経済支援でおとしまえをつける前に現政権は解散が必須

韓国との摩擦は竹島で金が出ないとなったら慰安婦問題を強調してきた。南北朝鮮の統一には日本が金を出させると息巻いたように、とにかく金が欲しいんだろうか。
どちらにしてもここまできたらあちらもそう簡単に引き下がれない。敵国の大統領に振り回された日本の現政府与党は滑稽としか表現できない。だから外交と経済が駄目な政権は選択してはいけないと日本国民も学んだんだろうか。韓国は日本経済に取って、明らかにライバルではなく敵国だ。技術盗用など、膨大な数の訴訟を抱えている。
こういった企業に製品を購入してもらっている日本企業も困るという姿勢もどうかと思う。なにせ価格を叩かれても売る姿勢は日本の技術を安売りし、技術者までを使い捨てにしているだけだ。最新技術を海外に売る場合、国で法律的に管理していかないとこの先も同じことは起こりうる。特許のデータベースを公開するのはいいが、同盟国以外にアクセスできるというのもいかがなものか。もう一度、日本国は自国のためにどうすればいいのかを考える必要がある。

自国の産業を活性化せず、こういった未来を失いようなビジネスを放置しているのが経済産業省。その官僚を管理しているのが現政府与党。まったく韓国への制裁すらない、と現首相は言っていたが、そりゃ官僚は自分がやっている仕事が停滞すれば成績に影響するから、こういった有事発生に対応などできるはずもない。だから本当に政治主導で方針を決めて、そこに向かうためには何をするのかまで指示を出せないなら、大臣なんて存在する意味がない。
外務省も同じでこういった問題で即刻外相同士ぐらいは話をするべきだった。相手が電話に出ないのなら、大使館にでも乗り込んで緊急として連絡すればいいだろうに。
戦争は敵意を育てるためにボタンの掛け違いが効果的と言われている。つまり情報操作。F２Fで話し合えば、雰囲気なりで相手の考えぐらいわかるだろう。
まさか、交渉ができないから、こういったF２Fでの話し合いもできないのだろうか。そうなれば、大臣どころか現首相の存在の意味がなくなる。

かつて尖閣諸島に中国の漁船が来たときにも、ひたすら威圧的に中国へ発言を繰り返していた大臣は現政権与党。あまりの馬鹿さにあきれるどころか、中国との摩擦も相当だったはず。今回も尖閣諸島を都が購入とか発言したときに、さっさと中国に行って会談ぐらいしてくればよかった。これもまた、どうしていいのかわからないからやらないだけだろう。

竹島も慰安婦も相手につけいる隙を見せたから、こうなった。誰が見ても明かだろう。上陸するという情報を事前に知っていて、放置していた責任は現政権与党は取るつもりもない。だから、方針もなくその場のやっつけ対応を繰り返した。このツケを日本国民は税金で払うとなれば、増税は絶対に反対せざる得ない。
いっそ、現政権与党を抜きにして野党だけで外交、防衛、経済、社会保障などの話し合いをしてもいいと思う。次期政権は必ず、現政権与党の数々の失態に対して、しっかり検証し、罰則で歳費返納をさせるような公約をしないと、国家財政危機といっても増税など誰も賛成しない。年金も健康保険も同じで雇用と生活できるだけの最低賃金が決まらない限りは増税など無理。戦後のように企業には高所得者分を削っても、低賃金なくさせる。税収を増やすだけではなく、労働して生活できることが日本の景気を支えると認識してほしい。同時に外国人労働者への賃金も年金、保険分を民間に加入させ、帰国時には持って行けるようにすること。公的年金と健康保険は分離し、年金だけは選択制にする。今後は国が年金を運用しないようにする。変わりに民間企業に運用させることで、金融産業も強くなる。被害にあった場合のリスクを減らす意味もある。
また、外国人でも長期滞在する場合、利率が低い貯蓄より課税率が少ない運用でメリットを出させる。これを被災地復興や過疎化地域への投資とするために運用内容と運用実績は常時公開させる。移動も可能にする。健康保険は使わない人は損害保険のように割引制を導入する。また、民間の健康保険のように利子分を難病治療や手術に対応させる。移民には平等な対応することで人材を有効に使えるようにしてもらいたい。特別永住許可の更新性で、数年で一般永住に統一。どの国にも平等に！
子供がいる場合などは、子供の国籍も成人までは二重化し、日本国籍を選択たら家族にも一時的労働ができる滞在許可を出し、一定期間後に永住許可申請を認める。日本語と義務教育レベルの受講を必須とする。一国の外国人だけを増やさないで、移民を増やす策はいくらでもある。

現政府与党がこのまま居座らないために、野党はがんばれ！

原因は現政権与党のルール無用による無謀で怠惰な政治姿勢

メディアも自民党以外の野党も自民党を批判する理由がわからない。現政権与党を解散させないのなら、このまま日本は崩壊し続け、再生不可能になる。裏切られたのは自民党なのだが。むしろ、自民党以外の野党は現政権与党を信頼できないというなら、あの問責決議の内容こそ、批判されるべきではないのか。
増税はあとからでもできる。野党にしても増税反対というなら、景気対策ぐらい口にすればいいのに一言も景気回復には触れない。何故なんだろうか。
倒閣で協力できない野党にはあきれる。まったく日本の政治はどこまで御身第一なんだろうか、と本来はメディアが国民を奮い立たせるもんなんだが、おかしい。

国会で自民党以外の政党は竹島と韓国に対して、何も発表していない。つまり日本とう国をどういった方向へ向けるのかをはっきりさせず、玉虫色のまさに現政権与党と同じ立場のままだ。これは公明党も同じ。誰も領土問題を棚上げにする気でいるようだ。棚上げは双方の国民にとってプラスにならない。放置していれば南北朝線が統一されたときに何倍にもなって日本は対応することになるからだ。
慰安婦問題についても自民党以外の政党ははっきりした立場を発表してない。外交ができないから、どの政党も触れたくないんだろう。

慰安婦問題については、すでに解決しているという根拠を日本ははっきり米国や中国を中心に発表してないから、いつまでも続く。政治に感情を組み込む時はその原因が論理的、法的な根拠がないからだと気づいてもいいはずだ。それを利用する国は日本に対して、何らかの意図を持って韓国といっしょに批判をしているだけだ。
これは韓国による情報戦だろうが、現政府も官僚も対応できていない。このままでは相当まずい。すでに野党が次期政権奪回の可能性が高い自民党の批判をすることで野党自体も分裂している。まさに与野党が韓国の情報戦にうまくはまっていると言えるのかもしれない。

