アジア中心の移民政策の大間違い

アジア中心で高スキルがある外国人を移民させるというが、例えば、その人たちの母国の発展を考えるなら、これは大きな間違いだろう。むしろ、母国でがんばってもらう方がアジア全体の発展に繋がる。

特定地域、国に依存しない移民政策こそ、日本国、日本国民への利益、かつ移民してきた外国人への利益となる。井の中の蛙ではなく、世界という広い地域をターゲットとすることで、より優秀な人材を日本への移民という方法で確保できる。
また、移民を通しで彼らの母国との友好も深めるとい目的もある。
ところがこれを特定地域や国に依存すれば、移民として出身地域や国の声が大きくなることで日本国という独立国の持つ外交政策は実施しにくくなる。
世界中で何故アジア人がこんなに嫌われるのか？　どの国にも中国、日本、韓国人が必ず存在しているからだ。おまけに札束でロビスト活動も活発化している。
アジア地域以外からすれば、中国、日本、韓国は同じような国でしかない。特に移民政策もこの3カ国重視とまで言われている。他国は知らないが、日本は確かに韓国贔屓だし、今後のビジネスを睨んだ中国人移民や観光客を重視している。
一番の問題は日本の大企業が低賃金を目的として雇用者を移民で補うってことだ。高スキルを持つ外国人は賃金が高いため、多数を雇うことはしない。
それでもせいぜい英語圏出身者を優遇する。確かに英語以外の言語だと一般的にコミュニケーションがとれる日本側の人材が少ないからだと思う。しかし、高スキル保持者は大抵英語も十分にこなせるんだけどなぁ。
アジアにおいても高スキル者は多い。しかし、こういった人を日本に優先的に移民させるとなると彼らの国では高スキル者が減っていく。これはその国の発展にも影響する。ならば、日本国の高スキル保持者との限定期間による交換という方法を取るしかない。医療、技術者の場合、自立できないレベルの人間を送り出しても役に立たない。だったら、もっと移民受け入れ先の枠を広げればいい。
高スキル保持者についても日本語が不十分だとしても英語なら十分というレベルまで許容すれば済む。

移民政策の失敗は近隣諸国だけを贔屓したり優先することだ。そうなると外国人という集団の中でも組織化して日本国民および他国にの外国人との距離が開く。
これでは国民も移民も共存、共生なんて思考は生まれない。
平等とは、環境にも依存する。民主主義が数の理論であるからこそ、特定国の外国人だけを増やすのはバランスを失わせる。人種差別とよく言われるが、特定国の贔屓や優先こそ、人種差別的発想でしかない。

本当に平等、かつ民主主義的な発想からの移民政策を実施することこそ、国民も移民で来日してきた外国人にも利益にはならない。言語の問題も、日本国のほかにほぼ世界の共通言語化している英語を第二次公用語にすることも考えたい。
本当に外国人が日本語を取得するのは難しい。話せても、先ず、読み書きに関しては難しすぎる。自分が伝えたい内容を日本語で表現するためには、時間もかかるし、表現の難しさという点からビジネス上では英語のメールや文書とする企業が多い。こういった実情を知らない政治家が作った移民政策など、とてもじゃないが非現実的すぎて支持などできない。

その第一歩が在日朝鮮韓国人という移民を一般永住許可者に統一することだ。
また、何世代に渡って日本に定住しているにも関わらず永住許可を継続するのも問題だと思う。世代が変わった場合には更新するべき。そのときには資産、犯罪歴、納税記録での審査は必須とする。社会保障は本来国民と外国人では分けて考えるべき。もし、外国人へも適用とするなら税率を国民より増やすか、年金、健康保険は国民とは分けて、自己責任で民間の保健に加入を義務付ける。
また、労働ビザでの日本滞在者については、労働先の企業が定める年金や保健にも加入させることだ。退職時には転職先に年金や保健が移行できるようにする。
日本から帰国する場合には、その金額に税金を課す。ここまで面倒みてやれば、立派に平等な社会保障のはず。そもそも社会保障の目的からすれば、外国人に対応するというのは論外だろう。永住許可者も同じ。滞在している国への責任を負わない人と責任を負わざる得ない国民と同じ待遇にするような国家は民主主義とは言えない。主権は国民であり、市民ではない。

未だ現政府や与党をこのまま高給与を自分たちの税金から払っても国政を運転させたいんだろうか？　本当に日本国や日本国民のために政治を実施するとは思えない。そんな人間をさっさと追い出すためにも解散総選挙による政権交代。
与党の寄生虫でしか存在しない政党では与党民主党と何も変わらない。
怪しい政党よりは無所属でも自分の立場を表明しているような政治家であれば、期待したい。政策が違えば反対側にもなるだろう。しかし、国家や国民のための政策であれば、簡単に妥協して賛成される方がリスクは大きい。
それこそ賛成、反対で堂々と議論し、国民の声をして国民投票という方法だって有効なはずだ。特に移民政策は全体に特定国贔屓にしてはいけない。

あきらめないで声を上げ続けることこそ、選挙民である日本国民が取れる行動だと信じている。過激なデモや攻撃的な意見は無駄でしかない。
必要なのは誰のために何を実施するのか、その実施によって誰が影響されるのか。そういった冷静な判断だと思う。

無法地帯化する日本の責任を政府、民主党はどう取るつもりか

自衛隊の海外派遣のときの拡大解釈で日本国や日本国民の不利益は生じてない。
ところが、わずか数ヶ月で現政府および与党が行った政治は、亡国化だけではなく無法地帯化している点も追求したい。

差別はいけない、としてもそれは刑を終えた元犯罪者に対しての言葉。
犯罪を犯しても判決がでなければ平然と無罪と言い切るような人間が国家の最高責任者というのは、その下に属する組織でさえ処罰できない。
これが続けば、警察、検察という法を順守するための裁判制度を支える人たちは不要とでも言いたいんだろうか？　
特に首相は脱税行為は確実に犯している。米国など脱税に対してどれだけ厳しく取り締まるのか、首相も知らない訳じゃない。まして、日本国を亡国状態にし、経済回復策ですらまったく出せない。根本的な経済状況は何も変わってない。あくまで為替のおかげで株が上がっただけだし、企業は在庫を抱え、苦しいのには変わりない。だから、来年の予想すらできないため、新入社員など雇える訳もない。

首相は卒業した学生に対して、4月に就職しないでもいい、と述べた。ならばそういった新人に対して、一体どんな政策を実施しようとしているんだろうか？
一般庶民は労働しなければ収入はない。そりゃ金もあって投資なりしているような人であれば労働しないでも生活はできるんだと思うけどね。
日米基地問題も日本国内にまで拡大して混乱させている点でも反省はない。
外国人の子供には日本国の税金を出しても、日本国の防衛のためには金は出せない。こんな国家の最高責任者を日本国民は歓迎しているんだろうか？
北朝鮮をはじめ、イラン、イスラエルと、きな臭い状況はますます悪化するばかり。こんな状況で有事が発生する訳ないと考えるぐらいに、世界は安定していると考えているんだろうか？

