い地域なら数値が変わってくる。まあ、どちらにしても、支持率なんて習慣ごとにやっても大きく変わってくるとは思うのだが。何故なら現政権を不支持とするための理由がないのに、支持率が大幅に下がっているからだ。例の学校問題にしても、本質である公的な獣医不足という点は一切論じられないままに、新設に政権が関与していることが不正だそうだ。国策はすべて不正なのか、という疑問すらどのメディアも論じない不思議さ。

さて、こうやって世間が騒いでいる間に、朝鮮半島の敵対行為は増強している。しかし今だにビザなし来日を許可している現政権。おまけに雇用もわざわざ朝鮮半島まで出向いて日本企業は説明している始末。どれだけの企業が製品やサービスを取られているのは、未だに理解できてない日本の企業に未来はない。少なくても、隣国の同産業はライバル以上の敵という認識ができない日本の産業がおかしいだけだと思う。他国の企業はこういった点でもしっかりガイドラインを持っていて、機密関連には一切関与できない。そりゃ、スパイ行為と紙一重となればそれなりの対処はして当然なのだが。日本はそろそろライセンスを含めた技術提携や提供も隣国に対しては制限という法律を整備した方がいい。かつてココム規制なるものがあった。何故、そういった規制ができたのか、再考した方がいい。おそらく米国を含めた国が最新技術に対しての規制を早々に実現していくだろう。

ならば現政権のどこが問題なのか。一つには未経験者を重要ポジションにアサインする場合、必ず経験者を部下につける。また、公的発言なども個々にするのではなく、あくまで政権の一員としてするように周知徹底する。だって、個人の発言であろうが大臣ごときに党の責任は取れないのだから。毎回感じるのは、与党は自分たちの組織をきちんと管理できない点だ。だから政権とはまったく違い意見を同じ政党のたかが議員が偉そうに公的な場で発言する。意見の自由というのなら、責任を持たないたかが一議員の発言を管理できない、という組織すら認識できないような議員をいつまでも置いておくのが問題だ。特に国防については、与党として責任を持つのなら、同じ方向じゃなければおかしいのだ。当然、個人の意見はあるだろう。だが、その意見が現政権の方向性と大きく反するのに同じ政党にいるのが問題。まあ、これで政党内で揉めるのなら、普通は政党全体でどうするのかを決めて、必要なら除名なりの処罰をするのが当然。同時に違う意見などの収集方法にしても、小さいグループなどのリーダが意見を集め、中央がそれをまとめるとか、自由な意見を中央にあげるような仕組みがないのも問題。まあ、野党のどこか組織のように厳しい管理手法をもっと見習った方がいいかもしれない。

しかし、日本国民は自分たちの国がどれだけ危ないのかすら、興味がないのは、メディアが正しく報道しないためだろう。例えミサイルが実験だったとしても、それがやがて核や細菌や科学兵器を搭載して日本国土に向ける日は遠くないのだ。おまけに南北朝鮮が統一すれば、双方共に敵国になる。中国やロシアのように日本国土にミサイルの照準を向けている可能性よりもリスクは高い。なにせ日本国内には南北朝鮮半島出身の外国人や帰化した数は膨大なのだ。そういった人たちが、ひとたび武力的な暴動を発生したとすれば、日本国内の治安維持は難しい。そういった場合も災害対策のように自衛隊が即刻出動できるのかどうか。また、誰が敵なのかをどうやって認識できるのか。戦後の日本国内で朝鮮半島出身者が武力をもった暴動を起こした事実をどれだけの日本国民は知っているのだろう。日本史の中でもこういった事実を義務教育で教えないのだ。これはあきらかな差別。歴史の事実を直視というのなら、竹島や朝鮮半島関連で何があったかをしっかり義務教育で教えるべきだ。あと、北朝鮮や韓国関連の教育機関については、一切の援助は廃止する。敵の教育機関の支援なんて、どうかんがえてもおかしい。差別とか平等というのなら、すべての国の教育機関に平等な支援とするか、条約によって支援率を決める。例えば、 EPAなど人材雇用についても、条約締結時に人材が双方に有効になるための言語教育の基準や雇用時のスキル基準を決めればよい。それ以外の国からの外国人労働者と分けることで、健康保険や年金などの問題もクリアできるはず。やるのならこういった外国人労働者の雇用を増やすことで、特区が不要になるし、敵国相当の国からの労働者も制限できるし、何よりも納税以外に、健康保険や年金の徴収が明確になる。これをやらないから、払ってない年金の適用を訴えたり、外国人向けの生活保護が必要になる。

