朝鮮半島の国々との国交はしばらく凍結せよ

まずはそれぞれの出身者を強制退去させる。韓国からも大使を帰国させ、日本にいる韓国籍を強制退去させる。そう、すべての在留ビザを一時凍結させる。労働ビザで働いている人の場合、企業側から給料および保険などの支払う明細を提出させ、その上で半年以内に退去とする。更新については、日韓関係が改善されるまでは凍結とする。
学生についても学費を支払っているとしても、ビザは凍結し、日本国への入国も認めない。彼らの国が日本国との条約を無視し続けている限り、凍結でよい。婚姻などで日本に在留している人の場合も、家族全員で韓国に帰国してもらえばよいので、日本国に止まってもらう必要はない。

慰安婦合意条約以外に竹島での軍事演習という挑戦をしてきたのは韓国。それに対して、日本は単なる抗議ではなく、実行できる制裁として、まずは日本国内の韓国籍保持者には強制退去とするのが好ましい。同時に韓国大使の帰国だ。韓国に在住している日本人については、すでに企業を通じて帰国を促しているのだからそれでよい。それ以外の在住者は自己責任としてもらうために、渡航制限を外務省は早急に発表する。
これで有事発生時の避難民については、すべて拒否できる。敵国であり、国交がない状態であれば、受け入れはできない。有事発生時点で北朝鮮籍としている外国人にも強制退去命令を出す。南北朝鮮半島出身者の資産は一時凍結し、あとは税金や年金、保険などの支払いなどを確認した上で、課税して引き出しを可能とする。当然ながら調査期間中は引き出しはできない。

慰安婦問題については、日本政府は過去すべての韓国とのやりとりを時系列で公開するのが好ましい。なにせ相手側も機密と思えるような内容を公開しているのだから。このやりとりは国連五ヶ国語に翻訳してWebサイトおよび各国にある大使館や領事館で配布すればよい。約束を守らない国というレッテルを徹底して広めるのが先だ。そもそも慰安婦問題なんて、まともに信じている外国人がいるとは思えない。だって世界のどこでも違法売春として逮捕されているのが韓国人なのだから。米国で教育するとしても、そんな内容は米国の歴史としては無関係なので、誰もまともに覚えているはずもない。日系部隊の話でさえ、知らない世代がたくさんいるのだ。朝鮮戦争だって、どうして勃発したのか、なんて誰も興味すら持たないのが事実。むしろ、米国民として誓いをしているにも関わらず、いつまでも自国の歴史に拘るという意味では、嫌われている。ならば、そんな相手をするよりも、別な視点から日本の正当性を公表していく方がいい。あと、他国で捏造した日本の歴史を教育しているとなれば、文句を言うのならその国の教育担当にすればよい。そこで無視されるのなら、その国と日本の国交および経済や技術支援は見直せばいよ。これこそが国際政治だ。日本の利益にならないような国にいつまでももだわって国交しないでいい。朝鮮半島有事が終われば、朝鮮半島全体は日本の敵国となるのは確実なので、どちらもそういう相手という認識で外交すればよい。

日本国の行方は誰が決めるのか

日本国民は自分たちが主権を持っていると認識しているのだろうか。政治活動に懸命なのは、何故か日本に帰化した外国人や在住している外国人というのがなんとも言い難い。政治家は選挙で選抜されるが、彼らのみが日本の行方を決めるのではない。もっとも重要なのは日本国民が臨日本がどうなのかをもっと日本政府や議員に伝える必要がある。外国人を差別する、と騒いでいるのは日本のみ。その外国人とは明らかに朝鮮半島出身者なのだが、どうして具体的に朝鮮半島の国々のみを日本人が排除したいのかを公言することができないのか。ミャンマーにおけるロヒャンギとの違いは、宗教的な問題というのではなく、竹島などの問題でわかるように日本人の拉致、拿捕、虐殺があったのに、それを公言できないように日本に居住している在日朝鮮韓国人の組織がクレームをつけてきた歴史がある。同時に日本の政治家への献金などなんらかの政治的関与があったと思われる。この可能性は限りなく現実に違いのだ。ほとんどの人が忘れているようだが、あの地震と津波があった3月11日の国会で何をしていたのか。あのままうやむやになってしまったままだ。

