日本のメディアは中立を保てないフェイクおよびフィクション情報の提供者

メディアリテラシーからすれば、テレビも新聞もすべての商業メディアはフィクション情報しか提供しなくなったようだ。もともと提灯記事ばかりの専門新聞や雑誌は広告主が望まない記事は発表しない。それでも法的に犯罪幇助となる内容までは書かせない、発表しない、という一定の社会道徳的な基準はあったようだ。しかし、昨今はそういった基準よりも衝撃的で売れればよい、というような内容の報道情報ばかりで溢れかえっているのだ。

話題の土地取得時に政治家の関与というのも、いつのまにか関係ない方向へ煽動する。首相夫人と関係者とのメールを公開するところまではいいとしても、そのメールが一体何を目的とした公開なのかが不明なのだ。それとも自ら犯罪関与していると想定される政治家の情報があるから、当事者が抗議してメール公開を否定するかと思えば、なんと各メディアに公開情報を拡散しないように抗議しているのだ。それを自ら取材し、情報の真偽すら検証しないで受け入れるメディアには、存在する価値はない。そもそも過去の学生運動組織に関与しているような言動があるにもかかわらず、今まで公安が資金の流れを含めた調査すらしてないのか、堂々と政治家をやっているのだ。それも二重国籍だった党首の政党でだ。野党の政党は、治安維持からみても問題がある政党ばかりなのだが、本当に安全なんだろうか、という疑問すら抱かせる。それは実態が不明なこともあるのだ。日本国の政党でありながら、日本国民の生命や資産の安全をどう守るのか、という視点が一切ない政策を持つからだろう。彼らの政策は、とにかく与党と反対、という視点でしかない。ゆえに理論的審議がまったくできないのだ。日本国民はそろそろ道徳や性善説のみの定義はやめないと自らの首を絞めるだろう。

北朝鮮からのミサイル危機は、「着弾しないから安全」という安心感のみで支えられている。おまけに着弾してもたかが小範囲のみの破壊程度と舐めている。冗談じゃない。実際に毒ガスや生物兵器については、数々の証言もある。核ミサイル以上に効果もあるのだ。米国に頼るだけではなく、自ら安全を勝ち取るだけの防衛意識を持つのが先だろう。中国や韓国に対しても、具体的に北朝鮮のミサイルがもたらす危険を訴える努力も必要だ。なにせ、生物兵器に汚染されれば、隣国は影響を免れないのだから。こういった意識を日本国民が持てないのが悲劇なのだ。未だに北朝鮮の学校はあるし、それを日本政府は税金で援助したり、優遇するというおかしな国なのだ。差別だとかレイシストとか、言葉がいかにも正当に使われているように見えるのだが、道徳的に見ても、兵器としてのミサイル攻撃をされる由縁もない。これは韓国の日本に対しての敵対感も同じと言える。そういった国とそもそも友好しようとする試みがまちがっているのだ。文化交流にしても同じ。日本側が得られる利益が一切ない。あるとすれば、日本に居住している朝鮮半島出身者がうれしいだけだ。なにせ価値観すらまったく違う文化なのだから、料理や演芸ですら感動する日本人はほとんどない。その土台にあるのは、フェイクカルチャーだ。独自文化を育てることなく、ひたすらどこかの文化を真似て、作りあげる。ただ真似るだけで、彼らの文化と融合することもないから、おかしいのだ。労働者にしても、自らの意見が通らないと暴れるし、彼らの文化などの強制という点から、避けたい外国人労働者となっている。早い話が責任感がないのだ。たまに良い人材がいるというのは、彼らは自らの文化や習慣を否定していて、国際的な基準を持ち、相手へのリスペクトができるのだ。こういった人は出身がどこで、どんな文化的背景があっても、国際的な労働市場では引く手も多い。

日本国民は臭いものに蓋をせず、NOと言える勇気を持って、内部侵略や内政干渉を平然と続ける隣国へ抗議したいものだ。当然ながら、そういった国と関与していいる政治家や実業家へもだ。

国会証人喚問は証拠がなければ喚問できないようにしたい

たかが数億円の土地取得について、少なくても前政権から関与している訳だ。これって一体何が問題なのかが、未だにわからない。政治家の親族からの寄付があろうが、なかろうが、そんなことはどうでもよい。首相が土地取得に関与していたら辞めるといったから、確固たる証拠がないのにいつまでもダラダラと国会をおもちゃとして野党は騒いでいる。与党や政府は野党に対して、今回の発端が誰で確固たる証拠が何なのかを提示できるかどうかをしっかり質問するべきだ。なにせ、国会の空転がほぼ二ヶ月継続し、おまけにその期間に北朝鮮のミサイルは二度発射されている。そしてロンドンのテロだ。国会議員は本気で日本を日本国民の生命を守る気があるんだろうか。

共謀罪に反対している野党に対して、与党は徹底して反対理由を質問しまくるのが先だ。少なくても戦後の日本で朝鮮半島出身者が何をしたのか、竹島で何をしたのかを今こそ国会で審議して世界に知ってもらう時期でもある。共謀罪に反対している人がどういった人なのかもだ。そこにはかつての学生運動組織に関与している人もいるし、朝鮮半島と日本との関係に深く関わっている政治家も出てくるだろう。現在、朝鮮半島からわざわざ日本へ政治活動にくる人の理由にしても、より明確になるはずだ。そう、日本国内を混乱させるためだ。立派な犯罪だ。手引きしている関係者に政治家だっているはずだ。土地取得問題も朝鮮学校関連までしっかり日の目に出さないと、今回の問題はうやむやのまま終わる。証言にしても、誰かが裏で原稿作成や答弁の仕方を教えているような答弁だからだ。ただし、このまま国会で追及したところで、限界もあるので、いっそ特別捜査でのちは継続するような方法が好ましい。名前がここまで公表されれば、証拠隠滅はたやすいからだ。

