誰が日本国内の治安と平和を望んでいるのか

安保法制を阻止するために人を集めて抗議デモで訴えたのは、一体何のためなんだろうか。そもそもこの法律が可決したとしても、日本国が他国から武力攻撃を受ければ、日本が保持する武力および同盟国からの援護を持って反撃する。これすら否定するような組織や団体は、あきらかに日本国民の生命を守るという立場にはいない。
日本国に他国が攻撃するのなら酒を飲んで話し合いをする、とか演説していた若者もいるようだ。教育科目に国際情勢というのを増やし、ぜひ、難民たちの若者や子供達の声を聞かせたい。かつての戦争や原爆の悲惨を語るお年寄りも日本にはいる。だが、そんなはるか昔ではなく、今、自分たちが生きているこの時代で起こっている戦争というか、武器を持たない一般民が殺されるのだから虐殺とも言える状況を教えるのが先だろう。

ハンガリーのブタペストの駅にホームレスとして留まる難民たちの記事が写真付きで公開された。そこに写っている人たちはアフリカの黒い肌を持つ人たちではない。そう、中東からの難民だ。だが、服装からするとイスラム教徒とも断言できない。彼らはこれからイギリスやドイツに向かって行く、と言っている。国連は何もしないで放置している。そして、欧州には難民を受け入れろというだけだ。だが、難民が目指すのはドイツや英国。経済的に豊かでない国には住みたくないのだ。何かおかしくないのか。

日本の左翼はいつから民のために政治を要望しなくなったんだろうか。日本人のためではなく、朝鮮半島や中国のために日本国が軍備を放棄することがそれほど必要なのか。そういった説明はない。とにかく現政権と首相を打倒することを第一としているため、野党がみな支援に回る。どんなに人が集まろうが、演説をしようが、大義がないから話す内容は「安保法制は戦争法案。可決すれば日本は戦争をする。」とだけだ。あまりに論理が破綻し過ぎていて、つっこみどころがない。せめて、侵略戦争に加担する、と言ってくれれば、まだ反対と同意者も増えるとは思うのだが、今のままでは誰も耳を傾けない。メディアの記事はすべて同じことしか書いてない。なにせ大義がないのだから、集まった団体がどこで、代表がどこでとかばかりだ。比較するのならマレーシアで今、起こっている抗議デモと読み比べて頂きたい。いかに大義がないのかよくわかる。

さて、ここまでしつこく長期間に渡って抗議活動を継続できるのは、それだけ活動資金があるからだろう。まあ、パトロンからの資金が途絶えれば、抗議活動は沈静化するだろう。問題なのは、今回の抗議活動に朝鮮半島出身者や中国人たちが加わっている点だ。もし、彼らが集団での抗議行動のノウハウを学べば、日本国内で彼らが望むような政治運動も合法的に起こせる。まして、武器もどこかに隠しているのなら、抗議活動に準じて暴動を起こすことも容易い。以下のサイトを教えてくれた人がいたのでここにメモをしておく。

http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html

学生の親御さんは、自分たちの息子や娘がテロリストとして行動するかどうか、心配して頂きたい。例え、武器を持って行動しないとしても、同じ集団の中から攻撃される側になる可能性は高い。かつての学生運動組織の多くが内部でのリンチ、殺人が多かった点を思い出して頂きたい。暴力を否定していたとしても、集団行動となると、人は変わらざる得ない。少なくても50歳以上の人なら学生運動組織が何をしたのか、知らないはずはない。

平和を維持するためには、日本国憲法だけでは無理だ。社会人なら理解できるはず。ならばどうすればいいのか、それを日本国民が一団となって考えて議論していかないと、迫る危機には間に合わないかもしれない。

中国では人権派弁護士が中国政府の逮捕され続けている。その数は300人を越えている。しかし、米国も日本も国連の人権なんとかという組織も誰も抗議しない。ウイグルやチベット。法輪功への弾圧や臓器売買と疑惑があっても世界は沈黙している。特に国連だ。今回は国連総長が中国の軍事jパレードに出席するだけではなく、世界の平和に中国は貢献している、とまで言っている。そう、南シナ海や東シナ海での出来事はないことになっている。これに対して、米国も抗議すらしないで放置している。そういえば、アジアにおけるボートピープル問題もまだ治ってない。国連という存在が問われるとすれば、アフリカからの難民とアジアからの難民、そして中国における人権派弁護士の逮捕とまさに平和に貢献しているという言動からは遠いような実績ばかりだ。

誰も怖くて口にできない未来の予想は、朝鮮半島が中国をバックに日本に武力攻撃してくることだ。現在は米軍が朝鮮半島に駐在しているが、やがて米軍は朝鮮半島から撤退する。これを機として北朝鮮と戦争が勃発と言われるが、自分は違うと思う。半島の統一を訴える態度からすれば、南北共通、中国も合わせて、みんなの利益となるのは日本国への攻撃だ。小さい島での武力衝突であれば、米国は出てこない、とよくメディアを通して軍部が発表しているからだ。ここにロシアも加わると、確実にみんなの利益は日本国への攻撃となる。

義務教育の社会にどうして国際関係や国際政治という項目がないのか。実践的な学問として義務教育科目は見直した方がよい。国語も作文、読解というように分ける。漢字がかけないでもよい時代に手書きで読み書きに時間を費やすのは無駄。むしろ、読解として古典や外国語の文書を理解する訓練をした方がいい。同じく他人へ情報を伝えるための文章を作るとかもだ。国際語としては英語。国際的な機関の公用語なフランス語。これ以外は受験の外国語としては認めない。むしろ、日本語能力の試験結果の配分を多くするのが先だ。理系も同じで、作文や読解能力を重視する。社会人であっても再度学ぼうとする人のためには、減税処置や学費を利しなしで貸すとか門戸を開いて頂きたい。日本を未来に向けて変えていくためには、今のままではダメだ。一つにはそれぞれがもっと自主的な独立心を持たなければアジアの新興国に負けてしまうと感じる。学問もビジネスもどうも日本人はみなハングリー精神が足りないというか、育ちが良いというか、今ひとつ、押しが弱い。だからといって、品悪を描くような言動を社会が容認しないようにしないと、どこかの国のように落ちこぼれていく人ばかりが増えて行く。

日本企業がスポンサーとなってこういった日米間で若者向けに活動しているイベントがある。
http://usjapantomodachi.org/ja/news-media/press-releases/

しかし、日本のメディアはこのイベントについて、まったく報道してないのだ。若者たちがどれだけ未来に向けて夢を持ち、リーダシップを発揮したいのか、を日本のメディアは報道しない。

さて、日本国は、米国でこういった活動をやる予定はないのだろうか。実は東北では世界の国からやってきて、復興のために支援している外国人たちもいる。新潟ではコシヒカリ作りを学び、米国やオーストラリアで米を作る。仙台をはじめ、災害にあった場所で自分たちができることを探して働いている外国人もいる。この外国人の中には中国や朝鮮半島出身者もいる。彼らは出身国との間に生きていて、苦しんでいるのも事実。差別というが、そんなものは同じ日本人同士でもある。人間は差別することで、自己を維持する部分もある。

例えば、人を馬鹿とレッテル貼る人は、過去に自分が馬鹿にされたことがトラウマになっているのが多いそうだ。こういった人とか、何かトラウマがある人は、そのトラウマへ影響する部分に触れると感情が一気に溢れてくる。これは訓練をしてもなかなか感情を抑えるのは難しい。だが、何が問題かがわかれば、人間関係は改善できる。まずは人には心があり、それを他人が自由自在に操ることはできない。もし、それを望むのなら望む相手の人間性をすべて否定すると自覚して頂きたい。これは親子、夫婦や恋人同士でも同じ。日本人はもっと個の重要性を認識するようのな教育をした方がいいと感じる。他人がどうだから、自分も従う、というのは危機発生時に生き残れないkらだ。自分で情報を集め、情報の真偽を判断し、決断する。だから自分で責任も負える。

日本に住んでいる外国人たちも、他人ごとではないはずだ。日本国内の治安がよければ、それは外国人にもメリットはある。同じく日本へ武力攻撃されれば、居住している外国人たちにも被害は及ぶ。どうすれば本当に平和を維持できるのか。本当にたかが法律がなくなれば戦争は回避できると信じているのか。

難民たちを救うふりしかしない国連の存在価値はあるのか

シリアから国外に脱出している難民は、リシアの人口の20%相当との記事があった。
http://www.afpbb.com/articles/-/3058768

ざっと400万人。これだけの人数が流れ込む欧州は、人道支援というよりはある意味災害とも言える。日本で例えるのなら大阪市と調べたら300万人未満。調べたところ横浜市が370万人と400万人までいってない。
http://www.city.yokohama.lg.jp/ex/stat/jinko/news-j.html

どれだけの人が動いたのか、考えると恐ろしくなる。人道支援と言いながら、実は難民を装ってある国を乗っ取ることがなんと簡単なのか。何故、どこかの国が難民を受け入れなければいけないのか。特定地域に難民を集めて、自給自足をメインで彼らの食料を供給できるように支援するのが先だと思う。なにせ彼らは高度な労働スキルを持っている訳じゃないので、他国に大量に受け入れた場合、彼らの生活を支援するために長期間にわかって社会保障を供給しないといけなくなる。農業といっても既存に農業という産業があれば、それほど人手もいる訳じゃない。気候も違うし、作る作物も違うし、牛や羊、山羊の飼育にしても違ってくる。こういった点でも教育をする期間が必要だろう。国連の担当者は話し合いとかいっているのだが、そもそも話し合いで治るぐらいなら難民は発生しない。彼らが何故、自らの生命を危険にさらしても海を渡って欧州に来るのか。ここを無視する限り、ボートピープル問題は解決できない。

