支持率で政策を変更するような政府がいいとは思えない

国民が支持しないとしても、国を存続させるためにはやらなければいけない政策もある。ある国では、国民が政策への不満で暴力的なデモを大規模に行い、自ら選んだトップを引きずり落とす国もある。選挙ではなくなくだ。
いい例が増税なんて国民の懐が暖かいとしても、反対はする。当然、福祉に利用と言ったところで、懐が寒いとなれば誰だって反対する。基準は国民自らであり、決して同じ国民への影響なんて考慮して賛成するようなことはない。だから経済格差が大きくなればなるほど、経済政策に対しての反応は変わってくる。

ただし、国防については誰もが同じ。戦争を反対だから他国から攻め込まれ安くないような武力の装備が不可欠なのだ。特に日本は海の向こう側にいくつかの国からミサイルなどの武力で狙われていると言われている。北朝鮮のように日本をターゲットとする、と宣言している国まであるのだ。ミサイル攻撃を日本にした場合、報復を受ける、と相手側に認識できるだけの武力がない日本だから、いつまでも怪しい飛翔体を日本に向けて飛ばしてくるのだ。それが実験ではなく、いつかは本物になる日は遠くない。

それでも国内にはスパイや工作員と疑われるような外国人がビザなしで訪問してこれるし、居住している可能性も高い。米国や豪州では中国からの金について、あれこれ報道されている。政治家や政党への献金以外に大学などへの金も問題と言い出した。さて、日本はどうなんだろうか。確か外国人から献金を受けていた政治家もいたはずなのだが、未だに処罰さえされてない。なにせ二重国籍で国会議員を長きに渡ってやっているような政党であっても、罰則がないとかで未だに逮捕すらされないのだ。こういった法の抜け穴を誰が指摘し、埋めていくのだろうか。学校への土地取得やらの関与なんてよりも、こういった二重国籍保持の政治家を処罰できない方が大問題だ。
そういえば、朝鮮学校への便宜などについても、質問すら出てこない。おまけにメディアも報道しないのだ。日本政府はもっと朝鮮半島関連への金などの問題を調査し、どんどん政策を加えて頂きたいものだ。また、居住者であっても許可を取り消しし、退去させて欲しいものだ。だいたい脱北者と呼ばれる人を日本が受け入れる理由が理解できない。難民というのであれば、きちんと国連で難民認定を受けているはずだろう。そうったことすらない状態で日本に滞在させるのが間違い。国交についても今更改善しなくてもいいので、居住者を優先的に帰国を促せるような政策も必要だと思う。まあ、生活保護は外国人向けには廃止し、経済自立できない外国人については強制退去でよい。労働ビザについても、指定会社から変わった場合、必ず働き先を登録させ、滞在許可情報とマイナンバーで管理する。他国ができるような移民対策がどうして日本はできないのだろうか。難民受け入れについても、きっちりと受け入れるとなったので、不法入国した上で日本人を拉致し、脅迫して得た特別永住許可での滞在者は経済自立できない場合は、早急に国外退去とするのが好ましい。数十年も日本に居住していながら、日本語の読み書きができない、というのは問題だ。だから外国人学校からの大学への進学時には、日本語での読み書き能力は必須なのだ。だって日本で生活するのだから、当然だろう。それをやらない日本の大学はおかしいのだ。

あと、首相は国民に謝罪する内容をもっと考えた方がよい。国会での対応で口調がどうであろうが、そんなものでわざわざ謝罪など必要はない。むしろ、経済状況が改善といいながら、日本国民が現実として経済状況が改善されたと感じてない部分がある点をもっと認識して頂きたい。その上で、そういった状況をどうするのかだ。
例えば、金曜の早引けはショッピングや映画、音楽会など特別割引とかにして、夜も遅くまで小売などは営業できればよい。いかに消費させるのか、もっとアイデアを出して実行した方がよい。また、外国人を雇用せざる得ない理由に賃金が安い、という点を認めないように職種による賃金は外国人の方を高くする。理由は彼らは帰国する訳で、永住許可を取得する訳じゃない。永住許可の期間を短くするというが、これも身上調査期間と共に宣誓書に署名させる。もし、身上内容に偽りがあった場合、犯罪者となった場合、滞在許可取り消しができるようにするのだ。豪州、米国などでも今後は労働ビザでもこういった宣誓への署名が必須になってくる。早い話が福祉へのタダ乗り状態の外国人数を制限しないと、自国民への福祉政策が危ういからだ。欧州ではすでに問題となっているのだが、国連の難民なんちゃら委員などは何もしないのだ。

