日本人を拉致した目的

そろそろ誘拐犯側の目論見に加担するような情報操作をさせないため、日本国内の治安維持を考える時期だ。もちろん、日本内外の安全保障組織による関与者の追跡は継続する。
これは日本国だけの問題ではなく、他国でも同じような内部関与者がいる可能性は大きい。大規模テロを防ぐためにも安全保障上の関連国との連絡は強化し、情報戦を徹底するのが先だ。

人質の命は、国籍、性別、職業、宗教などどうであれ、重いことには変わりない。だが、いつまでも公的パイプ以外での情報戦をしかけてくる限り、こういった世論混乱となる原因は拡大しないように制限しないといけない。日本が騒げば、関連国でも報道を含めて大きなニュースになる。これは相手の思うツボだからだ。それでなくても家族やらが抗議デモを発生させるという事態が日本だけではなく、ヨルダンでも発生という点をもっと重視しないと、相手が望むような事態へ近づくだけだ。

表現の自由を守るためには、ジャーナリスト、人道支援者および捕虜への拉致という行動への抗議を日本国だではなく、関連国すべてで団結して、相手国への抗議を強めるのが先だ。そのためには経済制裁も含めるぐらいの強い態度を示さないと、こういった身代金ビジネスは減らない。いっそ、こういった危険国に入国する場合、、携帯端末での追跡で、追跡ができない状況、例えば、一定期間になんらかのパスワードを入力しない、などの場合は、通報するような仕組みでもよい。

政権や政府への抗議は、それぞれの国内を混乱させる原因となる。これは相手国側が目標するテロ活動やしやすい状況を作ることにもなる。メディアも情報制限する。むしろ、テロ組織との情報戦における協定を政府と話し合いし、実行するのが先だろう。こういった状況で、特定組織、団体や個人が活動するようであれば、あきらかに監視対象となる。
日本政府はもっと情報戦のプロを内外から集めて、ＮＳＣで活用するのが優先される。少なくても海外機関との交渉すらできないような人材なら、早急に必要なスキルがある人材に配置しなおすことだ。これは政府にも言える。何故、ヨルダンに交渉もできるだけの経験者を置かないのか、疑問がある。あと、公務員において、情報漏えいができないように徹底させる。これは家族であろうが、同僚であろうが、守秘義務による情報保護を徹底させるという意味だ。とにかく、政府や公務員による公的な機関からの情報漏えいは、有事発生時には致命的な問題になりかねない。否、現在を見てもわかるよに問題になっている。
疑わしき人物への逮捕をしやすくしないと、内部からのテロ活動は活発化する。

安全保障における自衛権の内には、こういった情報戦への対処も含まれる。特に、国内外における内通者、スパイへの確保は必須だ。法的整備をしないでいるのは、今後も日本国民の生命はいつまでも危機になる。日本政府はいつまでも人質解放に振り回されるのではなく、今後のためにも法整備や組織の創生、改善をやって頂きたい。

人命が地球より重いのなら、一人の人命よりも多くの人命を危険にさらさない、ことも立派な人道的理由。まして、他国からの犠牲の上となれば、恥を知る日本人なら他国の犠牲を良しとはしない。こういった意見をもっとだしていかないと、相手国の望むような日本とヨルダンとの友好が崩壊する。立場を担うからこそ、それを第一にしないようにするのが外交上での友好関係が維持できるコツだからだ。双方のＷｉｎはテロ撲滅、テロによる被害者をなくすこと、と忘れてはいけない。こういった世論をメディアが流さないのが問題だとも言える。

日本国内の現状の治安状態こそ、テロが通じない国と表明する理由

そもそも人質ごときで動じるような国民ではない。なにせ戦後、隣の国からテロ行為として、民間人の漁師の虐殺、拿捕、彼らを交換する条件で隣の国の犯罪者の解放を要求された日本だ。そして、もう一つの条件は、彼ら外国人に永住許可を与えることだ。隣の国からきた大量の外国人が日本国内で暴動を起こした。当時の日本は敗戦したため、武器を持たない警察のみで、機動隊すらなかった。これが現在でも恫喝されて継続しているのが日本だ。そんな相手に日本人が選択した手段が友好。つまり相手の心にある善い部分を信頼した。その結果が今だ。

平和ボケの日本人も、そろそろ目を覚まし、どうすればいいのか考えていくだろう。まず、こういったテロ行為を犯し、平然とするどころか、ないことをあったように極限した恫喝を繰り返す国と、果たして経済的、文化的な交流が今後も必要か考えていきたい。北朝鮮の問題があるから、友好とか、笑止千万。そもそも彼らの戦争は単なる内乱であり、他国には関係ない。イデオロギー？そんなももすらない。それに巻き込まれた中国、当時のソ連、米国は本当に何の利益を得られない無駄な戦争で終わった。
そろそろ世界中がこういった内乱には手を貸さない、支援をしない、という姿勢を徹底しても良いのではなない。難民が生じて、それを支援するのも辞めたい。同じ人間だとか、人権というか、彼らが勝手に争っていて、その被害者が逃げてくるってのは、何かおかしくないのか。内乱なら非戦闘人はみな逃げていいのか。もし、世界的規模の戦争が始まったら、それこそ一国と乗っ取れるだけの難民が出てきて、小さい国ならそのまま侵略できる。そんなことを許している国連へ誰も批判ができないのもおかしい。まずは児童だけは最優先して難民認定して頂きたい。親がどうたらというが、親を認めれば結果として家族すべてに及び時間もかかるし、受け入れる側の経済的負担も大きい。あとは未成年。言語を含めた基礎教育を施し、経済自立できるように道を示すことができる。生活も共同生活させることでコストもかからない。大人については、経済自立できるスキルがある人を優先する。ここで差別というのなら、経済自立できない人を大量に受け入れ、彼らの生活を支えるだけの社会保障を十分に負担できるだけの国が世界にどれだけあるのか、調べてからにして頂きたい。現実として、こういった難民のために、受け入れ国側の社会福祉適用者が被害を受けている。本来、受けられる人が受けられないどころか、弱者である自国民の救済としての社会保障がその国の国民から非難されるのだ。

以前、人道支援で大量の金をばら撒いた結果、どこの使われたのか忘れてはいるまい。だから金ではなく、技術指導に日本は力を入れてきた。もちろん、技術指導といっても、プラントから井戸、風車まで現地で作り上げて稼働させるまで面倒はみる。しかしメンテナンスができない。技術だけではなく、メンテナンス資金が続かない。
つまり、本来やるべきことは、経済自立できるための能力として、最も不可欠な教育だ。しかし、言語、宗教の問題で先にはなかなか進めない。ある人がいった言葉が忘れられない。「自らどうしたいのか、そういった思考がない人たちに、我々の価値観を押し付けて、それでいいのか。これではかつての植民地管理となんら変わらないではないのか。彼らの自主性はどう尊重されるのか。」

イスラム圏のことは彼らで解決しなければいけない。何故なら私たちはイスラムという宗教の信徒ではないし、国も文化も違いからだ。もちろん、彼らの中には非イスラム教徒もいる。虐待されてもいる。同じ宗教ですら虐殺されるのだから、当然だろう。さて、ここで武器を双方に与えて、儲かるのは誰かのか。国連では武力による闘争は権利があるから武器も売れというのか、訪ねたい。そろそろ武器についても大量殺戮兵器はダメというぐらいなのだから、一括で管理するような仕組みを国連も備えたらどうだろうか。内乱を止めるのに最も有効なのは武器の提供、補給をしないことだ。これをやらないのなら、好きに内乱で殺し合いしてください、と容認している訳だ。総長の望みは平和なのか、戦争なのか、まさにしっかり立場を表明してほしいものだ。

まずは難民処理をもっとスムーズにやるために、難民が勝手に逃げられる状況をなんとかして頂きたいものだ。本当に経済が苦しい国は破綻する。人道的というのなら、ぜひ、受け入れ国側の国民の人権も考慮した上で、難民処理をするのが先だ。また、金だけ出せばいいって発想もそろそろ終わりにしたい。それとも永遠に同額を出すのならいいが、一時的に援助したところで、難民が経済自立できないとなれば、社会保障が肥大するだけだ。これは日本国の人道支援にも言える。一時的な支援というのなら、毛布、薬、食料でよく、金銭では援助しない。こういったことを徹底しないのなら、一切援助はせず、貸与としての支援でよい。まあ、金貸しだ。それとも代価で石油などの資源でもよい。もし、日本の技術として、日本人技術者などが現地で作業をする場合、彼らの保護として、自衛隊が滞在できるようにするのは当然だろう。そのためには、滞在先の国となんらかの条約が必要だ。こういった条件の上で、現地での作業をするのであれば、危険地帯でもよいだろうが、何の保護もない状況での作業は、今後は一切やめる。これぐらいの決断をしてほしい。ともかく、日本の海外支援は、見直しして方向性を正しくしていかないと、無駄で終わる。近隣諸国への経済援助で日本国が得た利益は何なのか。よく考えてほしい。