さて、政治家は韓国のこの言動をどう分析しているのだろうか。触れずに無視して放置しているとクレーマーはますます暴れる。その目的は何なんだろうか。
それを探るためには韓国と話をしていく必要があるんだが、現政府にはそれはないようだ。また、すでに解決済みと世界に向けて断言できない現政府与党も戦略戦術がない外交だから何もできない。慰安婦問題も同じ。慰安婦はいたが、軍や国が強制的に外国の女子を連れてきた訳ではない。その理由は日本の郭のように隔離されているとか、逃げ出せないとか、施設がそういった環境ではなかったからだ。また、ビジネスとしても相当な金額をもらっていた。当時の金額を比較してみるとわかるように、金のために働いていたのは間違いがない。実は焦点が先の大戦ばかりなんだが、戦前にも多くの朝鮮半島から売春婦がいたのはどう説明するんだろうか。赤線が廃止されたのは昭和32年ぐらいのはずなので、戦後も商業売春婦は存在した。それも占領軍のためにだ。戦後、誰もが生きて行けないぐらい貧しくて、体を売って稼いだ女性がいたのは事実。
しかし、体を売っても稼げる額がどうかんがでても、慰安婦と呼ばれる人たちの方が何十倍にも高い。軍が強制連行というなら、外国人だけではなく日本になった郭からだってあったはずだが、そういった話は出てこない。こういった日本の背景を考えるとわざわざ外国人子女を強制連行してまで売春させるなど考えにくい。なにせ客は日本人なのだから、外国人の娼婦相手に大金を払うんだろうか。当時の日本は貧しくて、家族のために仕送りしていた兵士も多い。むしろ、娼婦を管理していた民間人が事実を知っていると思うが、すでに亡くなっているだろう。
あと、韓国以外に冬至の日本は満州にも多くの開拓団がいて、貧しい家は子供を売られたそうだ。あの時代は人権尊重のために家族が餓死するぐらいなら泣く泣く売られていったそうだ。これは朝鮮も中国でもあった事実なんい、それを証拠もなしに他国の責任というのがおかしい。韓国はKFCと呼ばれるぐらに他国に多くの売春婦を出している。それに対して韓国は何もしないから、他国からビザ制限もかけられてる。学生ビザでさえ厳しいとまじめに留学している韓国人が嘆くぐらいだ。別に他国の性習慣がどうでも日本には関係ないが、日本政府はしっかり取り締まりしないと駄目だろう。日本では売春は違法なんだから。

現政府はしっかり謝罪した過去の発言と日韓条約を世界に説明してない上、慰安婦デモに参加した国会議員を閣僚にまで任命している。おまけに解決済みをことごとくもめ事にする言動もやっている。そういえば、中国へ親書を送るというニュースがあったが、送る前に発言した現首相は外交交渉ができないと言っているようなもんだ。
韓国のときも同じでまったく交渉する戦術すら知らないから、摩擦になった。中国との尖閣諸島に向かった漁船への対応も威圧的な言動を繰り返し、中国との関係も悪化させた。こういった状況をなんとかしなければ、奮い立つのが国会議員のはず。ところがどの政党も口を閉ざし、解散のために必死に自民党叩きをやりはじめる。
自民党ももっと問責を選択した理由を日本国民に伝える努力を総裁以外の議員がしないと駄目だと思う。政党全体として地方議員もみな日本国の立て直しをする、という方向性でまとまらないと政権奪回は実現しない。外交と経済のためには経験者を持っているのだから、議員をやめた人も含めて最大に活かせないと外交問題は難しい。
経済も同じで、内需拡大のためには雇用形態も限定して自由化することだ。労働法も見直しし、職安での労働相談も若者向きにネットなど24時間対応ぐらいやれば、対応する人員などの雇用も生まれる。職業訓練も卒業試験などでしっかり終了書を出す。介護についてもインターシップ制度など現場で仕事をしながら資格が取れるように改善する。インターシップ制度を充実させることでミスマッチはある程度は防げる。雇用者保護が強すぎると人材の流用性が阻害されるので、こういった点も見直しが必要。
専門技能や知識がますます必要になる。政治家は専門知識がなくてもいいってのは問題だろう。いっそ、候補者には政治の常識テストぐらい合格させるか、各政党で研修を受けるなどを義務づけないと現政府のようなことになりそうだ。

解散させないと日本で生活してるみんなが困るんだが、メディアは違うらしい。自民党政権時には解散と煽動してたのに都合が悪いことは黙りするらしい。
日本国民としては即解散してほしい。

朝鮮半島の外国人から献金をもらってその国を手本にする現政府与党は解散するべき

自民党を批判する現政府与党に言いたいのは、まともな外交をしてないためにこの摩擦が生じた責任すら取れない上、消費税増税で党首会談をしたときに「近いうちに解散」と約束したはずが、後からあれこれ難癖着けていた。もし、自民党党首が民主党党首を信頼しなければ今回のような危機でまとまることもなかったはずだ。
政治で信頼が失われたら、そもそも会談などやらないだろう。いくら相手がどこかの国のようにクレーマーだとか、ルール無用だとしても同じ日本国の政治家として国を思う気持ちまで信頼できないとなれば、それは売国奴と呼ばれることになる。

大震災発生時に野党があれだけいろいろ要求しても現政権与党は会議すら開かず、かつ野党へすべての情報すら公開しなかった。公約違反もあるが、最も大きな理由はこういったルールを守れないような政党が日本政府に存在し続けることが、いかに日本国の危機かという点だろう。

消費税増税については、現首相は命をかけてもやり通すという割にその増税を何の目的に使うのかすら説明しなかった。その上、国債発行の額も減っていないとなれば、政治家だけではなく日本国民も嘘つきと誰もが口にするぐらいにひどい。財政や年金危機を口にしながら、それでも国債発行というのは、まったく支出を見直してやりくりさえやってない。遣繰りするためには交渉が必要なんだが、外交だけではなく国内のそれも官僚とさえ、交渉ができない政権など必要はない。

韓国との問題も国民の怒りを見て、国際裁判所提訴のふりだけする。決して、韓国と制裁を片手に出廷するような交渉をしてないのだ。これでは相手の思う壷だろう。
このまま時間がたっても日韓双方の国民の気持ちは収まらない。それとも現政府与党は日韓で戦争でもしろ、と言いたいのだろうか。確かに日米関係を滅茶苦茶にした政党で、震災後もパーティーとかやるだけで、多くの米国人や他国の人々へは単に新聞広告でお礼をしただけだ。何が悪いかと言えば、寄付してくれた人は各国の一般国民なのだからせめて大使館なりで住所が分かるならはがきの一枚ぐらい出すもんだろう。寄付金の額だけで友好国を判断するさもしい態度も現政権与党の姿勢だ。
日本より生活レベルが高くない国から集まった寄付金はどんな寄付金より価値がある。それはこういった国々へODAをはじめ経済や技術の支援をしてきたからだ。
そういった国に新聞で広告を出しても誰が読めるんだろうか。しかし、韓国にはまっさきにお礼を言うような現政府与党だ。おまけにクレーマーにますますクレームを言いやすい環境まで与えたミスは罪に値する。