最後にまさにいらない国会審議が支持率低下になっていると自分は感じる。はっきりいって、国防としてミサイルへの対応や北朝鮮への政策について、国会では何の審議もやらないのだ。野党が全部だけでも与党が存在しているのだから、もっと国防への質問は増やしていけばいいだけだと思うのだが。同時に経済政策についてもだ。
与党すらしっかり仕事しないのあら、本当に日本の議院制はダメという結果になるだけだ。

テロ対策およびテロ関連法案の見直しを議論しない日本国の国会

北朝鮮のミサイル攻撃に対する防衛見直しおよび北朝鮮工作員による国内テロ対策という目の前の聞きよりも、確固たる証拠がないどうでもよい学校問題で未だに国内治安維持を妨害する野党たち。これではどこの国の政治家なのか、本当にわからない。また、共謀罪と名付けてテロ工作員の逮捕すらできないように妨害も継続しているのも、同じ野党。こういった国防および治安に反する行動を教唆する国政政治家もテロ関与法で逮捕、取り調べを可能にしていかないと、日本国の治安は改善できない、と思う。また、二重国籍を利用したスパイ工作員も同じ。むしろ、二重国籍だけではなく、帰化する場合、むしろ条約を締結した準同盟国出身者のみ、二重国籍維持も可能とし、敵国相当出身者の帰化は取り消しできるような移民関連法案も必要だろう。つまり、取り消ししても出身国で受け入れない場合、日本への帰化を不可とすればいいだけだ。たぶん、どこの国でも帰化対象者は厳しくなってくる。同時に取り消しも可能になるように指定国とそれ以外での帰化条件も変わってくる。誰もが帰化ができる時代は終わるのだ。また、難民にしても、過去の犯罪歴、政治的な犯罪によっては帰化できないようにもなってくる。
既存の国民の生命が脅かされないような法律で国民の生命や財産が守られる、という前提が重要だ。これができない国は、難民であろうが、永住権や帰化を与えることは拒否するようになってくるだろう。

これを保守というのなら、それは違う。そもそも国が国民の生命や財産を守れないようであれば、国としての価値はなくなっていく。そうなれば、現政権を武力で倒し、新たな政権が地政するのは当然だ。話し合いで政権を倒せないから、過去の実績がないのだ。あるとすれば、独裁者が倒れたのちに民主制に変わるぐらいだろう。
合法であっても、中国のように膨大が数の中国人が一国に大量に移民すると、既存の言語を含む文化までが崩壊する。何が問題なのかと言えば、既存の公用語以外に中国語二つが増えるのだ。さて、公用語が三つとなると教育を含めて、どうなることやら。やがて統一言語という考え方が主流になってくると思われる。

さて、こういった世界的変化の中で、未だにミサイルという武力で脅して、自分たちの意見を通そうとするような国に対しては、国連こそが唯一制御できるはずなのだが、その機構もまったく効果がない。なにせ大国は拒否権なるものを持ち、それを発動させると、一切の議論が中止になるのだ。そんな大国の既得損益になる権利は廃止と訴えることが大国以外の国から出てこないのが不思議なんだな。日本としては、過去の人種差別撤廃を訴えて、自己防衛のための戦争を選択した歴史がある。どこかの国は日本を侵略者と読んでいるのだが、そんな国に戦後も経済や技術の支援をしたことを反省し、今後は一切関与しないようにしたいものだ。労働者や留学生にしても、こういった国の出身者は受け入れないのが好ましい。