こういった問題点を指摘すると彼らは一斉に「人種差別。レイシスト」と叫ぶ。本当に人種差別という言葉はなんでも通用する魔法の言葉を思っているらしい。昨今の米国でもアフリカ系米国人たちが簡単に魔法の言葉を使うため、何世代も米国人で生きてきて、地位も名誉もあるようなアフリカ系米国人たちはやや困惑している、と聞いている。米国での人種差別が肌の色というのなら、アフリカ系米国人だけではなく、自分たちの黄色人だって通称黒人たちからも白人からも差別される。宗教としてはイスラム教徒というだけで挨拶すらろくにしないで避けるとも聞いている。米国でイスラムと聞けば、世代によってはマルコムXという過激な黒人公民権運動活動家を思い出す。しかし、非暴力主義者黒人公民権運動活動をしたキング牧師も二人とも暗殺される。ちなみにキング牧師はベトナム戦争反対も訴えてた。だが、日本で叫ぶ人種差別と大きく違うのは、アフリカ系米国人というように黒人も白人もみな米国民だ。米国の歴史において、白人と黒人という肌の色による人種問題は語られるのだが、黄色人種への差別事件はあまり教えない。日系米国人による二世部隊は違う。つまり米国に労働者としてきた多くの中国人、日本人などのアジア人だけではなくヒスパニア系も含めて、暗黙の差別は今でもある。理由は不法入国して滞在しているため、ドラッグや売春などの非合法ビジネス従事者が多いため、嫌悪されている点もある。日系やもちろん、真珠湾攻撃をした国だし、80年代に米国の不動産や企業を買いまくった日本というイメージで嫌われている。中国人も日本人と同じで金で買いまくりしている点と非合法ビジネス従事者が多いことだ。日本もヤクザとか暴力団とかが活躍しだしてからYAKUZAの日本とまで言われる始末。昨今、注目されてるアジア人は朝鮮半島出身者。日本と違って、朝鮮半島は南も北も同じという認識をしているところが面白い。そりゃ元は同じ国なんだから当然と言えば当然。日本はどうして韓国と北朝鮮を別な国と認識するのだろうか。言語も若干の違いはあれどもコミュニケーションできる程度の共通性は維持されているらしい。少なくても第二次世界大戦以前の歴史も共通。ならばどこから違うのか。朝鮮半島が戦争を始めた理由そのものが、日本の竹島で多くの日本人を犠牲にした結果でもある。ほかにも朝鮮半島で虐待されて逃げるために海を渡って日本に逃げてきた人も多い。これを竹島で拿捕された日本人解放のため、密入国者や朝鮮半島出身者の犯罪者を解放して永住許可を与えるという約束をした。一体どちらが人種差別と大声をだして訴えたいのか、たずねたい。

朝鮮半島での戦争後、南北に分かれた北側に日本人が拉致されたと判明するまでに相当な時間がかかっている。たぶん、台湾や中国からも密入国者はいたんだろうと想像する。だが、朝鮮半島からの数の方がダントツ多かったことと、日本国内で彼らがやった暴動というある意味内乱を起こしたこともあって、嫌悪される理由が生まれる。それでも日本国内に居住して、日本人と共存しようと努力しているのならここまで嫌韓感情は育たないと思う。実際に台湾、中国からの多くの移民たちに対して、揉め事はかなりあったとしても、現在は地域に密着して観光名所としてビジネスとしても成功している。それでもあらゆる場所に偽中華料理店が増えすぎて、問題にもなっているが。米軍基地がある地域でも女性への暴行事件、喧嘩や交通事故といろいろあった。それでも昔から基地と地域の間で多くの交流するイベントがあり、お互いに理解を深める努力を継続してきている。そういえば、覚えているのが日本は法的に売春は禁止しているから、金で女を買ってはいけない、というようなことも教えられるらしい。ところが風俗店では売春行為をしている。この矛盾で悩む米兵もいた。店側と揉めて、ニュースになった記憶がある。

さて、一体誰に責任があるのか。そう、日本政府だ。不法入国者や密入国者に人質をとられたからといって、永住許可を世代を超えて与え続けている。拉致についても、相手側が認めたのに、実際に調査が進まない。これに対して制裁を課していたのに緩めた。おまけに親族を北朝鮮まで訪問させてもいる。拉致したテロリストの元に行かせて、何もなかったからいいものの、何があればどうなったのか。拉致されたという確固たる証拠があっても公的な裁判所や人権なんとか委員会なりで調査を進めるような支援すら受けられないのか。何故なのか。
日本は米国をはじめ、世界の国々に拉致問題を訴えてきたが、効果はゼロ。核兵器問題があるから世界は注目するだけで、日本人が拉致というのはどうでもいいのだろう。日本人の多くは拉致被害者の全員を帰国と願っている。しかし、時間も経っているし、日本側の担当者が調査もできないとなれば、なかなか難しい。家族だってわかっているから、政府のケツを叩くしかない。今までは南朝鮮、つまり韓国を信頼していたのが謝りと気づいてもいいはずだ。今度は直接、日本と北朝鮮との交渉を進めるしかない。同時に朝鮮半島で戦争が勃発しても、日本は日本海を越えて、難民が日本領土に侵入しないように、航海上で監視し、追い返すしかない。人道的というのなら冬の日本海など危険きまわりないので、越えないようになんとしても阻止を前もって公表する。人権なんとか委員会が文句をいうのなら、「人命尊重」を訴えて「メガフロート」上の難民受け入れ施設を作ってそこに収納する。メガフロートは朝鮮半島領域内に設置すればよい。

たぶん、これからのシリアからの難民流出が続いてくれば、欧州側もなんらかの策を講じないと国内の治安が悪化する。ドイツでさえ、難民の収納施設が襲われている。オーストリアでの70体を超える死者がいた冷蔵車事件。すでにイタリアも難民を受け入れるだけの余裕がなくなっているのに、国連は何もしない。口は出すが金が増える訳じゃないし、受け入れ先を見つけてくる訳でもない。トルコも苦労している。

国連のトップと言えば、楽しく中国に媚びを売って、時期韓国大統領への道を進むとかまで新聞に書かれているぐらいに、シリアからの難民問題なんて放置している。彼は難民が海を渡ってくる場所も、英仏海峡のトンネルも行ってない。イタリアもトルコもそれぞれの国のトップとすら会談もしてないで、海は危険だ、というだけ。
そんなことは特に欧州が難民に宣伝しているのだが、一向に減らない。国連トップリーダはシリアからの難民問題から話題を交わすために中国への抗日なんとか記念を利用したいだけなんじゃないのか。そもそも平和維持を訴える側の国連が戦争を祝う行事に参加することがおかしな話。もしかしたら、参加したら国連への寄付が中国から増えるとか、そういった約束があったのだろうか、と疑いたくなる。なにせチベット、ウイグルへ中国政府が何をしているのかを知らないようなら、国連のトップとしては失格だと思えるのだが。むしろ、国連とは特定国の利益のためだけの存続している、と言えるのだろうか。

日本の安保法制反対を訴え、戦争反対を訴える人たちは、戦争による被害者である難民は無視してもいいのか。

不法や密入国してきた外国人の在留許可を廃止し、難民の一時受け入れをした方が人道支援としては当然だろう。アフガニスタン、イランは農業国で農業従事者も多い。アフリカからの難民も英語を話す人が多いので、教育さえすれば、それなりの仕事はできるはず。日本はどう多民族による共存を実現できるのか。移民を反対という人が多いのだが、多民族共生共存のための受け入れ側のプランがしっかりしていれば揉め事は少なくて住む。
同時に表現の自由にも、そろそろ敷居値を設定しないといけない時期とも言える。ヘイトなんとかではない。そんなものを設定すれば、親子、兄弟、夫婦で訴訟合戦が絶えなくなる。ネガティブな法整備ではなく、ポジティブな法整備で行きたいものだ。生活保護を含めた社会保障を受ける場合、規定の教育を受け、成果があることを前提とする。障害者でも社会への参加はできる。ならば教育を受けて当然だ。動けないとか、寝たきりであって、社会に参加できるための手段を提供するのが公共の義務。本来は左翼思想者とはこういったことを訴えるのが使命だと思うのだが。国連トップリーダを見習って、利益を得られないようなことは見えない、聞こえない、口にしない、という三原則を守るのか。

新作 セックスと嘘と政治活動

若者たちが結婚したがらない、恋人を欲しがらないというニュースがあった。ところが風俗とか、出会い系サイトは相変わらず繁盛しているようだ。昨今では年齢も関係なく中学生でも夜に出歩く始末。遥か昔、援交、つまり女子高校生が援助交際という名目で売春して話題になった。それがいつのまにかに世間の話題から消えたのだが、女子高校生による売春がなくなった訳ではない。つまり、結婚とか恋人との関係は嫌だけど、セックスは好き。

