四川省 地震で日本はまた何もしないのか。

中国四川省の地震に何もしないのか？　ハイチは凍死しないが、四川は寒い。
金がないなら、即救援物質そろえて遅れよ。JALを救済しなかったんだから、さて、ナショナルフラッグの飛行機は何を使うんだろうか？　自衛隊か？
まさか、米国の飛行機なんてことはないよなぁ。

今まで放置したツケが次々に現れて、その対応すらできない戦後最も無能な政府と思われても仕方ないだろう。日本国民はさっさと政権交代させて、働く議員であれば政党は何でもいいから、働く政府を作るしかない。同時に日本国民が解散請求できる権利として国民総投票も法律で作ってほしいね。今後、二度とこういった無能な政府は御免だからだ。
あと国益に反する市民団体などの運動にも制限を加えることだ。意見はいい。
しかし、国益に反する要求は、国民投票なりで日本国民の総意を確認しない限り、反国家運動とも疑えない。これぐらいしたところで自由はなくならない。
むしろ、まじめに国と国民の財産、命を守るために日々法を守る日本国民を犠牲にしない意見の方が重要だ。

小沢幹事長のように法的に時効などで処罰できない場合、これも国民投票による辞職勧告も法的に整備して欲しい。そうじゃないと悪事がわかっても時効ということでうやむやになる。これじゃいつまでたっても汚職はなくならない。
まあ、国民が選挙で選んだのだから、仕事しない、悪事が露見した時点で辞職勧告があってもいいはず。まあ、汚職で稼いだ金もあるだろうし、生活には困らないはず。せいぜい、世間から批判を受けて、家族にまで迷惑がかかるだけだ。
いや、日本国民を犠牲にして私利私欲を肥やしたのだから、これぐらいでも軽い処罰でしかない、それでも日本国民としては悪事が露見して開き直るような政治家を許す訳もない。出所不明の金が綺麗な金なんて、どれだけ宝くじに当たったと言い訳するんだろうか（ありえない話し）。

沖縄をはじめ基地周辺には、それこそ希望する国民に住んでもらえばいい。
そのためには仕事も準公務員として整備やらそういった職を作ればいい。
沖縄なんかそれこそ老人を集めて老人ができる仕事を創出すればいい。
寒いところより暖かい方が身体の痛みが発生しにくいんだそうだ。
まあ、うるさいといったところで民間飛行場よりうんと静かだしなぁ。
家賃も激安にすれば定住者も集まる。別に基地の近くが不満なら、さっさと引越ししてもらえばいいだけだ。日本には多くの基地がある。反対する人はさっさと引っ越した。それが基地がある地域で育った自分の体験だ。
社民党、共産党は戦争がなくなるためにはどうするか、なんて真面目に考えてないから、簡単に基地は反対と言える。有事発生したら、どう対応するかなんてシュミレーションすらしたことないんだろう。しているなら、戦略的に基地の場所がどれだけ重要かわかるはず。つまり日本国側の意見で移設できるほど、簡単な話しじゃないから10年もかけて交渉してきたはず。それをひっくり返した現政府も常識的に考えて信頼できないが、便乗して反対している地元住民もどうかと思う。戦争をなくすなら、日本国からではなく、世界全部に説教して回れ。

ハイチもいいが、日本に取ってハイチより重要なのは中国だと思う。
ハイチを救済しても日本の災害で支援してくれる可能性はない。まあ、見返りのない愛の範囲での救済だろう。ところが中国は違う。見返りのある救済だ。
おまけに冬の寒さは日本の比ではない。外交でも中国は徳意なんだからさっさと対応しろよ。それとも北朝鮮と韓国以外は興味ないのか？自分たちの都合でしか外交しないなんだもんなぁ。
もう中国も現日本政府を相手しないでいいと思う。

民間の救援はどうするのか？

詐欺師の現政権から、現時的な政策実施の政権への政権交代

何のために専門を分けてそれぞれ大臣を任命しているのか。
経済政策、雇用政策、安全保障という国家防衛と大臣が存在している意味がない。
外交ですら何も仕事してない。
まさに誰が一人に依存する独裁政治としか言えない。

小沢氏を辞職させることすらできない。少なくても彼に関係した秘書、元秘書で民主党議員と逮捕されたにも関わらず、「悪くない。」という姿勢のままだ。
それでいて、民主党内部からは一切自浄するための策なり意見すら出てこない。
これが日本国の未来を担う政府、与党なんてのは、日本人として恥と感じる。
間違いは誰でもある。問題はそれを間違いと認め、どう対応するかだ。
それを間違いと認めず、居直り、無視したままでは何も変わらないだろう？
それで日本国を改革するなど、戯言など笑うにも値しない。

経済回復、雇用増大を目指すにしても、こんな過ちすら認めることができない政府や与党じゃ、とてもじゃないが日本国は経済危機から脱出するのは難しい。
政治はどうでもいいから、民間企業や消費者団体なりが自主的にどうやってデフレ構造から脱出するのか、模索するしかない。経済理論は所詮は理論。
行動するのは誰なのか。自分たちのために自分たちから行動しなければ、このデフレから抜け出すことはできない、と断言もできる。なにせデフレはずっと続いてきて、回復してきた状況での経済危機だ。おまけにまったく仕事もしない政府の誕生による鳩山不況というダブルパンチ。もう、政治なんてあてにしたところで日本国民の未来を託すなんて夢はそれこそ当たりの宝くじを道で拾う確率よりアテにならない。

日本国の自動車産業のリコールが続いたとしても、しっかり対応さえできれば先行きは暗くない。もし、リコールを放置して、訴訟された方が企業ダメージは大きい。日本国以外の製品ではリコールさえ発表しない企業などたくさんある。
家電製品にしてもいかにリコールに対応できるのか、といえば、これも日本企業の方が速い。まあ、そういった意味では企業としては適切なんだろう。
さて、行き過ぎたコスト削減という問題は、製造業ほど早く結果が出てきただけだ。今後はほかの産業でも問題は多発すると予想する。人材を安いコストで使う。しかし、スキルアップすらさせないで歯車として使っているならば、その企業が保有する人材から新しい製品やサービスへのシフトは相当難しくなる。
そうなると今度は有能な人材を外部から集めるためにはコストがかかる。また、既存の使えない人材を解雇するにもコストがかかる。
正しいリストラとは、既存の作業から新しい作業へシフトするために人、モノ、金を移行することだ。ここで人材を簡単に解雇できない日本国の労働者保護策は、企業にとっては相当が足かせと言われてきた。
その結果とも言えるんだなぁ。

政治家も同じ。行き過ぎた理想による弊害だ。理想は大切だ。しかし、実現するためには具体的な目標までのロードマップを示して初めて戯言か理想か、判断できる。ところが現政権は発足当時から一切のロードマップも示さずに、目標も日本国や日本国民がどうなるかを語ってない。そう、在日外国人や一般外国人の優遇ばかりだ。だから今更日米基地問題も地元民が望まないという理由で国際間の約束も破った。相手からすれば、こんないい加減が国家、相手にすらしたくない。しかし、アジアにおける平和維持のためには、沖縄という場所が必要ということだ。これもまた県外うんぬんとか、未だ約束を無視している状態。
一部の日本人を重視して、残りの日本人の安全保障は捨てる。同時にアジア地域の平和維持ってのも捨て去るつもりだ。こんな役に立たない日本国民代表のおかげで日本国民は安全保障を手放す羽目になりかねない。