自然災害が発生しても、有事が発生しても即対応できないのではなく、対応しない態度にもあきれてしまう。こんな政府に日本国民は命も財産も任せたくない。
円高による貿易についても単に円高だけではなく、各国にビジネスマンとしてセールスすらできないのも現政府与党。自らの利益しか考えてないから、日本国の財政が破綻しようが、どうでもいい。だから増税といったところで税収があがるような経済対策すら立案できない。国内消費が冷え込めば、どうなるのかわかってないようだ。
原発にしても停止したのはいいが、安全性もストレステストだけで、災害やテロに対する対応策が適切かの見直しもしないで稼働をはじめる。何のために停止したのかわからない。日本国民はこの点でもだまされて、高い電気料金を払っている訳だ。東電に対しても交渉ができないから、電気料金の値上げ率すら抑えられなかった。国民の生活で使う電気だけではなく、賃金を得る会社や商店への負担が増えたらどうなるかなど考えてない。交渉ができないのは交渉スキルがないだけではなく、何故交渉しなければいけないのか、という実態がわかってない。ほとんどの情報が官僚から齎せるか、前首相が原発事故で言ったようにメディアからの情報しかないからだ。これでは何のために存在している政府なのかわからない。情報収集と言いながら、まともな情報かどうかすら判断できないような政治家は要らない。

だからこのまま居座るなら、次期政権は必ず、現政権与党のミスによる損失分を歳費返却などの処罰も考えてほしいと強く願う。政治家を罰したらうんぬんというが、ルールすら守れない政治家や政党がある限り、法で縛るしかない。それは政治資金も同じで疑惑がある時点で委員会などで証拠と弁明を義務づけることだ。その上で、疑惑が濃厚であれば、裁判の結審を待たずに辞職も罰則にいれること。こういった改革をしてこないと、ずる賢い政党や政治家はいつまでも居座る。
いっそ、第三者委員会を匿名で組織し、調査でもさせるしかない。日本国民じは児童ポルノやダウンロード違反等で厳しく罰するのであれば、政治家も自ら律するために法による処罰があってもいいはず。最も急ぎで必要なのは敵国になる国の外国人から政治献金を受けていた場合だ。知らなかったでは済まない。金だけではなく、国の機密情報ですら知らずにうっかり漏らしている可能性だってあり得る。こういった点を防ぐためにもより厳しい法整備が必要だろう。

未だ韓国への制裁すら発動せず、何もしないで放置している現政府与党は選挙に夢中

経済、文化のすべてにおいて交流を凍結しないで、どうするつもりなんだろうか。日本にいる朝鮮半島出身者のみ出国させ、日本への来日日本政府への許可性にする。
資産についても持ち出しを一時的に凍結し、持ち出す場合は課税して現金で治めてから出国してもらう。勿論、送金時にも課税する。
国籍とはその国の行為に責任を持つものだから、差別にはならない。すでに宣戦布告を韓国がしているのだから、それをいつまでも抗議だけではなく、行動で抗議していかないとまだまだ続く。それで日本が反応しなければ、海外で大騒ぎする。このパターンの繰り返しだ。
これは現政権が何もしないで放置していた結果でしかない。

現政府はこのまま居座って、韓国をどう黙らせるのか、さっさと国民に説明してほしいが、できないのだろう。なにせ、韓国人から献金を受けているような閣僚がいるのだから。これを日本人はわかっているから、解散してほしい。ただし、自民党は先の消費税議案で不信議案を放棄した。その理由をしっかり日本国民に説明しない限り、自民党も同じとしか見えてない。自民党はこういった説明を何故、日本国民に向けてやらないんだろうか。

今、一番必要なのは日本国民が団結し、領土問題、経済、雇用を改善しようとがんばる時期だろう。震災も被災者のためにどうすることもなく、放置してきた現政府を日本人として信頼するに値しないと自分は思っている。被災者は心の傷として何もかも失って、これからどうすればいいのかもわからない状態で、農作物など現政府のいい加減な基準で出荷させたのが問題。基準をしっかりして、消費者に選択できるような仕組みにすればよかったのだが、口だけで安全とごまかしたおかげで、被災地の農作物は信頼を失った。未だ、世界中で被災地の産物は信頼されていない。この責任を現政権与党は取って、国民の信を問うべきだ。
次期政権は原発の安全性を優先し、原発とほかの発電をどうゆう割合に何年で改革するのかを決めるべき。同時に原発、化学コンビナートなどの周辺には安全性を重視して更地にすることだ。テロ対策にしても、ビザなしはやめてETAにすればいい。その時に必ず顔写真とバイオメトリック情報を紐付けさせる。すでに日本人が海外にいく場合も同じように要求されているのに、何故、日本だけやらないのか。ビザがなければ外国人の身分は確認できないのだから、もう少し厳正にしてもいいはず。

中国で日本大使が襲撃された件は、そもそも外務省の落ち度でしかないのだが、それについては誰も指摘しない。
次期大使にはそういったテロ対策も含めてしっかりレクチャーしてもらわないと、いらないところで摩擦になってしまう。

経済産業大臣は韓国製の違法コピー製品について、何もしないのだろうか。日本で裁判の結果を待って、違法が確認させれたら、即刻対応できるような準備をしているのだろうか、と疑問がある。日本は韓国贔屓すぎて、こういった著作権の違法行為を無視している。すでにお菓子をはじめ、いろいろなコピーをあたかも自社開発したようにうているような国はかなり問題がある。日本企業もライセンシーがある企業へのライセンス済みマークなど何らかの策を講じないといつまでも真似される。
中国にも違法コピー製品はあるが、企業があたかも自社開発したように売ってはいない。だから誰がみてもコピーと分かるような値段だったり店だったりする。一部は本物と同等な製品もあり、勿論、価格も高いので、騙されたと知らない人も多いそうだ。知人は壊れて修理に出してはじめてその製品が違法コピーとわかったそうだ。
まあ、日本国民にはうるさいほど違法を摘発する法律はつくるが、こういった外国には甘いという態度はいかがなもんか。
国が日本企業が保持するライセンスをしっかり管理しないでどうするつもりなのか。
自国の技術や文化という資産を守るつもりがない政治なら、不要だ。

