公安情報流出について現政府への内閣不信案を

この情報がハードとして出版された。そこには人の名前、写真も出ているらしい。どこから流出したのか、与党は何も回答がないまま、出版された。

さて、記載されている人物から名誉毀損を訴えられたら出版社と共に政府の責任はどうなるんだろうか。何せこの情報がどこの所有かすら答弁では明らかにされていない。隠蔽したいのか？

現政権はあと3年は居座れると考えているようだが、現状維持であれば3年たたないで国家破産、治安は崩れ内乱勃発の可能性は高い。なにせ危機管理を認識してない。だから集まればそれで済むと考えているだけじゃないのか。
最悪なシナリオを想定した国内治安維持の計画など本来はとっくに大臣が現場を集めて訓辞しないと駄目だと思う。勿論、海保、自衛隊も同じ。どちらの大臣も時間外は仕事したくないようだし、国会以外での仕事などまった考えないらしい。おまけに言論統制ときた。言論統制しても指揮官が訓示すらできないなら、部下だって士気も下がる。なにせ命が掛かっているのだから、そんな上官のために命をかけようなんて思うはずもない。暴力装置というぐらいに組織を暴力、武力を扱うしか認識がないようだ。しかし、ヒトは違う。動機がある。何のために国を守る仕事を選択したのか。平和な時代ならさほど危険な任務もないだろうが、昨今では死と直面している任務ばかりではないか。
どんな政治だろうが、軍や警察をトップはしっかり管理するのは、組織の暴走を止めるためとしか考えられないところが人事管理ができない証拠。
ヒトは何故命令に従うのか。罰則や圧力ではヒトを集めた集団は機能しない。それは事務職でも同じ。官僚を馬鹿にし、政治主導と言いながら、リーダシップを任せれば、今度は経験がないから、といい訳をする。
もし、自衛隊や警察組織で経験がないから失敗した、となればどうなるのか。これが外務省や財務省も同じで経験がないからどうすればいいのか、とみんなが言い出したらどうなるのか。

管理とは権力で抑えるだけでは組織を動かせない。組織を構成するのは人間であり、ヒトには心がある。どんな圧力をかけたところでヒトを最大に効果的に動かせる訳じゃない。独裁国が何故武力紛争で負けるのか。
つまり戦前の日本と同じで正しくない情報を与え、圧力で洗脳した軍は洗脳が解ければ今度は自らが暴走する。暴力で圧制した政府は、暴力を最大の武器として市民を抑制するのと同じ。ヒトを動かすのは、動機を与えること。
政治家という大人数が集まったところでまともなリーダがいない組織は個々の欲だけででまとまっている。だから欲が満たせないとなれば組織は崩壊する。だから自浄効果すらもてないのが現政府と与党。
つまり目標がないんだなぁ。日本国をどうするという具体的なビジョンを持つならば、それに対して行動はできるはず。ところが日本国の危機には何も対応できない。おまけに管理者として最低限必要な組織の管理もできない。
だから指揮命令もしっかりしてないため、情報が速やかにトップにあがらない。まったく駄目な組織の手本みたいなもんだ。
これはいくら年数がたったところで、何が問題なのか野党から指摘されても反省して改善すらできなかった。財源がない予算の編成など、民間企業に勤めている自分たちからすればとっくに解雇が移動されている人材レベル。
また、将来性への投資についてもしっかり成果と計画、かかる費用をどこまで理解しているのかってのも疑問がある。内容がわからないでも数字だけでも十分検討できるはずが、この数字に弱いから仕分けも廃止とか簡単に決めてしまう。経済成長、物価が予想できないのにどこまでまともに予算を考えているのかってのは疑問どころか、未だにわかってないとしか思えない。

税金の無駄使いというなら、政権交代後、何の仕事も成果も出してない現政府および与党全員の給料を返還させてもいいぐらいだ。それぐらい何もしてない。予算だって官僚に指示して編成しただけではないのか？　
現政府で一番仕事をしているのが問責が決まった官房長官だと思う。
それ以外は首相を含めて何もしてない。官房長官がいなくなれば現政府も与党もまさに税金泥棒そのものだ。官房長官はこんな政党にいつまでも犠牲になっていても不満はないのだろうか？　本来目指すべき自分のビジョンがあるからこそ、がんばってきたのではないのか？　ところが首相も大臣も箸にも棒にもかからない人材。おまけに前政権など現役首相の脱税や金儲けだけの幹事長、年金問題も放置したままだし、外交は日本の安全保障を支える日米関係をほぼ崩壊させた。そのツケを払っているのが現政権。なのに邪魔するように海外を飛び回り言いたい放題言っている脱税元首相。
そういった腐った林檎といるよりは、別な方向を考えてもいいのではないか。

今は間違いなく日本国の危機。別に朝鮮半島の有事がなくても危機だ。
経済は停滞し、日本企業や日本国民の気力も落ちている。このまま日本国を崩壊して、その後日本という国をどうしたいのか？
何を目指し、どう改革するのか、いい加減ビジョンを日本国民に発表しなければ誰の支持も集まらない。むしろ、反逆として小沢氏を担ぐ連中も活発に動き出す。首相は決断力があるとは思えない。なにせ何も考えてないようにしか見えない。もし、考えているなら的確な支持が出ていいはずが、自らは支持すら出せないから官房長官がしゃしゃり出るしかないんだろう。
しかし、日本国という国はすでに世界から孤立しているって自覚しているのだろうか？　G20もAPECもどの国でも日本国の話しは開催国としての説明だけで何の話題にすらならない。豪州などニュースにもならない。そもそも日本国以上に資源を購入する国がたくさんある。有事発生時の安保だって現政府は何も話しもしてないんじゃないだろうか、と思うぐらい話題にもならない。米国など日本という存在はまったくといっていいぐらいにない。
これが何を予想できるのかと言えば、日本国は中国や北朝鮮を敵としてもどの国も支援はしないってことかもしれない。米国だって安保破棄はできない訳じゃない。日本国だけのための安否じゃないって政府も日本国民に説明しないから、未だに沖縄での基地移転だって進呈はないままだ。

日本国に移民を迎える前にやるべきことは何か

特定国だけの人数が多くなっては国や民族同士の対立もありうるので、制限をすること。どの国も平等に生活上必要な日本語能力を必須とすること。
むしろ英語国で10年以上の教育か生活をしてきて、英語力を証明する公的試験などがあれば日本語能力が低くても認める。

大企業にあらゆる言語の移民が増えれば、管理する側の翻訳通訳というコストがかかる。病気や怪我での救急車、事故などの警察通報だって受ける側として常時複数言語の人間を待機させる訳もいかない。

こういった基本的なことから先ず移民を受け入れるメリットとデメリットをしっかり議論し、準備をすること。
英語が必要なら英語圏の人間を優先的に労働移民で招聘すればいいだけ。
英語の訛りというが、英語は英語だし、関西弁と標準語ぐらいの違いしかない。

簡易労働者の移民を増やすなら、賃金や労働条件は日本人労働者以上に厳しく規制をし、企業が彼らの直接の保証人となることを前提とする。解雇時には帰国資金も企業が払うこと。これぐらいにしないと、奴隷のような賃金で企業は彼らを雇用するかもしれないと疑ってもいい。もし、賃金が日本人労働者と同等ならばアジア以外からも来日してくるはず。円高だから。
社会保障も外国人に対して、日本国はトップクラスで適用しているって日本国民は知らないんだろう。だからアジアだけではなく世界中から移民に来てもらうなら特定国だけ人口が増えることもない。