それしても、与野党そろって首相夫人さえバッシングすればよい、みたいな雰囲気には怒りを覚える。メディアにしても同じ。これはまじめに首相夫人は名誉毀損で訴訟を考えないといけない。そうじゃないと今後も政治家の親族がボランティアをするだけであれこれ言われるようになるからだ。陳述だって、誰もができるくせに、それは政治家との癒着とは言わないのか。また、直訴的に首相や内閣閣僚へ訴えるような泝上だって違法ではない。それなのに、どうしてあそこまで首相夫人をバッシングするのだろうか。おまけにSNSなどストーカーまがいの書き込みもたくさんある。削除しないで放置して、そのままこちらも名誉毀損で訴訟するとした方がよい。なぜなら、これは立派ないじめだ。子供たちも、社会人もあってはならないイジメの書き込みだからだ。こういったところを法的に処罰していかないと、SNSやデジタルコンテンツでのイジメへの警鐘がないことになるのだ。

首相をはじめ、政治家が御身第一の守りしかできないのなら、そんなトップリーダは日本には不要だ。日本を良くしようとあれこれ試行錯誤してもらってもよい。それが政治家の命取りとなるというのなら、そんなことぐらいで政治家として傷がつくような政治家なんていらないのだ。確かに法的問題などもあるとは思う。だが、それを親族すべてに課するという前例を作るのはいかがなものか。日本国民が自国の未来を憂、どう改善するのかを考え、行動していくことは悪いことではないのだ。たまたまそれが政治家の親族だっただけだ。普通のボランティアよりも名誉がついてきている分だけややこしいだけだ。だからこそ、現首相には徹底して、夫人を守って欲しいのだ。また、それを責めるメディアや与野党をどう払うのか。一つぐらいはまともなメディアがあってもいいので、しっかり事実を取材し、報道して欲しいのだ。本当に良いことをたくさんやっているのだから。

最後に今回の詐欺師は家族ぐるみで詐欺をしているのだから、教育者としては家族の誰もが不適格。すべての認可を取り消しし、必要なら損害賠償の対象として通っている児童は訴訟してもいい。このままこの事件をうやむやにすれば、まともに教育しようとしている教育者がいなくなる。同時に外国の学校への優遇措置とも言える賃貸料の格安についても、徹底的にすべての学校を対象にして議論するのが先だ。これも相互主義が取れないような国の学校は対象としないなどの措置は必要だ。少なくても拉致関与などの犯罪歴がある朝鮮学校の廃止と出身者の支援をする組織の解体は必須だ。

Londonテロと北朝鮮のミサイル発射失敗と詐欺師の証人喚問

車で人を跳ね、国会に乗り込もうとして警官を刃物で刺す。銃の乱射で複数人を殺傷したようだ。まだ犯行声明はでてない。世界のこういった状況を日本の国会は認識しているのだろうか。まさか、日本では怒らないから、と鼻で笑って答えそうな国会議員ばかりで不安になる。なにせ共謀罪に対して反対している野党があること自体がおかしい。そもそも日本国民の生命を守るためにはどうするのか、という議論が国会でないのだ。折しも本日は詐欺師と思えるようなとんでもない言いがかりで首相および首相夫人をはめているような人間の国会での証人喚問の日。おまけに北朝鮮はまたミサイルを発射しようとして失敗したらしい。しかし、誰一人として政治家は北朝鮮のミサイル発射に対してのコメントがないのだ。どうして？

なんか、絶対に日本国土に着弾しない、という自信があるのだろうか。そろそろどうでもよい詐欺師なんて話ではなく、国内にある北朝鮮関連の学校および政治的組織を調査して頂きたい。確か、学校が賃貸している金額が激安で、それを支払うとか、なんとかの裁判だかがあったような記憶がある。東京都知事も築地移転なんてグデグデやらないで、さっさと朝鮮半島関連の政府による優遇措置を調査した方が支持率は爆上がりすると思うのだが。だいたい、豊洲に移転をさせない理由がわからないのだ。技術的にも問題ない、と専門家がいっているし、元都知事がいうように築地が本当にやばいから移転って理由も変わってない。しかし、未だに豊洲には移転できない、という理由が工程表に従うから、という。一瞬、自分は固まった。そもそも工程表なんて状況によって変更するのが進行管理。移転を一時停止するだけで相当な金が無駄になる。その負担は税金だけではなく、市場の業者もいるのだ。これで倒産したら堂々と現都知事を損害賠償で訴えると思うのだが、その覚悟はあるんだろうか。

国家公安委員長や防衛大臣はテロにもっと敏感になってもらわないと困る。外国で発生しているから、と高を括っていると痛い目に日本国民があうのだ。目の前の危機としては、朝鮮半島出身者によるテロだ。そういえば、北朝鮮は日本を攻撃しないとか、中国は尖閣諸島に攻め込まないとか、言っていた有識者や政治家がいた。残念ながら、彼らが望むような平和は現実世界では実現してない。たぶん、これからも実現しないだろう。すでに韓国からのテロリストは日本国内でテロを実施しているのだ。おそらく北朝鮮出身者の仕業とも思えるような事件もある。テロリストの対応する組織は、警察だけではなく自衛隊も含めて作るのがよい。陸海空とすべてが即時に起動し、必要なら爆撃も可能とする。人質の命は重要だが、人質のために多くの犠牲が出るケースが想定されるのなら、人質共々爆撃も決断できるような仕組みは必須なのだ。同じくミサイルについても、ABCすべてが可能性があるのだから、ミサイル発射の基地を爆撃するぐらいは、自衛手段として当然だと思うのだが。ミサイルの迎撃については、成功率が100%に近い訳じゃない。化学や細菌を搭載したミサイルならどうするのか。ギャンブルのような確率に自分たちの命をかけろ、と言いたいのか。共謀罪にしても、反対する理由は「自分たちのテロが活動しにくいから」としか思えないのだ。なにせ、公安からの監視対象組織となっている暴力的な政党もある。そこが反対していると、何を言おうが、「革命の邪魔」としか思えないのだが。