日本ではあまり話題になってないが、世界規模でマディソンアシュレイというサイトから個人情報が漏れた事件で大騒ぎ、そりゃ、不倫がばれたら離婚だけでは済まないからだ。日本で不倫がばれても会社を辞めなければいけない、という状況はあまりない。日本は不倫を文化と言い切った芸能人もいるし、小説家もいる。ある意味、不倫に寛容な国とも言える。よくキリスト教だから不倫に厳しいとかいう人がいるのだが、キリスト教の国であっても歴史からすれば、欧州なんか不倫は貴族にとってはなくてはならない社会的交流だったりもしてる。王政を取る国の場合は、後継という点から複数の女性と関係を持つことで男子系血筋を維持してきている。文化というのなら、英国王ヘンリー8世の話は数々の名作を生み出している。おまけに宗教まで生み出した。

性とは漢字から見てもわかるように生につながるエネルギーとも言える。若ければ、なおさらエネルギーがありあまるぐらいだろうから、そりゃ好奇心もいっぱいでなんでもやりたい年頃だ。The Strawberry Statement という映画がまさに60年代の学生運動を描いている。映画もあるそうだが、見たことはない。日本での学生運動と比較して読むとなかなか面白い。映画なら「セックスと嘘とビデオテープ」だろうか。アンという女性と不倫している夫。米国ドラマのプラクティスに出演していたジェームズ・スペイダーの若き日の演技が見れる。この手だと卒業とかもあるかな。確かに不倫は文化を生み出すだけのパワーはあるとも言える。

日本の政治家だって主義、主張に関わらず、どの政党であっても不倫騒動は必ずある。昨今のカメラの性能はかなりよく、暗い場所でもしっかりと顔が識別できるだけのクオリティーで撮影できるおかげで、週刊誌は政治家と不倫の話題は多い。政治家でなくても思想家だとか、宗教家だとか、何かのトップリーダたちもなかなか盛んでよく週刊誌に記事にされる。だが、現実として政治家が不倫しようが、何人愛人がいようが、不正な政治資金を使ってないのならどうでもいい。なにせ個人の自由だ。もし、違法というのならそれは当事者同士が解決するために訴訟なりをやればいいだけで、他人である一般国民にとっては関係ない。それでも政治家の不倫だとかを記事にするのは読者にとって知りたい話題だからかもしれない。一種の覗き趣味。なんとエゲツない趣味なのか。

そういえば、若者たちの抗議デモで出会いを求めるなんて話題がネットを駆け巡ってた。そりゃ、政治がどうたらなんて、こんな夏に青春をかけてまでやることじゃないよな。馬鹿らしい。抗議活動なんてやったところで、せいぜい周囲からは「暇なんだね。」としか見られない。なにせ海外からは「何のためにやってんのかわからない。」という意見が多い。例えば、大学の授業料が値上げするとか、教授に問題があっても大学側が何もしないで放置しているとか、教える内容に問題があるとかでなく、日本国の安全保障に関する法案の一部を反対しているだけで抗議しているからだ。それも抗議理由があまりに明確ではなく、世界の学生が見ても「何で反対？」というのがわからない。そりゃ、ただ反対しているだけだもの。戦争反対と言いながら、日本国には憲法で武力による問題解決はできない、のに日本国の法案に反対しているだけで、相手国には何も訴えない。これがいかにおかしいのかすら、気づかないで反対運動を得意気にやっているとなると、そりゃ誰からも相手にさえされない。
反面、香港の雨傘革命、台湾のひまわり学生運動となると、まさに学生は自分たちの未来を得るために命をかけて抗議活動をしている。日本は他国に比べて機動隊や警察の対応が丁寧だ。他国はそれこそ命に関わるぐらいの怪我もあり得るし、中国の天安門のように実際に殺されている若者もいる。日本政府もそろそろこういった甘い若者への対応として、水をまくとかで解散させるような策も考えてもいい時期かもしれない。だが、外国人は「寒くなったらやめるから、好き放題にやらせればいいよ。」と言っている。しかし、断食抗議みたいに正しい抗議活動ではなく、単なる興味で断食を実行し、医療支援があると言いながら、あれだけ大量のペットボトルを飲むとなれば、断食による健康被害よりもペットボトル症候群による被害の方が心配になる。熱中症にペットボトルを飲めなんて医者は日本ぐらいだろうし、そんな医師にあったことはない。日本にはうめぼし、麦茶という古来からの熱中症対策がある。夏にきゅうり、西瓜塩や砂糖をつけて食べるのも熱中症対策のためだ。ここだと自家製レモネードとか、サトウキビジュースとかだ。まあ、あれだけ肌を露出していれば水分も多く必要になる。そもそも日よけを使わないことからして、舐めている、ということだ。確かに日よけもなく、肌も露出してい、砂糖やカリウムがたっぷりのペットボトルを冷やさないで気温のままで飲む。ペットボトルの口には多くの細菌がついており、質問だと20分ほどで相当な菌が増えて食中毒の原因となると言われている。まして、砂糖がおおければそれだけ菌の繁殖も活性化するだろうに、医療従事者の誰も注意しないのが不思議でならない。

戦争が起こる前には、ほとんど経済が悪化している。さて、中国発の世界同時株安による経済低迷はどうなるのか。戦争反対で、平和主義者たちは真剣に戦争が勃発しないように経済悪化による影響を考えて対策を訴えた方がいいと思うよ。日本国内は安全であっても、中国国内ではどうなるのか不透明感はいっぱいだ。人命重視はどうでもいいけど、平和維持なのか？　チベット、ウイグルの人たちは同じ人間ではないのか。日本にもチベットやウイルグからの難民がいるはずだ。小さいながら自分たちが受けた被害を訴えてきたのに、日本のメディアは取り上げない。ミャンマーの問題もアウンサンスーチー 女史を取り上げるだけで、ほかは記事にもしない。
だって、日本国の国民が北朝鮮に拉致されたかどうか、というときでさえ、記事で日本国民の生命を守れとも奪還しろ、とも一切表明すらしてないのだ。これが日本メディアの正義の基準だ。

今夏最大ヒット。参議院テレビによる大喜劇をみんなで楽しいもう

安保法制をなにがなんでも阻止したい、という思惑が国会を麻痺させている。どうしてそこまでして阻止したいのか。日本国が侵略戦争に加担することが不都合となるような国はどこなのか。こういった事実を持って議論しないで、ひたすらどうでもよいような質問ばかりでうんざりする。こういった税金の無駄をどう阻止するのか、真剣に主権である日本国民は考えて、選挙で対処していくしかない。今、解散すれば、間違いなく与党有利になる。だからメディア、野党や外国人組織にしても、確固たる証拠を持って安保法制のデメリットが侵略戦争に加担する、としか言い切れない。とにかく最もおかしいのは、外国人たちが組織的に日本国の安全保障に関与する法律に対して、抗議活動をしている点だ。おまけに抗議活動している外国人が朝鮮半島出身者や中国出身者となると、まさに彼らの国から工作しろ、と言われて活動していると疑われても当然だろう。しかし、メディアも野党も与党ですら問題としてないのがおかしい。

日本国内で起きる数々の事件。公共交通での電気事故、企業や米国軍事基地での爆発炎上。それもみな首都圏近郊で発生。犯行声明ともとれるような手段を選ばないで安保法制阻止、と訴える政党が関与するような組織や団体と関与する外国人たち。日本国内メディアや日本から外国メディアへの発信で、こういった怪しい組織や団体の行動へを支持して応援するような記事の数々。中立な視点から見ても、異常事態としか見えてないのだが。

世界的背景としては、世界同時株安がある。そこには中国がついに米国債売りとまで経済メディアが報じている。その額がとてつもない。ここで注目されるのが日本銀行総裁による中国経済はまだ経済を維持する力がある、という発言だ。なんで日本銀行総裁が発言したのか。なかなか興味深い。

ところで日本企業は天津での大爆発事故や他地域での爆発事故、世界同時株安という要素から中国や韓国からの撤退が加速しないのだろうか。もし、企業が日本人労働者の生命を危険にさらしても、企業利益を維持するようなら、日本国民は同じ労働者や消費者としても、こういった企業の姿勢に対しての抗議活動をして当然だ。しかし、企業の労働組合は自社の社員の生命や財産を守るために抗議するどころか、日本を守る安全保障案への抗議活動しかやっていない。まさに日本国の労働組合は今回最後となって消滅していくことは確実だろう。なにせ労働者の労働権利を守るどころか、労働者の安全すら守るために行動できないのだから。同時に外国で働く日本人は、もっと自らの生命の危険にさらされるとうい点から、企業を見限って退社するかどうか、判断した方がよい。企業は労働者の安全よりも企業利益を優先するのは当然だからだ。外国企業の場合、労働者が自らの生命をかけてまで守るような行動は一切ない。企業が労働者の生命まで危険にさらして利益をあげようとすれば、同じ労働者である国民や消費者が抗議活動をするからだ。日本は逆で労働組合はどこかの政党組織と関与し、政治的運動をメインとするため、日本国民労働者の生命など守る抗議活動はやらない。否。侵略戦争に参加して戦争をしないから安全という根拠がない意見で労働者の生命を犠牲にしているのだ。