日本政府はそろそろこういった日本国民にとって不利益となるような移民や外国人労働者政策を改善して頂きたいものだ。高度スキル保持者だとか言う割に、犯罪者が多い国からの労働者雇用なんてどう考えても正気ではない。つまり政府自体がしっかりとした雇用政策を持ってないからだ。また、FTAやEPAにしても政府が日本の未来のためにどういった外国人労働者を迎えるのかをきちんと考えてないからだ。スキル保持者による日本国民への教育と発展途上国からの労働者への実践教育とは分けて考えるのもおかしい。研修制度はすでに他国でも破綻している。今後は国同士による人材交流がますます必然となるだろう。日本政府もそろそろ真剣に雇用政策を考えて欲しい。この中には現在の仕事から転職していく日本国民もどうすればいいのか、というのがある。スキル転換をもっと素早くやっていかないと、本当に10年後の日本産業は枯れてしまうだろう。

防災は地方自治体の責任

国防のための自衛隊を防災のために使う、という点をもっと考えて頂きたい。そもそも出動して救助作業できない状況もありえるのだ。一般の消防であっても同じで、危険で二重遭難の可能性が高いとしても、自衛隊は装備があるから出動できる、というような変な信仰をまずは是正してもらいたい。災害による被害の大半が地方自治体の危機管理不足。津波による被害も、洪水も発生を想定して、リスクを説明するのが先だ。リスクを知って住んでいるのならそれは住民の責任。そろそろこういった自然災害の救助活動には自衛隊がくるから大丈夫、という変な信仰を是正したい。また、法律も災害発生時に危険というレベルの警告は危機管理として行政がやるのが当然。

さて、こういった点以外にも昨今流行りの民泊だとか、営業許可なしのタクシー紛いのようなビジネスについても、危機感を喚起して欲しいのだ。企業であれば安全管理として、顧客への安全に対して企業は責任を担う。ところが個人が部屋を提供とか、白タクもどきのタクシーとなると、そういった安全への責任は誰が担うのだろうか。
まして、外国人からすれば利用はネットで予約なりで簡単なのだが、ひとたび災害に巻き込まれた状況となれば、果たして民泊や白タクもどきの提供者である個人は対応できるのだろうか、という疑問がある。日本政府はこういった点も考えているのだろうか。

過疎地が増えて、災害対策も十分でない場所は多い。こういった点は地方自治体の怠惰とも言える。そもそも不法滞在者が隠れて住めるような場所を堂々と提供している点も問題。そういった空き家や外国人の集落が多い地域は優先的に警察や地方自治体がパトロールしなければ治安など維持できないのだが。公務員が多いというが、実際にやるべき仕事は多いのだ。そういった仕事をどんどんやってもらわないと、治安はますます悪くなる上、有事など発生すれば敵国の工作員が活動しやすい状況も提供していることになるのだが。これも国防だと思うのだが。