移民を増やすということは既存の文化、習慣が大きく変わる。これを変えないってことはできない。だったらどうするのか。移民国として新しい文化や習慣ができるまではそれぞれの文化、習慣の共通点からのルールを作る。
日本国民も新たなルールを尊重する。これぐらいの覚悟がないと既存の民族が多数いる場所での移民政策など成功しない。共存共生とは、共に得る未来の利益のために既存の何かを失うことだってこと。
その大前提が年齢、性別、民族、言語、宗教の差別をしたら罰金刑ぐらいに徹底した平等を実現すること。これがないともめごとばかりになる。
違う価値観の人間が同じ場所で生活をするってことは移民側だって失うモノが多いってことをしっかり認識してもらうこと。
それと移民問題の根底に存在している在日朝鮮韓国人問題をさっさとケリをつけてもらうたい。何世代も永住許可を得て、資産もなく年金も納めないで生活保護で老後生活されるのはいかがなものか。永住許可は他国並みに更新性とし条件を満たせない場合は速やかに取り消すこと。

世界中からいろいろな民族、言語、宗教が集まるのは揉め事や混乱もありうるが、それ以上に新しい文化、価値観を生み出せる可能性を否定はできない。ただし、共通言語は日本語以外に第二公用語として英語ぐらいにしないと日本国内に小さいに言語や宗教同士の集まりができていくことになる。
移民を成功させるには、移民の分散。
欧州も米国も特定移民が増加したから問題になっているだけで、それ以外は未だに揉め事はあっても共存共生の進化はしている。シンガポールや豪州のように出稼ぎとして外国人労働者、資金がある永住許可は歓迎しても気化は厳しく制限して人口数を増加しないように抑えている国もある。

日本という国の未来をいっしょに造ろうと責任も負う外国人であれば歓迎したい。そのためには特定国だけではなく、均等にあらゆる国からきてほしい。宗教にしても日本にある既存の宗教を否定したり不満であれば、当初から来日しなければいい。そういったことも含めて宣誓書を提出してもらう。
民主主義とか自由とか平等を目指すなら、それを疎外する要因を当初から排除することは差別でなく安全ってことだ。それが嫌なら他国に移民を選択する自由があるのだから。

日本国の未来への道はどちらを選択するのか

野党自民党が与党への問責決議より国の危機に協力すると発表した。
まさにジレンマ。解散させなければ、国難に対応できないが、解散する時間もないから危機への対応をなんとか政府にさせようとするのか。そこまで政府や与党を信じていいんだろうか、という疑問を多くの日本国民が抱く。
なにせ北朝鮮への非難すら発表できない現政府なのだから、野党自民党がいくら協力したところでスムーズに危機に対応できると思えない。ならば解散したらどうなるかと言えば、これもまた選挙までの時間が長いから現政府が継続ってことになる。いっそ解散させて、選挙で決まるまでの空白は協力するとか、できないのか。まあ、日本国がどうなろうが解散しないのが現政府だと思う。
小沢氏はしっかり後ろで準備しているぐらいだからなぁ。小沢氏の行動に対して日本国民はどう考えているのか。

本当に日本国を守るなら新卒無職の若者を日本国から出して海外で働かせてスキルをつけさせるとか考えてもいいかもしれない。それこそインターシップ制度で交換させる。最悪、日本国が北朝鮮に攻撃されても次世代が生き残ればいい。ここまで政治や経済を腐敗された責任は自分たち以上の世代が責任を負う。利益追求姿勢の経営を容認した労働組合。政治家も同じで内需拡大の必要性を唱えながら企業の経営への制御ができなかった。またこれも日本国民が支持しなかた。弱腰外交とか言葉が独り歩きしているのだが、むしろ日本国民のための外交こそ必要なんじゃないのか。農業を犠牲にした貿易というのもおかしな意見。短絡的な利益追従を優先した結果、農業という産業の改革ができなかった。農業をもっとシステム化して考えるように改革しない限り、日本の農業の未来は暗い。日本の農業改革は外貨獲得より優先すると思う。なにせ国が破綻したとしても食料は必要だからだ。エネルギがなければというが、油より食が優先だろう。農業は儲からない、利益がでないってことでいつも後回しにされる。しかし、有事発生となれば間違いなく、食の確保が最優先。

高校無償化、子供手当てという無駄な政策を廃止するためには、解散し、政権交代しない限り実現はできない。そういった現世策と予算を見直ししてはじめて増税ができる。そのためには解散が優先だと誰もが考えている。
しかし、国の危機、有事対応のために駄目が政府だったらどうするかも何も決めてないってのは凄い。危機管理内閣として解散なしで内閣を作るとか考えてなかったのか。与党、野党って数でどちらが優位かって数は力なり、って現象だろう。民主主義は性善説を前提だったんだろうなぁ、とつくづく考える。だからこそ、数の暴力が発生したときの対処とした法整備は必要だと思う。ただし、独裁政治も社会主義も共産主義のように性悪説だとしても成功しているとか言いがたい。エントロピーなのかもしれない。

人間には欲がある。これを制御するために社会のルールがある。しかし、このルールはどんなに憲法で方向を定めたとしても法の矛盾は生じる。そうなると法を改正しない限りは法を無視する。もし、法を無視するならば、集団を制御しているタガが外れ集団で構成している社会は崩壊する。これを実行しているのが間違いなく現政府と与党。それを継続させるリスクが日本国の危機を救えるのかどうか。痛みやリスクを負わないなんてできるのかどうか。その決断をするのが責任を負うリーダなんだが、どうも与野党共リーダは痛みやリスクを日本国民へ説明し、その代わりに未来をどうするとまで決断できないようだ。まあ、密室の政治じゃないが、政治家だけで決まる未来が民主主義だとすれば、直接民主主義でなくても失敗するってことだと思うんだなぁ。

グローバル化は利益追従で薦めたから失敗したのかもしれない。
集団同士が手にする利益を得るためにはきちんとした契約を締結した後に行動すべきであり、それがない、あってもザルだった結果だと思う。
別な言い方をすれば外交なんて立場が違うのだから、向かう方向性も違うのが常識。それを無理やり同じ価値観だって押し付けするからきしみが大きくなるだけなんじゃないのか。戦後、一党独裁体制で自民党が与党だったからこういったきしみも見えにくかったのか、それもと日本国民が情報を得るようになったのか、経済団体優先の政治に気づいただけなんだろう。
今回はその構造が明確に浮き出された事件が続出した。ここで日本国民は豊かさの上に犠牲になる数々をどうしたいのか。自分だけ豊かになり、税を多く払って弱者を支援するって方式を望むなら増税を選択するだろう。しかし、豊かな国民が少ないとなれば弱者も少しは自立させるって考えないと弱者の中から脱落して死者がでるかもしれない。これを地獄と言わずに何と言うのか。

そういえば誰だかのエッセイだか論説だかで日本国の経済はサラリーマンに支えられているってのがあった。そのリスクとして努めている企業が傾けば日本経済も傾くため、国民が自ら貯蓄する、とかあったと思う。つまり社会の仕組みが自分たちを救えないと知っているから自らを守るために貯蓄ってことだ。しかし、最近の世代は貯蓄をしてないんだなぁ。年金を国家が保障するから労働の貯蓄はいらないってのが多い。健康保険も同じで病気ならないのに払うだけで健康な人間にはまさに利益はない。健康を維持するために必要な運動や栄養補給に健康保険は役に立たない。年金も建保も負担が安いならまだしも税金以上の負担率だからなぁ。健康じゃなければ仕事はできないのに高い保険代を払う矛盾。民間の保険なら健康体なら還付されるし、健康維持についても還付される項目がある。国民の自立を疎外している原因のひとつのように感じる。物質的な豊かさを実現できたとしても、精神的な豊かさは得られなかったってことなのだろうか。
まあ、国民を守らない国や政治をどこまで信じていいのかと問いたい。
騙されるというのではなく、自らの人生を生き残るには政治を信頼してもいいのかという意味。まさに船が沈みそうなときに船長を信じていいのか？
船長が駄目でも船員がまともなら生き残れるのか？