その費用をアフリカやアジアの発展途上に貢献する人材に割り当てた方が、日本もその対象国にも利益が生じるからだ。ビザなし訪問を停止したい。そもそも、国同士の条約一つでさえ、守れないような国の国民にビザなし訪問を認めるという思考がおかしいのだ。慰安婦問題の合意を大半の国民が納得できないとその国のトップが言うぐらいなのだから、そんな国民が日本にきて、平和的な言動をする訳がない。なにせ過去にもテロリストを生み出し、日本国の政治に関与する団体や組織まで日本に設置するような国だ。こういった国への制裁として、ビザなし訪問、労働者や学生ビザも制限して当然。学生も過去の政治的関与や犯罪記録と共に、帰国した生活費用を含む金額を学業期間中分を日本の金融機関に預けることを条件とする。労働者も解雇されたら、一ヶ月以内に国外退去できるだけの金額を金融機関に預けることを条件としてビザを発行する。まあ、日本企業が雇用するのであれば、一ヶ月分の生活費用と帰国時の航空運賃片道のみを支払う前提で雇用を認めさせるとしてもよい。研修生制度も同じで、生活費分を金融機関に預け、パスポートも本人が保持を前提で認める。このあずけ金の引き出しは退去するための航空チケットなどの証明で引き出し可能とすればよい。

日本は、朝鮮半島出身者や中国出身者の数を減らし、それ以外の国からの労働者および学生を増やせるように願いたい。日本が今後発展するためには、多くに国からの労働者や学生が必要だからだ。学生は卒業後に優先的に日本企業または日本国内にある外国企業に就職できるような労働ビザを取得できるようにしてもらいたい。特に医療、技術職については、就職先で卒業した大学や学校の技術を維持して働いている場合のみ、優先的に永住許可および帰化ができるよな制度が必要だ。この場合、かならず宣誓を義務付け、犯罪および反治安維持に反する行為を行った場合、一切の滞在許可は取り消しとする。帰化した場合も取り消しできない出身国の場合のみ、帰化条件をより厳しくする。こういった対応ができないから、日本は移民の受け入れを反対するのだ。難民も同じで、国内治安への関与に、既存の宗教を含む文化破壊への制裁として、滞在許可取り消しおよび資産凍結などの重い罰則を徹底すればよい。本来、こういった法的処罰が軽いのが問題なのだ。だから既存の宗教施設への盗難、器物破損が多い。そろそろこういった視点での法的改正も国会議員は国民の財産保護として法的整備を議論してもらいたいのものだ。

次に日本語教育についても、日本政府はもっと真剣に考えてもらいたい。一つには、役に立たない国語教育から、日本語を正しく使う国語教育を目指す。とにかく、国語で読む教材があまりに日常の日本語から離れているような内容は好ましくないのだ。文法すらまともに教えないから、日本人が外国人に日本語の文法すら教えられないというのは、義務教育の日本語が間違っていると認識して頂きたい。送りがないなどもそろそろ変えないで、一定のルールに基づいて教え、公文書を含め、一般書籍の小説やら文書すべてもそれに従うように徹底させる。これぐらいやらないと、まともな日本語は消失していくと思うのだが。外国人向けに無料の日本語学習をオンラインで提供する。登録にはパスポート番号と記載されている指名でよい。オンライン終了後に終了証書を発行するため、住居内の役所から受け取れるようにする。そこでマイナンバーを発行してもらい、それを使えばよい。健康保険や年金もすべてマイナンバーと紐づける。違法滞在者の場合もマイナンバーから見つけられるようにする。ある意味、マイナンバーがない場合、生活するのが難しい環境にすることこそ、違法滞在者を増やさないコツだ。当然、潜りのビジネスは出てくる。ゆえにマイナンバーカードには写真とバイオ情報の双方を記録しておく。

こういった議論すらしない国会の存在こそ、不要という日がくるかもしれない。そのためには、現在の野党をいかに消失させ、まともに働く政治家のみで国会を維持するのか、という課題にそった改善策を議論してもらいたいものだ。