さて、中東訪問をあれこれ批判する有識者や政治家がいるが、こういた人たちは、ダッカ、テレアビブで何があったのか、忘れている訳ではないだろう。日本といえば、セキグンと言われるぐらいに有名になった事件だ。日本は彼らを放置してきた。何故、ナチ戦犯並みに徹底して捜索し、処罰しないのか。先日、米国から釈放され、日本に強制送還された犯罪者がいる。米国の刑は終えても、日本では終えてない。日本に帰りたいと帰った犯罪者もいる。過去の出来事だから許せるかと言えば、自分としては許してはいけない、という立場だ。オウムによるサリン噴霧事件も同じ。日本はどうもテロ組織壊滅という発想はないようで、実行犯にも甘い。この甘さが戦後の世代にも責任を荷わさせている。そろそろ日本人は学んで、別な方向性で対処して、未来にはこういった責任を背負わせないようにしたい。

先の戦争での謝罪は、本来なら奇襲攻撃した相手国にするべきであり、当時、日本国の一部だった国の外国人が被害を訴えても謝罪する必要はない。そういった条約を締結しているのだから、謝罪は不要。
ただし、現代の目としてみた場合でも、大金を得た売春婦に謝罪するかと言えば、これも難しい。むしろ、あれだけの大金を手にしたのに、その金はどうしたのか、追求するのが先だろう。たぶん、彼らの国の若者も洗脳されている。実際の話をしてあげると、大抵が「じゃ何故、貧しい暮らしをしているのか。家族もないし。」となる。だから両国で調査するのがよい。事実でない出来事のために、謝罪も賠償も必要ないからだ。むしろ、日本人側から彼らに謝罪と賠償を要求したい。一般民間人が拿捕され、一方的に武器で虐殺されて、条件付けで人質を解放した。今だに竹島を自分たちの領土と言い切っているが、こういった出来事を公表しない理由も述べてもらおう。これを放置していることは、まさにテロに屈した何十年間だ。日本の政治家も有識者も反省してもらいたい。

テロ対策として、国内治安維持のために反政府、反日運動や活動家を監視するなど確実な対処を望む

海外での拉致を防ぐには、滞在先の大使館や領事館に在留届けを出す、ともっと宣伝しよう。今ではネットで在留届けの変更ができる。こういったネット対応についても、まだまだ安全性が甘い。バイオメトリックによる暗号キー生成などの実用度を高めればよい。声と指紋は必ず登録しておく。これは国内でも登録することで、災害などの被害者識別などに役立つ。

しかし、問題も多い。特にテロ組織や活動に関与したのかどうか、そういった情報を集め、パスポート番号から照会できたとしても、本人かどうかの確認が難しい。入国制限が難しいという意味だ。とうなるとあとは、国内での監視しかない。地域ごとに見知らぬ人（日本人も外国人も）が来て、地域で誰も知らないという場合、ある程度の監視対象とする。町内会のような地域コミュニティーへの参加を義務付けるなどで、できるだけ周辺の人とコミュニケーションを取る。それでもなかなか発見するのは難しいのだろうが、少なくてもなんらかの兆候はつかめるはずだ。それを地域の警察だけでやるというのではなく、きちんとした情報機関なりが監視できるようにする。
通信の自由もいいが、国の危機につながるような場合、盗聴を含めた行動が許可できるような法整備も必要になる。それこそ英国へ担当者を送って教育するなど、国内治安維持のための取り締まり強化を実行する。大切なのは、国内でなんらかのテロ活動をしようとしても、日本だと簡単ではない、と示すのが先だ。キャッシュフロー監視も捜査機関が行動できるような法整備が必要だ。警察でもいいが、政治配下での活動も可能じゃないと行動によっては外交上の問題となる。または、外国からの影響もあり得る。なにせ外国人が警察官になれるのだから。そういった外国人も含めて日本人も、きちんと宣誓書への署名はあるのだろうか。これはとても大切なことだ。信条だとか思想だとか、のちから変わることもある。しかし、それが治安を悪化させる影響が見受けられるのなら、なんらかの対策は必要だろう。

自由とか平等という前に、まずは自国民の保護を優先するのが国家の義務ではないのか。つまり、自由や平等も重要だとしても、自国民の犠牲やリスクよりも外国人の生活を保護したり、権利を国民並みにすることではない、という意味だ。また、テロとは交渉しない。この姿勢は不変なのだが、未だにテロリストや誘拐犯と交渉しろ、という人がいる。まず、身代金を渡しても、確実に人質が変える保証はない。いい加減に現実を見て欲しいものだ。営利誘拐だから人質の命は保護される、という定義も何の保証もない。本来、人質は足手まといであり、逃走するにはもっとも邪魔な存在な上、手間もかかる。だから即刻殺すのが好ましい。人質の声とかも、合成ボイスやらで対応できるし、電話などで雑音があれば本物かどうか、そういった判別ができる、と確信できるのか。少数人数の誘拐とかとなれば、まず、犯人がコンタクトしないでも人質を閉じ込めるような施設と管理する人がいないと難しいだろう。さて、こういろいろ考えると、やはり金を渡せば、返ってくる可能性はほとんどない。テロ組織による犯罪ならなおさらだ。金は振込みなりで済むが、人質の変換となると特定の場所まで誰かが運ばなければいけなくなる。これは相当なリスクだ。仲介者というか、大半の仲介者は犯人側に縁があると言われている。一度成功すれば、失敗するまでなんども繰り返すだろう。

犯罪を未然に防ぐのは難しい。だが、大きな事件となれば、準備やらで動きもある。そういった状況を監視できるような仕組みを作ろうと提案したいだけだ。

そういえば、前政権時にテロなどの情報提供に協力してくれる外国人の情報が漏れた事件があった。結果として、誰が漏らしたのか、誰が実行犯なのか、動機も含めて未だに何も報道されていない。野党は、どうしてこういった問題を現与党に追求しないのだろうか。まさか、追求されてまずいことがあるから沈黙しているのか。
まあ、盗聴などは米国などでしっかりやっているのだろうが、問題は日本国内での行動については追跡しているとは思えない。そろそろ日本も国際化して、国際化した犯罪やテロに対応できる捜査が可能な法整備と権限を準備しないといけないのではないのか。これで成果が出て来れば、必然的に国防強化に繋がっていく。
プライバシーだとか、個人の秘密保護だとか、テロ活動よりも優先されることではない。このぐらい明確に言い切れるような対応組織の長が必要だろう。

人質の解放が現実的に不可能というか、そもそも相手側の最高責任者とコンタクトが取れない状況では無理だろう。相手側も声明を出すのは最高責任者ではない。
だから手段として、爆撃なりで殲滅させるしか方法がない。メディアも反政府抗議をやっている人たちも、本当に身代金で解放されるという根拠があるならそれを示してから、現政府へ抗議して頂きたい。理由はただ一つ。日本国内での政治、治安が混乱することは、まさにテロリストが望む結果でしかない。日本は従来通り、武力ではなく、人道支援でテロを戦うとするのか。ただ、これも無理がある。人道支援には物を中心とし、インフラなどの復興については、治安が安定した上で実現するようにする。難民支援についても、そろそろ限界なのだから、国連による難民定義を改善させることが先だ。経済難民は一切支援しない、と明確にしていかないと、今後も難民の数は増えてくる。これでは難民を受け入れる側の国がみな経済的に苦しくなるだけだ。また、フランスをはじめ、受け入れた移民がうまく既存社会となじめないため、テロリスト予備軍となってしまう。これはイスラム国だけではない。近隣諸国の外国人も同じだ。そういった意味では大使館以外の外国人による組織や団体には、税を課し、日本の政治には関与しないという条約を締結させることだ。大使館や領事館の数もあまり多すぎないような調整を進める。平和ボケから目を覚まし、しっかり国防による国内の治安維持ができるようにして頂きたい。安心できる国とは、治安が良い、つまり経済も安定している、という土台があってはじめて安全な国となる。罪を憎んで人を憎まず。これの言葉の意味を考えて頂きたい。犯罪者の人権が被害者より優先されるなど、あってはならない。