明日の国会で、一体何人の政治家が緊急としてテロの質問をするのだろうか。

有事にそなえた移民政策

国会で審議しない国防や治安維持の中でも移民がある。特に朝鮮半島からのビザなし来日は未だに停止されてない。従来からの大きな問題は、外務省が日本国民の安全を最優先してないことだ。海外においても、日本国民の安全のために大使館や領事館から警告するメールなどの発信はある。だが、日本国内において、敵国相当とあきらかな国からの観光客、留学生や労働者に対しての警戒心がない。留学生については、未だに経済大国である中国の留学生を支援しているのだ。少なくても彼らは自国から十分な支援が得られるはずだし、日本が支援する必要はない。留学生同様に労働者に対しても人数をそろそろ制限してもらいたい。理由は有事前夜ともなれば、あきらかに彼らが日本国民にとっての脅威になりえるからだ。おまけに中国が設置している領事館の数もこの狭い日本の中に六軒もある。東京都下は大使館。便利を通り越して、不安すら感じる。もし、これらの施設に武器を隠されたらどうなるのだろうか。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgjss/t62813.htm

いくら外交関係うんぬん、といったところで結局は日本国内の情報収集および有事発生時の拠点ともなりえる。都下でさえ、例の土地問題もあるのだが、国会議員の誰一人として、追求すらしないのだ。これは朝鮮半島の学校についても言える。国との関係が冷え込んでいるのなら、本来その国からの来日者がくるはずはないのだ。日本は危険がない、としても、彼らがくる目的が何なのか、と考えると不安はますます大きくなる。日本国民が外国人を歓迎したくない根底には、こういった日本政府がやっている近隣諸国からの外国人への警戒心がない政策への不安なのだ。犯罪率にしても近隣諸国が多いのは、それだけ日本に来日、滞在している数も多いからだ。少なくても犯罪歴があるような外国人に対しての労働ビザや留学生の受け入れは拒否ぐらいして欲しいものだ。入国時に犯罪歴を確認するためには、ビザ取得時に犯罪歴証明書の提出を要求できるようにしたいのだ。たぶん、米国はこれを当然のごとくやってくるだろう。せいぜいこれに順次ないと当初は言っていても、やがては米国側に慣例する国はやってくる。そうやって移民を制限せざる得なくなる。別にシリアやアフリカだけではなく、アジアからも大量の不法滞在者を見ればわかる。日本も同じで、失踪する人の数が多く国からの研修生、留学生や観光客に対しては、きちんとそれなりの対応をする。マレーシアでの暗殺事件についても、あれが成功だろうか、失敗だろうが、暗殺を実行したことには代わりない。これが日本で実行できないような治安維持が日本はできるのだろうか。

もっとも基本的な移民政策について、まずは地域の治安維持を最優先とする。そのためには外国人が集まって形成する地域コミュニティーには法的整備をする。例えば、警察官の常時パトロールや抜き打ち税務署や移民関係の調査だ。あと、日本語が通じないような環境は作らせないことも大事。そうじゃないと不法滞在者の温床になりかねない。すでに首都圏内や周辺にも外国人のコミュニティーができている。地域と交流しているグループもあるが、閉鎖的なグループもある。警察や税務署はこういった移民関係問題であっても、調査できる権限を持たせるのが先だ。朝鮮半島や大陸からの外国人数は飛び抜けて多い。すでに彼ら専用のコミュニティーもできているが、それを監視する体制も必須だ。日本に何世代にわたって居住していても、あきらかな敵対行為も継続されているのだ。昨今では彼らの出身国から政治的行動のために来日する始末。これを取り締まれないのは、ビザなし来日が可能になっているからだ。大使や領事が帰国するだけではなく、ビザなし来日を停止する措置も検討願いたい。同時に日本から朝鮮半島へ訪問し、再入国する際にも武器所有の有無は徹底して検査する。理由はすでにテロ行為を複数犯している国だからだ

脳梗塞がある高齢者をいじめて得られるのは何なのか

移転の責任者追求したところで、一体何があるんだろうか。そもそも、地下水が汚染されていたといつわかったのか。わかったとして、汚染した地下水の処理の方が問題だと思うのだが。東京都下には多くの井戸がまだあって、利用されているし、酒やビールを作るために湧き水などをつかっているところもある。問題の本質は地下水汚染であって、市場移転とは関係ない。そもそも市馬時代が建物の上にあるので、地下水を使わず、一般の水道水のみつかえばいいだけだ。

そういった中、脳梗塞からサバイバルした高齢の都知事を無理やり証人喚問する委員会は、これで元都知事の具合が悪化したら訴訟対象としてもよい。なにせ脳障害のリハビリ中の人間にあれこれ、過去の思い出せないことをしつこく聞くのは、ますます脳へストレスをかけて、再発を促すことになるのだが、医者は何故、止めなかったのか。早い話が東京都下に生鮮の市場を設置する発想がおかしいのだ。千葉でも神奈川でもいいじゃないのか？そういった意味では東京都の既得権益を守りたいだけだ。あんなビジネス街に生鮮市場があるのがおかしい。現在の都知事はもう少し賢明かつ損得勘定ができる人だと思った分だけ、残念だ。少なくても人として、もう少し血の通った思考を持って、責任追求よりも未来の東京にとって、どちらがいいのか、どうすればいいのかを早急に判断するのが責任ではないのか。日本が世界の中で幸福度が50位以上以上も下というのは、まさにこういた責任追求ばかりやる点。裁判ならわかる。だが、政治などは裁判ではないので、むしろ、どうこれからするのかを前向きに判断する議論に時間を費やすのが好ましい。