議員数だけは確保しても、予算しか頭にないようだが、現在の予算ですら日本国民は容認してはいけないと思うぞ。なにせ企業癒着やらが解明されない状態で予算を認めるということは、特定産業や企業贔屓ということは考えられる。
その例が子供手当てだ。特に日本国籍を持つ子供であっても親がいない子供には適用しないってのは差別じゃないのか？　子供手当ては何の目的なのかを考えるなら、子供に対して支払うもんだろう？　そんな差別すら許容するなら、日本人は差別を容認することになる。
金で支払うのではなく、義務教育の授業料、給食費などを所得に応じて免除すればいい。外国人の場合は支払ってもらう。これも他国では当たり前の適用だ。
塾や習い事であっても学校で教える範囲なら、補習なりで子供に教えればいい。
それも教師がやる気がないから、こういった発想もない。確かに公務員の中でも教師ほど楽な仕事はないと言われている。授業は教科書を読むだけでいいし、生徒の管理も決められた内容だけでいい。そういった教師が大半だ。まあ、それが悪いという訳じゃない。知識なんてもんは、読み書き、そろばんだけあれば、あとは本人次第。それを親がどう子供に教えるか。
少子化で子供手当てという的外れな政策こそ、批判にあたりするだろう。
別に従来の税金控除というシステムが悪いとは思わない。

代価案がないにも関わらず、いじくりまくって偏向するシステムほど、不具合が多いもんだ。

在日朝鮮韓国人をまっさきに一般外国人の永住許可と同じにすること。
日本国籍を剥奪されたというが、その後何十年も日本国籍を取得する機会があっても取得もしてない。それでいて母国の国籍を持つまま、日本で何世代も定住しているってオカシイだろう。まあ、自由なんだからそれでも構わないんだが、だからといって権利の主張ばかりで義務を果たしてない、つまり納税を果たせない在日朝鮮韓国人については強制退去してもらうのが筋だろう。
帰る国があるのだからね。いい加減、こういった問題、どうにかして欲しい。
母国の国民からすれば、相当な非難はあると聞いている。なにせ母国のピンチに彼らは何もしないで都合がいいときには母国の名を出す、という感じだ。
法的に日本国籍を剥奪されたのだから、本来は二度と国籍取得などできるもんじゃないと思うんだが、モラルの問題なのかもしれない。

反面、戦後日本に占領軍として滞在して、そのままずっと日本に定住して国籍を取得している人もいる。大半は日本人と結婚して、子供が日本にいるってことらしい。自分の母国を国籍を捨てるってことは、自分の家族や友人との関係にまったく影響がないとは言えない。それでも数年に一度は母国に帰るんだそうだ。
難民として日本国に来て、教育を受けて、日本国籍を取得した日本人もいる。
勿論、母国のことを忘れることはないそうだ。しかし、日本で生活基盤をあり、日本語ばかりで母国語も忘れつつあるのが悲しいとも言ってた。
そういった新しい日本人を歓迎したい。それこそ、数十年前なら外国人というだけで偏見の目で見られたんだと思う。だが、今はそんなことはない。
東京なんてそれこそ日本人以外の外国人ばかりで、日本って感じじゃない。

日本国が公平に外国へ門戸を開くためには、在日朝鮮韓国人を一般永住許可へ移行することだ。そうすることで他国への平等な門戸を開くことになる。アジアだけではなく、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカからも多くの人に日本に来てもらって、日本に定住したいと望むなら是非永住許可を取って欲しい。その上で日本国をよりよく発展させたい、と望むならそれこそ日本国籍を取得して欲しい。多重国籍についても、日本人を両親に持つ国際結婚している子供などから認めればいい。あとは、選挙権、被選挙権について、法的に整備すればいいだけだろう。

地方行政の外国人を含む市民投票はどこまで法的に意味を持つのか。
例えば、行政サービスに対しての意見というならわかるが、これが防衛、外交に関連してくると問題になる。世界統一でも実現しない限り、国籍に付随する権利はそう簡単に個人の意向でどうにでもなるもんじゃない。だから本当に外国人としての権利を重視するなら、いっそ世界統一運動でも母国でしてもらえばいい。
自分が生きている間には世界統一などできないと思っている。生きるって妥協できる点もできない点があって、特に言語、文化ってのは共存はできないんだね。
EUなんて統一はしているようでも、実際に言語、出身国で差別はある。いや、あって当たり前とも言える。それも過去の歴史とか引き出しての話だ。
おまけにイスラム教徒という膨大な移民との問題も抱えている。宗教の違いってのは日本国のようにどんな宗教でも批判されない国じゃ理解できないぐらいの大問題なんだなぁ。

外国との癒着、企業との癒着の疑いが残る現政権による予算や外交をこれ以上、許容はできないなぁ。例え、数人の問題と言ったとしてもそういった人を擁護している限り、政党全体が関係しているって疑いは消えない。
そう考えるから、多くの日本国民が小沢氏、鳩山氏の辞職を要望している。
内閣の大臣だって同じで外国との癒着が疑われるような議員も辞職だろう。
売国というよりも、独立国として、特に日本は特定国の贔屓という外交をいい加減やめない限り、アジア諸国においても経済的にも安全保障としても未来は明るくはない。日本国は独立国だろう？　少なくても米国国民に有利な労働ビザとか永住許可とか発行してないしなぁ。中国にさえ、贔屓してないのになぁ。なのにどうして朝鮮や韓国に対して贔屓なんだろうか？　

在日外国人参選権だけではなく、在日外国人という滞在許可を一般永住許可に統一するようにしたい。また、政治と外国人団体の癒着も阻止したいね。




　

いのちを守るなら政権交代

人間はパンのみで生きるにあらず。しかし、パンも手にできず、絶望の淵に立ち、未来永劫苦しむなら、いっそここで死んだ方が楽だと考える。
絶望しか与えない、そんな政治であるなら、現政府はさっさと解散総選挙をするべきだ。

法も破らず、働いて、仕事が終われば一杯のビールで自分を慰める。そんなささやかな楽しみさえ奪う経済状況をずっと維持しているのは、政治が本気で経済回復策を実施しないからだ。子供手当てなど、経済を動かす人には何の役にも立たない。
そもそも子供のために消費をするとして、少子化の今、どれだけの経済効果があるのか。むしろ、デフレでモノ余り上体を打破するために、ローンなどの法律を時限法として、1年支払い猶予、かつ利子なし返済のようにして企業在庫を減らすなど、アイデアはいくらでもある。そのために予算を計上すれば、子供のために消費する金など税金控除でどうにでもなる。今回の子供手当ては、生活保護や低所得者に取ってはメリットがあったとしても、低所得層にはあまりメリットはない。何故なら、子供がいないで老人を抱えた家族には一切の援助にならないからだ。こんな差別的な政策を何故、命を守るなんて言葉で誤魔化すのか。