しかし、日本国民はまったく危機感を持たないのか？
現実が認識されてないのか、それとも成るようになると開き直っているのか、不思議な人たちのようだ。海外のニュースでは必ず報道される。
経済ニュースでさえ影響を語る。日本国は亡国状態という弱みを持つ。解散して選挙で新しい政府ができるまで一ヶ月以上の空白が生じる。いっそ、事態が収集したら解散とか可能ならいいと真面目に願うぐらいしかできない。
ところで補正予算だが、あのまま通過させるなら確実に解散を前提とすること。北朝鮮だけではなく中国への支援になる資金元となる子供手当ては改善して、日本国内で同居している18歳未満の子供への教育補助として税金で還付とする。教育補助なので学生である証拠として在学証明を税金申告時に提出させればいい。義務教育以外の教育は公立も有料にしても、税金での還付で支援できるからいいはず。外国人留学生への支援金は廃止しないのか？
日本国民が生活に苦しく、失業率も下がらない状態で外国人学生への支援ってのはどう考えても優先順位は低いはず。税金で支援ではなく経済団体に資金を出してもらって新たな奨学金制度を作ればいい。それこそインターシップでもいいから学生のうちから企業で仕事をしてもらうことで生活費も企業が支援すればいい。海外のインターシップではよくある制度だし、卒業後も企業で働けるから人気もある。おまけに留学生の管理もできるので怪しい留学生を増やすこともない。だから留学生に取っても質の保証になる。

政治主導は官僚にだけじゃなく、経済を支える日本企業にも実現しなければ賃金、労働条件、雇用条件の改善はできない。経済を回復させるというが、雇用が増えなければどうやって日本製品を消費するのか。社会保障の増大も抑えるためには年金だけで生活できない老人をどうやって自立して生活してもらうかもまじめに考えるしかない。こういった問題を何故真っ先に議論しないのか？　票にならないことでもこういった移民に関連する問題をさっさと片付けない限り、国内の経済回復や治安の安定なんて無理。
中国からの観光客が減って困るのは、いかに中国に依存しているのかって証明でしかない。日本国が観光で利益を出すなら、敵国になるような国を相手にするのではなく、もっと世界全部に門戸を開き、観光客であっても税関でしっかり審査をして入国させることを徹底するしかない。日本の観光の売りのひとつは治安の良さのはずなんだが。日本人だろうが、外国人だろうが、犯罪者に対しては頑固な態度で摘発するという姿勢がなければ金がある国として多くの犯罪者を招聘することにもなる。外交は国同士だが、観光は人同士。日本国はすでに多くの国の外国人が来ている。政府が安全などまったく対応できないならこういった国内の治安すら危ない。

危機管理内閣として刷新した人事を考えてはどうだろうか。
現政府は今の権力を手放したくないならば、日本国を守るしかないはず。
日本国が崩壊すれば政府は権力などなくなるのだから。解散する時間すらないならば、本当に与野党合わせて国難に対応する政府を作るしかない。
どうするのか？

小沢氏の待望論を持ち出したところで前政権で何の実績も出せない人が政権を担うなど、現政権より何もできないで他国へ金をばら撒くだけ。
かつて北朝鮮の拉致問題で小沢氏は金を払って連れ戻すみたいな発言をした人だ。だから今回も日本国が金を払うということぐらい言い出すだろう。
そうやって未来永劫、ミサイルのターゲットにすれば日本国という金の成る木を手にできるんだよなぁ。
だからこそ、現政権の方が前政権よりずっとマシな人材だと思う。
本当に日本国の危機を乗り越えるなら、危機管理内閣を考えて欲しい。
ここで日本国民を重視しているという実績を作れば、政権に復帰することも難しくないはず。武力衝突だけではなく経済も相当ヤバイ。

脱税犯や政治資金違法疑惑の議員より重い人間の命

朝鮮半島の武力賞取るを民主党への神風と発言した議員を民主党は処分するのかどうか。韓国人は日本政府や与党に対して怒るだろう。日本人からすれば神風は野党を助けるって感じている。

なにせ今回の武力衝突で日本国だけが憲法9条のおかげで安全だとは言い切れない状態になった。ミサイルは日本を標的にしていると言われているにも関わらず、その対抗措置すら議論させない平和ボケの日本国民はこの現実をどう感じるのか。竹島やら過去の歴史問題と韓国と衝突する問題はあるとしても、武力衝突までならないのは、それが双方に取って利益にならないからだ。しかし、敵は同じ。それに対して日本国は軍事支援ができない。

憲法9条でかつて米国人から尋ねられたことがある。
日本国が全面戦争になって日本国民を徴兵したとして、敵が打たないと日本の兵士も攻撃できないのか、という内容だった。それまでは日本人はみな他国から侵略されたら無条件降伏をするのか、など質問された。
先の質問には、素直に自分が相手の一発目で死ぬのは嫌だ、と言った。
だからこそ、今でも憲法9条は問題だし、改善するべきだと考えている。
侵略をしない、といくら自国の法律で定めたところで、法律を無視する政治がまかり通る時代になればザル法でしかない。それがまさに今。
なにせ脱税犯を現役首相にしたままだし、その後も処分すらしない。
政治資金疑惑の小沢氏についても本人の判断と放置する。だったら憲法9条も時の政府が判断してどう拡大解釈でもできるってことか、とつっこみたい。もし、そんなことを許すなら、憲法9条が持つ本当の価値や意味は無駄でしかない。

平和を本当に維持するなら、攻撃されても被害を最少に抑えるだけの対抗策として相手国以上の武力を持つこと。それが核の抑止力ともなった。
しかし、核兵器は維持コストや災害時のリスクを考えると賢い抑止力にならないと思う。同盟はそういった意味では最もコストがかからない方法。
日本に憲法9条があるから同盟になれないため、安保条約を維持という説もある。殺人や窃盗がどんなに国民すべてが豊かになってもなくならないように武力での攻撃は世界から消えない。
北朝鮮が全面攻撃にでないのは、全面攻撃をすらば韓国および同盟の米国などから反撃されるのを知っているからだろう。
さて、日本はどうか？　考えてほしい。
核ミサイルでなくても人間が集まる地域に向けて被弾したらどうなるのか。それがいつ実施されるのかすら情報機関を持たない日本は他国の情報を頼りにせざる得ない。それが間違っていたらどうなるのか。
敵国は北朝鮮だけではない。中国ですら日本国に向けて標準をあわせているという話もある。これらについて日本政府は日本国民に真実を知らせない。これを恐ろしいと感じるのかどうか。

そういった国々の外国人を審査もなく無条件で受け入れる危険性すら政府は考えているのかどうか。後ろめたいことがなければ審査されてもいいはず。自分たちですらある国を訪問するのに指紋認証をパスポートで確認される。その指紋は国際犯罪人やテロリストかどうかも紐付けされている。
滞在している外国でその国への痛烈な批判をするならば、滞在許可の取り消しすらある。それこそ容疑者になれば滞在許可は簡単に取り消される。
日本国は外国人が犯罪を犯し、裁判を経て懲役になっても強制帰国をさせない。これは税金の無駄使いにならないらしい。しかし、犯罪者が刑務所で納税する訳でもない。犯罪者の刑務所のコストや強制帰国については国籍がある国からしっかり金を出させるとかしないのか？
そういえば米国で死刑のコストが高いので死刑廃止という運動まである。
刑務所で働かせ、納税させるってことらしい。しかし、重労働はダメ、残業はダメってなるとどんな仕事があるのか、と議論になっている。

金がないと生きていけないが、金の奴隷になってまで生きて行きたくない。金に縛れ、本来あるべき姿を失いことが本当にいいのかどうか。
輸入の利益のために日本国の安全をないがしろにしていいのか？
企業が外国人を優遇して雇用するならば、雇用した企業を身元保証とするような法律をつくるべき。その雇用者の疾病や失業時には企業が責任を持って面倒を見させる。転職時は保証人が変わるなら認めればいいだけ。
この方法なら外国人だけ課税する必要もないし、地域のサービスへの翻訳や通訳も不要になる。企業は利益を出すのだから反対もしないだろう。
なにせ日本国に忠誠を誓う外国人を雇用すると経済団体は発言したのだから。しっかり発言には責任を持ってもらえばいいだけだ。
同時に国はしっかり企業経由で外国人を管理すればいい。学生などは必ず保証人を必要とし、保証人は日本国民で経済活動をしていて、社会的地位を持つ人とすればいい。保証人が保証できる学生の数も同時に一人までとする。実はこのシステムは他国では実施されている実績がある。同時に犯罪や脱税もしなければ永住権も取れる。一部、その国の公用語のテストで規定条件を満たさないとダメというのもあるが。