日本人の生存権は、どうしてここまで自国において軽く考えるだろうか。また、敵国相当の外国人については、納税や必要な保険や年金すら収めてないような状況も考慮して、経済活動で自立できない場合は、帰国してもらうような法的整備も必要だ。これをやらないと将来の工作員を我々の税金で面倒みることになるのだ。今後は外国人労働者も増えてくる。だからこそ、健康保険や年金についての改善は必須だ。それこそテストとして郵便で外国人向けの健康保険と年金という金融商品を優先的に販売すればいい。徴収した金は公的年金や健康保険とマージする。もっとも大きな違いは健康保険の適用範囲や年金の年率の違い。これ以外に401などを合わせて個人が加入してもらえばよい。健康保険の適用範囲というのは、高度医療の場合はベットオプションで加入しない限りは適用されない。また、出産、歯医者などもオプションとする。当然ながら海外で受けた医療行為にも適用しない。差別というのなら、帰国しても継続できる年金や健康保険というオプションも用意すればいい。当然ながら、日本語ができない外国人の場合、医療通訳などの料金も保険適用できるようなオプションも必要だろう。
本人認証のため、指紋や個人のバイトメトリック情報および身体情報をIC チップに記録しておくことで、他人が利用できないようにする。そのためにはマイナンバーと同じカードが好ましい。こういった処理は即刻できるのに、日本政府はやらないのだ。それで外国人雇用者を増やすというのだから、どう考えても何も考えてないとしか見えない。少なくても朝鮮半島や中国からの雇用者については、労働ビザから永住許可を取得する場合、身上調査や宣誓書を必須とするようなシステムに改革するのが先だ。また、雇用先の企業が責任を持って国外退去するまで面倒を見るようにさせる。つまり日本語教育なども企業が実施する。家族の呼び寄せについても、経済自立でき、その範囲で扶養できるだけの家族しか認めない。難民と違うので、家族なら認めるというアバウトなルールはやめる。例としては経済自立できるだけの収入では夫婦と子供一人でいっぱいなのに、子供があと二人いるとかだ。決して、温情だとかで判断しない。当然ながら外国人による民泊やユーバのような仕事も許可しないため、マイナンバー登録を完了してない場合は違法とする。違法であれば、摘発後に強制退去も可能になる。当然ながら資産は凍結。こういった一連の対応が速やかにできないから、いつまでも不法滞在者が減らないのだ。こうやって朝鮮半島からの不法滞在や入国者がいついた。こういった状況でありながら、彼らが合法的に日本に滞在できる状態になったのは何故なのか。こういった点ももっと政府広報や民間メディアは記事で伝えるべきだろう。

歴史的事実とは、片側から認めたところで意味がない。ゆえに事実のみを公開し、そこから双方で認めることができるのかどうか。ただし、いくら合意したところで自分たちの思い通りでない、という理由で合意が覆されることが事態がおかしい。また、日本も妥協してまで合意しようとする姿勢もやめてもらいたい。譲れないところは譲れない。中間に米国が入ろうが、譲れないところは譲れない。それが安保に影響するのなら、所詮はそういった国と見て、日本は独自で国防を賄えるような仕組みを模索していくしかない。同時にいつまでもゴタゴタする国とは、経済的にも安全保障的にも距離を置く。いい加減学びたいものだ。

日本人の生存権を重視し、世界に向けたいい子ぶりっ子政治や政策をやめたい

北朝鮮問題を何故なのか与党自民党は政府に訴えない。想定される危機は数多くあるのに、防衛委員会ですら対策や対応の状況がどうなっているのかさえ、訴えない。野党はもっとひどく、ひたすら現政権倒閣を訴えるのだが、倒閣する理由も倒閣した後にどんな政権を作るのか、誰が代わりに立ち上がるのか、など一切ない。たぶん、無政府状態になって他国に下れと訴えているようなものなのだが。不満があるなら、その理由と原因を訴えないとただの子供のダダだ。おまけに倒閣後にどんな政権を作るのかすら、見えてこない倒閣運動なんて、絶対に成功する訳がない。つまり、たんなる足をひっぱり、日本国および国民みんなで自殺しようって言っているようなものだ。