日本国民の命を守るなら、日米安保に従った基地問題も約束通りに実施するべきだ。約束を守らない国家など、どの国も信頼しない。それがたとえ安保条約国であろうが、平和維持のための戦略としてすでに決まった問題を一地域住民を重視するために白紙にした。そのリスクは決して日本国民の命をまもる、と行為だとは言えない。それこそ嘘つきでしかない。

世界や地球規模で語るなら、まずは自国の日本国民を支援する策を実施するもんだろう。日本経済を支える多くの労働者から職を奪い、何もしないで増税だ。
前政権は、失業者が出たと同時に生活のための住居、生活保護など対応するために行動した。同時に企業に対しても行動した。中小企業にしても経済危機からの脱却の時期までの延命として支援もした。その補正予算を解体したのは現政府ではないのか。おまけに借金の利子を下げるなどで銀行への負担を増やした。
銀行には一般庶民の預金もある。その預金へのリスクを実施したのは現政府。

前政権は外国で発生した自然災害にも即効で対応した。日本での災害にも対応した。災害だけではなく、有事危機に対しても情報を公開し、かつ対迎撃まで行動した。この行為は、日本国および日本国民への有事への不安をどれだけ支えたのかわかっているんだろうか。

日本国の経済、日本国民の生活が安定しなければアジア諸国および世界への支援をするための資金だけではなく技術や人材の派遣もままならない。同時進行でいろんな政策を実施できないなら、政権交代し、仕事をさっさと実施する国会議員でそれこそ政党を超えて、内閣を作る方がずっとまともだ。
また、外国人団体に選挙を支援させるなども早急に法的整備をして禁止。
理由は各国の外国人が日本には定住している。もし、日本国が安保条約以外の国に対して政治、経済的制裁など発動するようになればどうゆうことになるのか。
日本は一国独立国。安保はそういった認識で条約を締結しているのであり、安保という条約に日本が左右される訳ではない。だからこそ、特定国への贔屓的な政策は認められない。この姿勢が戦後長期に渡って日本が戦争に加担しなかった理由だろう。憲法9条はあくまで日本国が侵略として他国へ武力行使しないだけ。
ハイチへのPKOにしても、治安維持として自衛隊を派遣して、手足を縛られた自衛官の犠牲を増やすことが世界への貢献だと言える根拠は何なのか。自衛官は日本国民だ。その命を守るというなら、治安維持などで派遣される自衛官に対してきちんと国連軍の基準と同じような防衛ぐらいさせるようにPKO法案なりを作れよなぁ。首相のきまぐれで命をかける日本国民の自衛官はどうでもいいのか。

日銀といっしょにデフレ対策というが、円高容認を発言したのは一体どこの大臣なのか。今更、円安にして、原料を買うのにどうするんだろうか。何故、経済団体や財界と会議をして日本経済回復へのロードマップを模索しないのか？
円安になったところで、日本に山積になっている製品在庫がなくなる保障はない。おまけにサービスにしても円安になったからって観光客が増えることもない。それだけ日本という商品価値が下がっていることすら理解できてない。

増大する社会保障費はどうするのか。日本国民の全体で所得が下がっている。
同時に消費行動も抑えている。そんな中で消費税を増税してどうやって税収を増やすんだろうか。少しは前政権の消費税増大計画でも勉強したらいい。
所得が増えれば、消費も増える。ここで生活必需品などを除外することで、生活に余裕がある人から消費行動は増していく。低所得層は生活必需品を重視するから、消費税を増大しても影響は少ない。そこで生活支援として子供や老人と同居する場合には税金控除という仕組みで税を還付すればいい。これも収入にしたがって還付することで低所得層は余裕がある所得層より多く還付させればいい。
これを時限法で実施することで、本当に支援する金が必要なところに回る。

失業者については、社会に適用した生活、つまり規則正しい生活のための寮制と、新しい職のためにスキルトレーニングを1年単位で実施する。食と住、自立するためのスキルは提供するが、自立するための資金は自分で稼がせる。
そう、外国人にやっている研修という名目で労働してもらって賃金を得る。
コストも削減できるし、何よりも集団行動という規則に縛ることで、自由を求めるなら自立せざる得ない。誰だって自分が好きな職で食いたい、と望んでも職種によっては適正や競争で負けて妥協した仕事をしているもんだ。しかし、仕事だけが人生じゃない。金を与え続けたところで自立はできない。生きている限り、施しを受ける窮屈さは気づいたときには崖淵にいることになる。それが大きな社会保障が生じる自殺率の高さだ。自殺を防止するには、個々の能力を生かせる環境を社会が提供するしかない。人間は国家のペットとしては生きていけない。
もし、日本国がずっと社会主義や独裁政治のままであれば、自由を知らなかっただろう。しかし、一度知った自由はそう簡単に手放せない。問題なのは、責任を伴わない、自己中心的な我がままに近い行動が自由と勘違いされている点だ。

日本国民に絶望しか与えられない首相や内閣なら、不要だ。
地球規模の平和、人道支援を目指すなら、日本国という政治家をやめて国連で働けばいいだろう。

まったく与野党で日本国、日本国民に希望を持てるような建て直しをやろうという政治家はいないんだろうか。そういった人たちで金権まみれの政治家を追い出し、かつ議員として出席しかしてない、あるいは審議もせずに欠席ばかりの議員を追い出したいってのはいないのか？

日本以外は経済回復しつつある。金融破綻など噂はあれども、日本国の経済が安定し、デフレとしても内需拡大が続けられるなら、心配は減る。
教育制度も改革して、働きながら学べる環境も充実させればいい。家庭の事情で高校や大学に進学できないとしても、基礎学力を義務教育でしっかり持っているなら、あとは応用として専門強化を学ぶのだから、学力低下は防げる。
例えば、労働時間もフルタイムでないとして、賃金が安いならば、そういった学生には授業料の支援として国公立高校や大学は免除させればいい。
また、ネットなどを利用した授業だっていい。今ある技術と環境を最大に活かせばいい。すでに海外ではオンライン学習ということで、カメラとマイク、スピーカを用意して勉強するシステムが稼働している。このメリットとして、目や耳が不自由な人も参加できることだ。そうやって質のいい教育を維持するためには有能な教師や教授にはよい賃金と研究費を予算で計上すればいい。また、誰もが同じ環境で教育を受けることもできる。

日本はずっとネットや電子化であれこれ議論はしてきているが、電子政府にしても未だ下位に位置している。役に立たないとまでは言わないが、企業利益だけの技術競争から公的利益への技術開発重視に変えていくしかない。
金持ちもそうじゃない人も一日の時間は同じ。移動にかける時間って考え方によっては無駄なんだなぁ。医療もネットを最大に活かすような診察もすでに海外では実用化している。日本は一体どんな産業発展を目指しているのか？
メガフロート計画、太陽からの電気を地上で受ける計画、いかにもSFみたいだと思うんだが、決して空想で終わるもんじゃない。宇宙開発を目指し、実際に地球外で生活するには活かせる技術でもある。そういった技術を支えているのは人。