日本人の危機でも与党批判しか行動できない野党は不要

与党以外に日本人の危機に真剣に取り組む政党、政治家や有識者がいない日本を嘆くしか、日本国民はないようだ。日本の政治不信の問題は、野党がまともじゃない点だろう。そもそも自国の国民や自国の産業よりも彼らが信仰する近隣諸国の利益のために機能する政策ばかりなのに、未だに選挙でえらばれる不思議さ。まったく国の政治という本質を踏まえてないのにだ。

まず、テロとは交渉しない。この基本を動かすことはできない。それとも与党を批判する政党や政治家は、テロに従って、日本国民以外の他国の国民を含めて被害を増やすことに責任を感じないのだろうか。国外退去を訴える日本政府が、入国をさせないためにあらゆる手段を取っていればよかったのか、と問いたい。そのためには、パスポートの没収、海外での外患罪に関与する可能性の場合、強制帰国として、法的な拘束を可能にする法的整備と相手国との協力などを締結していく必要はある。これは日本だけではあく、イスラム国への協力をする民を抱えた国、すべてで締結するのが好ましい。日本はこの機会に中国、韓国およびアジアで協力してくれる国と早々にこういった対処方法を話し合い、実行する。こういったテロへの対抗策には、即対応していかないと、続々、続いていく。

日本の政治家、有識者を含めて、公安以外に他国の情報機関との協力で、テロ組織支援者を追跡する。
日本に滞在する外国人以外に、近隣諸国に滞在する外国人も含めてだ。中国も韓国も対岸に火事ではないと認識するなら、即刻、テロへの対応で協業していかないと火の粉をかぶる。こういった提案をできない政治家は、本当に日本国民の生命、財産を守れるのか。

また、各国の航空会社、船会社に人を動きを監視できるような情報開示を求める。拉致されれば、なんらかの手段で移動する。彼らが独自の飛行機や船を持っているとしても、寄港場所から運ぶ可能性を推測ｄけいる。これをできるだけ早急に調べられるようにする。また、パスポートの偽造については、外務省がしっかり邦人の動きを追跡してければよい。数が多いから難しいというのなら、現代のＩＴを使い熟せる人材に変えて対応する。ある意味、国家公務員の改善をこの機にしてもよい。まず、公務員の解雇からはじめる。これによって、帰化外国人、国家転覆思想家などの調査を進め、内部侵略に対応する。平等だとか、差別だとかは、国家が安泰な状況で実現される状況であり、国家危機の状況では排除が先だ。
そのためには、こういった人物の洗い出し、法的処分を即実行できる状況を整備する。

テロ支援発言を堂々とする政治家、有識者を逮捕、拘束する法律を先に作れ。これに反対する野党政治家には、国家反逆的行為としての拘束できる法律も必要だ。国民や国内の外国人を扇動するような意見は公表させない。これもテロ活動をしにくくする策でもある。自由の代償として、こういった体制崩壊、転覆を目指すような思想組織や関与する人物も拘束する。もちろん、武力での行動も阻止するために、デモや集会も制限する。こういったことができない政府なら、まさにテロが活動しやすい状況ともいえる。

最後に、日本国民は日本の危機に面しても、批判しかでいない野党政治家をよく見て、必ず、次期選挙では排除することを忘れないようにしたい。現実を見て、現実への対応による成果こそが、真実だ。時には厳しいこともあるが、結果としてどうか。生活が苦しいというが、生活が苦しくてもできるだけよい。他国のように貧困のレベルが低く、食べ物さえ口にできないため、労働による賃金を得ることもできない、という訳じゃない。産業構造の変化は当然だし、変化に面する産業をどうやって別産業へシフトさせていくのか、そういった支援をやるのが行政だ。単に賃金だけ上げろではなく、産業シフトを実現し、どう経済を活性化させるのか、そういった発想で改革しない限り、日本経済は上昇できない。野党によるまともな産業改革提案がない。こんな野党の政党に日本経済上昇を実現できるはずもない。

日本国民は、そろそろ仕事をしない野党の政治家や政党への抗議があってもよいだろう。また、イデオロギーばかり主張し、現実の問題をなんら解決するつもりもない怪しい思想団体なども排除できるような世の中にしたいものだ。過去の亡霊である学生運動時代の思想組織やそのメンバに対しても現行の法律で最高刑も適用できるように時効をなくす。

日本政府はテロに対して、毅然とした態度で抗議と戦う意思を示す。これ以上の犠牲を出さないためにも、日本はテロに対して徹底抗戦する国と示すのが先だ。

日本政府は限度ある表現の自由を実現するための制御スキルも必要だろう

拉致された人の母親が会見したのはいい。しかし、あの内容では浅間山山荘事件以上の悪影響となる可能性が高い。おまけに拉致された人がどういった背景だったのかなど暴露された。もし、日本国籍でないのなら、日本政府は何もできないのだが、そういった確認はしているのだろうか。日本国籍を持たない人の場合、出身国がどうするのか、それが重要だ。いい加減、朝鮮半島出身者は自分たちのアイデンティティーを誰もにわかるように公表した方がいい。日本国籍を保持する意味もないのだから、素直に自分たちの国と国籍に自信を持てばいいのに、何故、偽装するのか。日本国内で日本国籍でないとわかると差別される、という主張もおかしな話だ。そもそも差別されるような社会的背景が何故生まれたのか、そこを論じない限り、解決する糸口は見いだせない。竹島での民間人漁師虐殺と拿捕、国内での暴動による一般民間人への殺傷事件。これを無視し続け、差別だとかのみ主張するのは、朝鮮半島出身者だけだ。ほかのアジア出身者が国民的に嫌悪されるまでならないのは、こういった理由からだ。

日本人であっても、恥とか、他人への迷惑を嫌う、日本文化を理解できない場合は、日本社会から排除されていく。これが社会的制裁だ。これは差別ではなく、地域社会の治安維持のためには当然の権利だ。例えば、重犯罪者でも刑に服して、社会復帰時に新たな人生を送るという覚悟があるのなら、当初は地域が厳しい対応をしても暮らしやすい時期が必ずやってくる。民族だとか、宗教だとかの差別は、そういった一定の集団が日本社会に与えた影響がどうだったのかを知った上で、対応するしかない。だから、今回、国内でのイスラム教徒たちは自分たちの立場を明確にするために意見を公表した。Show the flag.今後はこういった一定の集団に対して、表明するのが当然となってくるだろう。これは日本の政治家や政党、有識者も同じ。自由だとか民主主義といっても、志が違えば、いっしょに生活していくのは難しい。これを無視して、手を取り合っていける、というのがそもそも無理がある。異文化、異民族だとしても、ともに生活するための共通認識が確立できなければ共存共栄など無理なのだ。
これが現実だ。この現実を認識した上で、どうやって共存共栄するのかを模索しない限り、解決できない。

テロ撲滅するためには、テロの目的が何かをメディアや有識者はもっと語る必要がある。日本は学生運動組織、新興宗教を被った組織というテロ組織がある。過去ではなく、まだ存続している点に注意頂きたい。日本の法律ではこういった組織を撲滅させることができない。ここに自由を掲げるためのジレンマが存在する。しかし、フランスを見てわかるように、テロという定義が明確になっているから、テロ側の意見、立場を表明した場合、即刻逮捕できる。実はこれがすごく重要な対処方法だ。自由は誰もが勝手にできる訳ではない、という表明にもなる。ある一定の共通認識の下で集まった人たちが構成する社会では、その社会を壊すための暴力による行動を許さない。選挙なりの平和的手段で既存の社会を変える。これが民主主義だ。こういった明確な認識が日本社会には存在してないようだ。だから、テロ組織を擁護するような意見を堂々と公的メディアで表明する政治家や有識者がいても、対抗する意見すらでてこない。呆れているからというのが本音だろうが。おまけに外国記者向けの場で、原発反対を表明する母親の記者会見など、いかに日本社会が秩序なく無法なのかを世界に広めているのが嘆かわしい。別に親だから息子の命が大切とも言えない。それほど、日本社会では親による子供の虐待、殺人という事件が多い。もう一つ驚いたのは、自分の息子を甘やかして育てたのか、社会のルールすら無視した状況という現実を、これまた母親が無視しているのに驚くばかりだ。こういった親が育てた子供が多いとなれば、日本の未来は暗いのかもしれない。法律を犯してまで自分の子供を守るという親であれば、さっさと現地に向かっていって身代わりになる、という行動なら理解もできるのだが。世界ではこの母親は息子を愛して、すべては日本政府が招いた結果という主張というような報道がなされている。これに対して、日本政府は違うという声明すら出せない。まさにこれこそテロ行為ではないのか。