現政府は平等という意味をどうも勘違いしているようだ。
底辺に合わせた平等の基準はまじめに労働したり学業を営む外国人や日本人には差別でしかない。その基準を上げることは日本国にも治安の安定、学業の向上、経済活動の活性化に繋がる。
未だ日本国は有事状態。となりの喧嘩だからと安心している場合じゃない。
おまけに世界での日本国は前政権で信頼を失っているから、何が起きても何をしてもうまくはいかないと思う。北朝鮮に制裁中のはずが、北朝鮮の学校への授業料を無料とか実施する政府だからだ。それと自衛隊、海保、警察関連の予算も削減しているとか騒いでいたが、その予算を今回見直しをしないのか？　子ども手当など間違いなく北朝鮮の資金になるぐらい怪しい金だって疑わないのか？報道で発表しないでも粛々と政策を決定する予算委員会であってほしい。資金を立たなければ、いつまでも暴虐を許すことになる。
テロリストと交渉はできないと知るべき。その国の国民を救うために他国の国民の生命、財産を犠牲にしても良いなんて理屈は通らない。

ところで首相または官房長官は米国に訪問しないのか？　こんな状況で米国の支援がどこまでなのかって心配にならないのか？　まさか外務大臣に任せればいいって気楽に考えている訳じゃないだろう。
日本政府に取っては今回の事件は沖縄の基地移転ならまさに神風と言えそうなんだが、それを見込んだ発言なんだろうか？

11月23日

ケネディ暗殺の日。朝鮮半島で武力衝突勃発。日本国は合いも変わらず平和ボケ政府の対応の遅さ。なんか、本当に日本国だけ別世界にいるようだ。

北朝鮮と言えば、日本国にミサイルを向けていると言われている。中国も同じ。その真偽を政府は絶対に発表しないで、中国とは経済協力とかで交流を続けている。ところが、北朝鮮の原子炉デザインが日本をモデルにしたという話が米国の北朝鮮担当官から発表があった。その矢先の武力衝突。

国民に万全を期すと発表した現首相だが、その万全とは一体何なのか。情報収集にも時間がかかり、ミサイル発射後に自衛隊の出動や米国軍への要請を出したとしてミサイルは日本国に着弾しているのかもしれない。
対応の遅さとは、事前の準備が整ってない、危機管理能力がない政府というのは紛れもない事実が発覚したことになる。
中国の尖閣諸島事件も含めて、外交だけではなく自国の防衛に対してすら何もやってないことが明確になった。同時に日本国内でのテロ勃発についても何もしてなかった。朝鮮総連の建物を警察が包囲したところで、テロ行動がそこから起こる訳もあるまい。むしろ、休日で人が込み合う場所など警戒重視するとか、それこそ流出したかもしれない公安情報内に北朝鮮関連の情報があるのかどうか、と政府が危機管理してないという疑いは濃くなるばかり。

そのすべての原点が前政権が壊した日米基地移転。日本国や日本国民の安全を守るという利益より自己都合によって移転を反故したのは脱税した鳩山元首相と政治資金疑惑濃厚な小沢元幹事長。どちらにも十分な責任はある。役職を辞めたからといっても責任は消えない。おまけに未だに国会議員を継続し、好き放題に動いている。これが現政府を支える与党の実態。
例え、日本が日米安保をやめるとしても事前に準備もしないで辞めるって発想ができるところが社会人としての責任すら持たない人たちだからだ。
国の象徴である国旗や国歌を否定するだけで戦前から同じで不満なら変えるためも前向きな議論すらしないまま、政府という地位のために自分の思想に反した言動をする。だからマニフェストように選挙の票を集めるだけの公約など実現するつもりなどまったくない。その姿勢を日本国民は見て、騙されたという意見が素直に出てくるようになった。

さて、前政権、現政権と閣僚や与党を構成する政党議員に払う税金の額を考えると、日本国民としては自分たちを追い詰めるような政治家のために税金を払いたくないと感じるのは当然だろう。おまけに現役の首相が脱税まで認めた。経済団体は日本国にミサイルを向けている国の人材を自国民より優秀といって日本国に招聘する。本当にこれじゃホールデンの気持ちそのものだ。世の中全部嘘っぱちでインチキばかりって。この風潮を打破するのは日本国民それぞれがどう生きていくのか考えて行動するしかない。
目には目、歯には歯をでは変わらない。なにせ相手はいい加減な嘘つきだし、無責任者。だったらせめて自分だけは嘘をつかず、責任を負うような言動を目指すだけでも変えられると思う。
そもそも政府がまもってくれるって素直に信じている人いる日本は決して悪い国だとは思わない。しかし、過度に政府に管理されるのを望むなら、日本国の未来は政府による管理社会に変わっていく。だから自らが考えて責任を担う言動をいつも心がけることしかない。感情に流されないためにもいつも自分がいる立場、背負う責任を自覚することしかない。他人のために何かをしたいというのは、自分がそれだけ余裕があって実現できること。
自分が生きるのに余裕がないのなら、先ずは反社会的行動、犯罪を起こさないで生きるために日々頭を使うしかない。良い意味での個人重視。利益が共有できるなら誰かと手を繋いでいくこともできるだろう。しかし、社会や誰かの犠牲になることは決して良いことじゃないと知って欲しい。

英雄だとかヒーローだとか、成りたくてなった人かどうか考えて欲しい。
自らを大切にしない人がどうして他人の生命を大切にできるのか。
自分が担う責任を無視して都合がよい責任に摩り替えていないだろうか？
他人との協調性も必要だが、これも過度に他人の顔色ばかり気にしているなら、自分という存在を軽んじる。義務とか権利より社会における責任とは何なのか、それを考えることで自らの未来への扉を開くこともできる。
雇用されない、仕事がないなら、仕事を作る、別な場所で仕事を探すという思考が何故できないのか？　生きるってことは楽じゃない？　そんなことはない。嫌なこと、苦しいことばかりじゃなく楽しいこともたくさんある。
健康な心身を持つ人間ならば笑ったり、感動したことが必ずある。それを忘れているだけ。希望は与えられるものではなく、自ら作るモノ。
危機に面して最後まであきらめないか、あきらめるかで生死が決まるとも言われている。生きようとする本能を舐めてはいけない。
死ぬことはいつでも自分で選択できる。だから絶望したところでさっさと逃げ出すよりは最後まで眺めてやろうと開き直ってもいいじゃないか。これ以上最悪はないのだから。あきらめないで最後まであがくと結構脱出方法が頭に浮かんでくるかもしれない。この小さい希望だけは信じて欲しい。

国民投票の必然性を考える

北朝鮮原子炉一部の設計が日本の六ヶ所村をモデルにしたという発表があった。これは亡国、有事状態の日本国に取っては何よりも目を向けなければいけない内容だと感じる。先のビデオ流出は日本国の情報管理の甘さを露見した。
そういった意味では公務員の規律順守より日本国民として正しい行動だと思う。なにせ公安情報が流出してもマスコミは重大事件として取り上げなかった。APEC前というが、何もなかったから結果として良しとしようでは済まない。大臣が辞任しようが、そんなレベルで責任が取れる問題ではない。
もし、日本国の防衛計画の詳細が漏れていたらどうなるのか、と考えるとゾッとする。

