世界地図をみていると明日はわが身。インドネシアはここ最近頻繁に地震が起きて、復興してもまた壊れるという繰り返し。これこそ、日本として耐震構造の公共建築物なりを提供するのが一番の救助になるんじゃないか?
アフガンも大事だろうが、こういった災害復旧については、時間が勝負。なのになんにもしない現政府は、本当に日本人の気持ちなどまったく理解もしていない。
日本の東京近郊は、間違いなく直下型の地震が発生する確率は高い。そのときに中国やロシア、韓国が災害復旧を助けてくれるのか?
だから安倍元首相が豪州などと災害時の救済を含めた安保条約を締結した。
最悪日本人が脱出できるためにもこういった外交は何よりも重要だ。中国などそれでなくても人口爆発状態だから、救済を願う方にしても躊躇せざる得ない。ならば、そういった国よりは国民を受け入れてもらえる余裕がある国へ援助する方がずっと外交利益になる。地震発生の予知が正確になればなるほど、日本国民が逃げ出せる国はなくなる。つまりそういった災害が予測されれば国債はごみとなる。
ゆえに国力もなくなる。誰も受け入れてはくれない。
それを東アジアに求めること事態が危機管理できない証でしかない。
あの小さなサモアで日本人が112人滞在しているってことを考えるなら、即災害救助として生活物資、医薬品を搭載して自衛隊を派遣させろ。赤道間際となれば、津波で残る水が腐り最悪の状況になる。それとも彼らを受け入れる用意まで準備するなら、それこそ友愛を認めてやろう。その分、失業外国人は帰国してもらうことだ。
特定企業のために外交をするなら、それはすでに平等でもないし、愛などまったくなく金だけのための政治でしかない。インドネシアからの介護看護士にしても、日本はマナーもよく教育された人たちの国というイメージだったんだろう。ところが、蓋をあければ平然と外国人差別を日本に滞在している外国人までがよろこんで参加するんだもんな。他国の人を教育する義務も義理もない。しかし、国民への教育は義務だ。しかし、それでも外国人ばかりを優遇する社会保障を見てきた日本人からすれば、とてもじゃないが政府など信頼できない。例え顔だけ挿げ替えても民主党の土台は社会党と旧自民党ってことは何も変わらない。おまけに経済政策すら新政府になってから何も実行すらできてない。
昨年は経済危機ということもあり経済政策もやりながら、外交もこなした。さぞ、外務大臣は大変だったんだろうと思う。それでもやり遂げた。反面、経済政策にケチをつけて実施を遅らせたのは誰かと言えば、民主党だ。いくら奇麗事を言ったところでこの事実は消えない。おまけに外国人団体から支持されて、早々に在日外国人参選権を実施するなんてのは、いかに日本人を無視しているか。
米国をはじめEUでは日本への投資から手を引きつつある。確かに残り2年で経済回復しなければ国家破産は現実化する。だからこそ、前与党はこの危機をなんとか国民に知らせようとした点は認めるとしても、党を支える議員たちは理解できてないから、地元やらに何の説明もできないで、人気がある首相を要望したんだろう。
長く議員をしている人が害というが、そういった人と対等に論議もできず、かつ対案すら提案できない若手に問題があるんだろう。だから、誰も興味も持たないし、支持しない結果、落選しただけだ。返り咲くなんて笑わせることをいうような落選議員は二度と誰も支持しない。本気であれば、地元を含めた日本経済復興にかける政策を考えて提示して選挙で争えよ。組織の執行部がどうであれ委員会やらで提案は出せるはずだ。その提案が通らないなら、それは何の魅力もないか、いいかげんかのどちらかでしかない。提案だけなら素人でも学生でもできる。重要なのは実際に実施していく工程とそこで生じる問題点をどう回避するのか、リスク管理はどうするかだ。そういった点をきちんとした確かな数字を根拠で出せるなら、そう簡単には潰れない。本人が思う程、素晴らしい提案なんて存在しない。
人権保護も人道的も経済が安定してなければ、守ることなど絶対にできない。
経済の安定は国を安定させる。かつ国民の生活も安定させる。だからこそ国内の治安維持も可能になる。安定した暮らしを守るためなら、誰が犯罪者を許容するような政策など考えるもんか。ヤケクソというか投げやりというか、そういった気分に対して自己弁護として人道的とかいかにも他人のためにやるような偽善を支持することで自分を正当化しているだけに過ぎない。
経済大国にならずとも国民の生活が安定し、内需も安定さえすれば、そこで新しい人材として外国人の受け入れもスムーズに進むはず。反面、特別在日などはさっさと破棄して一般永住許可と同等にする。これはどの国の外国人へも平等な権利を補償することになる。そこからはじめて国民と同じように参選権、社会保障という話ができるはず。戦後処理というなら、その隙間に発生したことは、一度破棄して新制度で対応するべきだ。そうでなければ、日本国は世界に対して本当に開かれた国になることはない。
経済ではなく日本国が持つ和を持って、アジアの国々と対等に付き合えることこそ、日本が本当に戦後から脱却したことになる。特に資金だけの援助ではなく、技術やビジネスモデルにおいてもアジア全体の経済成長へ貢献はできる。
そのためには特定国贔屓ではなく、日本国の和を持って、相手国の文化、習慣を尊重した友好関係を確立しない限り、日本の信頼はアジアにおいて回復はしない。
札束で顔を叩く外交はするべきじゃない。
アフガンも大事だろうが、こういった災害復旧については、時間が勝負。なのになんにもしない現政府は、本当に日本人の気持ちなどまったく理解もしていない。
日本の東京近郊は、間違いなく直下型の地震が発生する確率は高い。そのときに中国やロシア、韓国が災害復旧を助けてくれるのか?