日本に平等という価値観が根付かないのは、まさにこういった時に相手の弱みを非難する点だろう。疾病、身体的特徴などだ。だから若者までが痴呆症患者をバカにするのだ。痴呆症は誰もが発生する疾病であって、決して老人だけではない。脳梗塞も同じで中年期でも患者は増えている。その共通する原因がストレス。働きすぎの上、周囲からのバッシング。ある程度のストレスは必要だろうが、逃げられないような状況は良いとは言い難い。現首相の難病にしても同じで、メディアや同じ政治家までが「前回のようにお腹が痛くなってやめる」と平気に揶揄する。こういった態度を反省させるためにも、ヘイトなんちゃらよりも法律で訴えられるような整備は必然だ。社会復帰するためのリハビリがどれだけ大変なのか、病気を経験しないとわからないだろう。特に脳梗塞は自分の体が思う方にならないストレスは、死にたくなるのだ。脳梗塞による後遺症で自殺という人も多い。今回の元知事が言うように、脳の部分によっては言語機能が失われるのだ。話せるからといっても文字を読めない、書けないという後遺症はある。それを幼児と同じように一つづつ文字を覚える辛さをわかっているのだろうか。話せても、その言葉を漢字でかけないのと同じ。日本のおかしさは、本人が生きたい、働きたいと努力している人へ、平然と馬鹿にする言葉を投げつけても、誰も裁かれない。助けろというのではない。努力している人をバカにする人こそ、ヘイトなんちゃらよりも法的処罰の対象とするのが好ましい。若者や子供たちが痴呆症の老人をバカにするのではなく、例えば、優しく「どこに行くの？」と言葉をかけるなどで、怪しいのなら110でも連絡できればいいのだ。社会的弱者とは子供と高齢者。これを地域社会も含めて、きちんと面倒みる覚悟が持てないような国は幸福とは言い難い。

単純な労働時間ではなく、ストレスフリーによる生産性向上を目指さない限り、日本の生産性はアジアの中でもどんどん下がって行くと思う。賃金が上がらないのが問題というよりも、職場によるいじめなどの方が問題。
過度な職場の人間関係とかも見直す必要はある。毎回感じるのは、日本という国は本当に障害者いじめがひどいところだと。

日本の未来は政治家が作るのではなく、日本国の国民が作る

どう朝鮮半島からの攻撃を防衛するのだろうか。ミサイルだけが攻撃ではないのだが、そういた危機感すらない国会議員。防衛だけではなく、災害を含めた有事への対応は、地上自治体も責任はある。日本人以外の外国人向けの緊急避難はどうなっているのだろうか、とこういった質問すらないのだ。また、災害時に日本語がわからない外国人たちがどうだったのか、そいういった報告や事例すらメディアは報道しないのだ。

どうしてそんなに不安かと言えば、戦後、朝鮮半島からやってきた外国人が日本国内で暴れまくった事実がある。それを正しく歴史として報道しないメディア。問題点は、自国国内の治安維持をするための警察ですら機能してない時代の国内暴動が何故か、朝鮮半島出身者によって起こった事実。また、竹島での漁師を拉致し、解放する条件による永住許可。一体、どれぐらいの日本人が知っているのだろうか。自分を含めて、実際に体験したお年寄りから伝え聞いているだけだ。だからこそ、不安が増す。過去を過去といて考えるといっても、日本人拉致については、近年まで継続されている。その上、ミサイル発射実験による圧力。朝鮮半島は南も北も元は一つの国。だから政治形態が変わったところで、根本が変わっている訳ではない。自己中心で、ワガママな御身第一というのは同じ。反面、中国という国は政治が共産党ではあるが、一般民は違う。他国を見て、学んで、新しい中国の文化を作ろうという努力は継続され、技術とともに品質向上も目をみはる進化がある。それでも双方に共通する言論の不自由がある。

日本国が守ろうとしている言論の自由。外国から圧力があっても、負けないで抵抗するのは、政府だけではなく、民間の日本人。グローバル化によって基準を決められるのはいいが、少なくても日本国内では基準は別という抵抗ももっとしてもいい。それにしても、憲法だとかヘイトなんちゃらだとかには抵抗するのだが、自分たちが長い時間をかけて熟成してきた文化への規制にはダンマリなのはどうしてなんだろうか。そもそもコンテンツの価値とは、それぞれの文化依存があるからこそ、それぞれのコンテンツが存在する意味があるのであって、基準が同じとなれば、結果としてのコンテンツはどんぐりの背比べで同じになる。ソフトコンテンツとして、ゲーム、アニメや漫画を世界に売ろうという時点で、この基準は必須となる。ならば、外国に売らないコンテンツとしての存在もあってもいいはずだ。それを鑑賞するためには、日本に来ればいい。どうしても疑問が残るのが世界中でバッシングする児童ポルノ。人類の歴史からすれば、児童ポルノまがいな行為はずっとあった。これを道徳的に論じる前に、そういった文化がどうして生じ、継続されたのか、そこを議論するのが先だ。そもそも性と児童を切り離す必然性がわからないのだ。食べる、寝る、性行為は人間の本能。それに年齢制限か。これはあくまでも一つの例だ。喫煙にしても、それほど健康に影響するのなら、いっそ、世界中からたばこをなくせばいいのだが、それを誰一人として提唱しない。つまり、健康以外に喫煙をなくす意味があるのかもしれないのだ。たぶん、自由を保護できるほど、人類に余裕がなくなっているのかもしれない。喫煙なんて、一人当たりの面積が広いなら、問題にもならない。だって、自然にはたばこの煙以上に危険な煙はたくさんあるからだ。その上、人工的というのなら、化学工場などの火災によって発生した煙の方が相当危険なはずだが。