移民政策は観光で来日する外国人も含めて、しっかり管理しなければスパイ防止法のない日本国はかなりヤバイ状況だと思う。キャッシュフローの管理を強化し、コミュニケーションに対してもきっちり管理しなければ、有事が発生したら日本も巻き込まれていくと懸念する。児童ポルノごときで戦争は起きないが、利権がからむ情報は戦争を勃発させる。情報の取り扱いをもっと学べ。

ついに闇将軍小沢幹事長が現政府や民主党を批判はじめた。

政権能力がないってことは、小沢幹事長の不正疑惑の説明要求や辞職要求より大問題だ。なにせ幹事長が自分の政党が駄目と公言したのだから。
こうなると閣僚や党員が小沢幹事長を批判しても問題ないってことになる。
マニフェストなる公的文書の偽造よりも、現実として現政府や与党が機能してないってことを内部から公言したことには変わらない。

日本国民の選挙民は、自ら駄目と公言する政党をこのまま政府として置いておいてもいいのだろうか？　駄目というだけで今後どう改善するとか、一切言わない。幹事長ももしかしたら新党結成を実現して、政党助成金をもらってより金儲けをたくらむつもりなのかもしれない。こういった悪用されないように、政党助成金については真っ先に法的整備をすることだ。

自民党の内乱も原因は自民党議員の私利私欲による問題のようだ。これでは野党になっても一生懸命、日本国のために与党の予算問題をはじめ阻止しようと動いている議員が哀れで仕方がない。執行部刷新とゆうよりは、結束第一の時に、結束できない議員としっかり話しをして、同意できない議員には離党してもらうぐらいの覚悟がない限りは今度の選挙で勝つなど到底無理だと思う。
なにせ選挙前には毎回内乱騒ぎを起こすんだからなぁ。それもベテランばかり。
いくら執行部や総裁がしっかりしていても、組織としてみた場合、点数は下がるだけだ。責任のない自由を許す自民党なら、誰も支持などしない。
そういった点を自民党党員や執行部はまったく理解してないんだろう。

政権交代は自民党が与党になればいい、という選択だけではない。
日本国の未来を担うためには、安易は政策ではなく、その政策において影響する国内の安全、経済状況まで考える責任を持つ議員で構成すればいいだけだ。
財政再建のためには、肥大化する社会福祉を圧縮する必要がある。その上で増税だろう。しかし、ここで税金について日本国民と外国人が同じ税率という点も問題がある。ある国では外国人の税率は高い。つまり所得税、消費税は同じでも税金の控除に差がでてくる。有事発生において外国人は責任を負わない。
しかし、日本国の防衛によって安全を保障されている。教育、医療も同じ。
地方行政では日本語ができない外国人のために通訳や翻訳をして行政サービスのガイドを出している。こういった部分の税負担は外国人はするべきだろう。
同時に日本に長期滞在する外国人のためには、そういった税金から無償で生活するための日本語を学べるようにすればいい。就職については地方行政が一定の職業スキルをもつ外国人に対しては支援金負担すればいい。職種によってはすべて行政が負担する場合、3割まで行政負担と決めればいいだけだ。
別に日本国民は日本語教育の必要はないから、外国人のために外国人が税を負担すればいい。

平等とは、誰もが同じサービスレベルを受けられることであり、そのための負担を平等とするのは差別でしかない。日本国民が外国人のために税で負担する義務はない。なにせ有事発生、日本国の未来に責任を持たない外国人とは立場は違う。それを公務員でも教育でも同じと要求する外国人の非常識にはあきれかえる。そもそも民主主義であろうが、ここまで外国人を国民と同じ待遇で扱う国は日本国以外にないはず。むしろ、日本は在日朝鮮韓国人という待遇を即刻廃止し、一般永住許可と同じにする。その上で永住許可取り消しについての条項を加えるべきだろう。勿論、取り消し処分に不満がある場合は別な機関に訴えた上で審査する仕組みを追加すればいいだけだ。

永住許可を持つ外国人が自国をいつも有利になるような意見ばかり出しているなら、日本国の外交方針はどうなるんだろうか。現在は亡国のため外交政策ですらまともに機能してないし、外交方針ですら不透明だ。だからこそ、今後、日本国がしっかりとした国家理念と外交方針を政府が明確に国民に示す必要はある。
これがなければ安全保障があっても日本国は独立国として存在できない。

高い税金で民主党をはじめとする与党に政治ゴッコを半年もさせてきた。
一度やらせたが、結果は話にならないぐらいに駄目でしかない。
日本国民は自ら自分の未来を再考し、解散総選挙、政権交代を経て、日本国を正常に戻さない限り、国家と共に日本国民の生活も経済も沈むだけだ。

亡国日本の政治が駄目だから解散総選挙による政権交代

政府、与党は本当に仕事をしないで高給もらっている。しかし、ここまで仕事しない政治家を放置してないで給与差し止めするためにも予算は通して欲しくなかった。まあ、野党が反対したところで予算は成立するんだ。
まったく未だ誰も議員辞職しない。ここまでひどい政党があったのか、とあきれるぐらいにひどい。

これが日本と思われるのは、日本人として絶対に嫌だ。
政治の不正を許す国がまともな商取引で信頼される訳がない。おまけに日米安保にしても土壇場のちゃぶ台返し、という前代見聞の外交。その上、外国人に好き放題に言わせる、要求させる無法地帯のような国家だ。
この原因はすべて現政府や与党は国家理念を土台にした国造りより、政治家個人の利権や政党の利益優先という政治を実行しているからだろう。

あれだけ問題化された子供手当てを含む予算は修正もされないで国会を通過した。財源もないため、国債でそれも日本に住んでない外国人の子供の数は無制限として支給される。おまけに高校無償化なんて愚策だ。義務教育ですらまともに子供を教育できないまま高校へ進学させてどうするつもりなのか？
授業料を無償にする前に教育を管轄する省庁の見直し、教師の資格を見直しすることが優先だとほとんどの大人が感じている。義務教育を終了して、四則混合計算ができないって日本だけだと思う。中国、韓国を馬鹿にするが、彼らの義務教育のレベルの方がずっと高い。漢字を音読できないとしても意味ぐらいはわかるだろうと思うんだが、手書きで書けるかと言われると自分も書けない。
役所の申請書ですら、手書きは嫌だと感じるぐらいに漢字は書けない。
ならば海外はどうかと言えば、英語圏でもスペル違い、文法無視は多いらしい。
どの国でも言語能力の欠如が見られるんだそうだ。日常生活で使う単語数が爆発的に増えていることと、常用で使う単語が新語としてたくさん創出されていることらしい。知能を判別する試験で単語がある。類似後、反対語、発音などを調べるんだが、日本の知能テストではあまりない。
日本独自の教育ってのはいい加減、見直しする必要があると思う。