解散してもらって経済と雇用政策をやってもらないわと、年末は去年と同じで倒産や失業が溢れ出す。
同時に南北朝線というテロ国家がどうするのかという不安もあるので、外交でなんとかしないと困る。
解散しないでいるのなら、メディアはさっさと現政権与党が何をしたのか追求しないと駄目だろう。

自国民の生命、財産となる文化を守るとはどうゆうことか考えよう

韓国のタレントが来日するときに芸能ビザでないために追い返されたこともある。つまり、こういった常識すら持たない芸能人に反日活動さえ認めるのは、日本に取ってどうだろうか。芸能を通じで交流するなら、こういった政治的活動は不要のはず。戦後、日本人の芸能人、音楽家、芸術家が海外で活動するときにこういった政治的行為はしなかった。近例としてはオリンピックでの竹島所有のアピールがある。こういった行為をしないのなら、問題はないが、過去に何例もやってきた実績がある。
果たして、こういった行為を単に隣国との文化交流という理由だけで認めるなら、日本という国には常識がないと思う。音楽や芸術には国や宗教の違いがないというのも嘘だろう。多くの芸術には思想、宗教観が関係している。対決している宗教の芸術家がどういった処遇を受けているのか考えるなら、わかるはずだ。

こういった前提で考えるなら、ルールに従った手続きと行動が約束されるのなら、どのような国の芸能人、音楽家や芸術家が日本で活動してもいいと思う。ただし、過去に犯罪歴がある場合は別な話になる。これはどの国の誰であろうが、日本国内への上陸すら許可を出さない。日本国へ違法行為を示した政治家も同じなんだが、そういった筋を通せるんだろうか。

食品など生命に関係する輸入物は正しい手順で検査をする。これだけで相手国も信用が生まれ、日本国内でも製品やサービスを日本の消費者は安心して購入できる。検査代金はしっかり輸出国が支払うべき。中国は検査をしないで食品を買えと脅したことはない。こういった違いから日本の消費者は韓国製品への不信を持つ。日本にいる朝鮮半島出身者の外国人が必要というのなら、それこそ、ハラルの食品とか世界各国の食品が必要になるので、しっかり基準を作って、満たした食品のみ輸入すれば平等だ。
これを韓国だけ検査なし、と決めた現政権与党が差別を生み出したと反省し、次期政権では改めてもらいたいものだ。

テレビや英語は映倫という規定がある。日本はもう少し、表現の基準を明確にして、テレビのように誰もが見れる番組と年齢制限ができる映画やビデオと分けて考えるべきだろう。特に政治色が強いとか、暴力的、過激な性的表現はテレビには相応しくない。それこそ、デジタルになったのだから、年齢確認して課金でもして放送すればいい。
国別としてはこれも割合の基準を定めるべき。日本が移民国となるならば、国定国だけ贔屓するというのは問題だし、その国が金を払ってまで売るというおかしな習慣も取り締まるべきだろう。日本は他国よりも検閲や制限が緩い。だから、反日的な政治色が強い番組でも放送する。ここで問題なのが、放送局がきちんと番組の内容を判断して、説明などもしないのが問題だろう。言葉狩りとか差別的行為では注意なりがきちんと説明されているのに、何故やらないのか。国内のバラエティーでも子供に見せるような内容でないものは、きちんと放送開始前に警告するべきだろう。垂れ流しで見たくない番組を見せられる視聴者を意識してないから、特定国の番組だけを流す。
専門チャネルを作ったとしてもそれは日本国の法律に従った内容でない場合、提供側に処罰するような法律を作ればいい。なんでも自由というが、節度がない自由はない。
韓国ドラマや音楽に触れたくない人もどのチャンネルでもやっている、というのは、見たくない権利を阻害しているのでテレビ局への抗議デモが発生した。商業放送のあり方を見直す時期でもある。放送禁止とは言わないが、視聴者が選択できる自由がない商業放送には問題が多すぎる。これは新聞や雑誌も同じで、捏造された記事、記者個人の偏向など処罰の対象となってもいいぐらいだ。ペンの自由というが、小説など読者が選択できる分野であればいいが、報道で偏向はいかがなものか。
社説なりで社の色を出すのはいいが、記事が記者個人、または社の方針で脚色されるのは報道という使命を持つ新聞の崩壊を招く。新聞は誰に内容を知らせたいのか、と問いたい。商業新聞だから広告主の意向に従わざる得ないというなら、雑誌や週刊誌と同じ。ニュースが正しく速く伝えるというのなら、それはテレビもラジオ、ネットで充分だからだ。まったく日本の新聞はどれもみな同じ論説しか書かないから、売れないんだろう。

今の日本が抱える問題は、何に関しても手を抜くということが共通している現象だ。コスト削減のためにあらゆる産業で品質の崩壊が始まっている。これでは日本が誇る品質を維持できないのだから、国際競争の中で売れないでも当たり前だろう。円高であろうが、日本製品を求める消費者もいる。何故求めるのか考えてほしいもんだ。
世界中が不景気で安いものを求めるのに、日本は安い製品ばかりに気と取られすぎているのに、何故か国内製品は要らない機能ばかりで価格も高い。いい加減、発想を変えないと一社も残れなくなる。開発者や技術者は安い給料で無理難題を押し付けられて、まっさきにリストラされる。だったら開発とかやめればいい。
すでに多くの日本人技術者が韓国、中国だけではなく競争相手の企業に引き抜かれて行く。これを日本政府も経済団体も止めようともしない。コスト削減のために安い人材を求める。そのスキルもコミュニケーション能力という空気のような内容だ。新人が同じ組織にきてもそれを教育できないような企業はつぶれる。何故なら人を使い捨てにして利益をあげるからだ。そういった企業は世界のどこも安定した利益を生み出すことはない。日本も真似して消えたいんだろうか。
消費者の声を聞かない企業は消えて行く。そして、消費者をクレーマーに育てたのも企業だというこを忘れてほしくない。日本にはまだまだ世界に勝てるだけの技術も発想もある。それが活かせないのはあきらかに経営者が駄目ということだ。輸出製品で輸出先に合わせたマーケティングもしないなら、売れないのが当たり前だ。マーケティングとは、まず消費者の声ありき、という基本を忘れているから日本国内でも売れない。