日本政府は外国人による日本の政治への関与を法的に制御するつもりはないようだ。これは大きな問題だ。日本国民は、声をあげた意見のみが有効なのが民主主義政治と認識して対処していかないと、朝鮮半島のための日本になっていくだけだ。

日本は古来から異種の文化、民族との融合によって自らの文化を発達させてきた。これは中国が大陸の中央に座して、あらゆる方向からの文化を取り入れ、発達してきたのと同じだ。小さいながらも資源がないから、貿易を取り入れることで文化、経済を発展させてきた。特に芸術を含めた学問についても大陸の中国や中国経由でのアジア諸国、黒船到来から西洋だ。宗教についてはキリスト教を隠れ蓑とする西洋からの侵略への対抗措置としての排除もあるのだが、これも単なる宗教弾圧という歴史しか日本では教えてない。近代史においても、朝鮮半島からの数十万人をいう規模での不法入国者についても、教えてないのだ。だから日本の朝鮮半島に近い地域は、朝鮮半島への友好よりも、不法入国者という認識が強い。決して友好的という訳ではにのだが、メディアは捏造する。なにせ、朝鮮半島からの不法入国者は言葉も通じないため、あちこちから食料、衣服や金銭まで盗みまくって、彼ら独自の集落まで作ったのだ。外国ではこれを被差別人と呼んでいるようだが。しかし、どうして彼らが固有の週略を作って集まって住んでいたのか、その理由や背景は日本史では記録されてないのだ。

歴史とは勝者によって作られる、というように、日本が戦争に負けてからは、こういった過去の記録がどんどん削除されていった。誰によってか。日本を占領した米国のGHQにだ。彼らは日本独自の宗教である神道の神社、古来からの習慣についても、排除を要求していたのも事実。
特に日本国内に居住していた大量の朝鮮半島出身者を退去させることすら、できなかった。それどころか、彼らが戦後の闇市で有利に物資を得たり、設けたりが簡単にできた事実もある。このサクセスストーリーの中にかつての慰安婦で大金を得た人がそれを元にビジネスで成功した話もある。ところが、ある時期からこういった話をメディアは伝えなくなった。同時に慰安婦問題が生まれたのだ。ゆえに、有事が発生したら、即刻、朝鮮および韓国国籍保持者は強制退去させる必要とは、過去のこういった日本国民が受けた被害が公言さえできない社会になったからだ。そう、彼らが日本社会を彼らの都合に良い社会に変えていっているおかげで、事実を隠蔽した日本史しか公言できないからだ。

日本は朝鮮半島出身者という外国人のみを受け入れる国ではない。地球上で国交がある国からの外国人もきちんと要件を満たせば、居住できる国だ。地域社会でも肌の色、宗教で差別を受けるのではなく、生活する上でのルールを守るかどうかで受け入れが決まる民主的な国だ。こういった国の国民がもっとも嫌悪しているのが朝鮮半島出身者というのには、それなりの長い歴史と理由がある。
今、日本が必要なのは、外国からあれこれ言われて、それに左右されるのではなく、むしろ、外国人による政治的関与および外国への利益のために日本国内の世論を王佐するなどの工作をさせないで、明確な理由に基づく日本国民の民意による政治を実行することだ。

相互主義からすれば、日本国との約束を守らなう上に、日本人の安全すら守るつもりもないような国での国際イベントへの参加についても、日本政府は責任を持って判断してもらいたいものだ。
有事発生時に日本国民の保護ができない国との国交について、未だに渡航制限すらやっらないどころか、その国からの来日も制限しないのがおかしいのだ。歴史的云々への日本政府の抗議についても、国レベルで抗議する。何故なら明確な証拠がないのに、それをあたかも事実と認める場合、証拠も同時に記録させるように要求すればよい。例えば、慰安婦像についても、ここの証言をそれぞれの慰安婦ごとに記載させる。内容は年代、本人の年齢などの詳細をしっかり明記させる。これだけで良い。だって他に証拠がないのだから、証言だけでいいのだ。もし、人数などの数値を記録するのなら、その数字の根拠となるハードエビデンスを定時させる。ゆえに証言の要塞でいい。

