韓国との摩擦は竹島で金が出ないとなったら慰安婦問題を強調してきた。南北朝鮮の統一には日本が金を出させると息巻いたように、とにかく金が欲しいんだろうか。
どちらにしてもここまできたらあちらもそう簡単に引き下がれない。敵国の大統領に振り回された日本の現政府与党は滑稽としか表現できない。だから外交と経済が駄目な政権は選択してはいけないと日本国民も学んだんだろうか。韓国は日本経済に取って、明らかにライバルではなく敵国だ。技術盗用など、膨大な数の訴訟を抱えている。
こういった企業に製品を購入してもらっている日本企業も困るという姿勢もどうかと思う。なにせ価格を叩かれても売る姿勢は日本の技術を安売りし、技術者までを使い捨てにしているだけだ。最新技術を海外に売る場合、国で法律的に管理していかないとこの先も同じことは起こりうる。特許のデータベースを公開するのはいいが、同盟国以外にアクセスできるというのもいかがなものか。もう一度、日本国は自国のためにどうすればいいのかを考える必要がある。
自国の産業を活性化せず、こういった未来を失いようなビジネスを放置しているのが経済産業省。その官僚を管理しているのが現政府与党。まったく韓国への制裁すらない、と現首相は言っていたが、そりゃ官僚は自分がやっている仕事が停滞すれば成績に影響するから、こういった有事発生に対応などできるはずもない。だから本当に政治主導で方針を決めて、そこに向かうためには何をするのかまで指示を出せないなら、大臣なんて存在する意味がない。
外務省も同じでこういった問題で即刻外相同士ぐらいは話をするべきだった。相手が電話に出ないのなら、大使館にでも乗り込んで緊急として連絡すればいいだろうに。
戦争は敵意を育てるためにボタンの掛け違いが効果的と言われている。つまり情報操作。F2Fで話し合えば、雰囲気なりで相手の考えぐらいわかるだろう。
まさか、交渉ができないから、こういったF2Fでの話し合いもできないのだろうか。そうなれば、大臣どころか現首相の存在の意味がなくなる。
かつて尖閣諸島に中国の漁船が来たときにも、ひたすら威圧的に中国へ発言を繰り返していた大臣は現政権与党。あまりの馬鹿さにあきれるどころか、中国との摩擦も相当だったはず。今回も尖閣諸島を都が購入とか発言したときに、さっさと中国に行って会談ぐらいしてくればよかった。これもまた、どうしていいのかわからないからやらないだけだろう。
竹島も慰安婦も相手につけいる隙を見せたから、こうなった。誰が見ても明かだろう。上陸するという情報を事前に知っていて、放置していた責任は現政権与党は取るつもりもない。だから、方針もなくその場のやっつけ対応を繰り返した。このツケを日本国民は税金で払うとなれば、増税は絶対に反対せざる得ない。
いっそ、現政権与党を抜きにして野党だけで外交、防衛、経済、社会保障などの話し合いをしてもいいと思う。次期政権は必ず、現政権与党の数々の失態に対して、しっかり検証し、罰則で歳費返納をさせるような公約をしないと、国家財政危機といっても増税など誰も賛成しない。年金も健康保険も同じで雇用と生活できるだけの最低賃金が決まらない限りは増税など無理。戦後のように企業には高所得者分を削っても、低賃金なくさせる。税収を増やすだけではなく、労働して生活できることが日本の景気を支えると認識してほしい。同時に外国人労働者への賃金も年金、保険分を民間に加入させ、帰国時には持って行けるようにすること。公的年金と健康保険は分離し、年金だけは選択制にする。今後は国が年金を運用しないようにする。変わりに民間企業に運用させることで、金融産業も強くなる。被害にあった場合のリスクを減らす意味もある。
また、外国人でも長期滞在する場合、利率が低い貯蓄より課税率が少ない運用でメリットを出させる。これを被災地復興や過疎化地域への投資とするために運用内容と運用実績は常時公開させる。移動も可能にする。健康保険は使わない人は損害保険のように割引制を導入する。また、民間の健康保険のように利子分を難病治療や手術に対応させる。移民には平等な対応することで人材を有効に使えるようにしてもらいたい。特別永住許可の更新性で、数年で一般永住に統一。どの国にも平等に!
子供がいる場合などは、子供の国籍も成人までは二重化し、日本国籍を選択たら家族にも一時的労働ができる滞在許可を出し、一定期間後に永住許可申請を認める。日本語と義務教育レベルの受講を必須とする。一国の外国人だけを増やさないで、移民を増やす策はいくらでもある。
現政府与党がこのまま居座らないために、野党はがんばれ!