現代では日本国民で義務教育を受けない人はほとんどいないはずだ。
なのに亡国状態の自分の国を憂うこともなく、まるで他人事のように見ている国民ってのもなんかすごく無責任だと感じる。
脱税が何故いけないのか。税金というシステムは国民や日本に滞在している外国人から少しづつ徴収して、国や地方の公共サービスを維持させている。ただし、教育、医療、安全については外国人が受ける権利はないはず。
教育は国民に対して責任を負うものだろう。もし、外国人向けの学校に対して責任を負うとなれば、そういった学校へ日本国民も通学でき、かつ日本の学校への進学も可能にするように教育システムを変更する必要がある。それをしないで外国人学校が国税で授業料無償という考え方は成立しない。
医療、安全はまさに村八分の理論。伝染病、火災やテロは日本国民の生活に影響するからだろう。盗難、殺傷事件についてはどの国でも外国人に対して対応してくれるかどうか。言語が違う場合、通訳まで容易して対応してくれる国などそれほど多くはない。東京都下の特定地域など、日本じゃなくてどこかの外国のように言語も違えば、治安も悪い。地方行政が管理できてない。

これもすべては行き当たりばったりの移民政策のおかげだ。

外国人を追い出すとか、差別するとかではない。日本国民が主権である日本国がきちんと管理されないのが問題だと言いたいだけだ。それは双方にとって不幸でしかない。共存、共生とか、違う点をどうお互いに妥協できるのか、そこからはじゅいまる。一方的にどちらかが妥協する関係では揉め事が耐えない。
何よりも重要なのは日本国民を外国人のために犠牲にすることが当たり前になっている点だろう。戦後、ずっとそうだった。だから、政治に誰も期待などしてない。誰や政治を実行しても変わらないと考えている人のほとんどが、深い不満を抱えている。自分たちの生活や習慣を強制的に変えられることを歓迎する人などいない。なのに戦後継続している朝鮮韓国贔屓をはじめ必ず外国人が優遇される。

昨今は年齢差別も政治家は当たり前に口にする。年齢や世代による差別。
何故、政治家が若い世代でなければいけないのか？　有能な人材であれば年齢、性別は関係ない。体力がないと気力がない？　いや、昨今の70-80歳は20代よりも体力、知力を持っている老人は多い。物理的に体力は落ちているだろう。
しかし、人間の身体は鍛えることで劣化を防ぐことができる。脳力も同じ。
70歳の学者は駄目で30歳の学者は優秀なのか？
より優秀な人材が登場すれば年齢、性別に関係なく、必要なポジションを得られるはず。得られないのはそこまで優秀じゃないからだろう。

優秀とは何なのか。100メール9秒台で走れる、という特定のスキルだけを持っていてもそれは特定スキルにおいての優位性でしかない。
だから発明とか開発というチームワークプレーには、コミュニケーションスキルが不可欠。一人で成果を出せるようなスキルはあまり役に立たない。
まあ、組織において必要な人材かどうか、というのなら1年更新雇用へ変更するために雇用法および労働者保護の法律を修正すればいい。
それでもバブル期に騒がれた若手経営者で今一体何人が残って経営者として企業を経営しているんだろうか？つまり「若い」というのはひとつの機能でしかない。世界的に少子化が進んでいるのは、世代によるギャップというか、サバイバルのために足のひっぱり合いが始まっているからだ、という説もある。
そもそも世の中の仕事で高等教育が必要な仕事がどれだけあるんだろうか？
教育格差とは、世間や企業が作っただけだ。専門知識が必要職業は資格試験がある。でも、職業によっては専門知識は必須じゃない。いや、むしろ専門知識が必要だとしても大学を卒業すれば専門知識を持っているって訳じゃない。
だから大学さえ卒業すればせいぜい理系、文系と分けるぐらいで専門も問わないって企業がたくさんある。

日本には専門家を育成する教育システムがない。だいたい教養科目だけで相当な時間を割いて教育しても、英語は使えない、ローンの計算はできない、なんてのは当たり前になっている。もっとひどいと大学卒業しても家計簿ひとつ漬けられない人もいるそうだ。自分の子供時代はこずかい帖つけさせられた。まめに記入しないと残っている金と支出が合わないことになる。
これを管理能力という。社会に出れば、こういった能力で給料ももらう。

自分自身を管理できない人は、業務管理もできない。よく仕事では優秀だが、プライベートはルーズという人がいる。これはできるとか、できない、というのではなく、単にやらないだけだ。やろうという意思がないだけだ。

本当に政治から日本を変えるつもりなら、亡国の政治を捨てさせることからはじめるしかない。少なくても前政権までは亡国にはなっていない。景気に左右されるとしてもここまで経済も悪化してない。
確かに日本国民の雇用や安全を無視した外国人労働者の激増や移民政策という汚点もある。しかし、現政府や与党はこういった問題すら認識できてないから、外国人参選権、在日朝鮮韓国人優遇政策を進めている。
日本にはもう日本国民を守ろうなんて政治家はいないように思える。
だから、政権交代と期待しても日本国民が生活しやすい国になる保障はない。
日本の右翼化と言われるが、日本国民として外国人犠牲は否と言うことも右翼化というのだろうか？　もし、そうであれば右翼であってもかまわない。少なくても主権国民という憲法がある限り、日本国の所有権は日本国民にあるはず。
日本国民すべてが生活できるような環境を何よりも優先するのが当たり前であり、それができないのに外国人が住みやすい国なんて発想するのが可笑しい。
そういった政治家が選挙で選択されるのが問題だろう。

政治と金、この問題を放置したままというのは、日本国の政治全体が腐敗を証明している。女性スキャンダルとか、そんなものはどうでもいいんだが、家族でもないのに公共施設に許可なく出入りできるのも問題だろう。いや、家族であっても許可なしで出入りできるのはセキュリティー上問題だろう。
国家安全というなら、こういったセキュリティー問題をおろそかにもできない。
それでも優先順位としては、何よりも政治と金問題だろう。誤魔化さないでしっかり追求し、何らかの処罰をしないと、国政は腐敗を許容することになる。
これは今後、公務員、企業の脱税、汚職も許すような社会になっていく。

政治家になりたい、政治家になって欲しい、という人材が選ばれるのではなく、政党が選択した人材しか選べない。本当にこんなシステムでいいんだろうか？
芸人、タレント、スポーツ選手と畑違いの人材を政治家になどしたくない。
もし、政治家になりたいなら国政政治家ではなく地方の政治ぐらい経験して実績を出してくれないと、とてもじゃないが選択はできない。知事とかは議会もあるし、公務員もいるから素人でもどうにかなるんだろうが、国政政治家に素人で成功した実績はあるんだろうか？

政権担当能力を示すつもりであれば、与党は脱税総理、腐った金の小沢幹事長をはじめ政治と金問題の議員を処分してクリーンな政治を示すべきだろう。
そういったルールも守れない政党がどうして国際間の約束を守れると言い切れるのか。また、選挙民である日本国民との約束ですら守れず、国債を使った財源なしの予算。問題を口にするのは素人だってできる。政治家に必要なのはその問題をどう解決するかの政策だろう。その政策を与野党共出し合うのが国会のはず。
それができないぐらいに与野党の政党や政治家にはスキル不足だってことだ。
これは年齢の問題ではない。

民主主義を支えるのは、平等な法

特定の個人が権力を持ち、采配するなら、それは独裁でしかない。
民主主義とは、平等を原則とし、判断は法に順ずる。

この違いが本当の民主主義なのか、どうかを判断する材料になる。
組織がルールを持ち、そのルールを誰もが理解できるかどうか。
しかし、個人の判断は他人には理解できない部分が多い。だからこそ、筋の通った論理的な説明がなければ、個人の感情、利権保護による判断とも言える。