政治も同じ。国民の声に耳を傾けるふりはしても、声そのものを聞いてはいない。過疎化が進む地域、被災地など地方財政も貧しいなら、国がしっかりしないと活性化もしない。今回の問題も多くの日本国民は韓国との交流は嫌だという理由すら政治家は知らない限り、未来に向けて友好関係など築けるはずもない。例え、国際裁判で結審しても韓国は手を変え作を変え、要求してくる。国内に抱える特別永住許可者をなくし、永住許可として更新してもらい、ほかの外国人と同等にする。ビザなし訪問についても凍結しないと、日本国の信頼は失われていく。米国を中心とした友好国同士であっても、個別で判断すればいい。中国についても同じ。日本国内で違法滞在を防ぐ策があるならいいが、現実にはビザ切れの外国人数も少ないない。日本語ができない永住許可は廃止するか、日本語教育を実施し、一定の効果がでなければ許可を延長する。
こういった措置はどの国でもやっていることだ。滞在国の言語ができなければ、生活ができない、と考えない移民政策など、まやかしでしかないのだろう。
労働ビザについては企業に保証させ、退職したら保証もなくなるのだから、帰国まで企業が保証すればいい。かかる費用は企業負担とする。さっさと年金と健康保険だけ改革して、外国人労働者でも平等になるようにするべきだ。

メディアは意味もない日韓友好を煽動するをやめないと、いい加減、日本人は怒りを爆発させるだろう。
信頼できない国だからこそ、こういったメディアが詐欺のような印象操作をするのではなく、日本国のメディアであれば、政府に何をしろ、と促すのが使命なのではないのか。それとも商業メディアとして広告主が一番というなら、法律で外資企業や外式との合資企業への広告には規制をするおとだ。
こういったことが即委員会で討議して実行できない現政府与党にはさっさと退いて欲しい。

韓国などに手間取っている時間が無駄だと思わないと日本は出遅れるぞ。

政府不在の日本という国

台風だけではない。国民の生命、財産を守るために外交という政治を司る政府は韓国から正式に国際裁判所への同時提訴への断りを発表したのに、緊急会議すら実施しない。これがall Nipponであたる態度なんだろうか。そもそも親書を受け取らない時点で国交拒否と認識できないからああゆう発表になる。メディアですらどうしていいのかわからないようで、ひたすら韓国との復縁を促すような煽動意見を流す。日本国民の怒りはますます募る。この状態が戦前と同じという意味なんだが。

自分たちが帰属している国を治める政治家が幾度も失態を繰り返している。大きな失態としては原発事故と大震災への対応、そして領土問題化してない島々への上陸。
その上、未だ、外務省は渡航情報に注意を促さない。これじゃ何かあったときの海外旅行保険など困ると思う。せめて日本人の生命保護ぐらいはトップ同士で依頼をしてもいいはずなんだが、そういったこともできない程、拗らせた。すべては対応が後手後手だからだ。その犠牲は少なくても双方の国民だろう。
徹夜しても国会で結論を出す覚悟もないのに口だけで偉そうなことを言った現政府与党には本当に腹が立つ。制裁はさっさと発動しないと問題はますます大きくなる。
表面化しているうちはいいが、これが出なくなれば、ゲリラ的テロもあり得る。そうなれば日本国の信頼は失われる。

これ以上、日本という国に汚名を着せてほしくない。不景気の中、みんな必死で先が見えない明日のためにがんばっている。なのに現政府与党は増税だけしか仕事をせず、何も実績を残さない。予算にしても無駄を省くと言いながら、結果として何もできなかった。その成果が生活保護の適用増大だ。そりゃ、リストラされて、困った人を派遣村とか騒ぐ割に雇用問題に対して政策のひとつも出さなかったのは何故なのか。外国人に簡易労働市場を奪われ、自国民の労働が脅かされていることも無視している。
不景気で進学したくてもできない自国民の学生支援は増やさないで、外国人留学生には労働者の年収以上の税金を支払っている。
一体、どこか日本国民のためになる政治をしたのか。

景気が悪化したのならば、こういった支援策も見直す必要がある。そういった常識すらないのなら、何故、政府になろうとするんだろうか。あれだけ政治酒豪と言いながら政権交代後、ぞ税以外に何ひとつ政策を議論すらしてない。これではいくら、首相がころころ変わるのが問題と海外から言われたところで、変えざる得ないだろう。
まして、経済的友好関係を維持してきた韓国と開戦間際まで緊張状態になるなど、とてもじゃないがここのまま継続してもらっては困る。
帰化した人数も考えれるなら100万人はゆうにいる朝鮮半島出身者をどうするつもりなんだろうか。開戦した場合、彼らは敵国人となる。そうなれば、現状の生活を継続させるのことは難しい。自国民と合わせて保護というならどこかに収容せざる得ない。それもできないとなれば、過去に幾度もあったような武力を持った暴動も起きる。
日本には銃刀法という法律があっても、現実には射殺や刃物による殺傷事件も起きている。それだけ警察による警備がよくないということだ。
自らの国民すら守れないで人道とか、平等とか言ってほしくない。そうやって戦後、日本国民は犠牲になってきたからだ。
未だ、竹島での犠牲者が出た話をメディアは流さない。あれについて韓国からの謝罪や賠償はない。これがどういった意味かわかっているのだろうか。
同じように彼ら集団による凶悪犯罪の被害者はいつも泣き寝入りしている事実すらメディアは報道しないでいる。
一体、どこの正義が基準なのかと問いたい。政治資金による腐敗、脱税実行犯も放置して恥すら感じない日本人がここまで怒っている理由を分からないのなら、日本国を治める資格はない。さっさと解散宣言して、選挙までは国会で本当のall nipponで韓国との領土問題も台風15号も対応を協議するべきだろう。

何もできない現政府与党は日本と隣国のためにも即刻、解散せよ

大型台風が沖縄に上陸する。さて、小さい島々はどうなるんだろうか。つまり、日本国領土である小さい島に対してもきちんと人命救助を目的とした行動が現政府与党に取れるのだろうか。なにせ、未だ発表すらしない上に自衛隊や沖縄にいる米軍への支援すら準備していないようだ。
何が言いたいのかと言えば、安保とは武力衝突だけではなくこういった自然災害時にも効力があるはずなんだが、現政府与党では米国との関係がほとんどない状態なのだから何もできないということだ。原発事故においても何度も打診されても返答しなかった前政府与党を忘れてはいない。
もし、早々の支援を申し出ていれば、あそこまで原発事故は大きくならなかった可能性を事故調査委員会ですら誰も追求していない。おかしなもんだ。安全を維持するための最大の努力を前政府与党は放棄していたのに野党は追求してない。