そろそろ左右というイデオロギーでカテゴライズするのはやめたい。なにせ、日本の左翼はフランス左翼と比較すると、いかに自国を必要としてないのかよくわかる。だから自国民がどうであってもそれを守るつもりもない。日本の右翼も同じで、国体保持とかすらもなく、ひたすら自国を卑下しているだけだ。ある意味、日本ではイデオロギーが消失したと言っていいのだろう。それほど、日本国内は内部から崩壊はじめている、とも言える。

独裁、恐怖がつく政治を否定してもよい。しかり管理が甘い社会となれば、テロ組織などがたくさん育ってしまう。自由を守るためには、自分が何なのか、自由と勝手きまま、の何が違うのか、こういった思考を義務教育レベルから学ぶしかない。金太郎アメのような価値観の押し付け教育はやめないと、ますます日本はダメになる。
異文化、異民族が共存するためには、こういった共通項となる自由という定義が必須だ。日本国憲法に書かれている日本国民という定義をもう一度、読んでもらいたい。日本は島国という特殊な環境もあって、差別が少ない国だ。見た目の違い、言語の違いがあっても、抹殺するのではなく受け入れる選択をしてきた。もちろん、抹殺するような事件もあった。移民という概念が生まれる以前から、日本は他国の民族との摩擦があり、それに対して対応してきた。宗教も、時の権力者によっては仏教、神道、キリスト教などが迫害されてきた。外国人いうだけで殺されたりもした。こうやって学んだ今、たぶん世界でも入国制限の国が少ない国になっているはずだ。もちろん、犯罪者（麻薬など）には制限がある。しかし、日本への反日行為や政治運動をやっている外国人でさえ、入国できるような国という状況を、近隣諸国は少し評価してくれてもいいのではないだろうか。本人が暗殺される危機があるのに、こういった人や団体を入国させる政府というのもおかしな話なのだが。

宗教や特定思想の人だろうが、日本国内で既存の日本人と共存共栄しようとするのなら、日本人は両手をあげて歓迎する。ここに差別はない。だから地域社会でも言語が通じなくても、なんとか支援しようと努力をする。これは来日した外国人側も地域になじもうと努力するから効果が倍増する。日本にいるイスラム教徒たちが出した声明は心強い。そもそもキリスト教もイスラム教も原点は同じで、イスラム教徒だってキリスト教の聖書を読む。十戒が違う訳じゃない。食べるものの制限だとか、お祈りの時間だとか、確かに日本社会になじまない習慣もある。しかし、こういった違うをどう吸収していけるのか、地域、一般的な日本社会が考えることに意味がある。双方の歩み寄りの第一歩は、ともに違いを認識し、どう解決していけるのか、考えることから始まる。過去の歴史だとか、何も役に立たない。違うことは明確なのだから、それを共存するためにはどう乗り越えるのか、こういった発想がない限り、共存はできない。朝鮮半島出身者は、歩み寄ることではなく、自分たちの権利ばかりを押し付けた結果が、日本国民から嫌悪される理由だと気づかないのか、無視しているのなら、やはり日本から自国へ帰って頂きたい。日本はどの民族、宗教、思想であってもともに共存共栄を目指す人であれば、歓迎する。そういった国民性だからだ。

また、憲法９条があるから平和という訳じゃない。むしろ、日本の憲法9条が不完全で日本を守れないから安保で存在する米軍には感謝の意をもっと表してもよい。
金を払うから当然という日本人がいる。金のために人命をかけていいのか、と問いたい。安保という条約があるにせよ、土台にある思想が日本を守っているという認識がないと安保の意味がない。憲法９条がなくても、現代ではそうそう簡単に相手国への武力攻撃ができる訳もない。そもそも憲法９条がなくても武力攻撃するのに相手に通告しないで攻撃するのがルール違反だったのだが。まあ、奇襲攻撃が成果を出すのは、現代で難しいだろう。なにせどこからも監視されているのだから。いっそ、国連軍が世界を監視でもすればいい、と冗談で言ってみたくもなる。もちろん、そんなことをすればSF映画や小説のように世界を武力で制する組織が生まれるのだから、受け入れるこことはできない。

日本は過去に武力による侵略を選択し、その犠牲者も多く出した。この点を反省してない、という近隣諸国にはどうすれば反省していると理解してもらえるのか、という対話も戦後継続してきた結果が村山談話、河野談話だ。これを否定しない日本にこれ以上の反省を要求というのなら、日本はそういった国との交流には制限するのも筋かもしれない。過去を反省しない極悪な国との交流は、相手国にとってもデメリットなのだから、民間交流を含めて数を減らすという発想も必要だ。これは嫌味ではなく、親日家を法的に処罰するような法律がある国と民間で友好を継続する、となれば、相手国にも犠牲者が出るのだから、本来は相手国の国民を考慮すれば交流は制限されるのが筋という意味だ。これをビジネスという目的で無理に交流をするから、間にいる双方の国民が犠牲になる。解決するのは時間しかない。

日本にとっても、問題がある国以外の外国人労働者、学生を増やしていけばよい。もちろん、文化も従来の近隣諸国中心から、未知の文化が流れ込むことで、新しい文化が誕生していくことに期待をしたい。ビジネスもだ。過去だとか、歴史だとかにこだわる限り、未来へ目を向けることは難しいだろう。日本は敗戦してよかった。過去にこだわる必要もない。たぶん、緩やかに過去からの習慣は変化していき、やがては新しい習慣が主流になる。こうやって人間は新しい文化を形成してきたから、地球上で生き残った。もう一つ重要なのは、自由だ。思想や思考の自由。民族なんて、単なる物理的な違うだけで、人間という本質を形成する部分は共通だ。環境によって人間が進化しただけで、人間を形成する遺伝子は同じ。種の保存のために性が存在するだけだ。神が作ったと信じている人もいる。それを否定する必要が出てくる場合は、そこでどうするのか考えていけばよい。つまり宗教、思想なんて、不可欠な訳じゃない。人はパンのみで生きず。しかし、パンがなければ生命は維持できない。パンがなくても米、肉、果物があれば生命は維持できる。おなじく特定の宗教、思想ではなく、全部合わせても、まったくなくても、生きていける。ただ、人間同士が手を取り合って形成する社会がなければ、生命を維持するのがかなり難しくなる。それでも手を取り合いたくない人たちがいる事実も無視はできない。

国の治安が安定しているからこそ、国の意味がある。貧困の定義も誰もが食事ができ、雨風防げる家があり、寒さをしのぐ服があるのなら、貧困とは定義できない。
物質的な価値観からの変化。たぶん、これも影響して世界は変わろうとしているのかもしれない。家族、隣人、友人の必然性。こういった関係が新しい地域社会を形成していくのだろう。実は日本の漫画や小説には、言語が違う異民族による未来の社会という舞台がたくさん出てくる。そして、宗教もだ。宗教には異文化だとか、言語の違いを吸収して、まとめる力がある。日本だって、神道に興味がなくても正月には初詣に行く。たまに宗教上の理由で断る人もいるが、大半は行事として受け止める。だが、願い、おみくじは、人間を超えた何かに願う、そこからの助言を求める、という行為であり、立派な宗教だろう。多くの人がこういった無意識上での行為は、社会において影響がないとは言えない。誰もが平和を望む。平和を維持するするためにはどうするのか、という発想がなければ、いくら憲法があっても平和を維持できない。それでも剣を取って戦うことは否定できない。なぜなら、みずからの命を守るのは最終的には自分自身だ。そういった状況にならないために、いろいろな策もある。そういった社会のルールを無視している人への救済を訴える人がいないのは当然の結果だろう。これを村社会というのなら、それでもよい。こういった長い時間をかけた経験が作ったシステムだ。悪い面もあるが、集団で安全を維持するシステムとしては、現段階では最良の策だろう。カルネアデスの舟板。リーダが担う責任の重さを、今、すごく感じる。国民から避難を受けたとしても決断せざる得ない状況もある。リーダが孤独というのはこうゆうことだ。しかし、孤独にさせてはいけない。
民主主義の主権は国民だ。だから国民も共に責任を担う覚悟がないと、無責任だ。