少子化に歯止めを本気でかけるなら、経済政策により経済回復しかない。
経済が安定すれば外国からの移住者も増える。勿論、新しい技術や仕事も持ち込んでもらえばいい。人間を歯車として雇用するのではなく、スキルを持って労働させるような考え方にシフトしない限り、簡易労働者はなくならない。
また、職業による差別、特に賃金差別を是正することも必要だろう。
そういった環境が整えば、税収も年金も増えるし、活用範囲も広がる。

人間を破壊するのは人間自身。権力者が悪という構図も都合がいい解釈でしかない。権力者を支えるのも民衆だし、引きずり落とすのも民衆。そして、自分の生活を守るは自分自身ってことを決して忘れてはいけない。

日本国の首相にとって、日本国民は地球人でもアジア人でもないらしい。

地球人、演説にガンジーといい、言いたいことはよくわかる。しかし、目の前にある日本国の経済や日本国民の生活を放置している限り、演説に信憑性はない。
政治が経済回復するために子供手当てなんてレベルから一向に進化した政策のひとつも出せないでいる。それでいて補正予算などあきれるなんてもんじゃない。

経済政策という道を作り、その道で企業を、労働者を、そして消費者を走らせないで一体どうやって経済回復が実現できるんだろうか。演説は一体誰に向けて内容なのかすらわからない。日本国民が望むのは、仏陀のように聖人になることじゃない。凡人の人間としての最少な望みの「生活」とか「日常の営み」を続けることだ。これが贅沢か？罪か？　それとも日本国民の代表として鳩山首相は日本国といっしょにそれこそ日本国民は没しろと言いたいんだろうか。
それじゃまさに日本沈没で首相が語ったように国といっしょに国民も滅ぶという日本の美学でしかない。それでも最期まであきらめず、一人でも助けようとがんばるぐらいの責任感すら持てないなら、首相を退任してほしい。

トヨタの米国での販売、生産中止について、何よりも米国人が驚いた。本当に口をあけてこのニュースを聞いている人の映像が出ていた。つまり自社製品が人命に及ぼす影響を考えて、現在利用しているお客様を優先に全社あげてリコール対応する、というこの姿勢に口をあけた。まあ、経営者としてこんな判断、前代未聞ということだそうだ。現実的には事故が発生して訴訟が重なれば、その賠償金は膨大な額になる。それを防ぎ、かつ次のチャンスへつなげるためには、最も適切な処理なのかもしれない。つまり何よりもお客様が第一という姿勢、少しは政府も見習ってもいいんじゃないか。日本国民を支えているのは政治だというなら、理想論ではなく前政権のように現実的な経済回復への道を示せ。
それは民間企業も一体となって、日本の景気を回復させる方法だろう。

行き過ぎたコスト重視による弊害が製品の不良。この不良率が上がると結果としてコストは増える。数年前に流行したSix Sigmaだなぁ。それを提唱していたのが米国の製造業だったはず。モトローラをはじめ成果を発表してた。
実はこのSix Sigmaの基本はトヨタなどの品質管理手法なんだけど、まあ、それを数字だけ取り出した品質管理手法。こういった品質管理の重要性がどこまで回復できるのか。消耗品だから使い捨て、という発想から、修理して長く使う製品へのシフトは、資源不足の危機を認識した現代では必須だった。それをまだ大丈夫、資源はあまっている、という楽観的な意見を信じた結果でしかない。
奢る平家は久しからず。変えてはいけないことは、変えない。守るべきものは守る。新しいとか革新と言葉だけが派手であっても、実際、その影響が計り知れないならば、それはギャンブルと同じ賭けでしかない。そんなものに人の命を任せることはできないだろう？　食、医療も同じ。コスト削減もいいが、削減することで人命に影響するなら、工程や工数削減は慎重に検証して移行していくもの。

行政改革で一番削減が簡単なのが、国会議員の人数、給与や経費削減。それに付随して地方議員も人数、給与や経費を削減したら、相当な税金が原資として戻る。公務員の削減より即実行できる。何故、こういったできることから実施しないで、パフォーマンスだけの仕分けをするんだろうか。

起業を推進するなら、税金で控除という形で支援すればいい。その場合、雇用者の最低賃金を保証するためには、最低賃金分だけでも税金で控除すればいい。
そういった整備をするにもいい時期なんだから、銀行をはじめ金融機関と資金提供に対するルールや法律もどんどん審議して定めていけばいい。

そういえばニートと呼ばれる無職の若者はどうしたんだろうか？　いっそ、全寮制で住宅を提供して公共の期間社員として労働させたらどうだろうか？　1年ぐらいみっちり仕事をしてもらって経験を持ってもらうなど、検討の余地はある。
介護や汚い、辛い仕事は嫌われるというが、それもまあ好き嫌いだけじゃないと思う。例えば体力がなければ一日中からだを動かすことはできないみたいだからなぁ。本当に金がなくて食えないとなれば、身体が動くなら1日でも働く人もいる。ならば、どうして無職なのか。そこから原因を解明していかないと、この人たちは経済が回復したとしても労働できないかもしれない。

怪我や病気、老い以外の病む得ない理由を明確に定義して、それ以外には生活保護は貸与とすればいい。一生かけても返済してもらう。その代わり、適用するときの条件を緩めればいい。また、病む得ない理由を持つ人には税金申告時に家計簿を提出してもらう。その上で消費税などから控除として税金を還付すればいいい。生活の保障は国家がするば、それに伴う努力として税金申告は義務として実行してもらう。例えば、怪我や病気で働けないが治ったときのために通信で資格や学歴を取るなどにはちゃんと成績証明書を提出してもらって税金控除すればいい。別に成績が悪いとしてもちゃんと勉強しているという証明はこれぐらいしかないからね。勿論、授業料なども何%かは安くなるような方法も学校と検討すればいい。

ガンジーはインドの独立のために非暴力で戦って、何故かインド人に暗殺された。パキスタンよりもインド人の方がパキスタンと統一することに反対だった。
統一を望むのは、たぶん、権力者や統一による利益を望む商人たちだけ、という話しがある。庶民は別な国であっても行き来ができれば済むだけだが、いっしょには住みたくない。日本人はインド人がガンジーをみんな尊敬していると思うようだが、そうじゃないインド人もたくさんいることを知らないだけだ。

これは今の日本にはすごく需要な話しだ。少なくても韓国も中国も同じ国だった訳じゃない。そりゃはるか昔というなら、みんないっしょだったとしても、それを今更持ち出されても赤の他人同士じゃないが価値観も文化も違う人間が同じ場所で同じような文化や価値観を共有などできない。移民とは、来る側がその国の文化、価値観に合わせることを前提として移住が許可される。この原則はどの国でも同じ。なのに日本は日本国民がNOというのに、強制的に外国人の要求を呑めと国民に突きつけているようなもんだ。

