オリンピックも終わったから、今後は日本国のための防衛のみに鐵したい

それにしてもオリンピックだかの会長は、北朝鮮への対応について、政治的関与をし続ける姿勢に日本はクレームぐらい入れた方がいい。東京オリンピックがあるからできない、というのは謝りだ。そもそも東京オリンピックをやれるかとなれば、今のうちに北朝鮮を叩いておかないと難しくなる。それを南北友好なんて、まったくもってとんでもない理論で政治に関与する会長とへ抗議すらできない日本。ボイコットしてもいいぐらいだ。なにせ南北朝鮮が統一されたところで、日本国への敵国が二国から一国になるだけなので、リスクは変わりない。未だに日本政府は北朝鮮関連施設への制裁を実施しないのは、どうしてなのか。国内でテロ活動がはじまる恐れがあるのなら、いっそそういった情報は公開し、南北朝鮮との行き来を一時的に凍結し、日本に滞在している朝鮮半島出身者を30日以内に強制退去とすればいいだけだ。当然ながら、金融関係についても業務を一時凍結し、資金を引き上げるためには、まずは税金処理のため、キャッシュフローを調査し、課税分を差し引いた額を引き出し可能とする。当然、彼らの団体が抱えた借金も差し引く。それとも有事が発生したら、彼らを収容施設に入れるのかだろうか。そちらの方が後々問題になるのだから、有事発生する可能性が高い時期に強制退去させるのが好ましい。そのために、朝鮮半島関係の団体や組織から金銭を受け取っていた政治家すべてを処分するのが先だ。外国人からの政治資金提供や接待ですら禁止のはずが、政治家たちはノコノコと南北朝鮮の団体が主催するイベントやら記念行事にさんかするのだ。こういった点も制裁の範囲として、禁止するのが当然。話し合うパイプだとかいうが、そんなものはいらない。相手が知らないとしても、国として話をするのなら、それは正規手続きしか認めない。誰かの知りたいだとか、そんなツテを使う方がおかしいだけだ。つまり、国として話し合いができない時点で、すでに有事状態。まして、取り決めした条約やら約束も一方的に破棄しつつある事実もあるのなら、なおさらそんな相手との関係は一切認めない。あるとすれば、国としてのパイプのみでよい。それとも政治的責任を担わないような人に日本国の安全保障を任せるのが正しいのかと言いたい。根回しが必要というのはわかるが、相手が国としての責任を担えない人物なら、そんな人と離しても無駄なだけだ。むしろ、相手側としてはスパイと認定するような人物なんだろうと思うのだが。

日本を大きく変革させるためには、朝鮮半島から特別永住許可で居住していた人をすべて帰国させるのが先だ。その子孫が永住許可を得たとしても、両親などからの継続で永住許可が取れているのなら、これも再申請させる。申請中は日本国外に出て行ってもらう。変わりに日本で労働できる人材への限定永住許可を認める。限定とは10年単位で、納税、犯罪履歴がなければ、永住許可を認める。ただし、家族については一親等のみとし、それ以外は一般の永住許可申請の対象とする。特に60際以上の年齢が家族にいる場合、その家族の介護については、民間の介護保険に加入させ、将来の介護も家族がすることを前提で長期滞在許可を認める。 また、永住許可申請時点で重大疾病がある、または肝炎、エイズなどの保持者についても、民間の健康保険で治療費が補填できるように加入を義務付ける。こちらも10年単位の滞在許可とする。こういった措置ぐらいやらないと、国力としては十分とは言い難い。つまり高度スキル保持者を優先して労働者をして迎えるのが先で、胆汁労働者を迎える場合には、経済自立がネックになるので、経済状況によって、扶養家族の数が制限されてしかるべき。経済力もないのに家族ばかりが増えれば、それだえ社会福祉の支出が増えるからだ。