日本の社会は無責任な政治家、有識者をどう社会的制裁を加えるのか。表現の自由、意見の自由があるとしても、多くの人に影響する事柄については、ある程度の処罰を定めていかないと、治安維持ができなくなる。特に有事となれば、確実に社会は混乱する。そのための法律や対処も決めるきっかけになるといいと自分は考える。

危険地帯における日本人拉致への対応について

以前にもあったように危険地帯への入国は国として退避勧告レベルの場合、日本国の保護や救援には制限がある点を認識してもらうために覚書にサインしてもらうなどの処理も必要だろう。また、国の勧告に従わないで拉致など危険な状況にあった日本人に対して、救援費用の請求も検討してもらいたい。これは国内における危険な状況、場所での救援（登山など）と同じように国が支援する費用の一部を負担してもらうことで、自己責任をしっかり認識させる必要がある。そのためには個人情報の公開なども検討して頂きたい。ある意味、危険人物とも言えるからだ。

こういった問題と共に、過去にテロ組織として活躍した人物および家族、関係者については、しっかり追跡監視も必要だ。これをプライバシーだとかいう弁護士などには、テロ関与への法律を整備し、一般犯罪とは別に取調べや捜査ができるようにしていく必要がある。

こういったテロ関与は、日本国だけに被害が及ぶのではない。この点を認識できてない有識者や政治家がいるのは嘆かわしい。テロとは交渉しない。これが鉄則だ。彼らの目的は交渉して改善する行動ではない。例え、一時的に拉致された人が解放されたとしても、同じことは繰り返すだろうし、内部工作員となってテロ行為をしかける側となる可能性を否定できない。北朝鮮の拉致と同じという点もやめて頂きたい。拉致する目的が違うからだ。北朝鮮の場合は拉致して身代金の要求はない。

もっとも重要なのは、日本国内でテロ行為を許さなという強固な態度と、テロを恐れない反応だ。テロを撲滅するためには、密告行為を活かした情報収集が可能な窓口を用意する。過去のテロなどの情報提供者情報が漏れた事件も未だに誰が漏らしたのかが明確になっていない。機密保持だけではなく、外患罪、スパイ防止を含めた新らたな法整備を早急に準備することだろう。同時に海外で拉致された邦人救助のために憲法の改善も必要だ。特にアフリカであった事件のように国策としてのプロジェクトなどで働く人の警護なども警察レベルだけではなく自衛隊（軍）レベルで可能になるようにする必要がある。

こういった対テロへの改憲として、中国、韓国、ロシアなどに理解を求め、状況によっては関係国内で共同戦線も可能になるような柔軟な対応も必要になる。もちろん、同盟国、準同盟国との連携が最優先だが、周辺国との連帯はもっとも有効な防御にもなるからだ。テロ組織の情報共有なども必要になる。それほど新たなテロ組織は危険だからだ。対テロとしての経済政策も多くの国で協力していかないといけない。国連は当てにならない。何故ならテロ組織の被害を真摯に受け止めてないからだ。国連の担当者がこういったテロ組織とコンタクトした経緯すらない。貧困だとか、難民だとかはうるさいくせに、手を出さない国連には、世界の平和に関与することは難しいのだろう。

宗教、思想などへのヘイト行為は、自由を掲げる国としては許してはいけない。即刻逮捕などの行動を取ることだ。ただし、現在インターネットで話題になっているコラボレーションで特定の宗教や思想への避難でない場合は、表現の自由の範囲だ。拉致された人の生命がかかっているのに不真面目だという日本人には問いたい。どうやって日本人が彼らにテロ行為を許さないと表現すればいいのかだ。抗議デモか？遠い地には届かない。だから考えた方法だと想像する、表現の自由を実行しつつ、ヘイトにならないような作品は、ある意味立派な主張になる。これはフランスの風刺と同じだ。どちらが良いとか、高等などかない。文化による表現に違いなだけで、テロ行為者以外へのヘイトにならないような制限を守るという点が重要だ。メディアのよにプロだけが情報を発する時代から、インターネットのように個人が発信する時代になた。デモとかで騒音などで迷惑をかけることもなく、意見を主張する手段としては有効だろう。
できることなら、日本以外の国でも広がって、こういった暴力、武力によるテロ行為を否定する動きになって欲しいと心から願う。世界中からテロへの抗議の声を上げよう。

難民の定義、他国へ直接逃げてくる人への支援を国連は見直しする時期

アジアも欧州も過激派イスラム集団による殺戮から逃げてくる人を難民と認定するのはいいが、受け入れ側の国の負担を考慮しないと、やがてどの国も受け入れ拒否となるだろう。内乱による他国への避難は一時期が当然であり、滞在先の国籍取得は認めない。これを定義しないと、小さい国の社会保障は破たんするし、宗教をはじめ、多くの文化が侵略される。つまり、既存の国民が被害に会う。こうなると移民との摩擦避けられない。ウクライナを見てわかるように、国が押し付ける政策を必ずしも国民は受け入れない。欧州だけではなく、大半の国は、移民にきた難民の数が一定数あれば独立することに恐怖している。これを単純に人種差別という言葉で避難するのは間違っている。なにせ、既存の国民にとっては侵略なのだから、人道的というのなら既存の国民が持つ権利も侵されることなく融和する策を模索していくしかない。そのためには人種差別と避難することは、本来の問題点を無視せざる得ない状況を生み出すだけだ。

共に生活するための基準は、生活先の国が持つ法律や習慣だ。しかし、宗教や移民が持つ独自の習慣と相いれない場合、ここに摩擦が生じる。ならば、優先するのは法律ではないのか。少なくても難民受け入れ時には、受け入れ先の法律に従うという制約ぐらい書面でかわすぐらいはやって頂きたい。受け入れ先の法律が宗教上、習慣上、受け入れできないのなら、他国を選んでもらう。本来、これが民主主義的人道支援ではないのか。受けれる移民のために既存の法律を変えるのも限界がある。むしろ、変えるには既存の国民が同意しない限り、実行してはいけない。もちろん、変更を反対して被害を受けるのが既存の国民だとしても、それは国民の責任なのだから、誤ったというのなら、早々に法律を変えるのが先だろう。

国連は受け入れ側を考慮し、難民への宣誓を義務付ける。これ以上もめ事が起これば、本当に生死がかある難民を受け入れてくれる国はなくなる。それともアフリカなどの領土が広い国へ難民受け入れを積極的に推奨し、食糧のための農業開発などを支援するとか、積極的な行動が必要だろう。そのためには国連のキーパーソンを先進国から大量に投入しない限り、御身第一主義がまかり通る発展途上国思想から抜け出せないだろう。

イスラム国との対決は本来は国連が主導すべき事象だと、どの国も言えないのがおかしな話だ。もし、人命の尊重を何よりも重視するのなら、まっさきに国連が国連軍を投入し、虐殺される人を救うものではないのか。また、テロと対決するためには個別の国ではなく、国連規模でテロを撲滅するために若者の教育（テロは何を産まない）を広め、もっと前向きに貧困をなくすための努力として、農業開発、工芸開発などを進める。先進国はこういったプランへの資金と技術、資源提供をする。テロや内乱は結果的に大きな損失しか生み出せないし、革命が成功したとしても、その後、再建するために必要な資金や人材が足りなくなる。だから革命後の政権が長期継続して安定した経済を提供するのも難しくなる。

世界は国連の改革をまずはやることが必要だと感じていても、誰も言いだせないおかしな雰囲気に危機感を持ってもいいはずだが。

集団でヘイトスピーチを大声で叫ぶ、プラカードを掲げるのは制限してもよいが、個人の意見や作品内の表現にまでヘイト禁止となれば、自分は反対したい。言い合いはよい。しかし、暴力や武力で戦うのは反対。それでも個人同士の意見が違えば、喧嘩となるかもしれない。だが、これは民主主義としては正常な反応だ。誰もが同じ意見というのがおかしい。また、気持ち悪い。まるで恐怖政治に洗脳された民のようだ。日本は特定国のみヘイトの対象としていて、ほとんどの外国人は該当しない。さて、ここに何かがある。ヘイトが単なる人種差別というのなら、ヘイト対象者が誰で、何故、対象になるのか、という分析がなくては法律で制御はしにくい。それでも「殺せ」とかは一種の脅迫とも言えるので、こういった言動は規制は必要だろう。だが、単純に生理的に嫌い、というのは、それぞれ個人の自由における責任の範囲だ。ゴキブリや蛇が嫌い。反対に好きという人もいる。犬が好きな人もいれば、生理的にダメという人もいる。人間に対しても同じ。自分は匂いがダメだ。満員電車でにんにくのにおいがする人がそばにいたら、電車を降りる。遅刻してもだ。過去の犬にかまれたからダメな人、過去の特定国の外国人からいじめられたからダメ。いろいろな理由がある。つまり、個人が嫌いと表現するのはヘイトとしてはならない、と言いたい。それで相手が傷つこうが、嫌いと表現している側こそが不快な気分で傷ついている点を無視してヘイトはダメとはおかしな話だ。