強行手段としては、条約の実行をしないのなら、数万人単位で滞在許可の取り消しをやればよい。特に、当時者の滞在許可を取り消しとする。まずは、拉致問題解決に向けて、北朝鮮出身者の強制退去および教育機関の活動停止。あとは有事発生以外でも条約を反故した場合、南朝鮮国籍保持者の日本国からの強制退去。こういった条件を定時して朝鮮半島との交渉をやるぐらい、日本政府には狡猾になって欲しいものだ。

北朝鮮からのミサイル発射で日韓防衛会議を拒否した韓国

日本政府は本当に韓国が日本と協力して北朝鮮への対抗ができると考えているのだろうか。まあ、日本側から協業は無理、と断言する必要はないにしても、信頼するだけの価値はないという認識は日本の一般民衆にも浸透しているのだろう。しかし、日本の外務省は未だに渡航制限や注意としても有事発生時には日本国は救援活動を朝鮮半島内ではできない、と公表しない。それでも５万人という膨大が数の日本人が居住しているのだそうだ。かつて、日本は米国の真珠湾攻撃においても、日本人を見捨てた。今回も同じように見捨てるのか。韓国経済が危険なので、ここで有事を連想させるような措置は危険とでも言いたいのだろうか。

まず、海外で日本企業がビジネスする場合、すべての責任は企業だ。確かに国策としてビジネスの進出はある。だが、撤退についても政府ないしは国としても、すでに経済団体などを通じて話してはいると思うのだが。つまり、リスクは企業そのもの、という点だ。そうなると海外在住の企業に所属している労働者に対して、もし有事で死傷した場合、労災認定となるのだろうか。国外だと適用外とするのであれば、企業はどうやってこういった社員への賠償を払うのだろうか。

留学生についても日本政府は海外へ留学する日本人については、疾病を含めた保険を年金を資金として新しい金融商品として販売してもいいと思う。これの労働者版も販売してもよい。例えば、健康保険の特約として海外での事故や災害による疾病として拡張で売る。期間は日数単位でよい。有事についてはどこの保険会社も適用外としているのだから、この拡張版も適用外でよい。つまり、有事という現象は保険すら適用外になる、という認識を広めるのが重要。また、有事発生時に日本に帰国するとしても、敵国に在住していた日本人の場合、どう受け入れるのか、つまり敵国の出身者については、工作員やスパイを想定した身上調査を徹底し、疑惑がある場合は該当国への出国をさせないため、パスポート没収とする。憲法による自由でパスポートの没収はできないと言っているが、そもそもそれがおかしいのだ。犯罪者または犯罪予備者の可能性があるのなら、出国制限をして当然。日本政府がこういった措置をしないのは、憲法による制限があるから、とどこかの解説者が言ってた。ならば、日本国民はテロリストを支援するような憲法を改善しないでいいのか、という点を議論しないといけないだろう。

それにしても南北朝鮮はどちらも日本の敵国という認識は必要だろう。日本側から武力攻撃が制限されているとは言え、例えば、日本に在住している南北朝鮮籍への強制退去命令は可能だ。収容施設に入れるよりも強制退去の方が人道的だ。同時に南北朝鮮籍からの帰化を停止する。少なくてもこれは必然だ。同時に日本人以外への生活保護金額の制限することで、帰国を促す。公立学校への入学時に必要な日本語能力を公表し、能力が足りない場合の日本語教育についても公立学校で補習という形式で提供する。この授業料は有償だが、終了証書は進学や就職時に使えるように経済団体などにも通達する。日本語教育の対象者は年齢は不問とすればよい。また、帰化した者で犯罪が国内治安を乱す、または脱税、未納などの場合、帰化取り消し、資産の停止が可能とし、罰金も数百万円以上からとし、遺産から払わせる。

研修員制度についても、事前に一時金預け入りを追加し、逃げた場合、預けた金を凍結すればよい。反面、法的賃金以下での労働は禁止し、住居や食費などの経費については、明細に対して労働者の署名を義務づける。この金額が来日前に定時された金額と違う場合、研修員制度の責任がある外務省および法務省の担当が仲裁会議を開き、双方の仲裁をする。こういった改善をしない限り、不法滞在者は増えていくだけだろう。