国民投票を反対する人たちは直接民主制というが、亡国状態が1年以上継続され、外交も近隣諸国をはじめ安保条約国の米国とも怪しくなった今、日本の防衛は大丈夫なのかと誰でも不安になる。その不安が戦争への道のりを選択する可能性が高い。そういった状況すら現政府や与党は何もしてないし、何もできない。なにせ自己保身だけは必死だが、日本国や日本国民など選挙の票以外には興味すらない。マニフェストが何も実行できないと批判されてもその理由のすべては自民党が悪いという。その自民党が悪いなら何故1年という期間があっても何も改革できないのかと考えるなら、現政権や民主党がどうゆうスタンスなのかわかるはず。北朝鮮から国際テロリストを税金で招聘したり、おまけに遊覧飛行までさせている。それが当時の公安の最高責任者というのだから、どういった立場で日本国を守ろうってのかわかるはず。今度は戦前の慰安婦のために抗議デモに参加し、日本国旗まで破壊する行為をした公安の最高責任者。まさにテロリストに乗っ取られた国と考えてもあながち間違いはない。もし、こういった見方を否定するなら、何故国会機密や情報管理がきちんと実施されているのか、政権交代して即確認しなかったのか。部下からの報告がないというなら、部下が反乱分子だとすれば永久に問題点の報告などこない。

最も重要な安保条約という基盤を破壊したのは間違いなく政権交代をした民主党の政権であり、おまけに現役の首相が多額の脱税という前代未聞の不祥事を犯したのに未だに国会議員もやっている上、民主党にも所属している。
小沢氏は自らの罪を否定するためにも裁判をすると言いながら、起訴無効という訴訟を起こしているが、未だ国会議員だし、民主党にも所属している。
たった1年余りでどれだけの民主党議員が同義的、法的に問題を起こしているのかを考えるなら、金権政治と呼ばれた自民党の汚職など可愛いもんだと感じる。何を言いたいのかというなら、民主党という政党は政党議員に規律をしっかり課してないから、こういった不祥事が起こるのか、それとも少々の違法行為はバレなければやってもいいという風潮があるのか。本当に多すぎる。

中国だけではなく北朝鮮、ロシアと日本国を包囲する国の行動は安心できるレベルから危険にあがってきている。そんな中、防衛に対して何も考えない現政府や民主党をはじめとする与党ではいくら日本国民が暢気な平和ボケだとしても危機感はある。解散をしないのなら、強制的に解散するためにも日本国民の民意として国民投票しかないと考える。同時に外国人参選権についてもほとんどの日本国民が反対していることを考えるならこれも合わせて小汲民の声としてあげる必要がある。だから国民投票でなければ駄目だ。
確実な結果を出さない限り、マスコミも報道しないし、それこそ海外のメディアも報道しない。デモの人数などどうでもなる。確実な証拠が必要。

戦争を勃発しないためにも防衛強化は必要。その説明をしたところで国同士の侵略を経験しない世代には理解できないと思う。部分的な武力衝突が発生した場合、生活が維持できる保障はない。特に海であれば海路を立たれ、エネルギですら備蓄でしのぐことになる。石油がなければ船も飛行機、車すらただのゴミになる。安保を解約したところで、自国の防衛に必要な軍備が容易できなければ意味がない。核兵器保持や米軍撤退とか議論もいい。しかし、議論ばかりやっていても現実と剥離するなら、結果は同じで日本国は逃げることができなくなる。日本国に滞在している外国人に対してもどこまで外務省は管理しているのかも不安になる。そんな状況でビザなしを実施させるとか、内乱なんて最悪な状況を想定すらできない平和ボケ政府。

北朝鮮は国民が餓死するほど食料がなかったはずなのだが、よく原子炉を作る金があったもんだ。また餓死するぐらいなのに電気が必要な理由は何か。
むしろ原子炉を独自設計したのなら、メンテナンスなどきっちりやらなければ放射能漏れによる被害を発生する。危険物の取り扱いを知らない人が持つことを恐怖そのものだ。何せ別に核ミサイルを発射しないでも放射能の影響は海を越えて日本にも影響はあるのではないだろうか。黄砂ですら飛んでくるのに放射能が流れてこないなんてのは、よほど風向きがよければって話でしかない。

経済も防衛も議論もいいが、いい加減現実的な見方で政治家は考えないのならさっさと解散して欲しい。日本国存続のために経済と防衛を最優先で実施してくれる政治を望む。これがしっかりしてなければ、生活基盤の安全は確保できないし、雇用だって生まれてこない。野党に任せればいいって考えもどうかと思う。他人任せではなく、自分ができる範囲で違法じゃない行動こそ、今は何よりもやらなければいけないこと。

政権奪回のためには奪回後の政権が何をどう実施するのか

現政権の支持率は二度と回復しない。そしてそれは日本国の崩壊がはじまることでもある。なにせ亡国状態が長期続き、何もしないでいるならまだしも、とんでもない外交だけは実施したおかげで崩壊は早まった。

雇用対策として企業税をいかに外国人雇用者数によって決めるかどうか。
これ以上外国人労働者を増やし、日本人労働者の失業状態を放置できない。
そんなに外国人労働者が優秀なら、いっそ企業丸ごと売り払ってもらい、しっかり税金を徴収し、その税金で失業者を新しい産業へのシフト、新規事業を企業が創出する場合の減税も検討すべき。つまり産業構造を政治で強制的に移行させる。これぐらいしなければ目先の利益しか考えてない経営者の集まりである経済団体など日本の国益にならない。反面、外資を誘致するのに日本人雇用を前提とし外国人雇用の割合を制限した場合、企業税を3年間下げるとかだ。
日本企業でもまだ延びるような企業については、しっかり指導すること。
新規雇用者については、例えば、3年間海外の企業でインターシップ交換など実施して、特定国以外の外国人の新人を日本で招聘する。できるだけ英語圏を中心にすることで、日本企業の国際化には貢献できる。同時に教育としても教師の交換プログラムなど積極的に世界の国と実施すること。言葉が重要というが、本来自分の専門であれば、英語をはじめ何かしら外国語はできると思う。

本当に世界に門戸を開くなら、特定国に拘らないことが何よりも重要。
特に英語ができることはこれからは必須になると思う。英語圏をはじめ欧州ではエスペラント語の運動まで高まっている。EUと言えども共通言語がないから、いくら他国に職を求めると言っても言語の問題は大変らしい。

外交としては、こういった学生を交換するだけではなく、卒業した学生を企業のインターシップ制を相互うまく利用することで、国際的な人材育成に日本も貢献できる。学生に生活費まで税金を当てるぐらいなら、こういったより広い国へ貢献できるような仕組みに変えるべき。それが日本の輸出入も支えることになる。特に農業は海外の合理化を学ばせることで、高齢化した農業を変革できると考える。そもそも中間に農協があるのが問題。個人農家が担う作業を減らすことこそ、農作物のコスト削減になる。また土地についても個人が購入する以外に地方自治体が所有し、土地を貸す方法も考える。
貸し賃は納税時に控除すればいい。人材の確保についても民間企業などでそれこそ人材派遣なりの方法を考える。雇用者については低収入制とし、例えば、農家で何らかの理由で休みを取る場合など代わりの作業ができるような体制を整える。余剰農作物は加工するとか、海外へ売るとか積極的に利益を出すことを優先する。日本で作った農作物を何も日本人だけが消費しないでもいい。流通についても見直しをし、できるだけコストをかげず、市場に持っていく方法を考える。例えば、深夜の鉄道利用と拠点からのトラックでの郵送などだ。海外についても国がしっかり製品の安全性を保障する制度を確立すること。日本国ブランドとして売るのだから、ブランドに見合うだけの製品品質を保証するのは国の責任。
どちらにしても農協解体をしない限り、コストは下がらないし、個人農家が収益を出すためには作業量を減らす、忙しい時期の支援者の準備をしないと駄目だと思う。日本の農業は個人経営でしか維持できないからだ。
これも若い人材が増えるなら協同出資制などで経営ができるかどうか。そういった指導をするのも政治が担う責任だろう。

