日本国の人口現象にともなう隣国からの新たな侵略政策か

隣国から優先的に労働者を迎え、永住許可や帰化も認める。さて、この政策で本当にいいのかを日本国民はよく考えたいものだ。まず、隣国は敵国相当または領土問題等における敵国状況（確固たる証拠すら提示しないで争う領土帰属や過去の歴史問題）から労働者を迎えるという姿勢は、どう考えても正常な思考とは言い難い。むしろ、こういった問題のない他国からの労働者を受け入れることで、既存の日本が持つ文化知識や実績意外も取り込める方が、日本の未来にとってはいいはずだ。ならばどうして隣国からの労働者を優先するのか。単に労働者を欲しがる日本企業群が問題なだけだ。例えば、一時中国ブームと言われた時代にひたすら中国に進出し、同時に中国から大量の労働者を迎えた。しかし、日本語教育を通じた日本文化を教育をしないおかげで、希望に燃えた多くの若い中国人労働者は消えて言ったのだ。残った人は日本独自の悪い風習を学び、同じような管理手法で労働者を管理している。そこには労働環境改善はない。

日本国が持つ経済問題の大きな原因が企業依存体質。例としては韓国がそうだ。日本は複数の企業があるから状況が違うかといえば、違わない。ある特定産業のみが経済利益を出すからといって優遇している点はどちらも同じ。おまけに賃金は低い。日本国は戦後、財閥解体があったおかげで劇的な経済発展をした、と言われているのだが、本当だろうか、と自分は疑問が残る。なにせ多国籍企業体と呼ばれる会社では未だに学歴が条件となっている。たかが事務職、クリエータに学歴が必要なんだそうだ。そもそも事務職であれば派遣で治るし、クリエータだって社員にする必要はない。つまり労働形態がどの職業であろうが、同じって点をもっと問題として改善しないといけないと思う。賃金による格差は当然。だが、それは労働によるストレス度合いが反映されないといけない。また経済格差と呼ばれる部分も労働時間が同じでなければ結果として格差は縮小する。つまり、ストレス度が高い職業の賃金は高いので、週20時間労働とし、ストレス度が低い職種は賃金も低いため週40時間労働が生活するためには必須とする。ここには残業は存在しない。そもそも残業というのがどうして生じるのか、そこから議論しない限り、サービス残業はなくならない。ある国での労働は3時間労働を集中し、その間トイレ休息ですらないし、私語を含めた一切のコミュニケーションを行わない。こういった労働状況の変化による生産性の違いを日本では誰一人として議論してないのだ。例えば、こういった労働状況において、すべてが同じ状況という発想が日本。他国はグループを分けて、集中する時間をシフトさせることで外部への影響をほぼなくしている。たぶん、職種が違うのにみんな誰もが週40時間労働とする発想から変えていかないとブラック企業はなくならない。

技術研修のための外国人研修者についても同じで、その研修に応募する前にどういった状況での労働なのか、どんな利点が研修者にあるのかを明確に説明できるような仕組みを持たない企業や組織へのビザ発行を認めなければよい。また、研修者が日本国内で失踪した場合、その企業側への罰金および罰則も定め、同じNATへの処罰も定め、継続しての研修の取り消しもあり得るようにする。こういった失踪者についてはビザ発行は10年禁止など厳しい処罰を適用する。同時に不法入国者についての処罰も厳しくし、即刻、退去させる。人道うんぬんというのなら、難民定義を明確にし、この定義内に優先順位をつけて公表する。つまりエセ難民申請を減少させることで、本当の難民審査を早く処理してもらえるようにする。もし、日本が難民を受け入れるのであれば、一定期間、少なくても1年間は特定地域内の施設で日本語教育および日本文化（道徳や法律を含む）を学び、可能なら技能も学べるようにする。その地域は隔離され、外部との出入りを防ぐ。難民側からの不満もあるだろうが、言語も文化も違うところで放り投げ出された方が彼らへのストレスも高いし、リスクも高い。同時に難民への不満も受け入れ側の住民に生じてくる。ある意味、ステップとしてこういった準備期間が必要なのだが、これを差別だと訴えた人権団体やUN担当者に代替え案を出してもらいたものだ。要は誰一人として、どうしてこういった準備期間中の隔離と教育が必要なのかを説明してないがおかしいのだが。

人種の違いによる差別と一言でいうが、そこには異文化への恐れが原因となっているのが大きい。そもそも肌の色が違うからって生理的嫌悪を持つ人は多くない。大抵は後天的な原因による嫌悪だ。Respectという言葉が英語圏では流行っている。これはどうも日本的な価値観かららしい。そうお互い様という発想だ。だが、情けは人のためにならず、というのがどうも人権団体とかで使っている点からすると、意味を取り違えていると思う。

日本は難民受け入れについて、金を出す意外に、こういったステップを経て、日本での永住許可を与える方法も考えてもらいたい。その上で、技能者や高度スキル経験者には日本で同じ職につけるような教育方法を作り、日本で労働し経済自立できるのであれば、帰化も可能にする。家族についてもきちんと定義し、親族についても呼び込みできるためのルールも定める。こういった前向きな方向のためにも、宣誓は必須。同時に過去の帰化者について重大な犯罪を犯した場合（外患罪など）は帰化取り消し処分とできるように多重国籍も認めるメリットはある。多重国籍についても双方で条約を結んだ国に限ると限定する。それ意外は従来通りの日本国籍か、多国籍かの選択のみでよい。平等とはまったく認めないことで、認めるための手段があれば問題ない。