日本政府の唯一の汚点は、人間の管理能力が乏しいことだ。ある意味、無能な大臣ばかりとも言える。効果が出せない大臣は早々に更迭し、仕事の能力を優先するべきだ。こういった視点がないから、日本政府はダメなのだ。確かに個々に素晴らしいパフォーマンスを出す大臣がいる。だが、効果を出せない大臣を更迭しないでいるのがおかしいのだ。大臣はそれぞれ達成すべく目的と期限を定め、それを実行させる、ぐらいに強いリーダシップを内閣がもたないと、公務員でさえ、働かない。ある意味、無駄が多いから残業も多い。公務員を含めて、すべての労働者には残業代を認めない。こういった姿勢こそが重要だろう。同時に雇用契約時の効果を出せない場合、首もできるような労働契約改善が必要だ。特に韓国から労働者を大量に迎えるのなら、絶対に労働契約内に解雇できる条件を明確に記載しないといけないだろう。労働ビザも雇用が変わったら、取り直しを必須とするため、一時帰国も必要とする。
当然、労働ビザ発給時も思想や過去の犯罪歴を調査を必須とする。当然、ここで思想として反日思想がないと答えても、実は反日活動のデモなどを日本国内でやればビザは即刻取り消しできるからだ。

日本政府はどうか、人事のkも含めてがんばってもらいたいものだ。

日本国の主権は日本国民であり、外国人はゲストでしかない

日本国内での外国人による政治活動をどうやって制限すればいいのか。業務妨害を含むような言動も罰せないような日本の法律は、本当に日本国民を守っていると言えるのだろうか。また人道的なんちゃら、についても敵国人への最低限の権利のみで、一般的にはさっさと強制退去させるか、処刑するのが戦時中の処置だ。捕虜うんぬんとは、あくまで兵士だけで、一般民衆については単なる人質とも言える。日本はかつて、竹島において、一般漁民の拿捕、殺戮に人質として朝鮮半島出身者が得た永住許可、という事件があった。これを国内外のメディアはきちんと配信しないのだ。朝鮮半島との感情的なもつれは、竹島だけではない。日本国内で彼らがやってきた数々の暴動や殺戮など、多くある。この事件については、彼ら独特の権利である、日本人名というのがある。こういった指名についても、海外で日本名を通用させることについては、日本国に国籍を持たない外国人は不可としないのだ。
つまりパスポート名でしか、日本国外では使えないような法的制限がない。日本人じゃないから差別するためではない。政治活動を彼らがやるときに、似非日本人として活動することを認めないようにしたいだけだ。

日本は日本人という証明となる国籍を記録する戸籍というシステムがある。これを差別というのは、おかしい。それぞれがパスポートを発行してくれる国に帰属しているのだ。こうやって識別する意味がない、というのなら、地球上の国すべてを相手に「差別撤廃」を訴えるべきだろう。しかし、そういった活動はない。だって、国によって経済力、軍事力などの違いは大きい。日本がいくら経済や技術で発展途上国を支援しても、そういった国で育った子供達は「日本のような傲慢な国を打ち負かす国になろう」と平然という。感謝する心なんて、経済的な余裕があり、日々の生活に不安がないからできるのであって、明日の食すら保証されないような国ではありえない。だから宗教の存在が大きい。イスラム教だけが過激という訳ではなく、キリスト教系の原理主義集団だって過激だし、ミャンマのように仏教国でも反撃の争いには人道うんちゃらはなく戦う。彼らの共通は何だろうか。世界を制服するために武力に依存しているのだろうか。同じく北朝鮮はどうしてミサイル開発にこだわっているのか。環境保護団体は、あれだけミサイルが海に落ちて海洋生物に影響がある、と騒がないのはどうしてなんだろうか。