自分たちの首を絞めるのか、どうか。こうった議論すらしないで禁止することへの抵抗がないのが不思議だ。あと砂糖がたくさん含まれている飲料水も同じ。禁止しない。だって、もっとも大切なのは水なのだ。その水がおいしいかどうか。未だに安全な水を常時飲める状態でない国がたくさんある。加えて、下水処理も同じでできない国がたくさんある。どんなに上下水道設備を支援しても、内乱で多くの人が死に、ライフランですら放置され、ダメになる。これを繰り返している国がたくさんある。いっそ、支援をすべてやめ、難民としての支援も受け入れもやめればよい。マルチカルチャーとは、それぞれの文化を尊重することでもある。教えても学習しないで内乱に夢中であれば、滅びるまでやらせればよいのであって、干渉しない。つまり自浄作用がない文化発展など、意味がないのだ。

自分たちが幸運なのは、民主主義という手法を有効に使わないで、自分たち第一のワガママばかりのポピュライズムな国をリアルタイムで観察できることだ。汚職がない政治は当然としても、確固たる証拠もなく状態での弾圧によって政権が崩壊するのは、決して民主主義ではない。戒厳令なりで民衆の暴動すら制御できないくらいに弱い政権だったのが問題。ゆえに赤化とまで表現されるのだ。日本は真似る必要もない。かつてとんでもない政権が日本を治めていたて、大震災や原子炉事故があった。それでも乗り越えてきた。決して、日本国民が意味もない抗議デモをやったから政権交代したのではない。戦後の日本は同じ政党が日本を治めているのが問題、と外国では言われていた。だが、それ以外の政党が治めた日本がどうだったのか、しっかり実績は残っている。だから日本が不幸なのは、自国を自国民を守り、発展しようという土台がない野党が問題なのだ。例えば、グロバール化を推進しているかと言えば、否。あくまで日本を戒め、隣国に利するように政治を行うだけなのだ。過去の歴史がうんたら、といって日本から税金を持ち出してまで隣国へ被害者支援をするような政権なんて、とてもじゃないが存在価値があるとは思えない。本当に双方にが手を取り合って進むためには、もっと別な手段がある。
そもそも過去なんて知らないでも未来は作れる。歴史に従うというのは、なんでも従えばいい訳ではない。
技術などは確かに過去事例をしらないと、新しい発見や発明ができないから必要だ。だが、人類の歴史なんて、所詮は過去におこった事実というデータのみ。そんなものにこだわるよりも、新しい技術の安全性を含めた品質向上のために、過去事例を学ぶ方がずっと意味がある。ゆえに、そういった国や民族との交流は、日本国民にとってはネガティブな影響しないないので、交流はしない方がいいのだ。交流して何一つとして得るものもない。
むしろ、古来から知られてない文化や技術を持つ、新しい新興国との関係をもっと深めていく方がよい。日本はある意味、多文化に出会うたびいに新しい発見、発明があったのだ。今更、近隣諸国からの文化など不要。

朝鮮半島出身者の特別永住許可を廃止し、ビザなし来日も凍結を！

そろそろ日本国民ファーストのための審議を国会でやってほしい

日本国民は、仕事をしない野党の国会議員を解雇するべく、衆参議員同時選挙を要求したい。日本国民が政治に不満があるような支持率なんて誰一人として気にもしない。なぜなら、日本国民のためになる経済政策しても、野党や現政権に反する与党は、何一つとして経済政策を提案しないのだ。同時に彼らは安全保障についても提案しない。できる訳がない。なぜなら、自分たちにとって都合がよい政局のための経済政策および外交政策も、どれ一つとして日本国民ファーストがないからだ。ゆえに日本国民の安全を経済的にも武力的にも守れない。

解散しないのなら、与党は朝鮮半島に関係する学校や組織のために優遇された土地取得、レンタルなどについて、現政権に追求してもらいたい。できるなら、外国人個人や組織から献金を受けている国会議員についても追求して頂きたいのだ。こちらは確実に日本国内の治安維持のためには、必要な審議であり、調査や捜査も不可欠だ。なにせ、武器を隠すには適切な場所でもあるのだ。工作員やスパイについても同じ。野党も日本国内の治安維持および安全に関する内容であれば、反対もしないだろう。まさに　Show the flagになる審議こそ、日本国民が要求する国会でもある。それによって次の選挙では野党で外国ファーストの野党を追い出す。憲法改正によって、二重国籍保持者への処罰、永住許可および帰化の取り消しできる法律の整備。過去の犯罪歴に不法入国を含めて、宣誓で事実を述べない帰化者は取り消しし、強制退去の上、入国制限、資産から罰金を納めてもらってから、引き出し可能とする。このぐらいやらないのと、現在申請して、過去の犯罪歴で却下される外国人と公平とは言えないのだ。

日本に居住および滞在している外国人による犯罪で、軽犯罪歴であっても一切のビザは認めないで、入国制限とする。また、労働ビザで働く外国人は民間の健康保険および失業保険に加入を必須とする。日本国の健康保険や失業保険加入については、労働先に依存するので、できるなら民間の保険加入を必須とし、支払い証明および納税証明を年に一回は移民局に提出を義務付ける。どちらも提出しない外国人で労働ビザおよび永住許可で滞在している場合、その年数が3年を経過した場合、許可取り消しを可能にする。あと、外国人留学生も民間の健康保険および損害保険の加入を必須とする。病院も民間保険の加入証明がない場合、緊急時の手当以外の治療は拒否とする。加入証明には本人のバイオ情報、病歴を記録する。同じく日本人も健康保険カードには本人のバイオ情報と病歴を記録することで、他人がなりすまして利用できないようにする。マイナンバーと紐づけるのだから、健康保険情報だって紐づける。民間保険に加入した外国人の場合、自己による税金申告によって税金還付とする。こうすることで、脱税を防ぐ。企業の賃金から源泉徴収してもいいが、個人による申告によって還付という手順は変えないことで雇用先との癒着をなくする。