亡国日本は平等とか差別という自分たちの都合に合わせて解釈するらしい。
自由な意見とは、自分の責任を負った上で言葉として発するもの。御身第一なら沈黙は金となる。しかし、そのまま沈黙しているなら金を抱いたまま自由を失う。個人の利益を優先するリーダシップなら、組織の利益にはならない。

組織は、人という点で構成される。その点を線とし、面を形成するならどうリーダシップを取るのか。もし、点に優位性を与えるなら、線は作れない。
誰もが平等であればこそ、線は直線またはなめらな弧を描くことができる。
平等とは役割に見合った責任の重さ。図とは一定のルールに従って描かれる。
誰もが判断できるために明確なルールを公開しなければ、動機を支えることはできない。

数年前から日本では自己虫という言葉が流行してた。なんでも自分中心で物事を考える人のことだ。自分さえよければいい、という空気があたり前になってきた結果が、人の心を殺伐とさせているように感じる。そんな親や教師に育てられた子供たちがどうなるのか、考えると鳥肌が立つ。確かに一時、弱いホームレス刈りとか、動物への虐待、子供がより小さい子供への虐待が増えてきた。
犬が人間に噛み付くのは、人間との間に信頼関係が気付けないから、犬は人間に対して恐怖を感じるための行動という。子供が大人と信頼関係が気づけなければ、その恐怖や不満を自分より力が弱い人間や小動物に向けていると思う。
そういえば、子供の玩具は使いこなすために時間がかかる製品は駄目らしい。
食事もファーストフード、玩具も手にして即使える製品。
口から出る言葉は人まねで、本心は誰ともコミュニケーションが取れないのかもしれない。

確かに何も知らない人に複雑なことを説明するのは難しい。面倒とかそういったレベルではなく、相手の知識を理解できるところまで教育し、その上で説明しないと理解できないからだ。子供相手で目線を子供に合わせるというが、そうすれば複雑な内容を相手に理解させることはできない。
個人という人間が複雑化すればするほど、コミュニケーションは難しくなる。
また、組織が巨大になればなるほど、コミュニケーションは双方向ではなく一方的になる。

日本の治安を守るのは日本国民自身だろう

ゲームのように呪文を唱えて敵が攻撃される訳じゃない。外国からの侵略を容易にさせないために自衛隊が存在している。しかし、最高司令官が士官の卒業式で述べた言葉は、こんな最高司令官じゃ日本国は守れないとしか感じない。
日米安保は継続すると言いながら、すでに米国らは相手にされてない。その責任は誰が負うのか？　国家間での決め事を理由もなく破棄するなど、クレーマーそのものだ。それが国家を代表する最高責任者となれば、日本国民としてはこんな責任者は解雇するしかない。おまけに日本国民の自衛隊員に予算がないから、あるものだけで防衛しろ、と平然と言う。銃の弾がないなら、単なる金属の塊でしかない。まさか、それをパチンコ使って放り投げろとか言うんだろうか？
それとも漫画やアニメのように、あるモノ全てで素晴らしい武器を作り出すとか考えているんだろうか？

相手に攻撃されて真っ先に死ぬのは自衛隊員だ。彼らは日本国民だ。その命を守るより外国人の外国に住む子供の命が重要だとでも言いたいらしい。
命をかけて国を守るというのは、簡単じゃない。誰だって死にたくないはず。
戦争が好きだから自衛隊員になる、というのは市民団体がよく使う文句。そんないい加減な気持ちなら厳しい訓練に耐えられないでさっさと辞めていくだろう。
戦争や争いの現場に休日はない。最高司令官は毎週休日があって、イベントには参加するし、外食も楽しむ。しかし、現場の人間はそんな余裕はない状態が長期に続く。労働組合からしたら、残業代、休日勤務代、危険手当やら給料ははるかに高給じゃないとやってられない仕事だと思う。

自衛隊を賛美するな、というが、労働条件は最悪な職場でよくぞ、がんばってくれていると感謝したい。それこそ文句や最高司令官に批判もしたいだろうが、一切そういった発言を禁じられている。これもおかしなもんだ。日本の防衛のあり方ぐらい現場からの意見を述べてもいいだろう。文民統制ってなんかすごく差別的なんだよなぁ。自衛隊は軍隊ではない。政治家は現場で指揮をしないし、死ぬことも傷つくこともない。だから、現場の状況なんか知らないじゃないか。
その良い例が先の国会審議。日米基地は米軍以外が使うと指摘されるぐらい現状を把握しないで基地移転であれこれ好き勝手に弄繰り回している。
一度決まったことを地元の民の理解が得られないとでもいい訳しているんだろう。そうやって沖縄の国民のせいにしているだけじゃないか。
日米基地移転にはかなりの年月をかけて地元とも交渉を続けてきたはず。

脱税の件も金さえ払えばいい、という認識でしかない。金がない国民はどうゆう思いで納税しているのか、まったく知らない。だから子供手当てや高校無償化という経済効果がほとんど期待できないバラマキしかできない。
義務教育をしっかり充実させればいいだけだ。それから先の奨学金についても民主党議員を支援した日教組の一部が横領までしていたという報道がある。
奨学金が足りなくて高校に就学できない子供のために授業料を無償化にするのか？　何かおかしくないのか？
消費税を上げるというのも、バラマキの原資のためというなら、お断りだ。

少しづつ出し合って日本国民同士を助け合うというのなら理解はできる。しかし、何故外国人にまで出さないといけないのか。日本国に責任も持たず、都合のいいときだけ権利を主張する外国人に対して何故生活保護を適用するのか。
まじめに労働し、納税しているなら、控除という方法で子育て、介護、失業など必要な還付をすればいい。それを平均的にばら撒くというのでもなく、子供がいる人、かつ年齢制限があるくせに、日本国に居住という制限がない。いや、一体日本の国益になるというなら、どうなるのか追求したい。もし、外交というなら、国際関係を勉強しなおせ。日本国民の税金は世界の国へ寄付するために納税されているのか？　

かつてアフリカにボランティアで行った人が日本のホームレスの映像を見せたとたんに日本に帰って彼らを救えと言われた話しがある。これと同じような話しは多い。日本は豊かでホームレスもいないし、失業者もいない、と信じられてた。
あの経済危機でトヨタが派遣社員を大量解雇するまでは、米国ですらホームレスは日本にいないって信じてた人が多数だ。なにせ世界中に金をばら撒いているからっだ。反面、アジア諸国はロビスト運動に大金を政府が撒いている。この違いをどう見るのか。貿易戦争時には日本も相当な金を巻いていたはず。そうじゃなければその後の貿易で日本製品が売れるはずもない。人気があれば売れるってのはマーケティングの嘘。国家間の貿易は人気がある製品だろうが輸入はしない。

トヨタが何故ここまで叩かれたのか。日本国内や米国と一部の欧州以外では発生しない現象で叩かれた。日本政府は何もしなかった。むしろ、贔屓の韓国に賢明にラブコールすることで忙しいようで、自国に産業など放置していたんだなぁ。
こんな政府をどう日本国民は見るんだろうか。