また、北朝鮮国内の民衆が餓死寸前という情報があっても、人道なんちゃら団体は北朝鮮人民の保護を世界に訴えないのだろうか。シリアにおいても、あれだけの避難民が出ているのに、人権団体は停戦を訴えることすらしない。武器がどうたらとか以前に、双方の爆撃で病院や学校などが壊され、子供や病人の多くが死んでいる点もどこのメディアも訴えない。ひたすら毒ガスだとかサリンを使ったとかばかりだ。そう、普通の爆撃で死んでいる人についてはどこも報道しない。欧州に避難した難民たちで、滞在先でしっかりとした生活保障を受けられないとか、難民としての認定が得られない人たちは、さっさと帰国している。認定されても、度々、帰国している。こういった彼らの生活をみていると、難民貴族と言われる理由も理解できる。反面、避難すらできないで餓死寸前で生活している難民キャンプについては、世界のどのメディアも報道しない不思議さ。日本は経済的支援として物資も含めて世界に表明した。さて、国連における難民対策の予算はどうかというと、十分とは言い切れない。だが、国連職員の数は難民処理をするだけでも足りないと言われているのだが、一人あたりん賃金はかなり高い。公務員改革は日本だけではなく、国連でも必要だと思うのだが、誰もそれを訴えない。そもそも国連の予算運用について、いったいどうやって監査されているのか、という点もある。つまり膨れ上がる予算を誰がどうやって管理しているのか。例えば、難民キャンプでの食料、医療といったコストはどうやって判断されるのか。そこに不正があるか、というメディアは一切ない。本当に不正はないのか。まあ、アフリカ救済なんちゃらとかも同じで、利益が生み出せるからあれこれと救済団体や組織が生まれてくる。現地での改善された結果と言えば、ゼロではないが、対費用効果としての報告はないのだ。非営利団体であっても、そこで運用される資金があれば、費用対効果は不可欠だ。しかし、こういった人道なんちゃらの団体や組織にそれを要求することはタブーとされるらしい。だからメディアが不正を暴くなんて記事が出てこないのだ。日本でいう募金詐欺みたいなものだ。

今、日本が直面しているのは、朝鮮半島からの避難民処理だ。彼らはシリアなどの難民とは違う。朝鮮半島内の内乱から逃げてくる避難民なのだ。それを日本が助ける義務はない。まず、朝鮮半島は日本に南北共に宣戦布告しているも同様な状況がずっと継続している。彼らが日本へ親近感を示すのは経済的支援が目的なのは正しい。しかし、一度、金を手にすると即刻、反日活動に没頭するのだ。そういった国からの労働者や学生なんて、歓迎できる訳がない。人間としてみれば、敵国人でもいい人はいる、という主張する人がいる。そりゃ、日本人にだって、日本国が嫌いで反日活動している人たちがいるのだから。しかし、そういった人たちはテロリスト予備軍だとも言える。自らの帰属している国を恨んで他国籍になって叩く人を信じられるとは言い難い。民主主義なら自国を改善していく責任があるからだ。つまり、目的が国を崩壊させることだけなのだから、国籍を得たところでその国籍の国への貢献なんてまったくない。反対に、いつまでも出身国への帰属重視で、他国で長期に生活していても、出身国のためのみで働くような人もいる。こういった人は出身国に帰ることをしないで、他国で自国への愛を貫くらしい。当然ながら、滞在先の国からは信頼できないと言われる。海外に長期滞在している日本人にも多い。

強いて、日本政府に言いたいことがあるとすれば、日本国内に滞在している外国人の管理をもっと徹底して厳しくして頂きたい。その一つが外国人による政治的活動の制限。言論の自由は日本国憲法で保障されているとしても、外国人による反日活動まで自由と認めるのは、国内の治安を考えると日本人として受け入れがたい。その数が少ないうちはいいが、居住者の5%を超える同国人の集団が存在する場合、どうなんだろうか。例としては教育がある。今、日本では敵国の北朝鮮人向けの民族教育を施す学校の授業料を無償にしろという意見がある。だが、日本国には公共の学校があって、そこへの通学は日本語ができ、該当する能力があれば義務教育は外国人であっても通学できる。教育は日本人のみならず、合法で滞在している外国人の誰もが受けられる平等な教育機会を提供している。だが、これはすべての国固有に対応した教育となると、話は違う。国際化として英語で教育する公立学校も存在するのだが、国連五ヶ国語であるアラビア語、フランス語、ドイツ語、中国語で教育する公立学校はない。どうしてなのか、考えて頂きたい。教育はどうして国が施すのか、その理由も考えて頂きたい。もしかしたら、国内留学として存在価値があるかもしれない。他にも芸術などの分野を含めて専門的な公的な教育期間があってもいい。当然ながら日本固有の文化を継続させるために、そういった専門の公的な学校も必要だ。
しかし、他国の文化を継続させるために日本国の公立学校が必要とは誰も思わないのは当然だ。だって、日本には関係ないのだから。つまり、文化的価値すらないのだから、日本にとって何の利益もないのだ。今後はオンライン教育がもっと浸透してくるだろうから、それぞれの出身国の教育をオンラインで受けられるような仕組みも出てくると思う。例えば、通常の日本国の教育を受けながら補習としての言語や文化を学ぶという意味だ。だが、今後はそれぞれの国が持つ文化のアイデンティーの価値は減ってくると思う。異文化間のコミュニケーションがいかに難しいかを考えると、文化に依存する価値よりも共通する価値を尊重するような方向性があるからだ。それでも固有の文化を若者が継承し、新しく進化させることで世界共通の価値観が生まれる可能性もある。
宗教、芸術は国境を必要としないようにだ。