韓国との問題は沈静化してはいけない。このまま国内に治安悪化になる要因があるという問題をどうにかしないと駄目だろう。もし、放置しているならそれは原発事故以上の悲惨な状況になるからだ。彼らの怨念は戦後何十年も継続していることを決して忘れては行けない。話し合える余地すらない。国際裁判所で決着するまでは毅然とした態度だけではなく、制裁が必須だということを忘れては行けない。別に日本が支援しなくても中国、米国、ロシアなどたくさんあるから問題ない、と本国が言っている。
韓国の未来のためにも日本はここで妥協してはいけない。同時に日本にいる朝鮮半島出身者の特別永住許可は一般永住許可に移行してもらい、永住許可を一本化する。
どの国にも平等な移民政策こそ、日本が真剣に移民を受け入れるという姿勢につながる。もし、これを差別というなら、彼らの言い分に従うようにアジア全体に迷惑をかけたのだから、韓国だけ特別という訳にはいかないと説明すればいい。それこそ台湾、中国からの人の永住許可も一般永住に切り替えてもらうのだから、平等な政策だろう。
日本に永住するのに日本の文化を批判したりするような外国人が日本人とうまくやっていけるはずもない。心の問題にまで内政干渉する国に対しては日本はそれこそ毅然の抗議するべきだろう。

抗議ができないのは自国を卑下しているからだと思う。自分は憲法上の象徴として存在する天皇だと認識している。そして、象徴だからこそ皇室外交による世界との架け橋になってくれる、との期待もある。礼儀とは一朝一夕には身に付かないから現政府与党のような無礼なトップではない人の外交が必要になる。ロンドンオリンピック開催でありながら、英国の元首に謁見もできない現首相というのを考えればよくわかる。それだけの人でしかない。どんなに人間は平等と言ったところで、それぞれの価値観まで変えることはできない。宗教による対立は何千年も続いているように、心の問題は外因によって変えることはできないからだ。むしろ外因が刺激すればするほど、反対へ動いている。そういった意味では靖国神社への参拝を中国や韓国が抗議してくれればくれる程、日本人は靖国神社の存在を考えることになる。単に天皇が参拝できるとかできないとかの問題ではない。自分たちの国のために戦争以外でも亡くなった人の魂を祀るという行為が日本の文化そのものだからだ。
これは誰かが自分たちの犠牲になって、今、自分たちが存在するという認識にもなる。この価値観は多くの人命を救うために犠牲になるヒーローにするのと似ている。
そして、ここには敵国への怨念などはいっさいない。こんな宗教は世界でも珍しい。日本が持つ宗教観は生活そのものたくさん生きている。お盆に先祖の墓参りとか、道祖信とかだ。だから単純に敵だからすべて抹消ということがない。中国も似ていて、武将の幽霊が出てくる話もある。そりゃ、となり同士なんだから文化的ににているのは当たり前だろう。しかし、韓国だけはそういった文化面での類似性がない。中国も文革で多くの思想、価値観が失われたと言われているが、人の心にはまだまだ根付いているのだが、韓国には誰もそういった価値観が維持できなかった。だから心の面では鎖国状態を維持してきたんだろう。
だから海外で育った元朝鮮半島出身者は違う。多種多様な価値観に触れることで、閉鎖的な思考をしないで済んだそうだ。これは日本人も中国人も同じ。
日本で生きると決めた外国人は帰化して、日本人になる。そういった人は日本人として経済的、文化的にも実績をあげている。
だからこそ、こういった機会はどの国の出身者であっても平等に門を開くのが当たり前だ。相互主義はビザまでとし、帰化は優遇制度を廃止することで移民政策をより平等にかつ日本国民にとっても歓迎できるように改善するべきだ。

現政府は日中韓経済協議だかを無視するなら、それは日本国の未来を誤った道に進めることになる。こういった場で韓国には抗議と交渉できる絶好のチャンスとかんがえられないような外交政策ではつながるパイプも失うのだ。感情で外交しても成功はしない。

領土の所有権はさておいて、尖閣諸島も竹島もトップ同士でBBQや釣りでもやってみる価値はある。その上で、所有権に拘るのなら共に国際裁判所で決着すればいい。
ただし、決着後も揉めることは過去の例でもわかるように覚悟も必要だが。相手の言い分を聞いて、交渉できない外交など、外交ではない。
資源開発については自然保護と安全性から十分な準備がなければできない、と言えないのは、技術的科学的な知識もなく感情のみで考えるからだ。話し合いができるかどうか、それは日本も相手国から見られているのを忘れているようだ。過去の問題に拘るのは、単にそれを理由にしなければ交渉できない事情があるだけだろう。
なりふり構わない態度になる事情が読めなければ、韓国とは国交しないでいるのが適切な対応だろうが、相手が暴挙に走るなら叩く必要もある。目的は日本国および日本国民の生命と財産を守ることなのだからしっかり準備するしかない。でも現政府は未だ日本人の帰国も促してない。沖縄でまた災害対策ができないような恥を見せるなら、即刻解散してもらって、対応できる臨時管理内閣を作ることだ。解散を迫るだけではなく、人命のためにこういった策ぐらい野党が考えないのなら政権が変わっても日本国民が犠牲というのは継続されると心配になる。

どんなドラマより面白いのが国会中継

映画もテレビも本来芸能というのが何なのか忘れているように思う。だからスポーツだけは昔から一定の視聴率が取れるのだろう。しかし、ドラマはあまりに多すぎることと、内容がみな小説や漫画からひっぱってくるのばかりでは面白い訳もない。おまけに外国ドラマが人気というくせに韓国ドラマばかりではうんざりする。コストをかけないのなら、台湾、中国、インドネシア、タイ、中東とアジア諸国のいい番組を探して放映しないのだろうか。言語がわからないでも同じ人間である限り、恋愛だとか警察だとかほとんど似ているもんだ。なんでも広い視野を持っているならば、本当の平等が何かわかるはずだし、世界の国々が日本とどう違うのかも少しながら触れることもできる。