日本国内の労働組合だけではなく、驚くことに大学で教えている学者や教授までが根拠がない理由で安保法制反対と訴えている。個人として意見を述べる自由も権利もあるのが日本。しかし、教育という産業で生徒が教授や教えている側と意見が違うとなると評価点にまで影響するのは如何なものか。こんなことが外国の大学であれば、大問題だ。つまり日本はこうやって教授や教える側から強制的に洗脳されるのだ。メディアもこういった教授だとか専門家をメディア側の論調に都合がよい人選をして、意見を公表させ、日本国民を扇動していく。テレビや雑誌などに登場してくるメンバーはいつも同じ人ばかりなのはどうしてなのか。教育産業でもタレントや芸能人のように稼ぐ教授や講師がいる現状をもっと危機感を持って受け止めて頂きたい。

ここまで混乱してくるとなると、誰もが規制を欲する。しかし、自由を守るために最も大切なのは、社会を支える主権、日本国民の民意だ。誰が自分たち国民の生命を守るのか。戦争が勃発しないように回避するのはどうすればよいのか。こういった視点から国同士の摩擦に対してどうすればいいのかを議論する必要がある。しかし、日本国の政治現場である国会では建設的な議論はできてない。野党は理由もなく反対するだけだから、反論を支える根拠や証拠となる事象を一切提示できない。参議院テレビは誰でも閲覧できる。夜のゴールデンタイムに家族で楽しんでもらえるぐらいなコメディの名作だ。学生にしてみると「仕事ができない大人」という悪い見本がどういったものか、客観的にみることでプレゼンの重要性を再認識できるはず。同時に管理職になると、こういった子供以上に取り扱いが難しい大人をどう管理すればいいのか、まさに実感することもできる。

夏休みの自由研究課題では、社会にとってダメな大人、という視点から作文すればよいと思う。議論とは双方で確固たる証拠、根拠を提示して行うもので、単なる感情での反論は無駄と学べるはずだ。

日本国民も日本に居住していう外国人もみんな日本の治安が良いという恩恵を受けている

それにしても参議院の存在が今後も必要かどうか、判断するのに今回のような価値のない審議のために税金を使うとなると、参議院の議員数は減らし、各都道府県からの代表者を参加させた方がいいと思う。政党という存在ですら、意味消失しつつあるなら、未だに野党が分かれていることも不思議なんだが。与党に対してなんでも反対という姿勢をそろそろ改めて、各政党ごとにしかりとした方針を固め、それに従った政治活動しないと、本当に消失する政党も出てくると感じる。

安全保障において、何が重要かと言えば、同盟国方式による軍備連帯を強めることだ。国連軍とは、国連に加盟している国から平和維持のためなどに軍を集めるため、単なる寄せ集めの軍。だから行動するのにいろいろと弊害が多い。同盟は目的を同じくする集まりなので、日ごろから軍事演習などを経て、連帯行動スキルが確保できる。同時に同盟国同士で軍事化の監視および抑制効果も期待できる。
この点には野党は触れないで、戦争ができるばかりなのがおかしいのだ。

韓国海軍を日本海自が観艦式に招待との記事があった。まあ、米軍の演習に中国海軍を招待するぐらいなので、ある意味、必要な手順なのだろうと思う。それでも不安な点があるとすれば、機器の情報などが盗まれるではないか、という点だ。これは日本で労働している朝鮮半島出身者や中国出身者などにも言えること。外国の場合、外国人労働者がその滞在先の国の機密情報を取り扱うような業務につくことはほぼない。あるとすれば、同盟国などで情報共用が可能な場合のみだ。教育機関も教師や教師補佐の仕事はできるが、政治的意見、活動を生徒や生徒の保護者にすることも禁じてる。だから個人的なパーティーなどを通じて、反日活動をしている訳だ。日本が嫌いな人は同調するが、日本国との経済的協業や人種差別禁止法がある国だと関与しないように距離を取り始める。当然だろう。

日本国で議論されている人種差別法は特定国人差別法に名称を改めて議論して頂きたい。そうでないと人種差別となれば、日本国内で日本人向けに差別用語を使う日本人や外交人ですら訴訟の対象になる。世界で通じる平等、フェアとは特定国、特定民族、特定思想や宗教者のみを優遇するような法律はない。あるのは本当にフェアで平等だ。ゆえに政治家とか有名人だから何を言っても良いということもない。風刺はあくまで風刺であり、そこには明確な理由がある。しかし、現代の日本で行われている日本首相や政府への罵倒は、まさに感情的な言動のみで、そこには風刺的な理由すら不明なままで罵倒となっている点が違う。安保法制反対についても、日本の学者や教師は海外に同調を依頼しているようだが、なかなか同調者が出てこない。不思議なことでもなんでもない。つまり、安保法制の目的を反対者が理解してないから、きちんと反論できないで反対と訴えているだけだ。ある意味、外国の教授や学者からすれば「馬鹿」としか、見られてない。まさか馬鹿とは言えないから、みな必死で丁重な言い訳で返事をしているだけらしい。国際関係や国際法からすれば、笑い飛ばせるぐらいのジョークｔも言えないほど、弊害とまで言われているのだが。

日本国民も日本に居住ｊしている外国人も、日本国内の治安が安定し、外国から武力攻撃されないことを望んでいるはずだ。そのためにはどうすればいいのか。例えば、攻撃すると予想される国の出身者はまずは自国民たちへ戦争をしても誰一人利益を得ることがないことを説明する。日本だけではなく攻撃する側の国でも戦争反対運動を起こすのが一番よい。もし、その相手国側で反対運動の国民を武力によって制圧しそうになれば、日本国民も合わせて世界に向けて平和運動をしている民を武力で制圧する国の政府を非難する行動を巻き起こす。本来はチベット、ウイグルの時に日本国民がやるべき行動だったはずだ。しかし、今、平和を訴えている学者も教師も政治家も政党も誰一人として、声を上げてない。唯一、今の日本の首相のみがウイグルについて声を上げた。これを忘れて欲しくない。

国会でも中国や朝鮮半島からの労働者や学生、移民が数が飛びぬけて増えており、有事発生時における日本国内での治安についても危険だと質疑があった。そろそろビザなし訪問についても、訪問する人の数を同時期に制限する方式も検討してもいいだろう。学生については、留学生支援も学費と学生寮などにおける学生本人のみに適応とし、家族などは対象からはず。そもそもそれぞれの国に奨学金制度があり、日本と友好国の双方で設立している奨学金も多くあるので、政府が援助しないでも済む。また、経済的に苦しい国からの学生を増やすためにも留学生専用住宅を増やし、留学生たちが自国の文化、言語などのアピールしてバイト代が得られるようなビジネスももっと組織的にしっかりやった方がよい。難民による学生もこの留学生支援の対象とし、枠を増やす。ここまで改革してくれるのなら、税金で海外の学生を支援する意味もあると感じるのだが。

教育機関による政治的運動は授業に含めるとか、生徒や保護者への連絡とか、学校施設や資産を使うことを一切禁止する。運動したければ、学校外、授業や部活以外でやってもらう。宗教や思想を研究するサークルや部活は、勧誘において政治的主張をしない、と制限すればよい。これぞ平等。
海外の大学では特定宗教、政治的思想に対しての勧誘を研究目的以外での勧誘を禁止しているところが多い。特に昨今は厳しくなっているのはＩＳIS問題のためもある。日本もそろそろ真剣に検討する時期だろう。

日本国民も政治家も自分たちの国のことで争うのは何故か

日本全体が心が病んでいるのだろうか。だって、イデオロギーだとか、なんとか主義、思想とか、そんなもののために争う必要があるのだろうか。経済も不安定だし、外国から武力攻撃されるかもしれない、という危機があるのに、この危機に対して誰も真剣に受け止めて対応しなければいけない、と騒ぐ人すらいない。これでいいのだろうか。

安保法制反対と抗議する人たちは、単純に戦争に巻込まれて戦争をするのが嫌だからだと思う。違うのだろうか。ならば、日本国が、中国と朝鮮半島の双方から武力攻撃される可能性を無視してもいいのだろうか。これに触れないで安保法制反対と訴えても阻止はできないと思うのだが。何故なら、多くの日本人は平和を維持したいし、戦争は反対というのは抗議している人たちと同じだからだ。違うのは唯一、武力侵略されるための抑止力として安保法制を支持するか、安保法制が通過すれば隣国を含めた他国から武力攻撃され易くなって、戦争に巻込まれるので反対しているのか。しかし、この安保法制反対を訴える組織や団体も目的が同じように見えて、細かい意見は違っているらしい。それでも暴力的な言動を持って、現政府倒閣とか、過激な表現を好んで使う。平和を維持したい組織や団体は、武器を持った戦争は否定していても、言葉の暴力による同じ国民への攻撃は問題ないらしい。面白いことにヘイトスピーチというのも、人種だとか身体的特徴による差別と決め込んでいるようで、本来のヘイト法とはまったく別物の法律を要求しているようだ。まあ、人間は誰でも自分に都合のよい部分のみコピーしているようなもので、本来の思想や宗教の教義などどうでもいい。だから同じ宗教でも派閥があり、解釈が分かれる。キリスト教、イスラム教、仏教と世界三大宗教にどれだけの派閥があるのかご存じだろうか。