日本は近隣諸国からの労働者ではなく、遠い国からの労働者を積極的に迎えるのが好ましい。もちろん、迎えるための準備として、日本国で生活するための習慣やコツをしっかり日本語教育と共にしてあげる必要はある。彼らも何が違うのかさえわかれば、異文化の日本で暮らすストレスを減らすこともできる。反対に日本人に対しても異文化からの外国人とどう交流すればいいのかを地方行政は教育するようにすればよい。特に災害発生時においては、外国人も日本人も協力しないといけないのだから、そういった機会を利用して共通点から教育していけばよい。あとは外務省が外国人向けの緊急時の電話やメールでの相談窓口を作ればよい。特にに不法滞在者であっても犯罪を犯すよりも救済支援を受けた方が特と理解できるようにする。これをやらないと地下組織なりで活動する機会を与えることになるからだ。例えば、犯罪を犯さず、合法的に賃金を得ているような外国人で、滞在許可が切れた、許可がない、場合は、なんらかの救済措置も可能とするような方法だ。ゆえに、学生も労働者も一定の金額を預け入れさせる制度がもっとも好ましい。発展途上国からの留学生や労働者の場合、支援してくれる組織や団体、企業が預入金を払えばいい。犯罪を犯した場合、ビザの更新は不可、犯罪によっては滞在許可を即刻取り消しし、預け入れ金も没収とする。今だからこそ、こういった制度を作って、その資金を外国人向けの教育運用に回せばよい。つまり、預け入れ金額によって日本で生活するための教育費用、義務教育費用が賄われる学と目安とすればよい。子供がいる場合の金額は、その子供の義務教育期間分の費用と帰国費用が目指すとなる。研修員制度も同じにすればよい。逃げたら預け入れ金は引き出せないし、帰国費用もでない。当然ながら義務教育も受けれない。ここを曖昧にするから、不法滞在者の温床になる。子供にとっては強制退去で帰国した方が後々、良い場合もある。こういった不法滞在者が多い国からの留学生や労働者には彼らの強制退去料金分を考慮して他国籍保持者より高めの預入金を設定する。

何はともあれ、週40時間労働で生活できない賃金を改善するのが先だ。

日本という地上でもめずらしい平和ボケの国

国の舵取りをしている国政政治家たちが、ミサイル攻撃や朝鮮半島の武力衝突勃発の危機よりも、どうでもよいソバ学校の問題ばかりだ。さて、あの問題が不正というのなら、その不正で日本国が滅びるのだろうか、と問いたい。また、違法行為であり、確実に不正というのなら、どうして裁判で争わないで国会なのか、理解できない。そもそも国民が納得する説明なんて、ありえない。だって、文句を言っているのが日本国民だとどうやってメディアなどの調査結果は認識して調査しているのだろうか。当然ながら朝鮮半島や大陸からの外国人の居住者数は年々増加しているのだから、そういった人たちの意見という可能性は否定できない。世論調査なんて、所詮は居住者による意見であって、国民と声が反映しているとは言い難いのだ。

今年のもっとも大きな問題は、明らかに朝鮮半島からの不法入国者だ。船が難破して緊急避難という姑息な手をつかって不法入国を試みるような人や国に、対抗すべき法律は絶対に必要だ。こうやって人を守る法律を悪用するから、どんどん法に救われる人が減ってくる。悪用する人たちのみへの罰則、状況によっては武力による攻撃も可能にできるような国に日本はならないと周辺の隣国すべての敵対している国からいつかは武力によって侵略される。
日本は資源はないが、太平洋という海への入り口となっているのは、十分な魅力だろう。こういった状況でありながら、必要以上に近隣諸国と文化交流だとかやった結果、どうだったのか、検証する必要はある。その上で今後の外交および民家の交流方針を決めていかなければいけないのだろう。