どちらにしてもここまできたらあちらもそう簡単に引き下がれない。敵国の大統領に振り回された日本の現政府与党は滑稽としか表現できない。だから外交と経済が駄目な政権は選択してはいけないと日本国民も学んだんだろうか。韓国は日本経済に取って、明らかにライバルではなく敵国だ。技術盗用など、膨大な数の訴訟を抱えている。
こういった企業に製品を購入してもらっている日本企業も困るという姿勢もどうかと思う。なにせ価格を叩かれても売る姿勢は日本の技術を安売りし、技術者までを使い捨てにしているだけだ。最新技術を海外に売る場合、国で法律的に管理していかないとこの先も同じことは起こりうる。特許のデータベースを公開するのはいいが、同盟国以外にアクセスできるというのもいかがなものか。もう一度、日本国は自国のためにどうすればいいのかを考える必要がある。
自国の産業を活性化せず、こういった未来を失いようなビジネスを放置しているのが経済産業省。その官僚を管理しているのが現政府与党。まったく韓国への制裁すらない、と現首相は言っていたが、そりゃ官僚は自分がやっている仕事が停滞すれば成績に影響するから、こういった有事発生に対応などできるはずもない。だから本当に政治主導で方針を決めて、そこに向かうためには何をするのかまで指示を出せないなら、大臣なんて存在する意味がない。
外務省も同じでこういった問題で即刻外相同士ぐらいは話をするべきだった。相手が電話に出ないのなら、大使館にでも乗り込んで緊急として連絡すればいいだろうに。
戦争は敵意を育てるためにボタンの掛け違いが効果的と言われている。つまり情報操作。F2Fで話し合えば、雰囲気なりで相手の考えぐらいわかるだろう。
まさか、交渉ができないから、こういったF2Fでの話し合いもできないのだろうか。そうなれば、大臣どころか現首相の存在の意味がなくなる。
かつて尖閣諸島に中国の漁船が来たときにも、ひたすら威圧的に中国へ発言を繰り返していた大臣は現政権与党。あまりの馬鹿さにあきれるどころか、中国との摩擦も相当だったはず。今回も尖閣諸島を都が購入とか発言したときに、さっさと中国に行って会談ぐらいしてくればよかった。これもまた、どうしていいのかわからないからやらないだけだろう。
竹島も慰安婦も相手につけいる隙を見せたから、こうなった。誰が見ても明かだろう。上陸するという情報を事前に知っていて、放置していた責任は現政権与党は取るつもりもない。だから、方針もなくその場のやっつけ対応を繰り返した。このツケを日本国民は税金で払うとなれば、増税は絶対に反対せざる得ない。
いっそ、現政権与党を抜きにして野党だけで外交、防衛、経済、社会保障などの話し合いをしてもいいと思う。次期政権は必ず、現政権与党の数々の失態に対して、しっかり検証し、罰則で歳費返納をさせるような公約をしないと、国家財政危機といっても増税など誰も賛成しない。年金も健康保険も同じで雇用と生活できるだけの最低賃金が決まらない限りは増税など無理。戦後のように企業には高所得者分を削っても、低賃金なくさせる。税収を増やすだけではなく、労働して生活できることが日本の景気を支えると認識してほしい。同時に外国人労働者への賃金も年金、保険分を民間に加入させ、帰国時には持って行けるようにすること。公的年金と健康保険は分離し、年金だけは選択制にする。今後は国が年金を運用しないようにする。変わりに民間企業に運用させることで、金融産業も強くなる。被害にあった場合のリスクを減らす意味もある。
また、外国人でも長期滞在する場合、利率が低い貯蓄より課税率が少ない運用でメリットを出させる。これを被災地復興や過疎化地域への投資とするために運用内容と運用実績は常時公開させる。移動も可能にする。健康保険は使わない人は損害保険のように割引制を導入する。また、民間の健康保険のように利子分を難病治療や手術に対応させる。移民には平等な対応することで人材を有効に使えるようにしてもらいたい。特別永住許可の更新性で、数年で一般永住に統一。どの国にも平等に!
子供がいる場合などは、子供の国籍も成人までは二重化し、日本国籍を選択たら家族にも一時的労働ができる滞在許可を出し、一定期間後に永住許可申請を認める。日本語と義務教育レベルの受講を必須とする。一国の外国人だけを増やさないで、移民を増やす策はいくらでもある。
現政府与党がこのまま居座らないために、野党はがんばれ!