外国人排除は世界でもますます過激に広まっている。その対象がイスラム教徒ということもある。彼らは自国の言語が何語であってもイスラムの言葉はアラビア語。だから、同じ宗教の人としか交流ができない、というのが大きな原因と言われている。なにせ日常会話ですら出来ないなら、地元の人と交流なんてできないからなぁ。そういった目に見えない壁はあちこちに作られ、一国の中に別な国が出来ている。ローマ法王が演説しか移民を受け入れよ、とはEUにおけるイスラム教徒のこと。でも状況は悪化するばかりなんだそうだ。

日本にはイスラム教、ユダヤ教、キリスト教と共存している。それでもクリスマスには平然とみんなでメリークリスマスと言ってるんだが、イスラム教やユダヤ教から文句は出ない。日本の習慣ではキリスト教徒でなくてもクリスマスを祝うからだ。文句を言わないから、放置してもいいってもんではない。信教の自由があるなら、公人は公共の場ではメリークリスマスと言ってはいけない。
それぞれの価値観を尊重することが重要。まあ、日本のクリスマスは本来の目的とはるかに離れて、イベントになっているから文句も言わないと聞いたこともある。バレンタインなども日本だけが女性から男性への愛の告白になってるしなぁ。まあ、最近はホワイトデーなるものまであるし、男女平等ってもんか。

こういった自由、節度を持つ国を維持したいと思う。モラルとは集団で人間が共存するために必要なルール。個人であっても社会に出れば、社会の責任を負う。
こういった自覚を大人が持たない限りはニートなどの若者ですら社会の責任を持って労働しよう、と自主的には考えないと思うよ。また、同時に職業差別も未だにある。どんな職業だろうが合法であれば恥じることはない。別に政治家が身分が高いとか、医者や弁護士偉いとか、そうゆう偏見をなくすことだ。
みんな社会の役割とそれぞれの職で労働しているだけだろう？　本来労働組合こそがこういった職による差別や偏見をなくす運動をするべきだと思うよ。

鳩山首相は言うことが全部胡散臭いとは思ってない。しかし、地に足をつけ、地上に生活する日本国民を見て欲しい。みんな生活が苦しい。何よりも経済政策が欲しいんだよね。日本国の格が下がらないように安全保障もさっさと決めてくれ。しこりを残せば、今度は米軍基地の人たちとの摩擦も生じる。今まで若干の摩擦はあった。その摩擦を起こすのはいつも反対派の団体ばかり。それでも地域に落としてくれる経済効果は馬鹿にできない。日本の基地において、反対する人間を周辺に住まわせるってのも日本側の落ち度だと思うんだけどね。これが反対の立場ならどう感じるのか。まあ、政治ってのは揉め事を治めるものなんだから、地域住民に対して移住させるとか何かして、基地の人間と摩擦が起きない方法もきちんと考えて欲しいよなぁ。何故か基地周辺って反対派ばかり引越してくるんだもんなぁ。だから年々、反対デモとか派手になっていくんだよね。

原子炉とか、国策に反対な住民にはさっさと引越ししてもらえばいい。
そういった策も法的に整備することで反対運動とかで計画を邪魔されない方法も考えたい。自由といったところで反対している集団が責任取るわけじゃない。だから、無責任な抗議行動なんだ。

自由とは不満があるなら、その不満を持たないで済む場所を探す自由もある。
これは在日外国人も同じで日本国に不満があるなら母国へ帰るか、別な国に移住すればいい。その自由は保証しているのだから、しっかり利用すればいいだけで、何も無理に日本国で暴れる必要はない。
日本人は不満があっても帰る国がない。不満があれば外国に移住すればいい。
これは外国人と同じ価値観ではない。自国の国民が反対しているのにその意見を疎外されていることを異常と感じない人の方がオカシイからだ。
世界からどう思われようと、反対は反対でしかない。これは自己防衛の権利。
それとも参選権を実施した代わりに日本国へ800兆円ぐらい金を寄付でもしてくれるのか？　そうだったらまあ反対する日本人も減るかもしれない。

日本人に取っても日本国に取っても利益ならないことを実施する必要はない。
むしろ、より多くの国の人に来日してもらい、多くの国の文化と交流するために学生の受け入れ、日本語の無料教育などに力を入れて欲しいね。できるなら交換留学生や技術者など民間での交流を韓国、中国以外でもっと推進して欲しい。
外国人の出身国が偏らないようになるまで、平均化するまでがんばった上で参選権なども検討したい。

日本人の心を腐らせた日本の政治

他人をことさら何か批判できないかとひたすら重箱の隅をつつくことにストレス発散している人。原因は政府が国や国民への責任を放棄し、国が定めた法も抜け穴を探し私利私欲を肥やす政治家なんてのを日々見ていると、まじめにコツコツがんばるのが馬鹿らしくなる。それでも一般庶民が脱税や出所不明の金で不動産転がしで儲けたりしたら、真っ先に法的にも社会的にも制裁を受ける。

小沢幹事長を擁護する人は、一体この小沢氏がどんなに日本国や日本国民に利益を与える政策を長い政治において実績を出したのか、提示しない限り、誰も彼を有能な政治家なんて信頼することなど絶対にない。
小沢氏が辞職するまではあきらめずに追求し続ける人はどれだけいるのか？
法的処罰がないとしても国会議員辞職だけは絶対に実現して欲しい。
もう政治家すべてが彼みたいに地位や権力を利用して金を儲けるために政治家になったと疑うような気分になる。

千羽鶴にしても日本が従来通りに早急に災害対策として支援金、支援組織を決定しているなら、喜んでもらえたと思う。鶴ってわからないのかもしれないが、日本のORIGAMIという工芸は今は世界では有名なんだなぁ。確かに経済自立してない国民には理解しがたいのかもしれないけど、それでも人の不幸を喜ぶより、慰めてあげたい、応援してあげたい、という意味をしっかり手紙で説明すればいいだろう？　たとえそれがゴミと扱われようが、願った気持ちが消える訳じゃない。願いを相手が受け取るかどうか、それが大事というなら、子供はいかに親の心を知らないか、と言いたい。願いとは、相手がどう受け取るとかより、相手のことを思う気持ちでしかない。それが通じるとか通じないとかの議論は、人を思いやる心を潰しているだけだ。まあ、素直じゃないんだ。そりゃ国の責任者が鶴だけ折って祈るのは、偽善とか善意の押し付けと批判してもいいだろう。
でも、今回は本当にそういった傷ついた人への支援や癒しを願った行動。

子供が健康で大人になれるにように願いを込めて作った工芸品を買った日本人は「安物だなぁ。」と多くの土産の中から捨て去る、みたいな話しがあった。
生活のため、金のための工芸品もあるだろう。だけど、土産店に置いてないような素朴な工芸品のなかにはそういった品が結構ある。Japan as No1と呼ばれた80年代に日本人が世界で何をしたのか。絆というなら、金やモノだけではなく、人を思う心は後世にも残したいし、伝えたい。そういった気持ちがなく、札束で人を操るより、ずっと人間らしい。人間なんてそんなに大そうなことはできない。
誰かを助けてあげたい、そう思ってもできないことが多い。この違いをどこまで若者は理解できるんだろうか。