だから安倍元首相が豪州などと災害時の救済を含めた安保条約を締結した。
最悪日本人が脱出できるためにもこういった外交は何よりも重要だ。中国などそれでなくても人口爆発状態だから、救済を願う方にしても躊躇せざる得ない。ならば、そういった国よりは国民を受け入れてもらえる余裕がある国へ援助する方がずっと外交利益になる。地震発生の予知が正確になればなるほど、日本国民が逃げ出せる国はなくなる。つまりそういった災害が予測されれば国債はごみとなる。
ゆえに国力もなくなる。誰も受け入れてはくれない。
それを東アジアに求めること事態が危機管理できない証でしかない。
あの小さなサモアで日本人が112人滞在しているってことを考えるなら、即災害救助として生活物資、医薬品を搭載して自衛隊を派遣させろ。赤道間際となれば、津波で残る水が腐り最悪の状況になる。それとも彼らを受け入れる用意まで準備するなら、それこそ友愛を認めてやろう。その分、失業外国人は帰国してもらうことだ。
特定企業のために外交をするなら、それはすでに平等でもないし、愛などまったくなく金だけのための政治でしかない。インドネシアからの介護看護士にしても、日本はマナーもよく教育された人たちの国というイメージだったんだろう。ところが、蓋をあければ平然と外国人差別を日本に滞在している外国人までがよろこんで参加するんだもんな。他国の人を教育する義務も義理もない。しかし、国民への教育は義務だ。しかし、それでも外国人ばかりを優遇する社会保障を見てきた日本人からすれば、とてもじゃないが政府など信頼できない。例え顔だけ挿げ替えても民主党の土台は社会党と旧自民党ってことは何も変わらない。おまけに経済政策すら新政府になってから何も実行すらできてない。
昨年は経済危機ということもあり経済政策もやりながら、外交もこなした。さぞ、外務大臣は大変だったんだろうと思う。それでもやり遂げた。反面、経済政策にケチをつけて実施を遅らせたのは誰かと言えば、民主党だ。いくら奇麗事を言ったところでこの事実は消えない。おまけに外国人団体から支持されて、早々に在日外国人参選権を実施するなんてのは、いかに日本人を無視しているか。
米国をはじめEUでは日本への投資から手を引きつつある。確かに残り2年で経済回復しなければ国家破産は現実化する。だからこそ、前与党はこの危機をなんとか国民に知らせようとした点は認めるとしても、党を支える議員たちは理解できてないから、地元やらに何の説明もできないで、人気がある首相を要望したんだろう。
長く議員をしている人が害というが、そういった人と対等に論議もできず、かつ対案すら提案できない若手に問題があるんだろう。だから、誰も興味も持たないし、支持しない結果、落選しただけだ。返り咲くなんて笑わせることをいうような落選議員は二度と誰も支持しない。本気であれば、地元を含めた日本経済復興にかける政策を考えて提示して選挙で争えよ。組織の執行部がどうであれ委員会やらで提案は出せるはずだ。その提案が通らないなら、それは何の魅力もないか、いいかげんかのどちらかでしかない。提案だけなら素人でも学生でもできる。重要なのは実際に実施していく工程とそこで生じる問題点をどう回避するのか、リスク管理はどうするかだ。そういった点をきちんとした確かな数字を根拠で出せるなら、そう簡単には潰れない。本人が思う程、素晴らしい提案なんて存在しない。
人権保護も人道的も経済が安定してなければ、守ることなど絶対にできない。
経済の安定は国を安定させる。かつ国民の生活も安定させる。だからこそ国内の治安維持も可能になる。安定した暮らしを守るためなら、誰が犯罪者を許容するような政策など考えるもんか。ヤケクソというか投げやりというか、そういった気分に対して自己弁護として人道的とかいかにも他人のためにやるような偽善を支持することで自分を正当化しているだけに過ぎない。
経済大国にならずとも国民の生活が安定し、内需も安定さえすれば、そこで新しい人材として外国人の受け入れもスムーズに進むはず。反面、特別在日などはさっさと破棄して一般永住許可と同等にする。これはどの国の外国人へも平等な権利を補償することになる。そこからはじめて国民と同じように参選権、社会保障という話ができるはず。戦後処理というなら、その隙間に発生したことは、一度破棄して新制度で対応するべきだ。そうでなければ、日本国は世界に対して本当に開かれた国になることはない。
経済ではなく日本国が持つ和を持って、アジアの国々と対等に付き合えることこそ、日本が本当に戦後から脱却したことになる。特に資金だけの援助ではなく、技術やビジネスモデルにおいてもアジア全体の経済成長へ貢献はできる。
そのためには特定国贔屓ではなく、日本国の和を持って、相手国の文化、習慣を尊重した友好関係を確立しない限り、日本の信頼はアジアにおいて回復はしない。
札束で顔を叩く外交はするべきじゃない。