経済安定も治安維持に繋がる。国家の経済が弱くなれば敵は増えてくる。
そのための外交も接する国は贔屓国以外をみな敵に回す始末。

大災害や有事がないからいいものの、こんな状態では明日も不安で仕方ない。
官僚叩きをする人は警察、消防、自衛隊という人たちからのサービスを受けて安全を手にしている事実をどいう弁解するんだろうか。もし、彼らが民間企業としてサービスを提供しているなら、金を減らすならそれにあった品質のサービスの提供となるんだろう。これがビジネスだ。それともこういった公共サービスを提供している官僚には不備が多い職場環境でも我慢しろと言うんだろうか？
防衛大臣ぐらいは現場で指揮させるしかないよなぁ。首相だと国家が亡国になる、と思ったが、既に亡国状態だったなぁ。

ここまでされても日本国民は何も抵抗しない。政治ごっことは縁を切るか。
日本国は日本国民が住んでいる場所だろう？　政治家には選挙後、日本国民との間に宣誓書でも書かせて、それに反したら解散総選挙にしたいぐらいだ。
国家存続の危機ってのは映画や小説だけの話しだと思ってた。しかし、本当に駄目なんだな、と実感せざる得ない。今回の予算に賛成した与党の責任追及を雇うはどこまで真剣にやるつもりなのか。自分の身は自分で守る。これは絶対に不可欠な生き方だ、と子供時代に言われたんだが、まさか本当にそうなるとは未だ信じられない。他人のことより先ずは自分の生命、財産の保護が優先するもんだ。
この意識が争いを加速させるんだなぁ。命も守るって首相が言ったのは、まさか死んであの世で天国に行かせるとかじゃないよなぁ。

現政府と与党の暴挙を止めるために解散総選挙による政権交代

外国の医師資格を持つ人を日本の医師免許なしで医療活動させる、という発想はいかに日本国民に医療費を使うな、ということでしかない。
例えば、米国、英国のように厳しいインターンという実習期間が必須であれば、まだ大丈夫と思うのかもしれない。ところが日本の医者と違い、たかが風邪とかインフルエンザだと抗生物質を出して、終わるだけだ。日本では自己免疫を重視するため簡単に痛み止めとか抗生物質も出さない。それと熱があるときに冷たい水を浴びるのはいいが、湯は駄目という条件でシャワーも許可する。日本のような湯に身体を浸すって習慣がないから、こういった判断はできるだけだ。

豪州で医者不足で海外から医者を大量に移民させた。結果、診断内容がひどくなり、誤診は続いた。おまけに偽医者による死亡事故も発生した。そのため、基本的な医師の診断はコンピュータソフトで判断することを義務付けた。喘息でかかった医者によって薬は違うし、診断書も違うってとんでもない経験をした。
最終的には専門医にかかって移民の医者が間違っていたことが判明したが、それに対して裁判をするには10万円以上かかる。まあ、死ななかったからいいようなもんだが、要は言語能力が低いと問診が駄目って証拠でしかない。
さて、こういった問題点も調査せず、よく簡単に海外から医者を移民させると発言するんだろうか？　だったら看護士をレベル訳してた方がずっといいんじゃないか？　セーフネットして、最終判断は医師がすればいいとしても、注射、点滴、傷のガーゼ交換とか、ほとんど看護士の仕事だからなぁ。
それと米国で与えられた麻酔量が多すぎでもう少しで危なかったって話しもある。異文化による医療は誤診に繋がるんだなぁ。

日本国が日本国民の健康と保健衛生をどう考えているのか。
先のインフルエンザ騒動でもわかるように最悪のシナリオを想定して動くか、最少の被害を想定して対策を打つかの違いだろう。医療費が増大するなら、何故、日本国民の健康、保健衛生を重視しないのか、すごく不思議でしかない。
医者を儲けさせるために、そういった対策を出さないだけじゃないのか？
健康保険料も非喫煙者、メタボ数値によっては毎年還付してもいいはずだ。
高齢者など、日頃から運動したり、栄養面に注意しているような人とそうでない人では成人病の発生率も違うはず。それを還付しないのは不平等でしかない。
民間の生命保険でさえ、指数が違うのに国家の健康保険が同じってのは納得できない。日本はもっと日本国民の健康管理を推進することだ。

税金を国家がどう配分するのか、それを日本国民に説明できない政府は不要。
財源があると言い切ったのは、現政府。それなのに財源すら確保できないで国債を使って、外国人にまで手厚い社会保障を適用する。日本国民がみな楽して税を納めている訳じゃない。年金も健康保険も同じ。その上、今度は贔屓している韓国のために技術協力と言い出した。中国、インド、日本は月までロケットを飛ばした実績はあるが、韓国は失敗したままだ。中国、インドは自国で自動車をはじめ重工業でも追いついてきている。技術協力をするなら、中国、インドだろう。
東アジア共同体というのは、韓国を上位とし日本、中国の寄せ集めってことだ。

経済、技術協力というなら、間違いなく中国、インドを中心とした団体だろう。
活性化するならアジアにおける雇用を生み出せる。また、軍事面でも各国が協調することで利益を生み出せるとなれば、中国の軍備増大に対して歯止めにもなる。中国での生産も人件費の増大により他国へ移行せざる得ない。だからこそ、中国、インドとの技術と経済協力こそ、アジア全体の経済成長に繋げることができる。技術だけ持っていても生産量、品質の安定ができなければ、技術は売れない。韓国は日本のライバルであって、同じ方向で協力できる産業はないはず。
おまけに資源も持たないからなぁ。現政府の韓国贔屓政策では、日本の経済成長は望めない。

もし、韓国が最先端技術を豊富に持つなら、日本以外の国がとっくに協業していると思うんだなぁ。でも、そういった国も外資もない。
反面、台湾、中国は外資との協業はたくさんある。おまけに市場も大きい。
品質も悪い訳じゃない。価格と品質という比較をすれば、決して損しない。
修理するぐらいなら新しい製品を買った方がいいって発想だからだ。これから環境保護を意識した製品の製造とか販売となれば日本と協業するメリットは出てくる。その前に公害対策は間違いなく、日本がトップだ。

韓国の建築技術にしても、アジアの高いビルが傾いている。その建築会社が当初は日本と言われていたが、判明したのが韓国の会社だった。何故かそれからこの話題は消えた。こういった金をばら撒きロビスト活動を日本が真似ても何の利益もない。本末転倒しないように、しっかりと品質保証できる技術とノウハウを売りにする日本を維持しなければ、10年経たないで中国、インドの技術に追いつけなくなる。これは製造業だけじゃない。食品加工、医療品も同じ。
中国は危ないと言われながら、各国が中国の企業と協業する理由は単に経済成長だけじゃない。宇宙時代を向けるにあたり、本当に交渉していく相手は中国、台湾、インドって点を忘れているんじゃないだろうか。

ここまで韓国贔屓の政府を日本国民は歓迎しているんだろうか？
どうしてここまで現政府は韓国贔屓なんだろうか？
韓国や在日朝鮮韓国人の団体に何かしら利権があるから必死なのか？

