The Last ward from Southen Cross to my future

目の前にある林檎は本当に林檎なんだろうか。その林檎は腐っているから林檎だって気づかないだけかもしれない。

原発は危険だから管理者がまともじゃないとますます危険

2012-03-28 22:24:11 | Weblog
原発事故で対応できなかった腹いせに反対って政治家こそ、短絡的で無責任この上ない。
現時点では停止しても核の活動はどうなるにかって専門家なら知っているはず。そのコストも税金なんだが。
単なる選挙に向けた人気取りでしかない。
化石燃料の高騰といい、本当に日本のエネルギーを考えているとは思えない。

初期にきちんと対応していればここまで被害は拡大していないはずなのだが、それには一切説明もない。
未だに遊牧民のようにいろいろな土地で暮らす農民、漁民を当時の政権与党はどう考えているのか聞きたい。
責任とは最後までやってから、はじめて原発が危険物だと言えるはずであり、政治家でなかろうとけいぞくqできるはずだ。

多くの日本国民は何を学んだのか。

どんなに働いても誰もが豪邸に住み、贅沢な生活ができるとは流石に思えないだろう。しかし、公共サービスがどれだけ重要かも実感したはず。合理的な改善を考えて、より有効に人材を活用すると日本の政治家は言い出さない。治安の維持も同じで、無闇な予算減は結果として日本国民の生活を悪くするだけだ。
何事も多方面への影響を想定し、どう改善するのか、今必要なのはこういった議論だろう。その上で原資がいくら必要なのかとなり、始めて予算の配分が議論できる。次に原資が足りない理由が明確になりはじめてぞうぜいとなる。こういった議論もなく増税というなら、何をさくげんじ、あおの影響についてしっかり議論すべきだろう。

ダメなら辞めるってのもできないで、いつまでも日本国民の血税で無脳な政権に払う程、馬鹿馬鹿しいことはない。増税すえうなら、景気回復策と雇用創出案を発表すればいい。これがばければ、ますます日本経済はダメになるだけだ。
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日本を崩壊させる現政府に自覚なし

2012-03-28 00:02:42 | Weblog
たかが増税で命をかける。公共サービスが充実すればだれでも税は必要だと納得はする。しかし、増税し、現金をばら撒くという矛盾では国民投票してもなっとくはしない。同時に原発再稼働もおなじでq、先の検証が明確に終わらないのに安全だとはいいきれない。そもそも建設物が想定外の被害だとしても、管理がわの政府がきちんと対応してなかったために被害は拡大した点を有耶無耶にしたままなのはなぜなのか。
だから未だに復興も進まない。

電気代があがることも政府は東電に対する指導をまともにしていない。やったのは恫喝と脅迫だけだ。
暴力団でももっと利益を得るようにまともな対応をするのではないだろうか。
脅すだけじゃ、利益をえられないだろう。だから何も考えてないって証拠になる。

景気対策には増税した財源の使い道をかけて、総選挙だろう。
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増税に政治生命をかける現首相

2012-03-25 00:26:06 | Weblog
増税を決めるだけで、中身がない。おまけに景気回復策もない。誰でもできるのに政治生命を賭けるって意味がわからない。こんな連中が増税だとか実現したら、きっと抜け穴だらけで、ツケを国民がまた増税して払うことになる。

日本及び日本国民による解散権を自民党は言い出さないのは何故なんだろうか。維新だとか、戦だとか威勢だけはいい政治家もいるようだが、どんあ言葉を使おうが、やっていることとしては民主主義をはいいがたい。
権力を酷使する内容があのレベルでは国政でも通用するという思考はまさに現政権与党と同じだからだ。
外交を重視しないけいざいせいさくなんて日本をますあす孤立させることになる。

きっちりするのもいいが、年金事件のようにどうも要所を抑えず、無駄な処理ばかり考えるような官僚をそう入れ替えするほうがいいと思う。あの原発事故でも官僚の存在が意味をなさないとわかったのではないのか。
完了と企業の癒着はなくならない。だから、官僚以外の民間からの代表や専門家も加えるべきだろう。
ある意味変革が必要と迫られているのは政治ではなく、民間企業や消費者かもしれない。

増税する前に公務員改革法を見直し、中途雇用や解雇、年金など、民間企業と同じように人材を流動させるべきだろう。まず、教師も公務員ではなく、契約雇用にするべき。政治や思想活動をしたいのならさせる代わりに職をやめてもらう。私立という学校が存在するのだから、自分の信条に会う職場を選べばいいだけだ。
例えば、思想を宗教に置き換えて考えればいい。もし、警察官や自衛隊隊員が自由という名の下に他国ひいきになったらどうなるのか。政治家も同じ。他国の外国人優先で政治の舵を取るならリコールできる仕組みも必要。

日本経済が回復すれば日本国民以外にだってメリットはある。
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