民衆が力を持つということは、ある意味凶器にもなる。だからこそ、人を思う心が重要になる。日本国や日本国民として責任を負う政治家がいない今、それを庶民に背負わせるってのは矛盾してないか？　もし、責任を負うつもりなら何故批判している人は金やモノを集めるために結束しないのか？
まあ、政治家ですら寄付をすることが法に触れるからできない、という理由で寄付すらしない。個人の資産からなら問題ないはずなんだけどなぁ。まあ、外国人団体と癒着しても法に触れないぐらいだからなぁ。何がオカシイかといえば、そりゃもう自分たちに不利な法律だけは作ってないってことなんだなぁ。

他人への思いやりというなら、自分は日本国と日本国民の未来に対して、何よりも危惧している。美しい自然も人の心も素直に受け止められないなら、どうやってそういった心を取り戻せるのかを考えたい。たぶん、日本人として日本国内では外国人の犠牲になり、素直な気持ちで世界へ扉を開けないこともある。
国家が主権の国民の未来を支援しない国なんて、そりゃ魅力はない。行き場のない心なんだと思う。社会全体が殺伐とし、学校、会社、地域という集団の中で個々の居場所をどんどん狭くしているような気がする。

愛国心が重要なのは、自己アイデンティティーの土台になるからだ。
それを否定してしまえば、その上に築き上げる自己の実績、経験すら否定でしかない。だから閉塞感ばかり先行き不透明だと短絡的に絶望しかない未来と結論づける。別に借金がたくさんあろうが、脱税しようが、人生終わりって訳じゃない。地位や名誉で飯は食えても心が満たさせるかどうかは、その人が持ち価値観でしかない。幸福なんて本来、モノで埋められるもんでもない。
人は誰でも自分に甘い。自分もそのひとりだ。だからこそ、基準となる社会のルールや法律が重要になる。何も悩まず、腹が減れ食事ができて、寝床もあってなんてことは決して幸福なんかじゃない。だって刑務所に入れば、食事と寝床は悩まずにも保障してくれるじゃないか。ならば自由があればいいのか？　好き勝手な行動だけでは今度は食も寝床も安定して手に入らない。どこかで妥協せざる得ない。

強いリーダーとは、限定的に定めた目標を達成するためにやる気を起こさせないと駄目なんだなぁ。政治は経済回復の潤滑油でしかない。民間企業を活性化することで、労働者、その労働者が消費することで金が流れる。金を持っている老人に仕事をさせることは、消費することに繋がるんだけどなぁ。

小沢氏辞職まで手を緩めずに追及し続けないと、うやむやに終わるぞ。
そしてその残骸がまたいつか芽を出すのかもなぁ。

日本の心千羽鶴をユウコウに活かす方法

人の不幸を慰める、励ますという意味で心を込めておる鶴。
現実的には金、ヒトが何よりも欲しいというのが災害地の気持ちだろう。
だったら批判などしないでこの千羽の鶴を羽ばたかせるようなアイデアを出すのが大人だと思うんだなぁ。

取りまとめて送るには担当がいるよね。いっそ日本国首相にこの千羽鶴を購入してもらえばいい。一羽あたり1万円でもいい。できれば政治家みんなで購入してもらう。同時に少子化で使わないでいる子供の服とか、毛布とか綺麗に選択して集めて送ればいい。一番確実なのは水なんだなぁ。

自分は子供服とかないか、と真っ先に問い合わせ受けて「いや、子供いないからそういった品はない。だが、使ってないバスタオル、毛布はある。」ということでそれを提供した。

日本人の子供が募金運動して、現状で金を集めることは難しいと思う。
なにせ、生活に苦しい大人はたくさんいる。中にはそんな外国なんかより俺たちを救えといっている人もいる。

心まで貧しく成りたくないなぁ。まあ、PKO派遣もするらしいから、そういった人たちへの応援という意味だって十分だと思うよ。
がんばれ。

日本国の信頼回復するためには政権交代

政権が交代してから、日本国の経済、信頼が落下し続けている。国内も政治家のモラルは戦後最悪となっている。黒い金の汚職はあれども脱税して平然と政治家を続けている、いっそ、こういった人の給与ぐらい減俸または停止にしてもいいんじゃないか？　なにせ税金を払う国民が小沢幹事長の辞職を要求しているだけどね。

日米基地移転のゴタゴタで安全保障がこれまた怪しくなる。日本国の安全を揺るがした責任の追及は政治だけではなく、それこそ法的に追求したいもんだね。
自分は何も知らなかった、悪気はなかったと言ったとしても、最高責任者の首相や国政の政治家としての日本国や日本国民への責任を放棄した発言には、腹が立つよりあきれ返るだけだ。脱税だけは絶対に許せない。これって民主主義の根幹にかかわる犯罪だと思っている。国民は政治家を信頼して選択する。だから、彼らの給与を税金で負担する。それを裏切っているとは、本人たちは無視をしている状態。

日本国の格付けが下がれば、どうなるのか。このまま日本国が追い込まれていることは日本に定住している外国人にだっていい事はない。生活は苦しくなる。
特に職が少なくなれば、真っ先に外国人排除の意識は強まる。同時に人種差別意識も吹き返す。どんな法律を定めようが、人の心に寝ずいた感情は簡単には消えない。日本以外に未だ人種差別が水面下で存在している国などたくさんある。
実は人種差別とは、これまた肌の色だけで決定されるものでもない。単純な好き嫌いでしかない。言語、宗教だけではなく、いろんな理由で好き嫌いが決まる。
そんな状況で日本は世界に喧嘩の原因を売りまくり、どうでもいい国には媚を売る。どんな外交政策なのか、まったく見えてこない。
今、日本は最優先で考えなければいけないのは、安保条約国との関係だろう。
その上で中国との外交を継続している必要がある。金を出すなら、韓国や北朝鮮ではなく中国ではないのか？　日本に災害が発生したら韓国が援助してくれるのか？　有事が発生したら韓国が守ってくれるのか？
だったら、争いのネタを作らないためにも中国とコミュニケーションを続けていくことが重要だと思う。経済だけではなく、有事においてもだ。そのためには日本国は安保という強い武器を失ってはいけない。

本当に政権交代してもらうために解散総選挙だろう。別に自民党が勝てないでもいい。日本国民が本当に自分たちの手で自分たちの国をどうするのか、最後通牒という意味でも選挙が一番好ましい。
自分のケツすら拭けない国が何が世界で平等だとか公平を実施するなんて言えるのか。民主主義の主権である国民がここでしっかり判断できないなら、日本国は終わる。政治家に何をさせたいのか。目先の餌より、半年後の飯と寝床を確保しようと考えるかどうかだ。雇用問題も企業に対して、利益の配分をどうするのか
。雇う側は労働者の生活を保障するぐらいの覚悟をしてもらいたい。まあ、来た道を戻るというか、賃金が払えないなら社宅や手当てを復活させるしかない。
それを継続して経済が安定したときに、新しい賃金システムを導入すればいい。
生活保護も生活支援センターを作ってそこに集めて生活してもらう。仕事もそういったセンター内で就業してもらうことで収入を少しでも得てもらう。
こういった方法でも取らない限り、今回のどん底から抜け出すのは簡単じゃない。低所得で必死に生活している人に増税というのは、絶望でしかない。
3年なりの長期計画で社会保障、経済、産業とすべてで時限的例外措置でも実施して、経済安定をさせるしかない。