外国人への生活保護など社会保障を手厚くするために消費税を上げるという現政府。日本国民はこれに対して抗議もしないのだろうか？
自民党が前政権時代と同じように消費税を上げるために、日本国民の生活を考えているなら、食料やライフライン関連には税をかけないなど、何かしら現政府の増税案とは違う策を考えていると期待したい。本当に無駄をなくし、日本国民を犠牲にしてまで外国人に社会保障を手厚く適用するとか、違いをはっきりしてもらわないと、増税という結果としては同じだと思えるからだ。
現政府民主党で増税を提唱している議員は、北朝鮮に対して日本から支援をしろ、と言い放った過去がある。日本国民の血税を何故、敵国の国に支援するのか？　実際にミサイル実験で幾度も危機を感じている日本国民の気持ちを無視しての発言だが、誰も非難も批判もしなかった。

在日朝鮮韓国人という待遇を自民党はこのまま容認するんだろうか？
永住許可の外国人と差別した待遇で今後もずっと容認するんだろうか？
この問題を放置するなら、どの政治家も本当に日本を独立国として未来を進ませなくない。日本国の利益にもならないどころか、有事発生においても日本国のために命もかけないような人間と長期に渡った共存や共生はできない。気化も同じでしっかり宣誓なりをさえない限り、彼らのような人間とは信頼関係は築けない。

日本国と日本国民の保護は後回し政策の民主党

子供手当てと高校無償化という参議院選挙のための政策のために、日本国民で保護を必要としている低所得層、日本人失業者を見捨てるのか。
金に限りがあるなら、誰のために使うのか、明確にして欲しいもんだ。
外国人が行政サービスを受けるために税金を徴収しているはず。しかし、日本人が通わない外国人学校の授業料を無償にするのは、日本人からすれば不平等でしかない。外国人学校以前に私立高校の授業料を無償にするのが筋だ。
もし、外国人学校へ適用とするなら、日本国の教育方針は一体誰のための教育なのか？　自国の言語、歴史、価値観を知らないではグローバルな仕事などできない。
日本国の国民というアイデンティティーを捨て去れというのが民主党なのか？
税収が十分で国債を使わないで済むならここまで日本人は文句を言わない。
自分の家族には十分な食事をさせないで、他人に食事を与えるようなもんだ。
自由とは好き放題、勝手気ままとは違う。日本国内における憲法による保障の自由であり、義務と権利がセットでついてくる。政治家はそういった基本すら知らないで好き勝手に解釈し、日本国外に金をばら撒き、外国人に媚を売る。
おまけに外国人団体と政治の癒着も誰も追及しないし、咎めもしない。
日本が変だと気づかないのか？

政党に自由があろうが、言論統制があろうがそんなものは日本国民にはどうでもいい。どんな政党であろうが、日本国と日本国民を守るという最も基本的な思想があるかどうか。戦後、日本人は敗戦という理由でひたすら外国や外国人の犠牲になってきた。血税というのは、バブル時代であってもすべての日本人が楽に生活していた訳じゃない。低所得で必死に生きてきた人はたくさんいる。それも在日朝鮮韓国人は楽に生活保護を受けられるのに、商店や工場が倒産して金もなく、食い物もなく、生活保護を適用を申請しても拒否されて、一体何人の日本人が自殺したのか、しっかり調べて欲しいもんだ。自分が知るだけでも10人以上いる。残された家族は生活保護申請で生命保険がないのか、何故かけなかったのか、と尋問を続けられて、途中であきらめた人もいる。それこそ衣服まで売って、金を用意し、親戚を頼って生活を立て直せればいい方だ。子供を施設に預けた人もいる。あのバブル時代にそういった人がいたってこと、マスコミですら記事にしなかった。政権の政党など、そういった国民の声すら聞かない。
そういった時代を見てきた自分としては、民主党も自民党もどうでもいい。

国家理念という点では確かに共産党や社民党だと不安があり過ぎる。しかし、社会の底辺の人間をなんとかしようと活動しているのは共産党や社民党なのも事実だろう。彼らには日本国民だろうが外国人だろうが関係ない。
本来、こういった活動は政治がやるのではなく、慈善団体などが実施するもんだが、日本にはそういった団体が育たない。いや、育ったとしても利権がらみで団体の管理者の懐だけがあったまっていくだけだ。だから、誰も寄付などまともにしようとも考えない。もし、そういった団体の資金をしっかり法的にガラス張りにできるなら、利権で懐を暖める管理者を減らずことはできると思う。
しかし、一向にそういった法整備をしない。
同時に外国人団体や宗教団体の資金ですら、ガラス張りにしっかり監視もしない日本って国はテロの怖さをわすれているんだろう。

日本は世界のATMじゃない。国益を考えての投資としてODAにしても金を出しているはず。問題なのはその利益が日本国民に反映しないで企業や団体というのが問題。与野党という政党政治は一体何のために存在するのか。
民主主義政治と言いながら、主権国民を犠牲にする政治を戦後続けてきて、これからもより犠牲を強いるとすれば、誰も政治を信頼などできないだろう。
少子化に伴い公立学校は高校以上は減らすことこそ、本当の無駄使いをなくす。
何も無理やり海外から留学生を生活費を与えて授業料も無料で招聘する必要はない。国際化のために日本国民を犠牲にするなら、それは本末転倒だろう。
人口は減少していい。高齢化が進むなら、何故死ぬまで元気に年寄りに労働をさせないのか。自己責任だろう。介護もハイテク開発を優先して進めることでその技術をやがて外国に売れるはず。自動車も種類を減らし、安全性重視の車種に絞ればいいだけだ。大量消費時代は終わったと気づかない業界に問題がある。

混乱した日本社会を正常化にするためには、管理された社会に戻る必要がある。
法治国家を維持できなければ、日本国は本当に鎖国し、下手すれば夜警国家の道も選択せざる得ない。そうならないためには、しっかり法を順守させることだ。
政治家から先ずはその手本を示さない限り、官僚、企業も法を甘く見ていく。
そのツケを払うのは結局は日本国民だろう。なにせ増大する社会保障費のために増税だからなぁ。ぎりぎりに生活している人への税金控除も廃止して、一体どうするつもりなんだろうか？　金をばら撒くのではなく、15歳未満の子供、70歳以上の高齢者と同居している家族に対しては税金控除をすることで、平等な税制となるはず。外国人については健康保険と年金は日本国民と別にするべき。
自己責任で民間の保険に加入させる。その費用の半分は労働している企業に負担させる。年金は日本から帰国するときに課税分だけ徴収し、残りは持ち帰ってもらう。これが世界で一般的な外国人への対応だ。日本だけが手厚い対応をすることこそ、世界標準に追従することで平等となる。