外国人高齢者の滞在許可も70歳以上は認めないで、帰国させる。日本で老後のケアを受けたい場合、経済的自立を支えるだけの資産の証明および民間の健康保険や介護保険加入証明によって毎年申請などの方法をとって許可する。受け入れ先も外国人の言語でのケアが可能な施設と限定する。その施設については、公的支援は一切しない。もし、必要というのなら、相手国からの支援と介護の相互条約があってのみ認める。外国人労働者で一定の収入がある家族が保証人となるか、本人の資産によってのみ認める。当然、日本の公的な健康保険や介護保険の適用はさせない。これをやらないと、大量な外国人高齢者が日本に来ることになる。そうなれば公的な健康保険や介護保険を圧迫する。もし、公的保険に加入とするなら、介護条件として、外国人で言語や習慣が違う場合の条件としては、介護費用に追加料金が発生するようにし、外国人専用施設のみで利用が可能とする。これは医療も同じで日本語で対応できない場合、外国人専用施設で追加料金を自ら払ってもらって対応可能とする。生活保護対象者は日本国籍保持者の未成年の保護者一名と保持者分のみ負担。適用内容は日本人と同等とする。外国人は経済自立できない人は強制退去時の輸送代のみ負担で、入国制限も加える。これをさっさと決めないと、これから多くの外国人が来日する。難民も同じで3年以上の生活保護の支給はしない。留学生については当然ながら生活保護の対象としない。だからこそ、民間の健康保険や賃金保証保険が必須なのだ。

納税できない外国人や日本人は、社会保障の適用としない。ただし、日本人でも労働できない物理的な理由、つまり疾病や傷害がある場合は、年数に制限されない。なにせ他に支援できる国がないのだから、日本政府がやるしかない。反面、外国人は自国があるのだから、そちらへ支援をしてもらう。これが鉄則だ。ゆえに国内治安維持のためにも、納税できない外国人には滞在取り消しが当然なのだ。その目安が3年。

井の中の蛙国会は空転が続く

野党も今回の主犯となる元園長は信頼できないと判断したようだ。あの赤旗までが記事の訂正をする。元園長は、ある意味有名人になったのはいいが、彼だけではなく、彼の家族も含めて二度と教育で飯を食うことはできないだろう。だって、虚言癖がある人が教育なんてできるはずもない。府知事も含めて、現在通っている児童のために、移転できるような支援だけはやってもらいた。

国会の証人喚問に時間を割くのもいいのだが、本来はテロ対策関連の法案だと思うのだが。おまけにテロ組織の懸念がある外国人の学校や政治的関与をする団体も存在する。そういった人たちをどう監視し、必要なら捜査できるのか。活動資金も金額が数千万となれば、武器を購入し、彼らの施設に隠すこともできる。その疑いがあっても捜査できないのか。同じく日本人の教育施設、例えば大学などの施設の捜査だ。どちらにしても盗聴、おとり捜査が可能になるような法的整備は必須だ。特に、今回のようにどこかに黒幕がいそうな案件にちては、テロへの影響を懸念して、捜査を可能にできるようにしてほしい。

さて、いつも感じるのは、どうして日本は外患罪とか治安維持などに関連するような犯罪または犯罪となる手前で捜査、逮捕ができないのか。相手が武器を持っている場合、警告後に射殺も可能としたいこれぐらいやらないと、国際イベントなんて安心してやれないだろう。
難民として日本が迎えたとしても、敵対する国の人間が暗殺する可能性だってありえる。こういった場合、どうやって難民の生命を守るだんろうか。

土地の払い下げ問題も、虚言癖の相手をしているのではなく、朝鮮学校などへの安い土地取得問題こそ、専門委員会を設置し、調査するのが先だ。その上で違法行為と疑わしい確固たる証拠がでたら、さっさと特別捜査ができるようにしたい。犯罪が確固たる証拠で立証された場合、関係者すべてを強制退去および資産より罰金と資産の限定した保留期間を定める。つまり金は持ち出せないように制限するのだ。
盗聴は必須だ。特に反日活動組織については、言論とか思想の自由よりも日本国民や日本に滞在している外国人の生命を保護する目的で法を整備する。また裁判期間も日本は長すぎるので、他国並みに短縮する努力を法務省は目指す。時間をかければ冤罪が減るわけじゃない。

今回、日本国民も学んだ。国政政治家だって日本国民の生命を守るよりも、自分たちの都合による政局維持を最優先するのだ。なさけないことにこれが日本の野党だ。なにせ誰一人として、主犯の虚言を見抜けないのだ。被害者は名指しされた防衛大臣や総理大臣ではない。実際に通っている園児やその保護者だ。賠償請求するのなら、早急にやらないと買ってもカネがなくて賠償金はゼロになるかもしれないのだ。あと、野党の政党、きちんと自分たちで事実かどうかの取材による裏どりをしないメディアを対象として損害賠償をすればよい。これは日本国民としては、空転国会にかかったコストとして、関係した野党議員すべての歳費二ヶ月分を国庫に返済させたい。

首相は女性活躍を応援しているようだ。首相夫人はしっかり教育関係でアジアから豪州にまで活躍しているのだが、メディアは報道しないのはどうしてなんだろうか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/page3_001974.html