それにしても日本は本当に暇というか、平和ボケ過ぎる。世界同時株安による経済危機は先のリーマンショック並み、またはそれ以上の危機かもしれない、と世界は怯えているのに日本の国会ではこの話題は出ない。安全保障なので無関係ではないのだが。いかに野党の政治家たちが経済に対して無頓着なのかがよくわかる。与党は一度、野党が政権だった時代に決まった数々の出来事が今、どれだけ問題になっているのか、まとめて質問することで日本国民に訴えた方がいい。元社会党だった政党は、村山氏の中国での抗日パレード参加にどういうコメントをするのか、是非、聞いてみたいのでメディアはしっかり取材してください。日本国と一度も戦わない中国共産党が日本に勝った日を認めることこそ、歴史修正主義者なのだが。こうやって歴史が捏造されていく。慰安婦問題も同じ。戦争中だけではなく、戦前、戦後も売春婦や公娼はいた。世界中で戦時中の慰安婦を問題化しているようだが、ここで問題化する動機が見えてこない。女性の権利というのなら、公娼や公的売春婦を認めろと世界中で抗議している女性たちのことはどうでもいいのか。彼女たちでさえ、なんらかの組織や団体によって管理されている。まさに借金があればやめることもできない現代の慰安婦なのだが、放置していてもいいのか。反面、女性の身体的特徴を使ってビジネスをして何が悪いと主張しているのが売春婦たちで、彼女たちは売春禁止への抗議をやっている。同時に売春という労働への安全確保や賃金保証も訴えている。これと日本における戦時中の売春とどう違うのか、わかりやすく説明してもらいた。人身売買という点であれば、まさに借金返済のための売春行為は同じだと思うのだが。

平和を訴える人たちに問いたい。何故、チベットでは僧侶が抗議の焼身自殺をするのか知っているだろうか。それも一人とか二人という数ではない。少林寺の僧でさえ、いろいろあった。法輪功信者たちがどういった目にあって、海外に亡命しているのか知っているのか。臓器問題の事実は世界に広がりつつあったが、いつのまにかに話題は人権問題とかになる前に消えた。捏造かどうかを調査することもなくだ。少なくても被害者は存在していて、証拠もあるのにだ。国連どころか、宗教としての法王ですら、何も言わない。確かに中国でカトリック信者を含めたキリスト教信者たちが迫害されている事実もある。ウイグルではイスラム教徒たちが迫害を受けても、イスラム教徒たちは何も言わない。言論の自由もない国で、新しい文化として小説、演劇や音楽がどう進化しているのか、よく見て頂きたい。現在では外国から入っていくるラップなどの過激な音楽、反社会的行為に繋がるアニメや映画は禁止されているのだ。朝鮮半島も自由があるはずの国でありながら、日本の文化に触れるようなテレビ番組、音楽、ドラマは禁止だし、日本の番組とかも禁止だ。

さて、自由がある国で、その国の政府を倒閣しよう、なんて大勢の人が集まって抗議デモやら活動ができる国ってどれだけ世界には存在しているのだろうか。通常は機動隊に準じるような武器への防具を持った警察官たちに囲まれるとかだろう。日本といえば、デモの申請もしないで大音量で大騒ぎし、公道を長時間占有しての抗議活動。学生とか無職の人にとってはバイト代わりになるようで、もらったバイト代の封筒が彼らが去ったあとに発見されたりしている点もおもしろい。
金を払って人を集める。エキストラだね。そこまでして抗議デモを演じる価値ってなんだろうか。日本社会の世論に訴えて、倒閣をするってシナリオなんだろうか。なんか、日本国民をすごく馬鹿にしているというか、舐めていると感じる。確かに選挙に行かない人が多いので、投票率が悪い。各政党の演説にわざわざ金を払ってまで出向く国民の数を見てみると決して多くない。ここにイデオロギーだとか、主義主張とかどうでもよくて、単純に面倒、という理由だけで投票にいかにだけだと思うのだが。投票したところで、自分が望む未来が実現する訳でもないし、誰かが選んだ人であっても、それなりの方向には進むのだから、まあ、いいか、という感覚なんだと思う。雨や雪が降れば、自分でさえ「面倒なんだが。」と腰が重くなるから理解できる。違うのは唯一、投票は権利ではなく、納税と同じで民主主義の国民としての義務と認識しているからだ。民主主義をやめるのなら、投票しなでも済むが自由も失われる。自分の感覚はこれだ。

はっきり言えば、今、日本国民に迫る危機は世界同時経済危機と隣国からの武力攻撃。これは別物ではない。だが、国会ではどうでもよい質疑を継続しているだけで、迫り来る危機への対応をどうするとか、一切、審議されてないのだ。これこそ、本当にヤバイ！なんどもいろいろな人が説明しているように、朝鮮半島がどうなろうがどうでもいいのであって、唯一の気がかりが日本人が朝鮮半島から脱出するための支援をどうできるのか、という点だけだ。これは中国においても言えること。普通は危機を感じて、早々に帰国するもんだが、日本人はそうじゃないようだ。そう、所属する組織や企業の命令がないと危険地帯からの脱出すら自分で判断できないのだ。これこそ、大問題なんだが。

それにしてもこの夏は過去の亡霊がいろいろ復活してくれて、なかなか興味深い。何故、今、一斉に行動しだしたのか。メディアはどうしてこういった視点で取材していかないのか。もしかしたら、日本国の政党へ外国から資金が提供されているとの話もあるので、ここまで深く取材していくと命が危うくなるからやらないのだろうか。

来年の夏までには一体どれだけの組織や団体が残って抗議しているのだろうか。

今、目の前の危機を見ないふりしている国会議員たち

世界同時株安は下げ止まらない。そりゃみんなが利益を出すために投資した中国がどこまでも沈んでいくのだから引っ張られる。経済的失敗も反省し、二度と同じ過ちは繰り返さないと経済団体は誓って頂きたいものだ。未だに朝鮮半島の揉め事は収まる気配もない。朝鮮半島の経済も沈みつつある。さて、日本は今度こそは朝鮮半島への経済援助、支援は一切しないで頂きたい。日本企業が損するからといつまでも政府が甘やかすからグローバル企業としてリスク管理を徹底しない。そんな企業は倒産しても当然と見切らないと、新しい企業や産業は育たない。

安保法制について、どんなに誠意を持って国会で説明したり、質問に答えても、野党は一切に耳すら傾けない。何故なら野党は安保法制が通っては困るからだ。参院で否決されれば時間が稼げる。どうしてこんな風に感じるのかといえば、野党による質問内容がまったく日本国および日本国民を守ろうという姿勢がない。国会こそ、敵国工作員と日本国の政治家の戦いの場か、と思えるぐらいにおかしいのだ。北朝鮮の潜水艦が港を離れたという報道が世界をかけめぐっている。しかし、日本国の政治家はこれがどういったリスクなのかすら理解してないようだ。首相および防衛大臣ぐらいは現在の状況に対応するために参院の審議からはずれてもいいだろう。誰が答えても野党は納得はしない。ポーズだけというのなら首相や大臣は安全の危機に対応してもらう方が日本国民としてはずっとよい。これを野党が「首相に答えてもらいたい。」とワガママを大声でうれしそうに国会で叫ぶのも見えて来る。

夏休みもそろそろ終わる。海の安全、空の安全は守られるのか。マレーシアやインドネシアでは民間の飛行機が度重なる事故で多くの犠牲者を出している。タイでは爆弾事件。中国でも爆破事件。日本も爆発や火災事件。フランス高速列車でのテロ事件。偶然にしては重なっていると感じる。国内の治安はきちんと維持されているのか

安全はお上に任せておけばいい、という訳じゃない。危険地帯には近寄らない、回避する。怪しい人物や状況があれば、即、通報する。警察も通報を軽んじないで、住民から情報を得るつもりで集めるなどしないと、まだまだ続く可能性はあり得る。企業は安全点検をし、犠牲者を出さない努力をする。

G7や G20の中で日本ほど叩きやすい国はないらしい。一つには何をされても文句を言わない。もちろん、日本政府は抗議をするのだが、どうもこの抗議が優しいらしい。他国のように恫喝することもない。そろそろ日本も他国と同じようにいい子ぶりっ子から変わってもいい時期だと感じる。そのためには過去の歴史がなんたらだから謝罪なんて言っているようではダメだ。歴史修正主義？そもそも歴史なんて当事国同士だって視点が違う。酒の席で国が違う人間を集め、歴史を語らせたら間違いなく喧嘩になる。だから共通事項で叩ける相手、つまり日本が必要なんだろう。おまけに抗議はしても制裁までは発動しない国だからね。

いくら現首相が謝罪は不要と談話を出したところで、日本国の日本人である野党や有識者、学者や教師がおかしいのだからどうにもならない。まさか、こういった人をすべて逮捕し、思想改造教育と強制労働でもさせればいいのか。否。世の中のアンフェアがだんだん消えていく。誰もがフェアとは何か、考え始めた。なにせフェアとは言えないような人たちがフェアを叫んでくれるからだ。気づいているだろうか。別に日本国が何をどう言われたところで貿易上の弊害が出る訳ではない。もし、国同士の関係において、過去の歴史うんぬん、と問題になるというのなら戦後の日本はここまで経済で成功してはいない。謝罪し続け、賠償もしたから、という訳でもない。日本は米国および連合軍の国々に謝罪して賠償したのか？　どうも日本国内では東京裁判を否定すれば日本の名誉が回復すると考えている人もいるようだ。過去の過ちを訴えて、東京裁判を無効としたらどうなるのか。まず、戦犯と呼ばれる人たちはすでに存在しない。ここをきっちりメディアは説明するのが先だろう。戦争に負けたからあれこれ言われるのは仕方がない。負けは負け。日本を卑下する必要はないが、事実はしっかり受け止める。謝罪とかのためではない。冷静になって事実を分析し、反省することで同じ過ちを歩まないためだ。この意味をよく考えて頂きたい。