さて、こういった活動の目的がどう考えても、日本国の自滅となれば、やはり北朝鮮および敵国相当の外国からの工作ではないか、と疑いも濃くなる。そもそも現政権の何が問題で倒閣するのかが、まったくわからないのだ。防衛大臣が少々怪しい発言をしたからといって、日本国が崩壊する訳じゃない。そもそも現場の士気が下がるというが、現場で活動しているようなレベルが最高のトップが優秀ならどなるというのか。そもそも戦争回避に努力できるような日本の防衛という計画を持っていないような人材が毎回防衛大臣になるのだから、現場だって期待などできるはずがないのだ。だからこそ、大臣任命前に基礎知識のテストをしろ、と提案したのだ。また、大臣任命を政治のための道具とするような国会および政府の姿勢こそ、避難されるべきだと思うのだが。本当にそれぞれの役割を重視しているのなら、政党にこだわらないで任命されてもいいはず。政権の方針とまっく相容れないかどうかは、任命する前の候補時点で話し合いをするのが筋だ。こういった一般的な組織や団体、企業で行われている人事ができない姿勢こそ、日本をダメにしていると言える。

各組織のトップリーダとなる大臣は、組織の知識がなければ適材ではないのだ。そういった意味では日本の政治がいかに日本国民と日本社会をダメにしているのかがよくわかる。地方の選挙で、国防の最高責任と担う大臣が選挙応援で発言なんて、おかしいのだ。だって、地方選挙なんだもの。むしろ、警察や地方に関連する大臣が応援というのなら、わからなくもないのだが。

もっと面白いのは、大臣が不在だと組織が動かないような仕組みこそ問題、と訴えるべきだろう。もし、有事中に大臣がなんあらかの理由で業務を遂行できない場合にどうなるのか。そういったリスク管理ができない防衛組織なんて、戦う前からダメに決まっているだろう。おまけに毎回素人大臣ばかりだと、守られる側の国民としても、国防への不安や不審は消え去ることはない。なにせ、国防の重要性すら認識できない左翼や野党の言動が治安維持や国防関連の法律で一切制限されないのだ。言論の自由によって当事国の国民の生命が犠牲になって言い訳じゃない。今回は北朝鮮からのミサイル発射だけではなく、南朝鮮からの事実無根によるクレームもある。そういった状況で、どの政党も議員も日本国民の安全を重視した質問や政策を提案してないのだ。未だにビザなし来日や雇用促進なんてやっているのだから、たまらない。

敵国とは明確な理由があって敵であり、その敵が優位になるような言動は、被敵国民からすれば何の利益もないのだ。確かに宗教上というのならというが、キリスト教であっても戦争における自己犠牲による被敵国民すべての自滅をしろ、なんて教義はない。だって、死んだら天国に行くのが目的なのだから。これはイスラム教も同じ。しかし、どの国も敵国のために、自国民を絶命させるなんて教義は聞いたことすらない。しかし、日本という国ではこういった怪しい平和、人道、被差別という価値観で訴える人たちが政治まで関与している怪しさ。

日本国民も日本政府も、そろそろ世界に向けたいい子ぶりっ子政治や政策をやめたいものだ。誰が自分たちを守るのかと言えば、自分たち自らしかないのだ。確かに同盟があったとしても、命をかけてまで守る保証はない。
韓国を見るとわかるように条約やらを破ったところで、何の罰則もないのだ。外国は信頼の上に成立する、というが、その裏ではいろいろな制裁があるから成立しているだけ。日本国民もこういった事実を直視し、朝鮮半島への政策は、自らの生命と財産を守るためなので、堂々を提案し、発言してもいいのだ。差別や人権というが、敵国を差別だから攻撃しない、敵国兵を差別だから殺さないなんて、ありえないのと同じ。在日朝鮮人の強制退去、資産凍結、関連組織や団体をすべて解散し、資産凍結を。これを朝鮮半島の国々が差別だとか人権で訴えるのならやらせればよい。そもそも現時点でも戦争中なのだから、敵国を有するような政策が正しい訳がないのだ。こういった視点や意見が出てこない日本に不安を感じるのだ。だって、自分たちの生命や財産を国民そのものが守るというスタンスが見えてこないからだ。まあ、その代表が政治家なのだが。

今回、日本国への危機感を持ってないような国政政治家は与党であろうが、誰一人政治を任せられるとは言い難い。これはイデオロギーの問題ではなく、日本人の生存権の問題だ。