まず、朝鮮半島からの雇用、学生の留学には制限をして頂きたい。雇用は産業スパイだけならまだしも、障害事件をはじめ、犯罪者の割合が他国の外国人より多い点を考えると喜んで歓迎とはならない。これはビザ発行時に犯罪歴なども考慮してないからだろう。労働ビザや学生ビザであっても、日本国で生活できるだけの金額を日本の金融機関に預け入れ、その残額が帰国費用となる金額を下回る可能性が高い場合、滞在許可の取り消しができるようにしたい。国が敵だからその国民まで敵国人とするのが差別と言ってた政治家がいた。こういった人には絶対にl国の舵取りなど任せたくはない。敵はどうして敵なのかを理解してないのだろう。もし、日本が他国へ武力攻撃ができる国であれば、こういった敵国へ塩を送るような行為をせず、むしろ、危険な要素を極力排除という方針も選択できるのかもしれない。優秀な労働者とか、人材って、どうやって判断するのか、日本の経営者に問いてみたい。
だいたい企業だとか組織への忠誠が日本人ほどないから企業グッズとか、企業のイベントとかで社員をまとめようとしている訳だ。そういった価値観の国からの労働者なんて、日本的な集団行動を重視するような業務だと働くのは難しいと思うのだが。だからみな長く働かないだろう？

漂流してくる北朝鮮船への対応が甘い日本政府

民家の呼び鈴をならさせるなんて、なんと警戒が甘いのだろう、と不安で仕方がない。ここ１ヶ月でも数隻の船がきているのだから、そろそろまじめに日本海を警戒して欲しいものだ。こうやって不法入国している訳で、決して避難民だとか、難民という訳ではない。かつて、こうやって大量に日本に不法入国した朝鮮半島出身者がいて、竹島の漁師を拿捕し、日本への永住資格を得た経緯ぐらい新聞は記事にしないのは何故か。メディアは日本という自国を守るつもりなどまったくない。チャラチャラしたドラマや娯楽のワイドショーでニュースを語らせるから、視聴率なんて上がるはずもない。国営放送なんて、まさに教育チャネルぐらいの価値しかないが、それすらダメ。放送の自由というが、自国の利益にならないような番組ばかり垂れ流すような放送局に電波の使用を許可するぐらいなら、放送法を改正し、自国への証拠がないような自虐番組に対しては法的処分としての放送停止も即刻可能とするようにし、海外の放送会社への窓口を解放してもよい。ポイントは反日に関するニュースやドラマについて、確固たる証拠がない場合、常時、これはフィクションとテロップを入れるような制限をつければよい。そうすれば外資系の放送局も参入させたところで問題はない。日本の安全保障に関わるというのなら、当然ながら安保条約を締結している国からの通信会社のみ許可すればよい。これは差別ではなく、治安維持のためであり、そのための安保条約などの締結なのだ。どこかの国のように、締結してからあれこれ文句をいって施行しない国なら、法的に即刻営業停止とすればよい。当然、会社が日本国内にあるのなら、資産も凍結。まあ、それ以前に条約を破棄もしないで文句ばかりで施行しないようないい加減な国にビジネスに参入させる方がおかしいのだが。だって、納税だって文句いってやらないかもしれないし、労働者にしても工作員やスパイとして日本に居住させているかもしれないのだ。国をあげて嫌いな日本で雇用させようなんて、どう考えても怪しい。ゆえに産業スパイのために雇用しろ、日本に要求しているようなものだ。

それにしても、ここまで北朝鮮にミサイルでなめられて、未だに憲法改正、軍備みなおし、と訴えない有識者とかメディアはどこの国に属しているのだろうか。相手は明らかに攻撃すると公言している。攻撃してこないのは、たんに攻撃できるだけの球数がないか、あっても、飛ばせるだけの燃料がないか。このまま放置しておけば、ロシアや中国から援助してもらって、しっかり飛ばせるだけの燃料やら資金やらを確保できる可能性は高い。米国を脅すなら、かつてのシリアを米軍が攻撃したように、日本国を攻撃してからでもいい訳だ。米国だって日本がどうなったところで、そのために自国の兵士を犠牲にしてまで日本を守るための戦争をするとは思えない。現実に米国だって兵士が足りないから、韓国や他国からの兵士志願者を雇っている訳だ。