そもそも日本が戦争を始めざる得ないような状況に追い込まれたのが問題だろう。エネルギー問題にしても、海路が断たれたとしても国内で必要な電気をはじめ、ネネルギーを確保するという動機で原子力が選択された。
世界は原子力への見方をチェリノブイリと福島で恐怖を感じたようだ。どの国も原子力発電から変えようと試みている。反面、核兵器を望む国は原子力に魅力を感じている。日本といえば、核兵器開発も出てくるが、それ以前に過去のようにエネルギーを失わないようにマルチエネルギー政策にシフトしてきている。まあ、原子炉にミサイルが当たったら危険とか、こういった発想しかできない政治家も悲しいながらいる。こういった人は現代技術を使っtた自動車、飛行機だって危険だから利用しないで離れた島で自然のみで暮らしてもらえばいいと思う。政治家になる必要はないだろう。なにせ自然農法やエネルギーを利用するのだから金すら不要だろう。確か省エネ住宅ですら生活してないのに原子炉廃止を訴えるだけで、原子炉が必要とする理由を論破すらできない。次回はこういった税金の無駄をなくしていきたいものだ。

それにしても国会審議とは、どうしてあんなに長いんだろうか。質問ももっと洗練しないから回答もポイントが絞れない。民間でこんな会議していたら、相当あちこちから文句がくる。おまけにもっとも無駄となって会議自体なくなるかもしれない。本来、会議とは議題になっている案件について議論する場所なのだが、これに沿った審議なんて国会ではほとんどお目にかかれない。他国並みにもう少し洗練してくれれば、ゴールデンタイムに放送できるかもしれないだろうに。視聴率は取れると思う。まさにライブドキュメントだ。リアリティーテレビ。放送するときに視聴者の意見も画面で表示してほしい。それによって広告主は広告料を決定できるようにすればいい。

また、メディアは抗議団体や組織について報道しない方がいい。後々、過激な左翼団体を支持したメディアとなって、調査対象となるかもしれないからだ。メディアの品位を保つためには、自らの自浄作用がないといけない。
少なくても局長クラスには中立な立場で判断して頂きたいのだが。メディアごとに論調は違っても当然なのに、どうして論調が同じなんだろうか。

一番長い夏になるんだろうか。

自分たちを自ら守ろうという意識を持とう

朝鮮半島のドタバタ開始から、前後した中国天津、山東省の大爆発、日本国内の米軍基地での火災と怪しい事件が続いている。しかし、国会ではひたすら安保法制を通過させたくないために、あれこれとどうでもいいような質疑を繰り返した時間稼ぎという情けない状況だ。衆議院のように自国の防衛における問題点は一切出てこない。むしろ、いかに日本という国が情報管理に甘く、専門のスパイでなくても簡単に内部情報を得られる、と国会審議が証明したぐらいだ。しかし、日本国のメディアは自国の防衛における問題点として、こういった情報管理の甘さの指摘すらしてないのも、これまた寒気がしてくる。

国会議員たちは、日本国の国籍を持つ人たちなのだが、国の政治においては自国民の生命や財産を守るという使命はないらしい。だから外国民のために謝罪がどうたら、外国人のための政策がどうたら、というのばかりだ。おまけに日本の安全保障上の質疑で公開の場で口にしていいとは言い難いような質疑が行われ、それが公開している動画に記録される。安全保障上の観点からこんなことを許している日本とは、どんな国なのか。日本政府は反省して頂きたい。

日本の敵国と想定できる国は隣接している国すべてだ。親日とか、反日とかそういった判断で敵国と決まる訳ではない。また、遠い国であっても利益を奪い合う関係が成立するのなら、当然、敵国にもなり得る。こういった国際関係の常識から有名な「A great country worthy of the name does not have any friends.」by ド・ゴールが思い出される。また同時期のキッシンジャーの言葉も同じ意味がある。まさに、日本国が独立国として今後も存在していくのなら、過去の歴史から学びたい。

個人としては友人になれても、企業、所属組織や団体、はたまた国となれば別だ。だから悲劇が起こり、文化的作品にも反映された。日本はこういった国ごとの揉め事は大戦以外にはほとんどない。確かに黒船到来のように外国からの侵略攻撃もあるが、黒船による異文化来日があったからこそ、日本は他国の文化や価値観との融合を模索し、自国の文化、技術を生み出してきたとも言える。これ以前も大陸からの文化伝来というのもあった。

平和、戦争反対、という口にするのが簡単だが、キッシンジャーは「日本の政治家は議論しているだけで、どうにもならない。政治というのはしゃべることではなく行動することなのだ」という名言を残している。つまり、野党を見てわかるように平和を維持すべく行動を取らない。もし、与党の政策になんでも反対することが使命なら、それはどの野党も使命感を持って果たしているのだが。


朝鮮半島のドタバタは、国連でさえ仲介することもできないぐらいらしい。反面、シリアの難民問題はますます大きくなっていっている。人権なんとか委員会とか、団体とか、どうするつもりなのか。難民をひたすら受け入れろというが、通過地点となるマセドニアやトルコからすれば難民による侵略行為と言えるぐらいにひどい。そもそも難民がアフリカから船でにげなければいけないほど危険なのか、という疑問すらどのメディアも報じない。つまり、逃げるのなら同じアフリカ大陸内の方が安全なはずだという意味だ。トルコやマセドニアにしても、国が隣接しているというだけでいい迷惑だ。そろそろ難民問題に対して、国連以外の各国リーダが集まって対策を考えなければいけない状況だろう。そこに朝鮮半島となれば、日本に流れ込む難民も数も覚悟せざる得なくなる。

こういった難民を生む出すような場所にボランティアと称して滞在している日本人もいる。彼らは自衛隊が彼らを救済しにくると殺されるからこないでよい、といって安保法制を反対しているそうだ。だが、国策として業務命令で危険な土地で仕事をしている日本人もいる。アルジェリア人質事件だ。こういった仕事をしていると自衛隊が救済にくるなんて、ほぼゼロとみんな考えている。つまり自国への信頼がない。これでいいのか、と感じた日本人は多い。今、安保法制を反対している人たちは、おそらく海外で現地や日本のために命をかけて働いている人のことなどどうでもいいのだろう。しかし、安保法制反対者のほとんどが原発反対運動も彼らは叫んでいるようだが、海路の安全が確保できなければ化石燃料、ナチュラルガスなどの輸送はどうなるのか。まあ、電気を失っても生きてはいけるが、日本国内でまずは弱い病人、お年寄りや子供が死んでいくだけだ。次に食料、水不足となって、国内で暴動が起きるだろう。こうなることを望んでいるのか。または思考力が欠如しているから、反政府運動をやればどうなるのか、ということまで想像すらできないのか。

日本国民は国内の治安維持を守るために、怪しい組織、団体などが近くにあれば通報しておくのが良い。例え、宗教団体とか、ボランティア団体だとしてもそこに出入りする人の数が多い割に活動しているような姿を見ないのなら怪しい。ポスターとか標語も現在反政府運動をしているような団体や組織とにたようなものなら注意した方がいいかもしれない。地方行政は警察、消防がきちんと機能できるのか、確認して頂きたい。重要資産などは大手銀行の貸金庫を使うなどして守る方が良い。過剰防衛として相手を攻撃するのは問題かもしれないが、自己防衛として資産を守る、家族を守るためにはどうするのか考えて行動するのは当然の権利。たぶん、災害発生時の訓練そのものを再確認しておくだけでもいいと思う。

日本国にミサイルが着弾しないと近隣国の人たちは、敵国民とならないのだろうか。まあ、こういった面でもいろいろと問題が多い。今後はこういった点も反省し、改善して行きたい。特に医療、飲食、警察、自衛隊などの国民の生命への危険があるような職業については、敵国相当の外国籍の制限は必要だと感じる。だが、どうやって制限すればいいのかはわからない。単純に入国制限というのなら、ビザなし来日について期限を限定し、条件も変更すれば済むだけだ。ブロック化という点なら懸念もあるが、むしろ日本国内で大量な人数で暴動を起こされる懸念の方がリスクが高い。観光客として落とす経済効果というが、本当にそこまで利益を生んでいるのか、という疑問もある。なぜなら中国人の多くがホテルではなく、日本の不動産を購入し、Airbnbで儲けているからだ。つまり顧客は同じ中国人。そこでこの金の税金はどこへ払うのか。爆買というが、売る側は本当に利益を出しているのか。日本人消費者を無視したようなビジネスの場合、観光客依存となるので、観光客が減ればそれで終わる。