その中で国会中継ほど、面白素材はないのに何故、ゴールデンタイムにダイジェスト版とか流さないんだろうか。デジタルならば、議員のデータもアクセスできるし、過去にどんな発言をしたのかも調べられる。こういったことが日常にならないととてもじゃないが、民主主義として選挙で政治家を選択するなど難しいんだが。人気があろうが、なかろうが、政治家として責任を持って、それぞれのポリシーを貫いているのかもわかる。確かに政党という組織のカラーもあるだろう。しかし、それを自分が納得して所属しているのなら、ポリシーが大きく違うということはないはず。もし、違うならそれは票のためだと自分は判断する。有事発生間際の状態で国会中継が話題にならない日本という国は本当に民主主義なんだろうか、と疑問がわく。
情報はたくさん集めて、その中から真偽を見定める力がなければ正しい情報を得ることはできない。嘘とか偽情報だけではない。人間の主観によって別な人間に伝える情報は偏向されているからだ。
政治家も自分たちも韓国という国が何を言うのか、何をするのか、という情報は間接的にしかわからない。だからこそ、彼らの実績のみ判断するのが一番重要なはず。
次に政治家が抗議したとか、批判したとか、そんなものはどうでもいい。そもそも事前にそういった動きを予測できない政府に問題がある。その兆候はあったのに、何もしないで放置していたのは間違いなく現政府だ。これは原発事故も同じ。あの古い原発の稼働を許可したときに、きちんと安全対策や事故発生時の手順など見直しすらしなかった。この責任はすべて前政権と言い逃れたのを自分は忘れない。
政権交代して日本を変えると日本国民を欺いたのは事実。もし、本気でやろうとしたのなら、何故、こういった安全対策を放置していたのかを知りたいもんだ。
外交も同じで日本の卑下した立場ばかり強調し、日本の国益をどう得るのか、という説明はいっさいない。友愛というのは、日本の国益にならない。それなのに野党は友愛が如何に国の損益なのかを詰め寄れないのが情けない。その結果、ロシア、韓国、中国との関係はおろか、根底となる日米関係ですらぼろぼろにしてくれた。あの大震災という悲しい災害のおかげで米軍がどれだけ被災地のために動いてくれたのかを忘れているらしい。沖縄に災害がないからわからない、と言っていたが、今、大型の台風の上陸が予想される。案の定、現政府は何もしないで優雅に寝ているんだろう。なにせ日本国領土と日本が主張している土地に、他国が許可なく侵入しているのに大臣とすら連絡ができないのはまじめに危機管理の能力と責任がないと言わざる得ない。災害と違って予測できるのだから、それなりの準備すらしてないのは追求されても答えばない。まったくこういった人からは歳費を返納させたいぐらいに腹が立つ。

韓国の問題も親書で送る以前に何故、さっさと大使なりを伝書鳩にしなかったのかを説明してほしいもんだ。上陸して即であればこれほど双方の国民はエキサイトしないで済んだ。ところが、事前に制裁策すら用意もしないで、ただ提訴する、という内容を送っただけなら、そりゃもう無責任この上ない。消費税は来月からあげる訳じゃないだろうに、どちらが優先かも判断できない現首相と現政府には即刻やめてもらいたい。総辞職してもらっても根底が同じだからこそ、解散してもらうのが日本国の政治家としての矜持だろう。それすらないのなら、二度と政治家になど成ってほしくもない。

竹島より重要なのが尖閣諸島なら、さっさと中国や台湾のトップと会談でもなんでもやるべきなんだが、これもしっかり日中関係の歴史を勉強てから実行するべきだろう。
未だ、次官ですら話ができなのなら、何のために首相がいるんだろうか。ロシアとも話ができるだけの準備はあるのか。
韓国の大統領は敵国のトップとは言え、現政府与党より政治家としてやってきたように見える。その人が何故、無謀な行動をしたのか、それを内政の問題と片付けた国防大臣は適切な人材とは言えない。
外務省にはあれだけの人数がいて、情報を収集し、即刻報告書すら作成できないのなら、処罰の対応も考えるべきだろう。政治主導であれば、彼らの管理責任は間違いなく現政府与党なんだからだ。

このピンチをどうチャンスに転換して、内需拡大による国内経済の活性化につなげるのか、現政府は計画ぐらいあるんだろう。まさか、増税だけして日本国の景気回復が用意されてないならば、税収があがらないどころか、企業の倒産、失業者が溢れる。外国人労働者についてもいい加減、なんとかしないと年金を払ってくれる若い世代が払えないままになる。
税と年金の一体化とか、改革と言いながら、何も発表してないのが不思議で仕方がない。どう改革するんか、増税したら日本国民の生活がどう変わるのか、少なくても前政権は説明してきたのだが。
そういった努力もせず、増税したのは現政府与党による無計画な予算のおかげだろう。被災地の視察に言っていなら、政策立案もせず、その議論すらやらない。
こんな政府がもう３年ほど続いている。おかげで日本国内の社会はぼろぼろになった。
権力などのパワーを使った独裁行為が許される、見ても見ないふりして無視するなどの風潮が満盈している。いじめが過激化しているのがいい例だ。腐敗した社会を子供たちが反映している。
いじめ事件に関与した公務員は懲戒すらされないのがおかしい。こうやって誰もが責任を追わない社会など、日本を明るく元気にすることはできない。

解散して、各政党は同じ議題で政策を争え。そこからそれぞれの違いも見えてくる。

日本は敵国という認識を持って韓国と外交するべき

メディアは韓国という国が何をしようとしているのか理解してないらしい。友好関係など過去から見ても何も存在しないのに、捏造してどうするつもりなんだろうか。
日本国民に冷静と記載しながら、過去には日本国民に戦争を煽動したことを忘れたらしい。つまり、報道は意見を述べてはいけないということだ。そんなものそもそも貴社個人や社の思惑にそっているだけで、何の意味を持たない。いい例が広告主の意向があれば、記事すら発表できないのだからだ。これが商業報道の実態だ。
敵国と認識しなければ、日本はあらゆる分野で内部から侵略されて続ける。これが友好関係と言う意識こそ、本来報道が持つ使命とはかけ離れている。正義とは何かという議題でマイケル教授は何を伝えたのか忘れているのだろうか。思考を忘れた言動こそ、暴走と言われるのだが。

敵国という認識は同盟国であっても失ってはならないのは国際関係では当たり前の認識だ。国家に友人はない、と名言すら義務教育で教えないのは日本だけだろう。
信頼とは何なのか。共に利益を手にできるなら、その期間は敵にならない訳でもない。ある部分ではライバルであり敵だ。敵という認識を悪と同一視する思考もやめてもらいたい。競争とは、自己以外のすべてが敵という認識があってこそ生き残れる。優しさとは強さであり、責任を負う。単に自分が裏切られたくないから相手に対して信頼を要求するような関係は長くは続かないのは人間関係でも同じ。

政治はトラブルを納めるために存在する。だから、外交も同じ。そもそもこういったトラブルが発生すると予測すらできないでいる日本の政治システムに問題があるんだろう。同時にわかったとしても適切な対応ができないのなら、戦前の日本と同じで国民の生命や財産を犠牲にしても得られるものが何もないという失敗を繰り返す。
陪審員制度が実施されても、論理的に事実だけを考えて判断できないような国民なら同じ失敗を繰り返すだけだ。