現与党にはこういった計画もビジョンすら持ち合わせてない。だから、嘘もつけないぐらい何も考えてない。目先の問題である日米基地移転とか、自分たちの犯罪ばかりだろう？　

マスコミも前向きに経済回復を支援することでずいぶん状況は変えることはできるはず。例えば、優良企業なのに募集しても人材が集まらない、って特集をするとかだ。何が雇用の問題か、そう、人材が持つスキルのミスマッチ。それを解消するにはどうするかだ。

民主党以外の政党は、日本国がこのまま衰退してもいいってことか？
民主党は独裁政党だから、党の議員ですら意見すら言えないらしい。
自民党は与党の脱税や献金疑惑の追及をするだけではなく、経済政策については何も提案は出せないのか？　いい加減、経済政策とか出さない限りは政権奪回は無理だ。それこそ昨年小沢幹事長が言っていた管理内閣を作ればいいだけだ。
ここまで仕事をしないで毎日楽しく遊んでいる内閣閣僚の賃金返還や減俸ぐらい請求してもいいと思うけどね。

政治家小沢が日本国や日本国民にどんな利益を与えたのか。

現与党の首相をはじめとした閣僚、小沢幹事長は、政権を得てから日本国や日本国民に一体どんな利益を与えてくれたのか。そういった分析はマスコミ、評論家と誰もちゃんと説明できない。そりゃ、何もしないまま日本国を混乱させているのだから実績なんか語れる訳がない。

雇用状況は悪化するばかりで先行きは不透明から暗黒に変わりつつある。
外交も与党が好きな韓国優先ばかりで中国ですらおざなりにしている。
お友達外交もいいが、そんなもの日本国民だって支持してない。

在日朝鮮韓国人の待遇を一般外国人と同じにすることから移民政策ははじめよう。あきらかに日本国への侵略を進めているような外国人には、それに対した処置を考えるのが相当のはず。そのためには本当に韓国の首長が日本国へ在日朝鮮韓国人のために選挙権を与えよ、と言ったのかどうかだ。話しによれば日本側が勝手に約束をしたことで韓国からの依頼はないとも言う。どちらが本当なのか。
野党はこういった点も明確に追及できないのか？
日本国へ内政干渉を続ける国とまともに国交などできるんだろうか？
そういった不安が日本社会には広がりつつある。戦後の朝鮮人による略奪事件でさえ、いつのまにかもみ消され、なかったことになっている異常さ。
米国における韓国人暴動事件も忘れているんじゃないだろうか？
反面、中国人暴動事件ってのは世界でもほとんどない。この違いは何か。
中国人に対して偏見を持つ人がいるとしても韓国朝鮮と同じように考えるのは間違っている。ここに平等とかは存在せず、何らかの意図を持って差別される側に有利に情報が偏向されているように感じる。

移民政策の前提として、日本国に取って友好国であろうが、二国間できちんとした移民政策なりの条約が存在しない限り、どの外国だろうが同じと考えるべき。
だからこそ、反国家思想者、犯罪者に対してはビザを却下できる権限を持つ。
文化侵略をされても疑問を持たない日本人にも問題はあるんだろう。それを許容するほど日本社会は懐が大きいとは思えない。自虐的歴史観による自虐要望というか、日本国の文化や歴史はゴミという価値観を常識化させたのは誰の責任なのか。政治か？マスコミか？
そういった偏向した価値観から見ても小沢幹事長や旧自民党の金権体質が日本国や日本国民に与えた利益はまったくない。むしろ、政治は金が必要という定義まで固定化させてくれた。ここに疑問を持たないのか？　共産党とか金のかかる政治に意義を唱えてなかったのか？　それとも外国人参選権を推奨するために政治と金問題を後回りにするつもりか？

小沢幹事長はたかが任意の聴衆に「すべてを話した。潔白だ。」と偉そうに発表しているが、犯罪の責任者は小沢自身であり、それを秘書の責任に摩り替えている。野党を含め政治家の汚職事件については、時効なし、と法でも定めて欲しい。そうでない限り、政治と金問題は最期まで追求できないまま時効を待てば誤魔化せるという前例にもなりかねない。それは駄目だろう。この機会に徹底的に政治と金問題の膿を出せ。また、公務員、議員の脱税についても責任の重さに伴う実刑の処罰を法律で作って欲しい。自分は知らなかったというだけで責任逃れを許すなら、逃げ場を確保させることになる。管理責任というのは「知らない」というだけで許されることじゃないだろう。

今回表面化したのは建設業界だろうが、業界が変われば、似たような金の動きはあるはず。そのためには政治家、官僚と企業における献金疑惑については時効なしで捜査をさせることだ。なにせ、国税で給与を得ている人たちの不正を時効ごときで許していてはいつまでたっても不正な金をなくすことはできない。
密約うんぬんで時効がないなら、政治と金問題だって時効はないはず。また、脱税においては企業からの違法献金より軽い実刑では日本国民は納得しない。
同時に脱税については、このあたりで厳しくするのがいいと思う。なにせ、景気が悪くなれば脱税がはびこるからなぁ。予算が減らされ税務署だってたかが数万円の脱税でさえ調査するのにコストがかかると後回しにすると聞く。
たかが数万でも取り立てしろ。無駄な予算の金を減らすだけではなく、徴収する税をしっかり徴収してないってのは税の平等に反するからだ。

野党自民党もこういった前向きな対応策の提案もしないままで与党を批判しても説得力はない。なにせ自民党からあって似たような腐った金を扱う議員がいた。
自浄作用を自民党はどういった形で実現させるのか、それを示さない限り、どの政党も似たようにしか見えない。

私利私欲だけの人間か、責任を持つ人間か。

検察が悪というレッテルを徹底的に貼りたくて仕方がないのはマスコミなのか、それとも検察を敵視している集団なのか。
冤罪による裁判で私怨による謝罪の要求といい、法を知らない人が日本にはまだまだ多い。自白の強要というが、やっていなければどんなに脅されようが認めなければいいだけだ。詐欺で騙された側が弱者という構図もそうだが、騙された側にも問題がある。それをあたかも騙した側だけが悪いというレッテルもいかがなものか。
謝罪および金を要求したいなら、民事で訴訟すればいいだけだと思う。それをいかにも検察のミスが自分を不幸にした、と世間に宣伝したいだけの裁判は醜いだけでしかない。自分には一切の落ち度はないと言うが、圧力に屈した情けない自分を正当化したいだけとしか思えないなぁ。

法とそれに関連するシステムは完璧ではない。冤罪が発生したどこに問題があったのか、それを明確に修正することこそ、社会に対しての責任だろう。それすらできずにひたすら私利私欲だけのためという姿勢は、まさに現代日本を象徴している。