日本のビジネスメディアは、こういったリスクの注意はほとんど記事にしない。オーストラリアではいろいろ被害が出てきている。まあ、依存する方が問題という厳しい意見もかなりあったのだが、やはり目の前のキャッシュとなれば誰でも都合の悪い意見には耳を傾けない。80年代の日本と違うのは、日本以上に条件が厳しいとか、簡単に約束反故とか多いらしい。
中国人たちは投資するために日本をはじめ、豪州やNZの不動産買い漁った。しかし、適切な価格でないため、キャッシュが必要となっても売れない。オーストラリアでは違法購入には即売却という命令があるのだが、売れない。日本も同じになる。こうなると不動産バブル崩壊という恐ろしい懸念も出てくるが、彼らは購入した国のローンを使わないからこの点はいいが、問題は空き家が増えてくることだ。賃貸としても家賃が高いのなら、借り手もいない。日本株が安いから日本経済が崩壊するというが、むしろ、論外な価格で売り出されているような住宅が売れないだけで、あとは黙って価格が下がるのを待っているだけでいい。競売になればそれでいい。不動産を買うというシステムがない国だと、リスクについても認識が甘いようだ。日本は外国人向けの社会保障を制限し、経済自立できない人への永住許可は更新時に更新不可にすればいいだけだ。日本は他国のお年寄りや子供の面倒を見る義務はない。もし、条約なりで締結しているのなら、その条約が日本国民にとって平等でない限りは破棄する。人道的うんぬん、と言われたら難民受け入れを増やし、日本語教育と職業訓練をする。難民の家族については、難民認定者が経済自立できてはじめて呼び寄せが可能とすればよい。もちろん、経済自立の金額によって数は制限できるように社会保障による支援も条件を定める。つまり、一親等までとする。子供は18歳を越えた場合は、別途経済自立の条件を満たす必要を加える。永住許可は更新性にするだけで外国人への社会保障は減る。だが、子供達への対応は十分にしてあげる。その子供達が将来、日本に帰化してくれるのなら返済なし、という方式もあってもよい。
そろそろ血統主義的な移民拒否というのは、止めて頂きたい。敵国相当であろうが、一国からの移民の数を制限すればいいだけで、同じ民族や種族が増えなければいいだけだ。違う民族だから共存できないというも虚偽。移民が成功しない国ばかりというのも嘘だ。例えば、日本は朝鮮半島からの移民が多すぎで失敗している訳ではなく日本国の政治として朝鮮半島出身者への取り扱いがダメだっただけだ。米国、豪州、NZ、シンガポール、マレーシアとみな多民族国家だ。だが、日本以上に愛国心は強い。中国もロシアも多民族国家。

日本に住んでいる朝鮮半島出身者たちは、日本という国でこれからも生活したいのだろうか。それとも出身国のアイデンティティーを維持して生きたいのだろうか。中間というのはもっとも住んでいて不安定で住み心地も良くないと思う。外国人とはその滞在国がいつでも追い出すことができる身分だ。帰る国があるからいいとしても、その帰る国が歓迎してくれないのならどうするのか。何世代も同じ地域で社会にも貢献してきたのであれば、日本でこのまま生活するのが一番安定しているだろう。あなた方が困った時に手を差し伸べてくれるのは日本人なのか、自国民なのか、よく考えてみるといいと思う。

日本の首相は超人で日本政府という新たな日本教を作り出すメディアたち

世界同時株安は、なんとアベノミクスのせい、とメディアたちは堂々と記事にして配信している。おまけに脱水症状で亡くなる老人たち、社会における犯罪までが影響を受けるらしい。まさに新たな日本教と教祖としての日本首相の登場だ。しかし、神道として超人伝説は数々あるが、経済への影響とか、自然の天候にまで影響というのは最強の超人ということだろうか。ならば、この超人の武器が憲法9条による他国からの武力攻撃をブロック。うーん、こんなプロットで新しいライトノベルとか書けるかな？

さて、朝鮮半島の行動がなかなか真夏の大イベントとして大変興味深い。なにせ南北のどちらも「金くれ！！〜！！」としかセリフがないのだ。それも日本に対してとなれば、「日本は今、夏休みで窓口は閉じています。」と看板でも出しておけばいい。在韓日本大使館は危険な場所にはいかないように、と警告するだけで、帰国すら促さないということは、在韓は危険じゃないとの判断らしい。本当に？日本国民の生命なんて守るつもりなんじゃないのか。それとも日本に帰国してもミサイルが飛んでくるから安全じゃないので、帰国しないでもいい、という判断なのか。外務省の広報はこれについて、しっかり説明して頂きたいのだが、一切そういった会見はない。新たな宗教というのなら、日本教の信者となるべく日本人の生命ぐらいは守るという姿勢は貫いて欲しいのだが。現実を見ろというのなら、まあ、そういった会見でもいいから日本国民のためにやってもいいのだが。無視という対応こそ、正しいのは理解できるのだが、日本国民だけは見捨てて欲しくない。野党や安保法制反対を訴えているような組織や集団は、朝鮮半島に居住している日本人の生命などどうなってもいいってことなので、こういった点もメディアははっきり記事で知らせないでいいのだろうか。だって、メディアは中立で市民や国民の立場からの目線で政府や体制を批判するのだろう？

そういえば、日本のメディアは米國および米國海軍たちが日本でやっている文化交流を報じない。この暑い夏に海軍の兵士たちが沖縄の老人宅の庭の草取りやらいろいろ貢献している。もっとも活発なのが英語教育への貢献。東京近郊でも昔から英語教育への貢献として、基地近郊の喫茶店とかで英語カフェなどのイベントがあった。まあ、俗にいうFxxxとか、これに相当するボディーランゲージとか当時から若者たちは興味を持って聞いていた記憶はある。どうしてこういった活動をするのか、考えて頂きたい。安全な地域とはどうやって維持されるのか。例えば、軍は不要という人たちですら、住民同士の監視を否定するが、これがもっともコストがかからずに確実な方法だ。新参者がどういった行動をするのか、新参者がスパイかどうか、こういった監視活動は社会主義国では一般的で、報告義務もある。日本といえば、となりの家から大きな怒鳴り声や物音が聞こえてきても警察に通報というのは珍しいらしい。昔は即通報したらしい。治安維持とは、窃盗などの犯罪を監視するだけではなく、まさに安全保障としての監視も機能する。ある意味、米国の軍事基地を他国に置く場合の戦術として、地元への貢献というのはなかなか学ぶところが大きい。企業が進出する場合も、マクロ的展開以前にミクロ的なマーケティング展開をはじめに実行するのと通じるところがある。中国は孔子学院という教育分野を使った地域への侵略。日本はどういった市場への進出戦略を持っているのだろうか。

たぶん、日本メディアが日本政府を叩きたいがため、なんでも日本首相や政府が原因とする説がそろそろ限界とも言える。
だったら、日本株式会社の経営方針としての批判ならどうだろうか。世界同時株安なんて、中国経済危機という状況から誰もが予想していた。あまり驚くべきことでもない。こういった経済の先すら予想しない経営者なら、そりゃ倒産しても当然だ。自由経済の利点は、倒産するところは倒産し、新たな産業や企業が生まれることで循環するのが利点。悲しいことに日本の若者たちは、起業しようという活動よりも夏を謳歌して楽しめるような集団行動を欲しているようだ。なにせ楽だからね。起業は夜も眠れない日もあるだろうし、それこそ胃が痛くなるような状況も多い。そうやって学び、ビジネスを確固たる利益を生む構造を築いていく。

日本国内のビジネスはまさに日本人だけが成功するという訳じゃない。外国人だって成功する。よく外国人は非合法なビジネスをやるから儲かるとかいう人がいる。必ずしも当たっているとは言い切れない。もちろん、外国人のビジネスには税制上の優遇はある。しかし、それだけでぼろ儲けできる訳ではない。利益は大きくないとしても生活できるだけの利益を生むようなビジネスチャンスは、どこにでもある。もっとも代表的なのが飲食店。だが、日本は飲食店を開くために取る許可、申請という手続きがある。しかし、こういった手続きを無視したホームメイド料理を露天などで売っている外国人もいる。何が言いたいのかと言えば、法律だとかルールを徹底させるためには、常時監視するようなシステムがないと意味がないという点だ。

法律やルールが存在する理由はなぜなのか。つまり食品衛生が徹底されてない場合、集団食中毒などの事故が起きる。飲食店の申請先が保健所というの知っているだろうか。日本は公衆衛生に対して、他国のどこよりも徹底している。最近は幼稚園や小学校で教えてないらしいが「飲食の前には手洗い。トイレから出たらで洗い。犬猫いなどの動物を触った後は手洗い。」を小さい時には教えられる。家でそう教えられるから自分は実行していたが、外国の幼稚園や小学校では教えない。
これだけ公衆衛生に対しての価値観も国よっては違う。ゆえに飲食店における衛生状況だって相当違う。ここをどれだけの日本人が認識しているだろうか。もちろん、メディアもだ。外国の有名飲食店も同じで、テレビ番組で有名なシェフがレストランなどの経営改善をアドバイスする番組がある。多くがこの調理場の衛生改善。理由は簡単。お客様に提供するサービスがどんなものか、すべてのスタッフが共通認識できるのならば、それは成功への道となるからだ。調理場の衛生がよければ、掃除する時間も短縮するし、取り扱い食材の品質も維持され、調理への品質も保持される。調理の品質も調理しが品質を維持しようとする姿勢があるかどうかで決まる。同じく工場などでも現場での安全性を重視することは事故を減らす。事故が発生すればそれだけで業務は停止し、損害を生じる。安全こそ、コスト削減となる。