児童ポルノにしても、日本政府は明確な基準を公開しないのがいけない。成人向けであった場合、そういた作品が未成年の目に触れなような注意をしていかないのなら、いっそ表現の制限はやむ得ない。問題はまさにこれだ。大人のポルノも見たい大人のみ見るという限定をしっかりする。だから、大人でも見たくない人が無理に見せられたら訴訟できる。さて、子供となると、メディアの制限とともにインターネット上での公開の規制を厳しくする。すくなくても見る前に同意書ぐらい作って同意させる手もあるが、未成年かどうか、この判断はなかなか難しい。児童への性的虐待などの影響というが、昨今の児童虐待が本当に児童ポルノ対象のアニメや漫画なのか、ごいう点は不明だ。むしろ、児童の局所に爆弾を突っ込み、自爆させる、という行動は関係ないだろう。児童への性的虐待と日本の漫画やアニメの関係がどうもつながらない。昨今のカトリック教会による児童への性的虐待事件は、日本の漫画やアニメと関係があるとは言い難い。ある意味、日本がもっと弁明はしっかりやらないと、都合がよい解釈で制限されていくだけだ。

そろそろ過去の歴史だとかに拘らないでもらいたい。戦後何十周年とか、やりたい国がやればいい。日本が負けた戦争の記念など、日本人からしたら屈辱そのものだと感じるのだが、政府は感じないのか。
毎年、近隣諸国やアジアへ謝罪するのか？　こんな国に来て、国籍取りたいという外国人がいるだろうか。戦争犠牲者への参拝は必要だろう。しかし、謝罪までは要らない。日本人はみな、終戦記念日に謝罪するのが朝鮮半島や中国との外交関係を円滑にするためなら支持したいのか？　自分は否だ。うんざりする。死んで法事がある時期までで、それ以降は災害で亡くなった人も含めて、記念する日とか、ネガティブだと感じる。むしろ、防災の日。平和祈願の日とか、ポジティブな命名にしてもらいたい。

外国人で暴力行為を起こした場合は、即刻、財産没収で強制退去。家族がいた場合、家族も強制退去。これぐらい厳しくしないとやがては日本国内でテロが起きる。外国人同士となれば歯止めがきかない。武器の密輸も増えてきているので、手りゅう弾や爆弾などが爆発すれば、一般人にも被害が出る。同じく麻薬関係の犯罪者も強制退去、および永久に入国禁止。家族も強制退去。

いい加減に難民受け入れを積極的にやらないと、金だけ巻いてるだけと言われる。国籍を与えるのではなく、まさに一時滞在許可でいい。言語や職業教育を受けさせ、経済自立してもらう。家族はすべて言語教育を受ける。合格しない場合は滞在ビザ更新を滞在費用を収めてもらう。生死がかかった状況で受けているストレスは相当だ。しかし、新地で生きようとするのであれば、当然のことだ。受け入れ時の宣誓書は重要だ。こういった苦労が絶えられないのなら、日本に滞在するのが難しと認識してもらう。生死の間で生活した人からすれば、お金を得るための手段として言語の取得は苦にならないそうだ。学校ではないのだから、地域の人と日本語でコミュニケーションができるのを目的とする。だからできるだけ同じ言語の人を地域に固まらせない。こういった配慮をしながら、難民受け入れを検討してほしい。ＯＤＡだけじゃ日本の評判は良くならない。また、人道支援で金を出しても、その金がどう使われているのか、しっかり追跡できなければ意味がない。順番としては納税できる日本にいる労働者への支援をしっかりして、税収を増やす。ＯＤＡばかり巻いて国連の常任理事に拘るのか？　国連は果たして機能しているのか。国連負担金も見直してもよい。そろそろ世界のＡＴＭはやめて頂きたい。他国が金をまくからというのなら、他国に巻いてもらえばいい。日本一国ごときの金で世界が変わるはずもない。世界平和というのなら、確実なのは最強の軍備しかないのだが、残念ながら武器は作れても、兵隊の数では少子化という問題があって、対応しきれていない。ロボットとかドローンもやがて大量殺戮兵器として禁止になると思う。

ヘイトスピーチと共に外国人による日本国内での政治活動にも罰則を

近隣諸国以外の外国人も日本に滞在していて、日本国内で彼らの国への抗議デモなどを実行している。日本の政治に対してでないので違法とは言えないのだろうか。何故、こういった制限を提案したいのか。理由はただ一つ、抗議活動はその国で責任を担う国民のみに保持される権利であって、日本人からすれば他国への抗議は状況が違う。もちろん、日本国への抗議活動を実行するために来日する外国人にも百万円以上の罰金などを課す。表現の自由のために、あわざわざ外国人が来日して活動する権利も保証されるのか。

日本人として、意味のない反対を政府に唱えた抗議活動は、静かなデモ行進とはほど遠く、米軍基地で実行される活動は明らかに精神的に相手を傷つけるような言動が多い。しかし、取り締まろうとする行動を政府はしない。デモ権？否、単なる騒音、器物破損、精神的被害と影響は大きい。おまけに官邸周辺でのデモというのも、決して静かではなく、騒音と日本へのヘイトスピーチばかりだ。日本人として、こういった常識を欠いた人と同じ国民だとは思われたくないのだが、外国からの観光客としては、これが大半の日本人の意見だと誤解をしてしまう。

社会として必要な常識が崩壊した。外国人であっても差別はいけない、という日本語は、日本人という国民と外国人が持つ権利や責任を同一にしている点をもっと問題視するべきだろう。こういった明確な基準をビザ取得時、ビザなし観光での来日時にしっかり認識してもらうためにはどうするのか、外務省はしっかり仕事をして頂きたい。なにせ、世界のどの大使館よりも自国民を保護する努力をしない点も、未だ改善されない。だから他国で拉致や監禁という事態が発生しても、日本国の警察だけではなく軍も投入できるような国際条約を多くの国で締結してほしいものだ。発展途上国で仕事をする日本人は多い。かつてのアフリカでのテロによる惨殺は記憶も新しい。テロによる拉致、監禁となった場合に、関係国すべてで経済制裁など即刻発動できるような方法も必要だろう。単なる報復のための殺戮を繰り返すのは、テロとして効果が薄い。人命は地球より重いと世界に知らしめた日本としては、少ない人命の犠牲による多くの人命を救うためにも交渉はせず、即刻、制裁発動を関係国と実施できるようにするのが先だろう。もちろん、反対する国はある。こうやって立場を明確に世界に示すことにもなる。テロを支援する国の国民は、来日時には制限がある点も重要だ。活動の制限だけではなく、滞在取り消しの上、強制退去。テロは支援組織があって、成立できる組織だ。そういった経路を断つために関係諸国の強調した対応が不可欠な点も忘れてはいけない。

また、近隣諸国に対しても、あちらから友好を望まないのなら最低限の外交でよい。同時に優遇されているビザを含めた滞在時の権利も、即刻改善して他国と同等、できるなら日同盟国と同等として頂きたい。こういった対応が即刻できないから、相手もつけあがるし、大騒ぎする。今がチャンスなのだから、しっかり攻め手の政策で抑えて頂きたい。

今年から人道だとか人権を重視した外交は否定されていくと予想する。本来、本当に人道的支援が必要な人たちが放置され、後回しだという現実をどの国も指摘しないから改善されない。難民も、経済難民は即刻帰国させるぐらいの処置が必要だ。例えば、本来は虐殺対象でない人でも、国から逃げ出し、もどれば死刑というのもある。これをすべて救済するというのは無理がある。本来は、その国の国民が問題を解決するべきであり、他国が干渉してはいけない。人命？否、貧困でみな食べられないという人をすべて先進国で受け入れればいいのか。難民認定も同じで、ほとんどを帰国させるのを前提とする。戦争だとか、内乱だとかで逃げてくる国民を世界は救う義務があるのだろうか。内乱はその国の責任であり、他国が干渉できないようにするのが先。これをやらないから、内乱が他国を巻き込む戦争に発展していく。武器の売買はいいが、戦争におけるコンサルテーション、訓練もビジネスとして売れないようにしたいものだ。貧しい国は近代兵器による大量殺戮の成果をわかってない。相手だけではなく、相手も同じレベルの武器があれば自分たちも相当な被害を出すという点だ。いっそ、国連に戦争兵器を使う、販売する国というのを登録制として、登録外で内乱を含めた活動で武器を使った場合は無条件で国連軍が叩くというのも効果がありそうだ。発展途上国への武器、訓練の販売は禁止でもよい。内乱における闘争には連発式機関銃の使用禁止も含めたい。当然ながら非戦闘員の殺傷についても罰則を徹底させる。