現政府や与党民主党には、国家理念がない。つまり3年後の日本がどうなっているのか、マニフェストからは読み取れない。また首相にしても日本国をどうしたいのか、雲を掴むような話ししかできない。日本国民は霞を食って生きる訳じゃない。地に足をつけてしっかりとした経済の上に生活が成り立っている。それこそ有り余る資産を持ってないから、健康で労働して金を得るしかない。
教育も学校を無料化にするのではなく、学校の施設を充実させ、できるだけ学校で基礎教育が確実にできるようにするのが先じゃないのか？　理科の実験で器具がない、道具がない、運動場やプールも十分にない、という方が問題だろう。
音楽、絵画、運動というのも学校である程度学べるのが海外の教育。それからすると日本の義務教育は本の知識を押し付けているだけでしかない。高校も同じ。
教師の資質にも問題が多い。サラリーマン感覚の教師はいらない。
親子だけではなく社会にしても子供に対してもっと責任を持たなければ駄目だと思う。高校生が喫煙しても誰もが注意すらしない。そんな社会じゃまともな子供に育つ訳もない。例えば、法律で未成年の喫煙を見たら警察に通報でもいい。
そういった小さいことから社会の秩序を保つことこそ、子供たちの未来は保障される。大人にしても非喫煙地帯での喫煙行為は警察に通報でいい。立ち小便と同じで犯罪として扱う。公共の場での喧嘩も罰金を取るぐらい厳しくすることだ。

日本ほど外国人が住みやすい国はない。なにせ地方行政では中国語、韓国語、英語、ブラジルポルトガル語で対応してくれる。外国でそんなに親切な地方行政はない。マルチカルチャーを推進する豪州でさえ電話での通訳が利用できるだけだ。それでも病院や警察での通訳利用は有償になるらしい。カナダですら、一部で中国語のガイドがあるぐらいでここまで親切じゃない。
さて、このサービスは税金で支えられているんだが、日本人にはメリットがないサービスなんだなぁ。外国でそういったサービスがある理由は対象が観光者なんだが、日本では観光者というより定住者向けだよなぁ。
図書館ですら韓国語とか中国語の本が増えてきている。外国語を学ばない人には無駄とも言える。海外で日本の新聞や書籍、漫画がある図書館は大学ぐらいしか知らない。それもその大学が日本文化を研究しているからあるだけだ。
ここまで行政サービスが日本人だけではなく外国人への配慮をしているのに、その上授業料無料化するなら、私立高校の授業料の無償化だろう。そんなことすればますます消費税を上げるしかないんだなぁ。

社会主義を目指すなら、失業者には強制労働も実施する政策も考えないと不公平だろう。子供がいるから単身の親は労働しないでもいいってのも不平等だろう。
国家がそういった人の子供を預かればいい。公共の保育所など、基準をしっかりしないと駄目だと思う。所得が低い人を優先を徹底することと、外国人の子供については優先度を下げること。外国人の子供を日本人の子供と同じに扱っていいのかどうか、それは各国の習慣に従う。だから、結構揉め事も多い。
そういった点からも移民を増やす難しさってのをもっと真剣に考えて、しっかり整備しない限り、移民に来る人も日本国民もどちらも不満がつのるだけだ。

自民党は無駄使いをなくすプロジェクトとかどうしたんだろうか？　参議院数を減らすとか政策提案しないのか？　種議員と参議院と二院制の必要はないはず。
だったら各地方から代表を人口数に応じで議員として追加すればいい。

子供の教育より社会人の教育にも力を入れないと駄目だと思うんだけどなぁ。
読み書きそろばんができたところで、人間同士のコミュニケーションが駄目とか多すぎる。忍耐もなさ過ぎる。精神的に大人になるためには教育しかない。
まあ、一番教育が必要なのは、政治家かもしれない。選挙前と選挙後ではまったく別人になるんだからなぁ。こういった無責任な政治家へ投票者はリコールできるような制度を是非、追加して欲しい。

民主党の常識は世間の非常識：日教組の基金ピンハネ問題を許す民主党

民主党は本当に世の中の法とか無視してもかまわないと考えているところが何よりも恐ろしい。まさに民主党の常識は世間の非常識と言わざる得ない。
脱税しても金さえ払えばいいという公僕。
日本の政治に責任を追わないで外国人団体より労働奉仕を受ける。
日教組からの献金ときた次がなんとあしなが基金のピンハネ。
暴力団もうらやましがるぐらいの利益率で30%のピンハネだ。これなら暴力団とか、カルト宗教だって募金を集めてピンハネすれば合法で儲けられる。

ここまで法の抜け穴を知り尽くしているのが民主党なのかもしれない。
なにせ党の重心は小沢幹事長となれば、彼にとってはいかに私利私欲の金を増やせるのか、素晴らしい温床となっているんだろうなぁ。

昔は政治に袖の下は当たり前と言われたアジアの国があった。まさにそれを上回る政治を悪用した温床だ。これを自民党と言うなら、そういった悪行を継続しているのが小沢幹事長。噂では選挙時に借り入れするような政党らしいが、この悪行を誰かが継続しているなら借金などしないで済んだんだろうなぁ。
腐った金が大好きな小沢幹事長をいつまでの野放しにすることは、日本の政治腐敗を元から断つことはできないだろう。金儲けがしたいなら、さっさと議員辞職して、ビジネスをはじめればいい。噂では暴力団とも関係があるらしいから、そちらで法の目をかわして儲ければ、違法が発覚しない限りは平穏に済む。
ここまで臭いという人物をいつまでも大事にしている現政府、民主党は本当に日本の政党なんだろうか？

鳩山首相は未だ東アジア共同体の夢を捨て去れない。そもそも東アジアというのが気に食わない。中国、韓国、日本は経済圏として協調はできても、それ以上の部分では摩擦が耐えない。そんな中心がアジアをけん引できるのか？
特に鳩山首相は脱税という違法行為を犯している。つまり法など無視してもやりたい事を遣り通すという考え方だ。そんな人間が中心になってまともな組織が作れるとは思えない。それは小沢幹事長が中心となっている新しい経済団体も同じ。それに関わると腐敗が移りそうだ。そんな組織が国際的に認められるとすれば、暴力団やマフィアのような組織としてしか認識されない。

先の北教組事件もそうだが、根本的に同じ間違いをしないためにどうするという策を出さない。せいぜい、口で注意したぐらいだ。今回も同じなんだろう。
そりゃ自分が脱税を犯しても金さえ払えばいいって感覚だから、ほかの組織も同じって感覚でしかない。なんと恐ろしいのか。
おまけに国家の財政など気にも留めないで海外の子供にまで金をばら撒く。
その利益は「日本がくれてありがとう」と海外の子供が言うんだろうか？
むしろ、ザル法をうまく利用した裏街道のビジネスが活発になるだけだ。
日本の税金という点もあるが、そういった裏街道のビジネスの資金源となるのは国際的に見ていかがなものか。はっきり言えば、暴力団が生活保護を利用して資金を稼ぐようなもんだなぁ。

腐った人間が作った予算が何故問題なのか、ここまではっきりしても日本国民も野党も予算の組みなおしを本気で要求しない。血税を犯罪組織に献上する国、日本なんて真っぴら御免こうむりたい。
金に困らないで育った首相だと、自分の金じゃなければ出納についてもいい加減というか、責任が持てないんだろう。それが日本国民の低所得層で生きるだけでせいいっぱいの生活をしている人を無視した政策というのに、日本国民は反対デモもしない。そりゃ毎日生きるだけでせいいっぱいな人はデモとか文句を言う時間も体力もないからだろう。サイレントマジョリティー。その代弁者である政治家の劣化はひどいもんだ。地方行政の政治家など、国政に任せて何もやってない。東京都民はオリンピック招聘に費やされた税金の追求もしないで児童ポルノ法関連で賢明らしい。児童ポルノ法より都民や都のために議論、執行する政策は何もないんだろうか。それこそ外国人の社会保障適用として、生活保護が増大し、財政は苦しいどころじゃないはずなのになぁ。