日本に日本国と日本人を守る気すらないような政治家が多くいるのが問題。イデオロギーなんてどうでもよいく、単純に日本と日本人を隣国の侵略から守れるか、というポイントで政治家を選ばないからだと思う。

そういえば、天皇はいらないなんてデモをやってたようだが、反対するポイントがまったくどうでもよいような内容だから、誰も賛同なんでする訳がないのだ。身分の差別なんて、とっくに日本にはない。むしろ、宗教上の制限すらきっちりしてないから、外国の宗教学校に皇族が通ったりするのだろう。むしろ、英国みたいに軍なりで国と国民に貢献するようなことすら、やらない皇族だから、それこそ存在する価値はないのだ。もし、きちんと日本の古来からの宗教を継続し、かつ日本文化を守る国民の象徴と認識しているのなら、存在する価値はあるだろう。要求するなら税金分、しっかり仕事させろ、という点だ。公的な行事に参加するだけではなく、行政としての義務も果たしてもいいはずだが。だから赤十字の総裁などをやっているのなら、皇族の若手は災害発生時にしっかりと現場でボランティア活動ぐらいさせていい。それすらやらないで、どうして一般庶民のことがわかるのだろうか。

さて、日本企業の不正問題についても、経済産業省をはじめ、大臣たちは一体何をしているのだろうか。少なくてもこういった企業への税金の優遇など何年間はやらないなど、厳しく処罰しないと改善はされない。そういった意味では告発窓口を政府がつくって、そこで内部告発を募集させればよい。政治家の政治資金疑惑もそうだが、内部告発をどんどんさせない限り、こういった膿は出ない。相撲も昨今、なんかもめているのだが、あれも障害事件としてまずは法律上の判定が出るまでは関係者はすべて活動停止でよい。関係者とは現在の協会理事を含めてすべてだ。金の流れについても税務署がしっかり調査し、不正がないか確認させれば八百長かどうかわかる。相撲だけではなく、かつては野球賭博とかいろいろある。ゆえに警察だって、ノウハウはある訳で、単なる障害事件だけではなく、八百長があったかどうかも調査させればいいだけだ。外国人が参入してきたことには何の問題はない。むしろ、世界的なスポーツとして広げるという方法もある。そうじゃないと、日本の若者たちはスポーツも芸能も興味がないようになっていることの方が問題なのかもしれない。教育の改革では、ぜひ、飛び級採用してもらって、できる子供はどんどん進ませ、勉学以外に運動や芸術で才能があるような子供はそういった国公立の専門性が高い学校へ進学できるようにして頂きたい。そのための工業や芸術の大学なのだから、中学から専門教育を国公立でやればいいだけだ。授業料以外の必要経費も国公立なら国の費用で奨学金として出せると思うのだが。また、こういった専門性が高い教育のために、全寮制とする。海外からの留学生についても、スキルがあれば日本語ができないでも、受け入れて、日本語教育と共にスキルも練習させる留学生向けのコースを作ればよい。つまり、教育改革にしても教育担当大臣がやる気がないのだと思う。国公立への進学向けの専門試験を作って、どんどんやる気がある学生を国内で育てる方が先だと思う。


それにしても日本政府はいつまで北朝鮮関連の組織、団体を日本で活動させるつもりなんだろうか。そろそろ民族なんちゃらが大事というような人たちには、帰国してもらえるような策を考えてもいい時期だ。これ以上、日本国内の治安を脅かすようなテロリスト予備となるような人たちをいさせることがおかしいのだ。差別ではない。テロリスト予備でないのなら、どうしてあそこまで暴力的な抗議デモをやれるのか、説明願いたい。日本人としてはそういった人たちこそ、一般の日本国民や日本に居住している外国人に不安を与えるのだよ。それを出て行けというのが差別とする法律こそ、おかしい。自分たちの身すら守れない国なんて、民主主義とは言えない。