日本の教育の間違いは専門家として農業、漁業をはじめいくつもの産業向けに学校を持っていながらそれが活かされてない。これじゃ教育の質は落ちるばかり。誰もが大学に進学しても社会に出たら自分が学んだ内容とまったく関係ない仕事ばかりでは誰も真剣に学ぼうという動機は維持できない。
少子化に向けて、本気で教育を見直さないと学校はどんどん潰れる。
いかに社会人の教育まで担えるかどうか。専門家が増え、定年の年齢も上げる。これ年金は随分助かるはず。また、老人のために若いうちから運動を習慣化させるようなキャンペーンをする。公立で運動ができる施設も開放すると同時に民間の運動施設の利用もより多くの人が利用できる形態を考える。
例えば、早朝や深夜までオープンするなどだ。健康保険も何年も利用しない人には割引制度を導入する。例えば、子供などが利用しても親が安ければトータルで損しないような仕組みを算出する。また長期疾病については必要な治療や薬代は税金で何%かの還付で支援する。また雇用保険制度は、どんな職業についても適用できりょうに所得税で徴収し、それを当てる。労災保険も所得税に含む。こうすればバイトもパートも業務関連での怪我、疾病による賃金の保証を確保できる。そのかわり所得税は上げる。年金も年金として徴収せず、所得税に組み込むか、個人で401Kを選択し、税金申告時に401Kへの支払い証明があるなら税金で還付する。原泉であれこれ別に徴収するのではなくすべて所得税に含めばいいだけだ。これも手間がかかるとかコストがかかるというが、別々に徴収し、管理する方が絶対に無駄。地方税も同じで1年後に徴収する仕組みも辞める。国民からすれば行政が手間がかかるとかコストがかかるとかワガママだと思う。治める方にしても1年後の納税が増える、つまり手取りが減るのはいい気分ではない。それこそ二重取りされている気分になる。

これから人口は減っていく。だったら無駄な公務員を減らすためにも中央でまとめて税金を徴収し、必要な部門へ分配する方法が一番いい。脱税も防げる。酒税やタバコ税が上がって困るというが、毎日消費するなら困るだろうが頻度が減ることは健康にもいいことを考えるなら文句は言えない。それともいっそ国として全面的にタバコ農業は禁止し、タバコ農家には別な農作物へシフトさせるとかだろうか。欲しい人は輸入品に頼ればいい。どちらにしてもタバコは世界からなくなりつつあるのは事実だし、農業の未来を考えるなら別生産にシフトするのが賢明。

住宅についても20年間夫婦で働いても払えない価格に問題がある。外国人の土地や建物購入は制限するべき。それをしなければデフレだというのに家の価格は下がらない。投資として家や土地を転がすことをできるだけ防止しなければこの大量失業時代の世代は家も購入できないことになる。
外国では外国人でも永住許可を持ち、かつ資産を持たない人は購入に制限がつく。また外国人では購入できない物件も多くある。もし、外国人でも投資して購入させたいのなら、国同士で条約を結ばせる。条件は有事発生時にその国が敵国となった場合は没収とかだ。目的は外国人からの投資を減らすこと。

なんとしても在日と呼ばれる特定権利を有する永住許可を廃止する。すべての永住許可は更新性にする。永住許可の条件を満たせない場合は更新できないようにする。例えば、資産がないのに老後に必要となる生活費を例えば401Kなどかけてないなどは廃止とする。例えば、難民を受け入れた場合も3年後更新性にすることで生活保護の長期適用を防げる。また自立を促す。
それと日本語能力は必須とする。いい加減、観光客以外への外国語の通訳や翻訳を無料とするのも止めたい。無駄な出費。
日本国で共存共生を成功させるためにも、こういった制限は外国人の権利をまっもることにもなる。また永住許可で親族を招聘する場合、資産や過去の年収で家族が増えても生活できるのか審査する。こういったことを手間だとかコストというなら、いかに公務員も官僚も手抜きで仕事をしているのかとつっこみたい。外国では当たり前のことを日本はできないだけではないのか。

コスト削減とは、削減してはいけないコストというのが必ずある。それが何なのかを見極めるのが経営者であり、政治ではないのか。数分の説明だけで削減や廃止なんてとんでもない仕事ぶりだ。現政権のように財源がないのに支出ば増大するような子供手当てとかさっさと廃止するしかない。有事状態で、本当に武力衝突の危機が高まる中、海保、自衛隊、警察の予算を減らすなどまったく危機管理がなってない。だから機密情報を流出しても早急な調査もしないし、調査結果の催促すら組織に大臣もできないんだろう。
自然災害を含めた災害対策費も削減するってのは、日本には地震、噴火、台風や洪水など起こらない国だと思っているのかどうか。気候が悪ければ農家に対して生活保障もせざる得ない。海が危険な状況では漁業で生活している人の生活保障もせざる得ない。まさか、日本国民であるこういった人の生活を守るのは国の責任なんて思ってないのかどうか。

増税をするなら年金云々より支出がどれだけどんな理由で必要と明確にしない限り、日本国民は納得しない。増税に見合った国民への利益を説明するべき。年金についても未納者については労働した上で足りない分を生活保護適用とするべき。どうしても働けない人と区別して対応すべき。
人権を重視するなら、身体や精神に傷害があっても労働できる環境を整えるべきであり、その上で足りない分を社会福祉で支援するのが本当の平等な社会のはず。こういった人たちを社会に参加させない方が問題。
甘やかすことは本人のためにならないと自覚した政治をしないと、やがては誰もが生きる動機すら失うかもしれない。社会に参加したくない、ヒキコモリは決して正常な社会ではない。

外交についてもどうゆう方向で進めるのか。それも日本国民にしっかりアピールするべき。

政権奪回した後の動きをどんどん日本国民にアピールするためには地方議員も積極的に地域で活動させる。これ以上、絶望的な空気の満延させないためにも政党がひとつになって行動することで奪回後の厳しい状況に日本国民の支援を得るようにすること。面子や見栄を持たず、日本国の危機をいかに抜けるのかそれだけに集中した政策こそ、日本国民が望むことだからだ。

追記:与党を攻めることも止めてはいけない。解散するまで手緩めない。
日本国民の士気を維持をするつもりなら、妥協したら二度と日本国民の支持は得られない。

日本の政治は犯罪者もどきに頼らざる得ないほど人材がいないのか

現首相がしっかり仕事ができないから換えろと言われるのは、何かしっくりこない。何故なら、民主党という政党は脱税、政治資金疑惑と犯罪者または犯罪疑惑のある人間を担ぎ出したくて仕方がないってことだ。犯罪者もどきに日本国の未来を委任などできない。疑われるということは、それなりの原因があることを否定して無罪というのは犯罪や違法行為を定めた法や道義をどれだけ無視しているのか。

そういった自己都合による法解釈に対して、有識者や法律家は対抗意見すら出さないなら、日本国の法はザル法で終わる。

日本国民を騙したというのは、脱税と同じくらい政治家によっては重罪。
なにせ戦前も日本国民を騙し、洗脳し戦争へ突入させた。
今度は日本国を制御するという意味で、他国から侵略されても防御の準備をできない戦争になる可能性は高い。強盗が銃を持って攻撃する可能性が高いのに家に鍵もかけず、警察に知らせることもしないで毎晩安心して眠れるものだろうか。まさか自分だけは被害に合わないって考えている訳じゃないだろうに。
戦争が単なる武力衝突で終わるのは、反撃され全面戦争になったら勝ち目がない場合。逆に全面戦争で勝ち目があるなら間髪入れずに攻め込むはず。
安保条約や同盟は日本国に侵略したら他国も参戦して反撃する、という暗黙の攻撃をしかけているにすぎない。永世中立国のスイスでさえ民間人の徴兵制で自国を守る。この徴兵制のメリットは、有事の際に使い物になる兵士義務を常時確保している点。軍の専門化、つまり徴兵義務化してない場合は軍人としての養成、訓練が必須なのだが、期間とコストがかかる。また、平和時と有事発生時では人材を確保したくても難しい。米国だって徴兵義務を見直している。つまりそれだけ世界はきな臭い。戦争を回避できる最適手段があると信じているのだろうが、相手から攻撃されれば対応せざる得ない。
そのときに反撃できるだけの軍事力を持たないならどうなるのか。