政治家の出納音痴は困るどころではない。家庭であっても借金まみれでは未来は不安で離婚など当たり前だろう。政治でやられたら質のいいサービスを受ける側として、どんな文句を言えばいいんだろうか？　使った金を返せといっても個人で返金できるレベルじゃないからなぁ。
これが国政となると、何兆円だからなぁ。文句を言いたいけど、言ったところで金が返ってこない。このあきらめを現政権は待っているのかもしれない。
税金を返せ、というのは納税者の権利。義務で納税しているのだから、返金させる権利はあるはず。

無駄な税金は国庫へ返金させるためにも、解散総選挙で政権交代。

野党はどうか湯水のように税金も無駄にしている与党を許して欲しくない。
同じく善意の募金をピンハネすることを許すなら、今後募金行為を日本国民はどう見るのか、よく考えて欲しい。宗教を含めたすべての団体や組織などの金を監視するために税金申告を義務付ける。キャッシュフローを管理しなければ、こういったピンハネは企業も含めてどこでも発生する。脱税も簡単ってことだ。
あ、先の派遣村とかも膨大な寄付金があったようだが、その申告はどうなるのか。

もうすぐ復活祭

卵と兎がどうして復活祭のキャラなのか？　繁栄のシンボルだからだろう。
傍から見たら弱くて頼りない兎だとしても、繁殖力は強力だし、結構足でけりをを入れたりと闘争心は見た目よりある。

差別とは、自分が差別されていると声をあげる人より何も言わない人のほうが被害者だ。大きな視野を持つならいかにそれが論理的でないか、わかってくる。
思いつき、感情だけで判断していいのは芸術の鑑賞のみ。他人がいい音楽とか、いい演劇と言ったところで自分が心から感動しないのであれば、それは自分に取っては駄作でしかない。
しかし、チームで目的を達成するためには、共通のモノサシが必要になる。
それが法律やチームなどでの決め事。

日本国が自国でないのに何故民族教育を重視するんだろうか？　そこまで自分たちの価値観に固執しているなら外国で定住する、つまり環境適応性がない、としか言えない。いつかは帰国するとしてもほとんどは自国以外で生活すると、その場や環境に適応しようと努力する。日本人はよく集団化するというが、世界でン本人が集まっているような地域はめずらしい。むしろ、中国、韓国という国の方が特定地域に集中して集団で生活している。そういった意味では日本人は順応性がある。だからこそ、自国以外の文化、技術とか取り入れて、自分たちなりの進化を遂げてきている。それは島国という環境で生存するためのコツだと思う。
南太平洋の島々では、経済的に難しいとしてもいろんな国の文化、技術を取り入れて発展している国もある。中国も同じで古来の価値観を維持しつつ、新しい価値観をどんどん取り入れている。言語も広東語、北京語と持っているんだが、しゃべれないとしても聞いていて内容はわかるというのが若い世代。
韓国も同じで自国の文化を保護しつつ、新しい外国のいろんな文化や価値観を積極的に取り入れて、自国に会うように加工し、そこから新しい何かを生み出している。しかし、海外で定住する人たちはより出身国に固執するようで、これは国だけで判別できるとは言いがたい。
たぶん、日本の移民制度が問題だと思う。何故、国籍を剥奪された在日朝鮮韓国人を特別権利を与える永住許可をしたのか。すでに世代は交代しているにも関わらず、その権利を継続させている。これは今後移民として日本で永住する外国人に取っては差別でしかない。

マルチカルチャーとは、定住している国の文化を無視して存在している訳じゃない。国民および市民は定住国の法律や言語に従った上で自国の文化、言語を学ぶ。日本人学校以外にもそれぞれ国の言語や習慣、文化を学ぶ学校はあるが、基本教育は定住国の教育の上に存在する。そうでなければ、国家なんてまとまる訳がない。宗教が違うだけで内乱が続くことになるからだ。お互いの違いを認識し、迷惑をかけない、対立をしないために共通意識として国家理念が必須のはず。その理念が崩壊すれば、秩序の維持もできなくなり、治安は悪化するだけだ。これでは一体何のために国民や市民が生活できるんだろうか？
権利の主張ばかりするなら、必ず対立は起こる。権利は義務とセットであり、義務の中には共通の国家という認識が必要なんだ。

自分が子供の頃には、外国から日本に滞在している人たちは自国の国旗とともに日の丸を掲揚していた。花見になれば、自国の料理を持って、どんちゃん騒ぎをする。ところがこれに参加しないのが在日朝鮮韓国人たち。何十年も日本で生活しても日本国を好きになれないというのは哀しいと思う。だから帰国を勧める。
違法入国や滞在じゃない外国人で日本が好きだという人は、必死に仕事を探すし、地域にもなじもうと努力する。また、そういった人を通じていろんな国を学べる。一番簡単なのが食。人権とは片方の立場だけを有利にしては成立しない。

日本は亡国というのは、現政権の日本国という国家理念は非現実的過ぎる。
日本国民の存在を無視し、ひたすら朝鮮韓国贔屓ばかりだからだ。少しは中国を見習って欲しい。他国がどんな干渉をしても、自国の国民や政策を曲げないで欲しい。米国贔屓というが、日本は幾度も貿易戦争で米国と戦ってきている。
それを忘れて米国贔屓というなら、利益もないのに朝鮮韓国贔屓政策を続けてきていることの方が問題だ。

移民政策において問題となるのは、日本への出稼ぎにくる労働者。その数は年々増えてきた。その対策が日本国民より優遇政策ばかりという点の反省が政治家はまったく口にしない。前政権の自民党を攻めるが野党などは日本国民よりもっと外国人優遇政策を「差別」という言葉で誤魔化し、日本国民を犠牲にしてきた。
一度でも日本国民のために反対した野党がいたか？
政治不信とは一定の政党が政権を握ったからではなく、野党も含めて、主権国民を優先するどころが犠牲としてきた事実をつきつけたい。
それが日本国が嫌いな理由になっていると感じないのか？
中国、韓国は自国民を犠牲にして、外国人を優遇はしない。

日本国内でも世代ごとで差別だとか、まったくどんな国なんだか。
経済危機で傷を負った日本国が経済安定し、治安も維持できるような国になるためには日本国民同士が敵対していては駄目だと思う。
少なくても自民党や民主党のようなああいった私利私欲の集団の真似をしているなら、本当に日本国は崩壊していく。

守るべきものとは、家族、友人、地域、国とたくさんある。
環境保護とは、自分たちが滅亡してまで維持する価値はない。しかし、自分たちが生きていくために、動植物の食物連鎖を破壊していいもんじゃない。人間同士の争いも立派に環境破壊。目の前にある人口増加、食料、水不足。本来はこういった問題点から手をつけるもんなんだが、何故か異常気象ということでCo2に集中するだけだ。海は汚れ、海洋生物にも絶滅種が増えている。
そういった問題に立ち向かうには、小さい島国日本としてどうするんだろうか。
目先の利益より共通の利益。