武力で奪回しても、ゲリラによるテロ襲撃などなくなりはしない。ならば、どうするのかと言えば、武力以外の方法でも叩きのめす覚悟がなければ自国の平和は手にはいらない。これは韓国も北朝鮮も中国も米国も同じ認識を持つ。だから韓国は正義は我にあるという姿勢を崩すことができないだけだ。戦後日本が低姿勢だったのもこういった国が隣国にあるから取った外交政策だろう。ただ、今回は振り上げた拳をおろせないのは日本も同じ。ここで低姿勢になれば未来永劫、韓国、中国から今以上の抗議や罵倒、脅迫を受けることになる。いじめられる側が抗議すらしなければ、いじめる側の行為はエスカレートしていく。だからいつかは衝突せざる得ないのだし、負けることはできない。負ければ日本国民の生命、財産が犠牲になるだけだ。共に利益を手にできる関係は約束を理由もなく反故にするような相手とはできない。これが韓国という国と認識しなければ、未来永劫、たかられ、日本国民は敵国のために労働することと変わりがない。

現政府与党では論理的に相手を詰めるだけの戦術すら実行できないから、あんな会見にある。中途半端な会見なら首相がするべきではない。むしろ、粛々と政策を整え、国際裁判の提訴を受理しなければ政策という交渉する機会すら失い、双方の国民をよりエキサイトさせただけだからだ。
少しは他国の制裁発動までの手順を学んでいるかと思ったら、さすがに日米関係にヒビを作っただけのことはあるようで、何も学んでない現政府には早々に解散してもらわなければ困る。政策準備は非公開で進めるもんだし、準備ができら公表すればいいけだ。
その間にさっさと日本人を帰国させることだ。また竹島のように人質に取られ、殺傷されてもいいのか、メディアは詰め寄らないのは日本国民の人命などどうでもいいんろう。せめて野党ぐらいは政府に詰め寄ってもらいたいもんだね。もし、対話ができるなら双方の人命確保ぐらいできただろうに。すでにそういったことができない関係になっているとみんな分かってないのは、政治がこういった危機管理ができてないからだろう。少なくても尖閣諸島に都知事が近づく前までにはなんとかしないと、本当に武力衝突が起こる。竹島は放置しても尖閣を維持という姿勢はいかがなもんか。攻めてが同時にならないようにコントロールするのも外交戦術のはずだ。さて、竹島へ韓国軍が侵略する前に自衛隊出動をさせないでどう押さえるのかだな。北朝鮮に対してどう動いたのか経験もない現政府与党はさっさと自民党に戦術を譲らないと不利な状態で部ry区衝突が発生することになる。

国内テロや暴動への対策すらできない政府には人命など守れまい。

現首相の会見は何も日本に利益をも与えない

衆議院での決議をわざわざ首相が会見する意味がない。いやはや、どちらのトップも情けないと思えるのだが、おそらく韓国側の急変した態度といい、何かしら戦略があってのことだろうと思う。スワップも経済支援も日本から必要ないのに借り入れ額は相当なものだ。そうなれば貸してくれる中国と近づくしかなくなる。まあ、中国にしてもタイミングよく尖閣諸島への侵略を実行したところから、筋書きとしては韓国の行動を知らなかったとは考えにくい。米国となると大統領選もあるし、アジアから米軍は撤退することで予算を減らすなど論争が出ていることから、尖閣諸島が安保適用となったところで膨大な軍事費を日本が支払うことになるだけなんだろう。

それ以前に韓国に滞在している日本人への強制帰国命令は未だに出ない。いつの時代も日本国民は犠牲になれということらしい。同時に日本国内の朝鮮半島籍と中国籍を合わせるなら、200万人。どうするつもりなんだろうか。相互主義がないのにビザなし訪問とか簡単に決めたツケを払うのは日本国民だ。内需拡大のために商売に知恵を使わず、簡単に売れる外国人ばかり相手にしてきたツケでもある。そして、働いても生活できない賃金という問題も未だ政治家は放置している。何もかにも、すべてが日本国民はおとなしいから放置されている状態。これはそろそろ怒ってもいいと思う。デモぐらいじゃ抗議しても逮捕されるぐらいだから、やるなら別な方法しかない。
それが解散総選挙。いかにこういった手抜きの移民政策が問題なのか、それをどう改善するのか、そういった政策を持つ政党を選ぶしかない。また、憲法改善を考えて、それこそ永世中立国並みのまともな平和憲法を持つことだ。自国は自分たちで守るという原則もない状態で戦争反対は矛盾している。
軍備による公共がはじめると日本国内の製造業をはじめ、中小、小売りと金が回り始める。あとはスパイ防止法なりできちんと防衛を前提として取り締まりを実行する。
こういったことを放置してきるから、武力衝突のような事柄が起こる。自衛ができなければ、安保だって機能しないのだが、わかっていないようだ。

このままいけば、沖縄、対馬は日本国から他国に取られる。これは大げさでもなんでもない。そもそも竹島だって対した利益がないのに韓国があそこまで拘る理由を考えるなら、何か別な利益を韓国は手にするため、としか思えない。尖閣には資源があると言われている。その手先となって韓国が動くのはそれなりの利益があれば当たり前のことだろう。米国は韓国には利益を与えない。日本も同じとなれば、選択できるのは中国かロシアしかないだろう。

現政権与党は日米関係にヒビを入れた。おまけに他国との関係も蜜とは言いがたい。すべては外交が招く危機でしかない。それは日本製品がバッシングされた頃から始まっているのだが、それでも野党は現政権与党に解散を突きつけることもしなかった。勝てないから、というならそれは自民党の奢りでしかない。スキルがない若手ばかりが運営するような政党なら、自民党も民主党も同じでしかない。今、必要なのは経験値と交渉、人脈とフルにスキルを持つベテラン議員なんだが、そういった人をうまく使える
とは思えない。年齢差別を自民党は率先してやっていく政党として公約するつもりなんだろうか。本当に日本国の危機を回避させようとするつもりなんだろうか。
戦後の日本が背負う、問題をどう解決して、若者に希望を持たすことができるのか。高齢者にも社会に参加してもらう魅力的な政策を実行できるのか。
１億人の人口がある日本ならそれぞれの産業を統廃合していくことで内需で経営できるようにしていけばいい。輸出が必要な企業は国内販売をしなければいい。
本気で転換していかないと日本は経済的にも取り残されるだけだ。

これ以上のリスクを考えるならさっさと解散総選挙が先だ。