神の名の下での戦争がどういった被害をもたらすのか、日本人なら知らないはずはない。自分は神は人間のような条件付で何かをしてくれる存在だとは思えない。まして、お互いに殺しあうなど、人間が全滅したら神が存在する意味がないだろう。
鰯の頭も信心から、という言葉がある日本。つまり神が存在しょうが、しなかろうが、たかが鰯の頭でも信心すれば宗教になる。
誰もが何を信じような自由が日本にはある。時の権力者が宗教を弾圧した歴史的事実もある。だが、他宗教を撲滅するという目的が強い宗教は消えていく。天罰とは、自然災害。いつこういった災害に合うのか、不安な日々の中、自然を統括管理する神なる存在は重要だ。しかし、この神の数が日本には複数あるが、国内での宗教摩擦はほとんどない。何故なのか。法律があるからか？否。誰もが求めるもっとも基本的なことは何なのか。キリストは人はパンのみで生きるにあらず、と言った。だが、パンがなければ餓死する。生きるために宗教も必要だろうが、まずは食べることが先だ。断食があっても、その後には大量の食事を共にとって祝う宗教もある。これは食の重要性を認識するためには、必要だからだそうだ。

異文化との妥協点を許容できないのなら、その国や集団は閉鎖した地域で生活するしかない。これを世界の誰が訴えるのか。まさに猫の鈴だ。それともこういった人たちをすべて抹殺すれば解決できると短絡的な意見をいい出す国も出てくるかもしれない。なにせ人命より重要な権力組織という独裁政治だ。

日本は猫の鈴をつける役目をするつもりなのか。

自由と権利は自らが守る

フランスの風刺雑誌記者の惨殺事件で、多くの日本人や他国の記者は風刺雑誌側が未だ挑戦的にイスラム教への風刺を続ける姿勢を批判している。誰もこれ以上の被害を出したくないという本音が見えて来る。しかし、フランスは違う。表現の自由において、誰かが不快になるのは当然だろう。すべての人が不快を感じない風刺などない。また、権力者や体制側であればどんな風刺だろうが問題ない、という人もおかしな話だ。何故、宗教が批判され、風刺の対象になるのか考えて頂きたい。触れてはいけない神聖な領域？否、特定の思想家、宗教は時には一般社会になじめず、孤立している。ここが問題だ。多くの人がともに生活するためには、共通のルールを守る必要がある。それは法律であり、社会の常識だ。しかし、特定の思想家や宗教はこういった一般社会へ適用するために必要な常識を許容しない。これでは共存などできるはずもない。そのひとつが服装だ。ほかにもいろいろある。異文化における共存とは、共通の社会ルールを守る前提に成立する。こういった背景があるからこそ、風刺という自由が誰かが不快になってもそれを否定できない、ことへ向かう。

ヘイトスピーチを禁止するデメリットは、あらゆる分野において、表現が固定化される。例えば、児童ポルノにおいて子供の姿をした天使の裸体ですら、不快と感じる人がいれば、どうか。歴史的、社会的問題として、ある国、ある種族が大量に移民となってやってきて、あらゆる面で摩擦や衝突が起きるのなら、それに対しての不満をどう表現すればいいのか、と問いたい。不満を言う行為を禁止することは、すなわち、表現の自由を禁止することだ。できるなら双方共、禁止というのならまだ納得できるのだが、相手側は自国で日本へのヘイト行為を国家レベルで教育までしてやる。そんな国の出身者へ不満すら口にしてはいけない、という制限はどんな世界なのか。傷つくからいけない。生きている限り、傷つくことなどたくさんある。過敏症になって、あれこれ文句をいう側こそ、精神的に問題があるのではないのか、と言いたい。これを口にすると侮蔑さえたとか、精神疾患者への差別だとか言い出す。言いたい不満も愚痴すらこぼせず、日本人はどうしたらいいのだろうか。だから、原因そのものを排除したいと考えるのは、どの民族だろうが、国籍だろうが当然の行き着く先だ。こうなると共存するためには、交わらない、という孤立することで双方の不快感をなくすしかなくなる。心から交わればよい、とかありえない。話し合いも同じで、背負う目標が相容れない場合は、どんなに交渉しても先には進めない。少しづつ双方が妥協点を探りながら近づく以外に成果がでる交渉などできるはずもない。これを知らない人は、話し合いで解決できる、と強行に言い出す。

権利とは、すべてに通じる共通項ではない。誰もが不快を感じないとか、誰もが笑うとか、そんな状況を満たす場合のみ権利が存在する訳ではない。表現の自由を発する側の権利とは、発する側が特定の目的を持って表現する権利だ。これは誰かが不快と感じようが、権利は発する側にある。不快と感じた人は、抗議する権利がある。
ただし、武力によって抗議するのは、テロだというだけだ。日本人はいい加減、いい子ぶりっ子ややめた方がいい。不満を不満と表現できない状況を異常と気づくのが先だろう。だから鬱などがまんえいする。言われた側も過敏に反応しすぎるのもどうかと感じる。戦いとは、武力だけではなく、言論の戦いもある。こういった戦い方を日本人は学ばないから、未だに外国で慰安婦像を建立されて、右往左往する。別に放置しておいていい。日本人がいじめられる？何故？　そもそもはるか昔の出来事で、現在の日本人がいじめられる、というのならそのいじめる側が問題だろう。外国なら、さっさとそんな国は捨て去って、帰国するか、別な国に移動すればいい。米軍基地とか原子炉とかが居住地近くにあって生活がうんぬん、という人も同じ。文句をいう前に、現実的になって考えるなら、そんな文句のために施設が移動するか考えて欲しい。これを居住の自由とか、権利というなら、さっさと訴訟なりで争えばいいのであって、工事の妨害活動などは抗議の手段として正当ではない。

日本のメディアは自体を正しく認識して、誤解がないような報道をやっていない。フランスはイスラム教徒やイスラム国と戦うとは言っていない。イスラム過激派のテロと戦うと言っている。そのため、ペンによる表現の手段は選ばない。むしろ、真正面からぶつかることで、問題点は明確になる。共存するためにはどうするのか、誰もが考える。日本もこれぐらいの覚悟を持って、近隣諸国との歴史問題を解決していかないといけないと思う。妥協すればその場はなんとかなるが、後々、問題は顔を出していくる。犯罪の種類によっては服役後の社会復帰で、同じ地域で済むのが嫌だという抗議もある。特に子供や女性への性的虐待、繰り返しの残虐行為などの犯罪者だ。日本に対しても、過去の日本軍が犯した残虐行為が未だに恐ろしいと感じる人がいるのも事実。謝罪とか賠償ぐらいでは、こういった人の気持ちがどうなるはずもない。できるのなら精神的治療を提供するぐらいだろう。戦争で捕虜となって日本軍の兵士に虐待された人の数は多い。そういった人の中にはトラウマとなって今でも苦しむそうだ。昨今、話題の映画だけではなく、有名な戦場にかける橋になった現実の話もある。映画より当時の日本人通訳者が出版した手記の方がずっと凄まじい。事実が少々間違っていたとしても、虐待された事実は事実。慰安婦も同じで、売春で高額を手にしたはずが、７０年後には金も尽きたということだ。強制連行されたとか、されてないとか、どうでもよい。日本軍が売春婦管理に関与した点をいつまでも問題だと言っているのだから、これをどう納得してもらうのか。そのためには、現在、生存している証人たちから話を聞いて、記録を残し、検証するのもひとつの方法だ。しかし、これを拒否する韓国という国はおかしな国だ。事実誤認があったとしても、当時、売春婦として働いたのならそこでどういったことがあったのか、真実を知るのは本人たちにとってもマイナスではない。証言しているのだから、今更、話を聞いて、その内容を検証したところで傷つくというのはおかしな話だ。もしかしたら、彼女たちは売春での報酬が十分でなかったから、かなり老いても抗議したいのかもしれない。金が目的でないというのなら、一体何が目的なんだろうか。日本は国として謝罪している。それも首相が変わっても何代も何年も謝罪を続けている。
これで納得できないと言われても、歴史を元に戻すことはできないのだから無理難題のご無体でしかない。こんな行動は本人たちにもマイナスなのだが、韓国政府は彼女たちにいつまでこういった行為をさせるのか。年齢からすれば、本人たちだって辛いのではないのか。