前に日本語がうまくない外国人と日本人が調理場で揉め事を起こした事件があった。言葉の問題かと言えば、違う。コミュニケーション。言葉はコミュニケーションの道具ではあるが、言葉だけではコミュニケーションは築けない。特にチームワークによる成果となれば、なおさら言葉以上に必要なのが共通認識。コンセンサス。目標が同じであることをまずはお互いに認識する。これがなければ成果を得る時間も手間も違ってくる。目標はすべてのスタッフにとってWinとならないければいけない。そうじゃないと特定の人だけが利益を得られないまま、奉仕となるからだ。これでは平等とは言い難い。利益の差は費やされた行動への報酬なので、これを平等にする意味はない。それぞれの役割があり、役割ごとに費やす行動もメンタル面、責任も違っている。こういった構図はビジネスだけではなく、地域社会における安全確保にも生かせる。

日本人の共通目的とは何なんだろうか。旬なのは平和維持のために他国からの攻撃に対抗できる軍の準備だ。沖縄県知事は中国から核ミサイルが飛んでくるから米軍は抑止力にならない、と言ってた。米軍が映画のような装備を持ってないのだから物理的な抑止力にはならないのは、誰もが知っている。ただし、米軍基地が狙われるという意味は、米国を狙うことと同じという認識は理解されているのだろうか。これは他国にある米軍基地はみな同じなので東京近郊もだ。さて、どうして米軍は東北大震災で大活躍したのか。こういった視点から記事を書いているジャーナリストは日本にも外国にもいない。たぶん、原子炉事故関連の部分はタブーだから誰も触れないのか。それともタブーだから好き勝手に想像で反原発を望む人たちが自由に創作できるのか。どちらにしても新しい日本教祖が超人であっても簡単には解決はできない問題だが。

歴史や過去ばかり見ているから、日本は先に進めない。歴史修正主義というのは、歴史が重要だから改ざんしようとするだけだ。別に過去がどうであれ、それは時間の流れの一つの点でしかない。その点が繋がって今に至り、未来への道を紡ぐ。こういったしっかりとした認識があれば、自分としては別に恥じることはないと考えている。罪とか罰は人間が作ったものだ。神が作ったというが、神から人へ伝えた価値観を神の言葉としているだけ。つまり、人が介在している限り、神の言葉が正しく人に伝わるとは限らない。過去におこった事象も同じで、それぞれの視点から見れば違うのも当然。三角錐を上から見れば円だが、横からは三角。だが、実際には三角錐。こんなことをいつまでも議論したって何も生まれない。ある意味、人間の寿命が100年未満でよかったと感じるのは、過去にこだわる人が多いからだ。温故知新とは、過去にこだわるのではなく、過去の事例を参考に新しいことを知るという意味だ。時間は点。つまり、一箇所に止まらないで動いている。この世のすべては変化し続ける。人間の意識も同じ。

過去が現在に影響を与えるように、未来も現在に影響を与える。by ニーチェ

ブルジョアな若者たちはプロレタリアのジレンマを解けるのか

社会人なら12時間以上食べ物を食べないなど、忙しい時期には当然あることだ。飲み物だって、職場の状況によっては半日以上も何も口にできない場合もある。まあ、それでも死んだ話は聞かない。当然だ。自らの体が耐えられないのなら、さっさと食事をするか、水分を取る。これは社会人としての自己管理の基礎。ゆえにイスラム教徒たちも同じで、断食の時期にはどうすればいいのか、しっかり準備して仕事をしている。共通するのは、現代社会はいかに生活するためにあらゆる状況が改善されているのか、という点だ。もし、職場にエアコンがなく、灼熱の砂漠の中にあるテントだとしても、それに対応すればいいだけだ。

今回の若者によるハンストは、海外でも話題にはなっているらしい。もちろん、「日本でハンストやる意味あるのか。」だ。そりゃ、夏とはいえ、湿気も多いし、おまけに食べ物の種類は世界でもトップクラスに豊富な日本。糖尿病で苦しんでいた外国人の同僚はこんにゃくによって血糖値コントロールに成功して、こんにゃく大ファンになった。世界でもこんにゃくによるミートソースとか、カルボナーラがあるのは日本だけだ。ラーメンも人気だ。おまけに普通の日本食をきちんととっていると、血糖値も安定するらしい。ちなみにご飯は白米ではなく、玄米や赤米などだそうだ。豆腐と味噌もいいらしい。外国人から教えて貰った忍者食というのもおいしいらしい。そして話題のメインは「日本の若者は世界でもブルジョアbourgeois。」そうだ。なにせ持ってるガジェットは最新のものだし、ファッションもよい。おまけに見た目もおしゃれだ。そういった彼らがまるでプロレタリアProletariatみたいな運動をするのが不思議だ、ってことらしい。はじめ、これらの単語を聞いて「？」なんか遥か昔、耳にしたような気はするが意味はよく知らない。そこで説明してもらったところ、フランス語の金持ちとか、上流貴族がフルジョア、賃金労働者階級がプロレタリアだそうだ。そう、あの小林多喜二氏による蟹工船とかの世界だ。現代日本の貴族といえば、そりゃもう組合執行部か、組合が強い労働者を労働者貴族という。かつての日産組合がそうだったと思う。安い賃金で労働者が過労死？そういった時代もあった。現代でも過労死で裁判をしているのだが、一つだけ違うのは、職業選択の自由は保障されているし、労働者が辞めることもできる。仕事を辞めたら次の職が見つからないから無理をして働いて過労死したとか。ただ、言えるのは本人が自己管理を放棄している場合も多い。社会が悪いとか、会社が悪いとか？否。強制労働させられている訳じゃないし、まして会社から強制連行されている訳でもない。この意味がわかるだろうか。日本社会の異常性というのではなく、単純に本人が自己管理を怠ったとしか見えないのだ。同僚の場合、周囲は無理をするなとみんなで気にかけていたし、上司もだ。しかし、本人がやる、と言えばそれまでだ。強制帰宅などできるはずもない。残業が多い労働環境も同じ。しかし、組合だとか労働者を支援する組織とかは企業が悪いとレッテルを貼る。裁判では人間個人としての管理スキルは問われないのが日本だ。ブラック企業を活性化しているのは、間違いなく日本の労働者だと感じる。良い大学を出て、大企業に勤めることを勝ち組というらしい。さて、どんなレースの勝ちなのか。

犯罪者というか、囚人のジレンマという有名なゲーム理論における非協力ゲームがある。簡単に言えば、お互い協力する方が裏切りあうよりもよい結果を得られると効果がわかっていても、裏切る側が利益を得るとなるとお互いに裏切ってしまうことだ。まさに世界にはこういった国交がたくさんある。日本だって同じ。まさか、国というような集団が利益などより道理を優先するなんて信じてないだろうと思うのだが、日本はどうもこういった小説だとか、アニメや漫画みたいな世界が現実だと感じている人たちが結構いるようだ。ブルジョアな若者ならノブレスオブリージnoblesse obligeだろうな。しかし、彼らは高貴な義務として、国や子供や女性という弱い国民を守ることすら拒否している。このあたりがなんとも言えない不思議な点だ。理想の社会を目ざし、自己犠牲も厭わないというのだが、彼らには高貴な義務はないようだ。ブルジョアから一気にtraîtreに変身する。だから、外国の工作活動とか言われる始末。なかなか興味深い。なにせ彼らの祖父後の世代が学生運動全盛期の現役者で、親がその子供。しかし、祖父母の時代は高度成長時代で、親はまさにJapan As No.1に大学生時代。やっぱりブルジョアだ。しかし、誰一人としてノブレスオブリージなんて意識してなかったから、あの暴れるだけの学生運動に燃えたんだろう。なにせ文化として残したのは犯罪ばかりで、高貴な義務どころか幻想とセックスに酔い、世代をこえて快楽を伝えるのは何故なんだろうか。地上にはまだまだ革命によって社会が変われる国がたくさんある。そういった国で人生をまっとうしてもいいと思うのだが。北朝鮮に希望を持って亡命し、老いて日本に帰国するような人を恥じとも感じないのなら、どんどん外国にチャレンジすればいい。
他国籍を得て、日本国籍を放棄するのと亡命は違うからこそ、政府も亡命した日本人は二度と日本国土に入国させないぐらいの気合は持って欲しいものだ。

しかし、若者のハンストを取り上げるメディアは、社会人として危険な行為を止めないで見ているだけというのは無責任だと思う。溺れる人をカメラで撮影して助けないとか、そういったメディアもあったなぁ。こういったメディアが人道とか、人命第一とか語る資格はない、と自分は感じる。若者たちも今後はこういったバカな行動ややめて、王道の抗議手段を継続するのが良い。刺激的な行動は話題になっても本来の目的を達せいするよりも違う方向に進むからだ。たぶん、誰も彼らの本来の目的なんて興味もないし、どうなっても良く、単純に現代日本における退屈な日常における一つの出来事で終わるだけだ。演説の見本はたくさんある。少なくても三分を目安に導入のつかみから、最後に盛り上げて意見に同調してもらえるような言葉と話し方ぐらいは勉強した方がいいと思う。それは社会人になれば、絶対にプレゼンの達人と言われるようになるのだから。ジョブスなんていい見本だと思う。