もうすぐ12月8日が来る。事前に情報収集、分析をし、勝てるための軍事計画すら持たなかった日本は反省しないといけない。正義だとか大義とかそんなものは幽霊と同じで存在価値があるのかどうか。正義とか大義はいくら日本が定義してもそれは相手側に通じる定義ではない。
戦争は間違いなく利益争奪戦。名誉だってそこに物的価値が紐づけられなければ誰も勝利への動機を見出せない。宗教だって自己の心の平安という物的価値があるからこそ、そこから逃れて、大枠で物事を見る、思考することができないだけだ。
こういった状況で外交をことごとく失敗している現政権というのは、どんなに協力な軍事を持ったとしても反撃して勝つことは難しい。理由は最高指揮官である首相が自国や自国民を守るというしっかりとした意思を持たないからだ。そうなれば軍のように集団で行動する組織は統一した方向を持って機能できない。戦争は軍だけが動くのではなくそれこそ政治も動かざる得ない。貿易で生活を支える日本は戦争による生活への影響は間違いなく生活をより苦しくする。だから日本国は戦争に勝っても何の利益も得られないのではなく自分たちの生活を維持するという利益を守るだけだ。
これはまるで戦前の日本と同じように感じる。
最大の被害より最少の被害のために多くの税金がODAや経済支援という名目でアジアを中心に支出してきた。おまけに米軍というig brotherがいるからこそ防衛のための軍を増大させないでもすんだ。
戦争や軍備を正義だとか善悪だけで考えるのを止めない限り、日本は自国の防衛を自ら考えることも実行することもできないだろう。

日本国民は目先の生活だけではなく、未来の生活まで考えて欲しい。
一時的に税金をばら撒かれても雇用が増えず、税収が増えないなら、大増税を実施せざる得ない。いくら公務員の給与を削減しても税収が落ちる一方では増税しかない。むしろ国より地方の税収も落ちているからこちらも増税の可能性はある。短絡的に外国人労働者を増やし、税収を上げるなら、失業している日本国民に労働させるように政治的圧力を企業にかけるしかない。
それで企業が困るというなら、さっさと日本国から出て行ってももらえばいい。企業税も下げ、日本国民の雇用もしないのなら、日本国民に取って何のメリットもない。技術だけは企業所有にさせずに本来は国が抑えるものなんだが。米国をはじめ民主主義の国では企業の発明、技術であっても敵国に渡らない方法はいくつか講じている。日本国政府はそれを実施できないから、いつまでも経済団体や企業のいいなりにならざる得ない。
外国企業を招聘する場合も日本国内で開発された技術や発明は日本国に属するなら、外国企業も開発拠点を日本国につくらない。もし作らせたいなら、ここではじめて協同ではなく共同開発となる。

日本国民は本当に自分の身は自分で守るという強い意志を持たない限り、現状を変えることはできない。政治とは、信任した政治家が行うことだが、すでに信任に反した結果が多く出ている。それでも不信任を日本国民は突きつけないのかどうか。同時に自分がこれから先どう生きていくのかを決めて道を選択する。日本国内に仕事がないなら新卒の学生などはさっさと海外まで仕事を探しに出ていけばいい。仕事が欲しいと言えば誰かが与えてくれるものではない。自分が目指す道を決め、自分で探し、自分で手に入れる。
新卒の就職率がどいうでもいいのは、こういった自主的に行動できないような人材をいくら育てても日本国の未来に役立たないからだ。
むしろ、家族という重い責任を担う世代の失業率は本気でどうにかしないと駄目だ。まさか一生社会保障で保障するつもりなのか？
老人も同じで身体が動くなら働けるような場を与えること。
年齢性別差別を撤廃させ、企業には雇用する義務を負わせる。
それで企業が利益を出せないというなら、日本国民という消費者はこういった企業への不買運動も考えてもいい。雇用による収入があれば日本国内製品を購入することもできる。輸入製品が単に安いというだけで購入しているならば消費者は日本国民として日本の経済を支えていると自覚するべき。
未だに日本にはこういった賢明な消費者団体はない。消費だけの国になりつつある。

民主党の正体みたり黒い政治資金疑惑の小沢氏登場

突然、小沢氏がしゃしゃり出てきた。解散総選挙と言い出す始末。現政府には一体何人の党首がいるんだろうか、と不思議でならない。官房長官は世間でいろいろ言われているが、少なくても小沢氏ほど黒い金に塗れている訳じゃない。それを引っ込めて小沢氏を出すというのは、キャストを交代して次期政府を目論んでいるのだろうか。

汚職の疑いが濃い政治家がリーダを取る正統が日本の与党になれば、今以上に世界からハブられる。それこそ、国をまるごと売り渡すしかなくなる。汚職はどの政治形態だろうが信頼できない人物なのは確実だから、交渉もすべて金でしか通じない。金で交渉するのが得意な国となればおのずと限られてくる。また、企業献金を禁止し、個人献金者には減税とかも言い出した。この税法で誰が得をするのかと言えば、公的に金を政治家に渡して自分たちの都合のよい政策を実施してもらえる人なのかもしれない。

さすが金の権化というか、外国人参選権が狙いだったのだろうか。
たったこれだけのために与党になり政府になり、何もしないで存続した。
度重なる本当の失言で、解散しても選挙で勝てないと読んだのだろうか。
選挙の神と呼ばれた小沢氏もすでに金のバラマキもできない。おまけに企業や団体にしてもこんな人間を係わって暴露されれば自らの身が危ないから会うことすら避けると思う。せいぜい日教組ぐらいが支持してくれるかもしれないが、これも後で政権交代が実現すれば、参加した教師すべてを解雇し、待機している教師の雇用を開くこともできる。

この機を逃せば、政権交代は実現できないかもしれない。野党はここでどう手を打つか、いかに日本国民を見方につけるか、日本国の正念場になる。
政権交代後、外国人参選権も子供手当ても廃止し、より日本国民の生活に実益になる政策へ予算を振り返れるという提案を出せるのかどうか。
また、二度と在日朝鮮韓国人が自分たち外国人だけを優遇するような選挙権を要求しないように、永住許可の条件を見直しし、社会保障がなければ生活できない外国人は永住許可を取り消しをするなど、まじめな外国人のために永住許可などを更新性にするべきだろう。これこそ、平等であり、特定の外国人だけ優遇するような政策は絶対に反対だ。
外国人であっても気化しないでも日本国への忠誠を宣誓させる、老後の生活を賄えるだけの資産があるなど国民と同じ責任を負わせられるなら、10年以上の居住、犯罪歴、脱税歴なしであれば地域での参選権は検討してもいいと思う。それともこういった人や日本国籍と外国籍と二重に持つ子供たちには多重国籍も日本国へ忠誠を宣誓した後認めてもいいと思う。

現政権のように無責任なままに日本国領土内での地方参選権を認めることはできない。これを野党は本当に認識しているのかどうか。

日本国政府は世界の中で引きこもる

世界という地球上の国のなかで、天皇というトップを持ちながら、国会与党という独裁政治を実行中のおかげで世界からハブられているのにそれに気がつかない。誰も相手にしてくれないから、近隣諸国に相手にして欲しく媚を売る。怖いから極東という地域の中から出て行けないヒキコモリ状態。

何故、ヒキコモリが社会的に問題になるのか。
誰とも双方向のコミュニケーションがうまくできないから、相手にしても必要最低限のコミュニケ^ーションしかしない。ところがヒキコモリ側も自分に都合が良い条件や情報以外を拒否する。これでは人が集まって形成する社会がうまく機能はしない。

内閣閣僚や与党議員の無責任さを証明する数々の発言を聞いているとどう扱っていいのか、まさに腫れ物に触るように扱う野党やマスコミにも問題はある。日本国民の個人には人権はある。しかし、内閣や与党は集団であり、そこには人権より国を治める責任が最優先。連日その責任を追及してもまったく応じない内閣閣僚や与党議員はまさに現代日本の無責任時代のトップたち。その彼らは自らの組織の危機にはそれこそ必死で抵抗し、詭弁どころか非論理的発言を平然と公開している国会で口にする。こんなことが通るようになれば、裁判だって詭弁や非論理的な発言ばかりで法律上の判断すら信頼できない世の中になる。これは本当の日本国の危機ではないか。