日本国民の生命を守るための北朝鮮対策を審議しない国会

ある意味、総選挙はできるだけ早くやって、仕事をしない野党議員を国会から追い出すのが先かもしれない。
北朝鮮からのミサイルは今年だけでも数回飛んでいる。当然のように北朝鮮は日本をミサイルで恫喝もしている。そんな国の教育期間やら団体が日本国内に平然とある不思議さ。韓国への対応にしても、竹島を取られそうになっても何の政策もやってないし、抗議も生易しい。どうして与党は朝鮮半島に甘いのだろうか。それも日本国民の生命や財産を犠牲にしてまで朝鮮半島を甘やかすのだろうか。

少なくても南北朝鮮に対して、竹島を含めてあきらかに敵対行為を継続しているのだから、観光目的であろうがビザなしで入国させることがおかしいのだ。これは中国にも言える。ある意味、日本政府は国民の安全を犠牲にしてまで国交しようとする外交政策なんだろう。しかし、数々の問題が出て来ても、与野党ともに無視しているのだ。
昨今話題のなんたら学院だか学校なんてどうでもよい。一般の日本国民からすればそんな学校よりも、生命への危機感がある北朝鮮の教育期間および団体を解散させ、関係者をすべて国外退去させたい。当然ながら、韓国も同じで、強制労働やら慰安婦で未だにあれこれ言うのだから、日本にいる韓国籍は強制退去という制裁発動でよい。
中国人たちについては、犯罪は従来通りに裁判を受け、犯罪者となった時点で財産、資産没収で国外退去で、二度と入国不可とする。そろそろ、このくらい、明確な外国人への対策をやらないと、ますます日本はいいように利用される。おまけに労働者が足りないからって韓国から優先に雇用というのは、一般日本人からすれば理解しがたい。人で判断というが、そもそも反日教育を公私に渡って受けている人材を信頼する方がおかしいのだ。例えば、飲食産業にしても、そういった人が作った食べ物を安心して食べられるかと言えばは否。医師や看護師だって同じに不安でたまらない。日本の問題点は、こういった外国人への心理や性格テストを必須としないで雇用することだ。あと、犯罪者が多く国からの労働者、学生については、過去の犯罪歴および性格テストはビザ申請時に必須とするのが好ましい。

日本政府にしても、経済団体にしても、何が大きな勘違いをしているように思える。外国人雇用について、政府が研修制度も含めて、発展途上国から若い人材を雇用しやすいような政策を考えるのが先だ。その対象国はできるだけ日本から遠い国が好ましい。よく文化などが似ていて理解しやすい方がいいというが、そんなのはまやかしでしかない。なにせ韓国も中国も反日教育を受けているのだから、この価値観を覆すのは容易とは思えない。それよりもまったく文化が違い国からでもやる気があるような若者であれば、日本語教育とともに基礎知識の教育を施し、成績がいいなら高度教育を受けさせて、使える人材にする方法もある。日本にとっても、遠い国の異文化はある意味、刺激になるし、反日行動をしないだけでもいい。当然、犯罪を犯した場合は強制退去。しかし、まじめに労働し、納税しているのなら永住許可および一親等の家族で不要できる範囲までの準永住を許可すればよい。いくらでも方法はある。移民を受け入れないとか、受け入れるとかのレベルで議論するのがおかしいのだ。どんな外国人であろうが、労働し、納税および保険や年金も納めるというのであれば、受けれて当然。帰化についても宣誓書を追加し、政治的犯罪などを犯した場合は帰化取り消しにすればよい。そういった意味では二重国記は認めたい。ただし、帰化できる出身国も限定し、敵国相当の出身者は帰化までの期間や身元や思想調査を徹底させる。よく平等うんぬんというが、敵国からの永住や帰化については、しっかり調査するのが当然で、認可されない場合も多い。