野党やメディアによる女性いじめを誰も避難しない不思議さ

首相夫人はもともと家庭内野党と宣言しているぐらいに、夫とは別な思想や行動を続けてきている。しかし、これは首相の家庭ないのことであり、政治とは無関係。それとも親族に政治家がいるとなれば、親族すべてが政治的関与となるのだろうか、と疑問がある。つまり、こうやって印象操作を野党とメディアは継続しているのだ。ところが、今回の問題は、国から払い下げられた土地が適正価格より安かった、という問題であり、そこに首相夫人がどんな影響があるのだろうか。親族に政治家の誰がいるから、考慮しろって、国家公務員に圧力なんてかけられるのだろうか。よくメディアが報道している政治家の親族が交通違反をもみ消したという話。確かにそういった類の話は多い。だとすれば、これは今回の問題である、土地価格を安くする影響を首相夫人が持っているのか。焦点はここだ。

次に寄付した金云々にしても、領収書をもらわないってのがおかしい。だって、首相本人からの寄付ってのもありえない。あの大震災時に政治家は寄付したのだろうか。何を言いたいかと言えば、個人としての寄付というなら、政治家本人より政治に影響がない家族から寄付すると思うのだが。まさか、首相やその秘書たちがそんなことすら知らないとは思えない。おまけに数十万レベルと違い、百万円という金額からして、領収書がないってのがありえないのだ。まさか、百万円を落としたとかで会計上処理するのだろうか？領収書がなくても、なにらかのメモは絶対にある。それが出てこないのがおかしい。まあ、ここまできたら税務署による査察もありえるだろう。ぜひ、やって頂きたい。そうなれば、野党や関与したメディア、学園の関係者、首相や夫人の査察も可能だ。国会による証人喚問なんてレベルではなく、野党はしっかりと犯罪および脱税として捜査を依頼するのが筋だろう。やるならそこまでやるべきだ。当然、メディア関係者についても、金銭などのなんらかの利益を得ている可能性はあるので、しっかり捜査する。そこから政治家などとの癒着も表面化するだろう。

さて、日本国民にとっての問題は、ミサイルによる攻撃以外に、経済的損失というのがある。すでに円高になっている理由が日本国首相のスキャンダルだ。年金も含めて、老後を見据えて個人投資をしている日本国民も多い。そういった人からすれば、今回の騒動の原因となる学園理事長とその息子、野党や怪しい個人ジャーナリストに対して、損害賠償訴訟もありえる。だって、何の証拠もないのに大騒ぎしているのだ。まさにこれって問題だろう。為替で日本円を大量に保持している誰かからすれば、そりゃ円高になればなるほど利益がでるのだ。製造業のライバル産業を持つ国からしても、円高になればうれしい。本来、ミサイル攻撃によるリスクを考慮すれば、円安になるはずではないbのか？それとも円安になっては困るから、こういった証拠もない混乱を起こして、円高にしたいのか？

首相夫人を持って、首相および内閣打倒なんて絶対に不可能だ。だって、夫婦だとしても権利はそれぞれ別にある。当然、思想の自由だってある。かつて、首相夫人の酒の上での行動がスキャンダルとして報道された。社会人として酒によっての行動が反社会的だとでも言いたかっただろう。まあ、酔った上での行動を戒めるのなら、立ちションベンに対してより重い罰則や酒気帯び運転への懲罰の強化だろう。ほかにもセクハラなどに対しての懲罰の強化だろうか。そうなるとホステス相手に酒を楽しみながらセクハラってのは、問題になるのだろう。こういった商売は禁止という提案が出てもいいはずなのだが、どうして出てこないのか。ホステスやホストという職業があるのがおかしな話。なぜなら、売春につながるからだ。だからこそ、こういった産業は一切禁止としても問題はないはずだが。ところが、首相夫人のスキャンダルが出たときには、こういった風俗の議論すらなかったのだ。ゆえに今回も首相夫人がどうたら、とひたすら叩いているのだが、首相夫人は名誉毀損で堂々を訴訟するべきだ。なにせ証拠もないのにあれこれと推測でメディアや野党議員は降りましてくれるからだ。精神的被害も大きい。首相も今後のこともあるので、堂々と法的処置で対応することを検討してほしい。

さて、国会の証人喚問だが、裁判所ではないので質問者側の質問すべてに答える義務はない。当然、虚偽の証言には罰則はあるが、黙秘権もある。ゆえに特別捜査に移行して捜査するしかないのだ。あと、土地を安く取得した時に汚職があったのか、という点からすると、証人喚問の意味があるかという疑問は未だにある。なにせ証拠がないのだから。証拠がない証言なんて、証拠の価値はないのに、あたかも確固たる証拠みたいにでっち上げるのはおかしい。

こういったくだらない問題で国会が空転していいのだろうか。専門調査委員会を設置してまでやる内容というのなら、それだけの根拠となる証拠を野党は提示するのが先だ。それがないのなら、国会を空転させた罰として何らかの処罰は必要だろう。なにせ、目の前の危機としての国防に関与する法整備などがあるのだ。あとは経済損失への賠償を今回の騒ぎを起こした人への賠償請求だな。

国会が反日国会議員に乗っ取られたおかげでリスクを負う日本国民

さて、どうでもよい土地買収事件は、ついに首相から100万円も怪しい学園に寄付という告白でメディアも野党もエクスタシー状態になった。日本国民からすれば「そんなことより無駄な国会でのどうでもよい審議のおかげで、ミサイル攻撃の被害にあるのか！」と怒り心頭だ。与党の議員が言った通り、55日間も必要な法案の審議もやらないのだから、歳費を国庫へ変換させるために訴訟なりなんなりの方法を模索したい。そもそも必要じゃない質問を法案審議でやること自体がおかしいのだ。こういった無関係な質問は後回しにするか、拒否できるようなルールをつくるべきだ。」また、首相は首相夫人を守れないようなら、辞任するべきだ。自分の家族すら守れないような人に国を国民の命が守れる訳がない。