誇りとは一体何なのか。清廉潔白だという事実を己しか知らないなら、どんな圧力にも屈しないことこそ、評価できる姿勢だろう。要は自分が楽したい、それだけで簡単に屈する姿勢を持つ限り、本当の誇りは持てない。
面の皮が厚い小沢幹事長は、どんな事実を突きつけられてもシラを切るんだろう。まあ、政治家の汚職に時効をなくせばいいだけだ。犯罪者の人権など重視したところで、被害者は納得できない。時効までの苦しみの代価を訴訟したいとしても犯罪者に支払う余裕がなければ泣き寝入りになる。
それこそ、政治家の汚職による被害者は日本国民ってことマスコミも忘れているのか、知らないフリをしている時点で犯罪者と同類でしかない。

不正をなくす。その姿勢こそ、フラフラして未来への方向も決められない日本国に取っては何よりも不可欠な要因だろう。人の絆が薄れたのは決して人権を重視しないからじゃない。犯罪に手を染めないような風潮こそ、何よりも守りたい。
それが赤信号無視のレベルだろうが、政治家として矜持を保つなら守るべき。
日本国の法は誰が提案し、決めるのか。その責任、今一度考えて直して欲しい。

また、大企業も日本国から脱出して生き残りを図るのも自由だろう。しかし、トヨタに見る現地生産依存の品質劣化は日本製品という大きなブランドを失うことになる。安価な労働力だけが本当に消費者が望む製品を生み出せるんだろうか。
キーは環境保護。これは人口増大に伴いますます資源が枯渇する現状を知るなら、大量消費から環境保護に繋がる製品が重要になる。例えば、トヨタ車が支持された理由のひとつに10年乗っていられる車という品質ってのを知っているのか。新しい技術には熟成するまでリスクは伴う。何世代にも渡って使える製品という考え方をどこまで消費者が支持するか。目先の利益だけに囚われるなら、日本企業に未来はない。

個人だけではなく組織、集団そのものがみんな自己中心的になりすぎている。
鳩山首相が言った地球人という考え方は決して馬鹿にできない。脱税という行為のためにおしい。いっそ、国会議員を辞めて、未来へ向かい環境保護を土台にした製品開発、消費者教育を推進するような団体でも作って社会に貢献したらどうなんだろうか？　政治家としてより社会への貢献度はずっと高い。
政治なんて妥協の継続。交渉しどこで落とどころを定めるようなもんだろう。
しかし、環境保護は必須というのは、同時に地球上の資源枯渇、人口増大による食料、水不足は確実に来る。その時間を延ばすことしかできない。
何のために世界は人口増加を許容するんだろうか。それこそ人間の数ぐらい世界共通で管理しなければ、宇宙へ新天地を求めて出発する以外人類という種は残らないで滅びる。まあ、自分が生きている間は大丈夫かもしれない。しかし、後世への責任を持つなら、無視もできない。

政治と金による企業癒着を断絶させないと予算は組めない

政治と企業の癒着は自民党、という公式があった。その公式を維持したのが小沢幹事長や鳩山首相。親子の金といいながら、その金の下は企業の株だ。
こういった点を明確にしない限り、与党に利益のない予算は理由もなく、そうあの仕分けのように廃止する。こんな予算を組まれたら、予算審議をしたところで時間切れとなり、日本国しいてや日本国民の未来に必要な予算は含まれないって考えてないマスコミや評論家、しいては無責任な政治家ばかりってのが現実だ。

結審を待って予算が組めないからこそ、政治と金の癒着を表に出すしかない。
金額や企業との癒着の何が問題かといえば、公平なシステムとして登場した入札が政治家の声ひとつでどうにでもあるってこと、解決しないでいいのか？
まあ、差別を当たり前のようにする小沢幹事長のことだから、公平な入札なんて無視するってのは筋が通る。なにせ私利私欲のために政治家しているようなもので、日本国や日本国民の生活などまったく気にもかけていない。もし、気にしているようなさっさと取り調べに積極的に協力し、悪い点は法的に処罰を受けているもんだろう。その結果が本日の株価に出ているように思える。

予算が通らないとしても、むしろ日本国や日本国民に取って必要な予算が廃止ｓれないよりはいい。マスコミもいい加減権力の監視という存在意義を見直して欲しいね。腐った金で予算まで腐らせることより、さっさと解散し、腐った金関係の議員や省庁すべて引き釣り出すことを目的として欲しい。

民主党の議員選考にしてもタレントとか、スポーツ選手とか、そんな票を集めるだけの人材ばかり集めているんだが、そういった人がまともに政治という仕事をしているのは見たことがない。確かにどこかの知事みたいな人気だけでなんとかやっている人もいるんだろう。しかし、彼らがどこまで社会の常識を認識しているかと言えば、疑問が残る。だいたい政党から立候補するのに総理にさせろとか、小学生並みの頭しかないんだろうなぁ。民主党も年々質が落ちてくる。かつては相当な人材を抱え、それなりの政策だって出せたというのに、選挙の票のために小沢氏を加えたために、腐ったとしか見えないなぁ。
金集め、票集めが重要なら、議員にしないで政党の裏方でもやらせていればいい。日本国民からすれば仕事をしない議員に年間何千万の税金で給与など払いたくない。国政議員の条件、もう少し厳しくしないと誰でも仕事がなくなったら、本当に楽な政治家にでも転職って感覚でしかない。
地方議員の経験何年以上とか、もう少し適切な人材が国会議員になれるようにして欲しいね。それとも給与を下げて、人材の質も下げるって感覚なのか？

そんな政治家がはたして子供に「バレなければ何をしてもいい。」と教えるんだろうか？　まあ、日教組が支持している政党だけでに道徳などどうでもよく、御身第一という教育しかしない。だから、人を思いやるという人間関係の基本すら子どもたちは身に着けることなる社会に出て、孤独だ、と嘆く甘えた大人に育つんだと思う。

意見が違えば、議論で戦う。しかし、ほとんどが論争とは別な罵詈雑言しか口にしないという情けなさ。国会討論なんて見ていると、人間としての資質がよくわかる。大声で身振り手振りが派手であっても、発言する言葉に意味がなければそんな奴を誰も信じることなどできない。冷静に淡々と発言してもその意味がしっかり重みを持つならばそれは聞く耳を持つものだ。国会をテレビドラマと勘違いしている日本国民は現実をどう捉えているんだろうか？
海外の政治議論など、声を大きくしたり、表現に問題がある場合、議長が発言を止める。あの派手は米国議会でもそうだ。まあ、出所がタレントだとか、どうも公的な場所でのマナーすら知らないような議員ばかりの国会じゃ仕方ないのか？
いや、株主総会の総会屋と変わらないよなぁ。

嘆かわしいなぁ。いっそ、学生会とか、PTAでもいいから、組織運営の経験を持つような社会経験を持つ人材を議員にしようよなぁ。


今回の犯罪は決して軽い犯罪でもないし、脱税にしても許せる範囲ではないってこと忘れているか、無視しているようなら、地方行政から声をあげて解散総選挙とその後の日本国の政治の方向性を指示していくようになると思うけどね。
それぐらい国政政治家もマスコミ、評論家ってのは感覚がオカシイんだ。