日本政府はもっと政府そのものを見直し改革した方がいい。与党も同じで、同い政党内で大きく意見が違うような党員がメディアに意見をあげるなど、とんでもないことだ。自由は組織への従事を前提で存在するのであって、組織そのものへの反抗的な意見はいかがなものか。こういった意見が出てくるというのは、幹部がしっかり党員を管理できてないからだ。これは与野党どちらも同じ。そういった政党をどうして国民が信頼して選択できるのだろうか。あと大臣選定については、事前に大臣となるための専門知識などをテストしてその結果選ぶというのもあってよい。あれこれ大臣を歴任すればいいってものではなく、しっかり責任を持って治められる大臣が必要なのだ。これは総理にも言える。総理が意見を言うという意味をもっと考えて発言や行動をしてもらいたい。国民へ何かを伝えないとう気持ちはわかる。だが、国民からすればコミュニケーションだとか説明はいいかが、さっさと実行しろ、としか言いたくない。説明だって政策をわかりやすく文字と絵でネットなどで伝えればいいだけだ。言わぬが華というように、沈黙が金なのだが。ま、どちらにしても北朝鮮や韓国への対応が生ぬるい点は評価できない。竹島は単独訴訟でいいから、そうそうに決着をつける。慰安婦だとか強制労働なんて放置していてもよい。むしろ、正規の歴史記録をわかりやすく、かつ証拠をたくさん入れて公的にネットなどで公開していく。同時に二度とこういった問題で韓国とは交渉しない、ときっぱりをした言動を示すことだ。

少なくても日本から韓国籍の外国人がすべていなくなれば、他国からの外国人労働者を受け入れることが可能になる。日本語以外に英語でのコミュニケーションができるのなら、職種としては受け入れも可能だ。経済団体へ外国人労働者を受け入れるために「日本語および生活知識の教育」と「日本から国外退去するまで雇用側が責任を持つ」というようにするのが先だ。同伴家族は夫婦およびその子供までとする。もし、それ以外の親などを呼び寄せる場合、収入で不要できるのなら扶養家族向けの滞在許可ビザを準備すればよい。健康保険や年金は民間の金融商品に加入させる。この場合、健康保険や年金は公的年金とマージできることが前提となる。社会保険庁が別途金融商品として健康保険や年金や障害保険を売って、加入は必須とすればよい。企業側も負担率が減る。家族についても同じに民間の商品に加入とする。保険証は家族それぞれのバイオ情報をICチップに入れて顔写真を入れて、カードを渡す。本来はマイナンバーカードに健康保険、年金もまとめるのが好ましいのだ。当然、顔写真と個人のバイオメトリック情報も入れる。これをやらないから、他人への貸し出しなどができるのだ。
また、外国人による保険加入は民間の保険のみとし、公的保険は永住許可保持者しか認めない。まあ、改革以前に早々に他人に利用されないような仕組みが必要だ。あと、外国人の場合、納税および保険代を収めてない人は加入できないようにするのも必要。

どちらにしても現日本政府は、我々日本人の生命なんてどうでもいい、としか見えてこない。ミサイルが飛んで来ても避難するシェルターもないのだ。おまけに、ミサイルを発車する側の国からどっぷり反日教育されている外国人が、たくさんいる点も不安でしかたがない。いい加減、放置しないで早々に処理して頂きたいものだ。また、メディアに対しても、広告勢を含めてしっかり税金を収めてもらおう。言論の自由に対しては、世間を不安や混乱に巻き込ませるような煽動となる放送に対しては、しっかり処罰できるようにしたいし、そういった内容については倫理的に審議できる組織が必要。少なくても報道と言われるメディアすべてがきちんと中立でフェイクでない報道をしているのかを判断できる組織だ。

教育産業も同じで、教師や教授の政治的関与についても制限を準備する。個人として活動するというのなら、教職をやめてもらう。有名人と同じで役職や立場を利用した政治的活動に対しては証拠を提示しない場合は、罷免対象とするぐらい厳し処分とする。これはどんな有名人も同じで、不満なら訴訟して争えばよい。

たかが都議選ごときに揺れる与党や日本政府というのも情けない。地方議員が国政に関与させたいのなら、各都道府県から代表者2名を参議院に参加させればよい。それ以外は国政に関与させない。そもそも同じ政党でありながら、中央側がしっかり管理できないのが問題。ある意味、政党も肥大化すると血行が悪くなるんだろう。