日本国は自然災害が多い国だ。おまけに隣国は敵だらけ。だからこそ、多種多様な文化、人種で構成されることこそ、大きな日本の力となると信じている。天皇の存在についても、そろそろ日本国神道の最高権威者という地位とし、日本国民の象徴という地位からは解放して頂きたい。同時に税金での支援についても神道への支援とし、日本国の権威者としての支援はなくす。こういった処遇ができてこそ、日本という国は多重文化国になっていける。また、宗教としての神道については、もっと日本文化として日本国民が守るのか、改善するのかを考えていかなければいけないと思う。なにせ世界で日本にしかない宗教なのだから。そのためには最高権威者の専任を認めることは重要だろう。

言語についても日本語意外に英語を公用語とする地域があってもいい。だが、ほかの言語は認めない。理由は言語によるコミュニケーションに影響するからだ。一つの国としてまとまるためには統一言語は必須。もし、それぞれの文化継承にこだわるような教育を望むのであれば、それは一般教育とは別に定め、国からの支援は一切なしとする。もし、出身国との条約なりがあったとしても、すべての国で平等とするためには日本国の支援を日本国の義務教育意外のどこにもしないことこそ、平等と言える。だからこそ、海外留学生派遣の枠を広め、出身国の教育を日本で生まれ育った外国人でも適用できるようにする。この条件は両親や本人の納税状況で応募の可否を決めればいい。

昨今の政治家はなんか学級崩壊しているようなばかりでうんざりする。それも日本だけではなく、他国もだ。

二重国籍と国籍維持手数料

二重国籍については、すでに未成年者が対象となって実現している。成人後も望むなら国籍維持手数料を徴収すればよい。当然、これによって現在のステータスがわかるので、税金や年金、健康保険の徴収も可能だ。

政治家や行政のトップに外国人雇用が何故問題なのか、ここをもっと明確にしていかないから二重国籍ごときで騒ぎが起きる。例えば、国防関係や国内治安維持関与に外国人および反政府活動員が働くのは問題があるかどうか。
問題があるのなら、そういった職種においては身上調査を徹底し、国籍も日本国籍取得何年、家族の外国籍や政治活動家などによっての判断も雇用判断に認めればよい。これを雇用機会均等に反すると文句がでるのなら、まさに国会で審議すべき内容だ。

だが、一般民衆からすれば、国際結婚が進んでいる今、両親が違う国籍というのは多い。また、配偶者が日本人で10年以上いっしょに日本で生活しているのであれば二重国籍があれば便利だと感じる。つまり生活は日本ゆえに選挙権も日本で反映できるし、年金などの社会保障も日本が基盤になっている。だが、両親は外国だ。その両親の老後を海外で面倒見ていても年金を払っているのであれば、将来日本国から受け取れるようにする。国籍取得条件を厳しくし、敵国相当の国からの取得の場合も想定し、面接や身上書および宣誓書の提出を義務づける。

これだけで十分だと思うのだが。なにせ日本人だって反政府活動している政治家や組織や団体がある。これを排除できないのだから、当然ながら反政府運動とは無縁の多国籍まで目くじら立てて反対するのがおかしい。これこそ差別。

日本国の労働環境が改善されないのは未だに感情論だから

若手労働者が過労で自殺という報道があった途端にブラック企業だとか、なんたらと労働者擁護の感情論ばかりが世間に溢れかえる。これが日本国の労働環境が改善されない原因だ、と誰一人として指摘すらしない。

経営者側からすれば、労働者をより解雇しやすくし、人材の流動性を高めることで解雇された労働者にも新しい道が開けるし、企業も閉鎖感に溢れる人材ばかりでもなくなる。双方共にメリットがある。よく解雇されるのは、人間として落第という人がいるが、それは大きな勘違いだ。労働とは長期間にわたるため、本人が持つ能力や好みに反した場合、ストレスは強く、時間を経るごとに溜まっていく。これを雇用側も雇用者も認識してないのが問題。

例えば、妊娠を避けるという条件にしても胎児への影響などを考慮した場合、参加できる労働は限定されて当然。ストレスが強く、残業をせざる得ない職種となれば、当然ながら妊婦に適しているとは言い難い。それでも労働を臨のは、本人にはいいが、周囲にとっては相当な負担となり、これこそがハラスメントとも言える。

外国人差別というが、日本語が表面上は問題ないとしても、独特ないいまわしなどが理解できないtまえ、タイトなプロジェクトワークで邪魔な存在としかならない人がいる。これは日本人であっても日本語の理解力がなければ当然邪魔になる。こういった人材が受け持つやるべきことが時間通りに仕上がらないとなれば、次の工程への影響が出る。だから、人材を変えるしかないのだ。もし、国際標準としてのプロジェクトプランであれば、時間的バッファは多くとれないので、当然、本人に話して改善されないことを前提とし役目を別な人に変えることへ同意してもうらった上で、新規人材に仕事を与える。

てっとり早いのは、残業による賃金を認めないような法律にすればよい。その分、シフトワークで労働者を増やせばよい。同時に労働者は複数の企業で労働できる権利も手にすればいい。企業に帰属した働き方をやめるという意識を労働者側が持てないのが問題。日本には海外のユニオンのように労働者すべてのために経営者などと交渉するという役目がない。金をとるだけで、役に立たないのだ。おまけに能力が低い労働者をタイトなプロジェクトでいっしょに労働させれば、ほかのメンバへの負担が増えて、ほかのメンバー側のストレス負荷がかかるだけ。例えば、経営人は流動しやすいのだが、これをどう考えるのだろうか。　

日本もそろそろ職種による賃金を変えるような法律を持つのが好ましい。派遣も正社員も労働条件に違いがあるとすれば、福利厚生ぐらいで賃金は同じでよい。退職金や疾病などによる長期休暇分の賃金などは民間の給与保証保険などへの加入を義務付け、これを税金上の控除対象にすればよい。