日本ができるのは従来通りの過去からの発言を引き継ぐと言い続けることしかできない。賠償は条約に準じる。すでに何代もの首相がお詫びやいたわりの言葉や手紙を慰安婦たちに送っている。それでも彼女たちの心は安らがないのだろう。また、許しの宗教であるカトリック信仰者でさえ、許すことができないで、教皇になんとかして欲しいと手紙を書いたぐらいだ。許すことは自らの心を解放することでもある。かつて原爆の被害を受け、多くの日本人は米国への恨みを極限まで持っても反撃できなかった。戦争に負けたからだ。ローマ教皇が許しなさいと言ったと自分は宗教の授業で知った。そして、核兵器による恐ろしさを後世に伝えようとしている人がいる。これはとても重要なことだ。核兵器による被害は世界でも日本だけだ。被害は当人だけではなく、彼らの子供、孫への影響も否定できない。国内では被爆者との結婚でさえ反対されるぐらいだ。今でもだ。だから日本人が放射能による影響がどれだけすごく、怖いのかもよく知っているが、他国の人間には理解できないことでもある。

ヘイトスピーチをしたい原因が何なのか。それをしっかり認識して、原因をどう取り除けばいいのか。そろそろ次のステップに進んでみてはどうだろうか。排除すればすべて問題が解決することはない。何故なら帰化した人、子孫が日本にはたくさんいる。そろそろ双方で歩み寄るための妥協点を模索してもいいのかもしれない。もちろん、その間は必要最低限の交流でよい。日本にとって優先順位が高いとなれば、朝鮮半島より中国との関係が先だと自分は考える。何故なら朝鮮半島は統一を目的としているので、北朝鮮との問題が解決できない日本としては、朝鮮半島との友好を深めるメリットはない。同時に成人後の移民で、労働期間が短い場合の年金などはどうすればいいのか、そういった対応方法も政治家は真剣に検討して欲しいものだ。未だ、外国人労働者の年金ははっきりしていない。労働ビザであっても期間が長い場合に備えて、民間などの年金に加入を義務付けるなど、きちんと対応しないと労働条件が悪いと言われるだろう。収入保障保険の加入も賃金の額が少なくても、必ず加入させる。生活保護を外国人への適用をしないで、彼らが加入している保険から支給できるようにするのも、ひとつの手段だと考える。

ヘイトスピーチはどんなに法律で規制してもなくならない。人の心の中までは法律で規制できない。むしろ、ヘイト行為という定義を法務省はしっかり出さないで、ヘイトスピーチをなくす、など無理と認識していただきたいものだ。

言論の自由、表現を自由を守らないと、次々に規制が厳しくなる。やがては家族同士でさえ、言えないような言葉や話が出てきて、まさに恐怖政治のはじまりになる。
いじめと同じで、いじめる側だけではなく、いじめられる側にも原因はある。だから双方でいじめの原因をどうするのかを考えていかないと解決はできない。

言論の自由を守る立場であっても、思想や宗教による私刑は許さない

大量のイスラム移民を受け入れた人道的支援は、結果として既存の国民の不満を募らせた。その不満が言論の自由という言い訳を利用して、イスラム移民を攻撃する理由となっている。越えていけない線を越えている。日本でも朝鮮半島からの移民への抗議でデモはあるが、武力攻撃はない。平和な国、日本。日本の場合、不法移民への抗議なら筋も通るが、合法的移民に対して、出て行けというのはおかしな抗議だ。何故、法律を変えようと考えないのだろうか。たぶん、武力攻撃をかけたら仕返しが怖いというのもあるのだろう。戦後の日本で朝鮮半島からの移民が起こした暴動による被害は大きい。しかし、日本のメディアはこういった日本国内の歴史的事実を記事で配信しない。おかげで世界中には伝わらない事実がたくさんある。

つまり、日本人が暴力を嫌うから朝鮮半島移民への暴力的な抗議が起こらない、という訳じゃない。単に彼らによる復讐が怖いからというのが大半の理由らしい。だから暴力的でなくても、論理的な訴訟なども起こさない。日本での政治運動をわざわざ外国からやってきて実行する外国人からの精神的被害という訴訟があっても良さそうなのだが。ほかにも捏造記事による日本国民が受けた精神的被害による訴訟も起こらない。他国ならとっくに訴訟され、潰れているかもしれないのにだ。それぐらい報道という使命は責任感が重い。今回の風刺雑誌社にしても、何度も脅迫や攻撃を受けてもやめていない。その姿勢は特定の宗教団体すべてに通じる風刺姿勢に現れている。
免罪符を売って儲けた金で贅沢三昧だった教会、マフィアに通じた金の流れ、児童へのセクハラと数多くの事件を風刺してきている。日本だって信仰宗教に対しては雑誌は風刺どころか批判も強いが、古来からの大きな宗教団体へは一切触れない。日本には言論の自由を守ろうとする出版社がほとんどない。悲しい国だ。

声を上げることでしか、体制と戦えない。これが新聞をはじめとするメディアが生まれた背景だ。武器を持って戦えば、内戦となる。内戦による政府転覆が成功した例は少ないし、再度、政府転覆されることで安定した政権が誕生しにくい。しかし、フランスは王政を倒し、自由を民主が手にして現在に至る。性の表現も豊かだが、児童ポルノには厳しい。また、公表された記事や作品への抗議で、武器を持って作者を襲う事件もほとんどない。だが、訴訟はある。ここに答えが見えてくる。

自由には責任を伴うのだから、訴訟で判別つけるのは当然だ。しかし、抗議で一方的に殺傷すれば、それはテロでしかない。こんな行為を誰が認めるだろうか。ヘイトスピーチという言い方も、言論の自由を阻害する。ヘイトを感じる人が少なければ、ヘイトスピーチという現象は存在しないからだ。だが、誰かが傷つくのであれば、それは訴訟で対抗するしかない。発する側は、発すだけの理由があり、それをアピールするためであれば、これを止めるのは自由を止める行為に等しい。自由は優しくないし、甘くもない。だが、責任を伴う。大半がヘイトスピーチと感じないヘイトというのは、言われる側に問題がある。この問題を解決しようとしない限り、ヘイトスピーチはなくならない。すでに欧州ではイスラム移民へ不満を持つ人たちが攻撃的な行動に出ている。これを止めるのに政府側が機動隊なりを出せば、政府への不満も募る。まさに負の連鎖でしかない。誰にとっても勝利にならない戦いなど、まさにレミングスの行進だ。

朝鮮半島出身者は、自分たちが他国の外国人と同じと認めることから始めるしかないだろう。日本国籍が欲しいというのなら、何故、反日行為を日本国内でやるのか。
だから祖国に帰れと言われる。しっかり筋は通っている。自分たち専用の学校についても、外国である日本政府や地方行政が支援するのは、他国の外国人からしたら差別だし、贔屓とみられて当たり前だ。そういった行為を改めない限り、日本人および日本にいる他国の外国人からは出て行けと言われ続ける。法律でどうにかしようとしても、不満は消えてなくならない。法律は万能ではない。フランスで見るように法律が差別を禁じていても、殺されることを防げない。脅迫ではない。法律は万能でないのだから、共存共栄する道を双方が歩み寄って模索しない限り、問題が解決することはない、と言いたいだけだ。そのためには一時的に双方の距離を取ることも一策だ。しかし、それ以前にいい加減、産経新聞者の元編集長を日本に帰国させろ。こういった行為を取る国の政府と、日本政府は必要以外に交流しないようにして頂きたい。本来なら日本側で抗議が起こって当然なのに、日本の新聞社協会はおとなしいし、言論の自由への抗議すらない。政治と関連しないのなら、抗議していいはずだが。もしかしたら元編集長の生命の危険を考慮して抗議をしないのか、とまで考えてしまう。そういった国との交流は民間、特に学校関連は一切はめるようにしないと、学生の交流だって危険キマワリない。

言論の自由を掲げる組織や団体は、何故、日本人である産経新聞の元編集長のために抗議しないのか、メディアは取材して記事にして欲しいものだ。