首相がまともでよかったのは、外務大臣も含めて、北朝鮮からのミサイルを含めた日本国の国防について米国からの新しい国務長官と確認できたのだろう。その首相が自らが視察もしないようなところに100万円も寄付すること自体がおかしいのだ。問題は首相夫人。この方から受け取ったと言われている。しかし、絶対に証人喚問などに出させないことだ。そのためには特別捜査に今回の学園園長および関係者すべてを捜査対象とすればよい。寄付は違法ではない。また、顔を合わしたとか、挨拶とか、そんなものは人と会う営業職ですらすべての顔など覚えている訳がないのだ。つまり本当にどうでもよい関係だから覚えてないとも言える。名誉なんとか、とは実質は何もしない人なので、謝礼なりを受け取ったとしても、これも契約上に記載があれば当然のことだ。契約もなく名前を使われたとなれば、これはこれで犯罪だ。

少なくてもそれぞれの議員長がいるのだから、審議をすべき法案を優先させるような運営をしないのはどうしてなんだろうか。つまり、やるべきことをやってから、無関係な質問を受けるようにする。こういった審議の運営をどう正常化するのか、質問時の社会人レベルまでの品質を維持する方法も含めて、専門委員会を作って改善するのが先だ。それにしても、こういった手法でサボタージュとなると、ある意味、デモや集会についても一時的に制限するのが好ましい。なにせ、ミサイル発射をしながら恫喝するような国の学校や政治に関与する組織が堂々と存在しているのだが、公安などからの一斉捜査すらないのだ。ミサイルで標的を日本にしているのを公言している相手を敵と認識できない方が問題だ。そういった政治家やメディアについては、治安維持法で捜査ができるようにしてもらいたい。オウム事件と学生運動組織と過去を反省し、二度と同じような治安悪化は御免被りたい。テロ活動にはスパイや工作員は必須だ。集会やデモの権利はあるだろうが、一人が片手に収まる液体を持って100人集まったと想定して頂きたい。そういった集団が休日などの人が集まっている場所で化学兵器や細菌兵器なみの破壊力を持つ液体を使うとなれば、どうなるのか。

現在の日本はある意味、戒厳状況でもある。なにせ未だに朝鮮半島からのビザなし訪問が継続されているのだ。まして、労働者としても受け入れるとなれば、日本国民としての不安はますます高まる。企業や経済団体は、工作員やスパイを雇って日本の消費者を不安に貶めたいのだろうか。そもそもアジア人にこだわることもやめないと、日本のマーケティングはますます落ちていく。もっとアジアから遠いアフリカ、南米に目を向けて欲しい。高学歴というのであれば、欧州なんか若い優秀な学生が職がなくて余っている。彼らの大半は英語ができる。アジアにこだわる意味はない。同じくアフリカや南米にいる学生により高度なレベルをインターシップ制度として学んでもらい、数年は継続して労働してもらうか、支援金を返済してもらうような仕組みを作ればよい。どちらにしても、朝鮮半島や大陸からの労働者をこれ以上増やさない。ITうんぬんというのなら、少なくても敵国相当の国からの技術者など雇うということ自体が安全上、好ましくない。すでに多くの情報が盗まれているのだから。外国人労働者については、職種によっては敵国相当の国からの労働者には身上調査および犯罪歴などでビザを判断する。同時に国家安全保障によって、特定職種に対しては外国人を限定する。例えば、自衛隊などは敵国相当の身内がいる場合、雇用しない。途中で婚姻などで外国人が身内になった場合、部署を異動させる。これは医療、金融などの産業でも言える。毒物などを扱う業務においても、制限する。やるなら徹底する。なぜ、トランプが大統領になって欲しいと米国民が望んだのか。米国民のほとんどが国内治安の悪化による外国人への恐怖があるからだ。実際に数々のテロで犠牲は出ている。昨今の銃乱射にしても、移民の学生だ。

難民に対しての拒否反応にしても、朝鮮半島からの不法入国者たちが日本人を拉致して得た永住許可というのがある。おまけに未だに日本でやりたい放題の要求を言いまくっている。民族教育なんてのも、日本国民からすれば関係ないのだ。おまけに彼らの国は普通に安全な状況なので、さっさと帰国して学んでもらえばいいのだ。日本人からすれば、日本で日本国民を虐殺することに抵抗がないような教育をする必要はない、言いたい。大半の外国人の場合、日本にいるのだから日本を学ぼうとする。もし、自らの子供の教育が日本の教育と合わないとなれば、さっさと自国に戻す。日本がすべての外国人のために民族教育を提供する義務などないのだ。本気で外国人労働者を増やさざる得ないのなら、まずはビジネス日本語の改善だろう。難しい用語や習慣をいかに簡素化するか。例としては敬語だ。普通にです、ます、レベルで十分だ。客商売のところはそう簡単には変更できないだろうが、一般の業務ならできるはず。日本語認定試験もビジネス用と留学用に分ける。その上で朝鮮半島からの労働者数を制限し、労働する期間も制限する。当然ながら職種によっては雇用を制限する。例としては医療、警察、金融などだ。国家安全なんちゃらがあるのだから、こういった治安維持のための政策モデルぐらいつくれるだろう。

現政府以外に現状を踏まえて治められるとは思えない。まずはメディア数を減らすことだ。できるのなら競争力を高めるために海外の英語専門
のメディア参入を計画してもよい。同じく広告会社もだ。技術などは保護対象となるが、インフラについては競争力を増さないと、品質は劣化する。この場合も敵国相当の国からの参入には制限をしないといけない。なんでもバカみたいに公平に受け入れるとは考えないで頂きたい。地球上にそんな漫画やアニメみたいな国や企業はないのだから。