政治家としての地位という権力を最大に利用し暴君の如き、公務員や官僚を下僕のように罵倒したり責任を押し付ける。中世時代なら民衆の暴力で引き摺り下ろされて公開処刑で断首されたのかもしれない。それぐらい民衆は怖い。どんなに政治家や暴君が独裁を目指したところで長い時間継続できないのはこの民衆という何よりも強大な壁が存在するからだ。それを利用したのが民主主義。ならば民衆が望む政治とは何なのか。自分たち個々の都合だけ優先するようならそれは独裁者。社会を形成する個々が自ら責任を担うなら自分の都合だけではなく、他人のことも考えて判断する。

現在は有事状態と感じるのは、昨今のビデオ流出事件に見るように英雄化しようと誰もが考えること。かつて自衛隊を作ったときに産みの親である吉田茂氏が残した「有事以外は自衛隊は日本国民から感謝もされない。耐えて欲しい。」という言葉。講和条約を前に軍をなくし、どうやって国防を維持するのかという中で生まれた自衛隊。憲法９条も同じ状況で生まれた。
戦後何年たっても今だにこの状況を維持している日本国は本当に独立国として世界の中で責任を担えるのか。
先ず、自国の国民自らが自国の軍備を制限したのは、ほかの国ではあり得ない。それこそ軍部を倒したクーデターであっても自国の軍備をなくすって発想はできない。侵略するのにもっとも効した条件は攻める国の国防が弱っているときだからだ。当時の日本は米国占領下という好条件があればこそ、この発想ができたと思う。それを継続するための安保条約。米国側としては安保条約を好意的に考えてはいない。そりゃ誰だって自分の領土でない国のために命をかけるなんてアニメや映画のような兵士はいない。おまけに金も多くもらえる訳じゃない。国同士の条約に従わざる得ない兵士の立場なら腹だつどころが士気も落ちる。それを長年維持できたのは、政治や経済協力だけではなく自衛隊の協力があることを日本国民は知っているのだろうか。
サムライの国の軍隊などと当時は評されていたらしい。なにせ自衛隊という意味が軍を持つ国の人にはなかなか理解できる存在ではないからだ。
このサムライという意味は、日本国に仕えるという兵士をサムライに例えた。自衛隊だけではなく警察や海上保安庁も似たような認識を世界でされている。他国以上の厳しい拘束を持ちながら士気を持っていることで評価されている。

英雄化という表現がおかしいのかもしれない。
公的な使命感を持つ誇りというなら、国を守る、国民を守る、治安を守るための行動は決して悪いことではない。公的な使命を遂げるには規律も破ってもやり遂げることを否定はできない。そもそも人の心をどんな法律が存在したところでそれを縛ることも変えることもできない。もし、誰かからの評価を期待した行動であればそれはすでに誇りではない。ゆえに個人が責任を負うのは当然だろうし、それを否定する行動であれば公的な使命感ではない。
ロレンスのように英国では英雄でもトルコからすれば裏切り者のように立場によっては変わる。誰もが自分の所属する社会や組織の立場を背負う限り、立場に則した責任も負う。
組織の末端員が犯した失態でも最高責任者が責任を負うのは、管理するのが仕事であり、そのための地位と権力を認められているからだ。こういった事態が発生しないための組織のみなおし、情報の管理という管理者がやるべきことをしなかった責任はある。特に極東地域が安定しているならまだしも、不安定な状態であればこそ、徹底した指揮命令系統の再確認は防衛上当たり前のこと。それを放置していた内閣の責任がないとは考えにくい。

公共放送は政府の広報でかまわないが、それを納税者から二重に視聴料を取るのには疑問がある。優良な番組であれば海外でも売れる。教育にしてもこういった公共放送を使って日本国民や日本にいる外国人も利用することでもっと効果的な教育ができるはず。税金で運営するなら、国会中継、地域の議会中継は必ず2回は放映すべきだろう。
ほかにも省庁からのお知らせとか、いろいろ利用方法はある。なにも民間と同じにする必要はない。
反面、民間メディアはそれぞれの特色を維持できるような仕組みとして広告収入がある。ところがスポンサーから文句を言われることで中立的な立場を維持できなくなる。むしろ、視聴者が金を払っても視聴したい番組を作るならいいだけだと思う。どちらにしても広告が主流とするメディアがかつての新聞やテレビ、ラジオからインターネットに変わりつつあるが、未だ国を越えての製品購入など規制は多い。
マスコミはもっとプロ意識を持って報道して欲しい。失言だとか取り上げて叩くのではなく、しっかり根拠を示す内容をつけて報道してもらいたい。
テレビやラジオでキャスターが個人の意見を述べる必要もないし、民間人の意見も流す必要もない。もし、民間人の意見を流したいのなら公開の場での論争を流せばいい。

誰もが自分がプロという意識すら失いかけている。どんな職業も必ずスキルや経験が必要だ。それが今は崩壊しているから、誰もがプロ真似で終わる。
職業に上下はない。政治家だから偉いとか、社長だから偉いとかない。
誰もがその職務においてプロ意識を持たなければ、いくら地位があがろうが、得る金が増えようがプロ真似でしかない。忘れているようだが、かつてのバブル期に存在した多くの似非経営者で生き残っている人は少ない。

よく行く店で出した味噌汁が冷たかったと文句を同僚に言っていることを聞きつけて交換してもらった。その味噌汁は捨てられた。もったない、と言ったところ「お客様にお金を出してもらうのだから」と熱い味噌汁とおしんこがついてきた。これを経験した同僚は「サービスの実践」と言った。
客に対して不快、つまりいつもは期待した品が出てくるのに期待しない劣化した品が出たことに対して、客にどう対応するかって話し。
実はこの同僚日本語は片言しか話せないのだが、毎日その店にかよって数ヶ月でオバサンに簡単な英語会話を覚えさせた。その後、オバサンは本格的に勉強して、今では中国語、韓国語で客から注文を取れるようになった。
満州で生まれたというから、年齢はかなり上だ。このサービス精神は中国から学んだそうだ。中国は客がどうすれば満足するのか、それをいつも実践することが成功するコツとするらしい。

現政府は中国を本当に真似るなら、主権国民がどうすれば満足するのか、考えて欲しい。100%満足しないとしても合格点はいくつでそれを目指すぐらいの明確さを日本国民に示さない限り、到底信頼は取り戻せない。
閣僚に責任を取らせないことは組織を硬直化し腐敗を加速させる。そして、その組織を構成している人材は日本国民ってことも忘れている。
規律や規則だけで人を管理できない。管理し易さを望むならそれこそロボットを開発して業務を遂行させればいいだけだ。人間は生き物。どんな規律や規則があってもそれが道徳や道義に反するなら必ずしも従う必要はないと判断することを防ぐことはできない。
ならばどうすればいいのか。これが絶対という方法はない。あればどの管理職もそれを実行している。今、何よりも人事管理が重視されるのは、多種多少が人種、宗教、価値観の違う人材をいかに平等に管理するかという手法。
まったくストレスを与えないとやる気は失う。過度にストレスを与えるとストレスで壊れる。ならば一体何が重要なのか。個々が持つ動機。
できる管理者はこの動機付けがうまい。そして競争させるのもうまい。
脱落者もださないこんなことをやっている管理者が世の中にはたくさんいる。しかし、経営者にはこういったスキルを持つ人が残念ながら日本にはいない。だからいくら政治で国を開くと言って実施しても成功しない。
動機は責任とセットになっているって気がつかないなら、永遠に人を動かすことはできない。ヒココモルのではなく自ら進んで交渉するような前向きな行動を取れるのも自らの背負う立場と責任を自覚してはじめてできる。
怖いとか失敗したらという不安があっても、それでも薦めるのは自分が背負う責任が背中を押すからだ。逃げているだけではいつまでだっても問題は解決できないし、壁はますます高く、厚く、逃げ道をふさいでいくだけだ。