外国人介護士の条件には、看護士資格と経験がある人であれば高度スキル保持者として永住許可も取りやすくあする。日本での看護士資格については、簡単な介護士資格から取得してもらって、そこからスキルアップとしての看護士資格を取得してもらえばいい。日本語云々というが、そろそろ医師や看護士は英語を必須とするようなシフトは必要だろう。なにせ病名やら英語だし、論文ですら英語で読まなければいけない時代なのだ。介護士にしても簡単な会話や病名や医療関係の英語ぐらい読めるようにすればいい。まさにオンランで学んでもらえばいい。政府も過疎化している地域に老人たちが住めるような設計をして、そこに住んでもらう。農業以外でも、元の職歴を活かせるようにしていけば、ある程度は賄えるだろう。痴呆症を防ぐ一つとして、社会に参加し続けることが重要だからだ。家族が入れば、いっしょに住める村のようにしていく。首都圏に集中させないためにも、こういった都市計画こそ、老人が増えている日本に必要な処置だ。流通についても自動で配送できるになれば、過疎地のような僻地であっても生活はできる。医療面でも一般医であっても、介護士が看護士スキルまで持って入れば、ある程度の処置はできるはず。それ以上の必要性はドクターヘリなどで対応すればよい。
日本の外国人労働者政策の問題点は、揉め事が起こりそうな近隣諸国から受け入れる数が多いことだ。価値観なんて近くなてもいい。問題なのは、敵対した場合にテロを起こすような人物かどうかだ。すべての敵国人になり得る人を監視なんてできないのだから、そういった国からの労働者や学生は制限して然るべき。これを閉鎖的というのなら、日本への入国はすべてビザが必要とし、ビザ取得時に日本国へのテロ関与および活動をした場合、即刻た、資産は凍結し、滞在許可も取り消しとする旨を説明して承諾書に署名してもらう。すべての外国人には必要とする。観光の場合、最大90日であればその間の大罪場所および所持している金額をビザなしだとしても、入国人に報告義務とすればよい。

本当に日本国および日本国民の生命や領土、資産を守るというのなら、さっさと朝鮮半島関係の問題となる大量のテトリスと予備者をどうにかして頂きたい。それには、テロ関与行為を疑われた場合は、取り調べとまずは資産凍結。学生の場合、必ず、金融機関に帰国できるだけの金額が残されているのかも常時チェックする。これは他国の学生も同じで、三ヶ月ごとに銀行口座の入出力記録を提出させる。

ミサイルが飛んできて死ぬよりも、国内でテロや暴動が発生して、死傷する可能性の方がずっと高い。だからこそ、日本政府はしっかりして頂きたいものだ。

労働者不足を招いたのは経済団体の経営がダメだから

日本企業が戦後の日本経済を支えてこられたのは、企業がそれぞれ労働者をしっかり人として認め育てたからだ。それが単なるパフォーマンスだけの評価になってからの日本企業の品質が下がるばかり。これは製造業だけではなくサービス業も同じ。反面、品質維持という名目で労働者にはとんでもないような勤務状況をやらせている。
例えば、お客様は神様という言葉を、客で金さえ払えばなんでもやってもらえる、というような誤解を広めたのは誰だったのか。良いサービスとは、客が金さえ払えばなんでも応じることとは違う。これは製造業も同じで、本来の品質は、目的に見合った品質であって、むちゃくちゃな数値だけの評価ではない。

こういった状況をどう改善するのか。それが経済産業大臣の仕事なのだが、どうも今回の大臣はそういった仕事はできないようだ。もし、できるのなら、さっさと経済団体と話をして品質基準を定め、それをどう認定していくのか、という点まで決めるのが好ましい。嘘の数値は立派な犯罪として、しっかり処罰する姿勢も重要。これはサービスも同じで、サービスの基準をしっかり提供元が商取引として公示し、それ以外の例外は認めない。これを融通が聞かないというのなら、それでもいい。何故なら融通が聞くようなサービスを提供するビジネスが生まれてくればいいだけだ。その代わり対価は高い。サービスも消費者ニーズに合わせて価格設定できればいいだけだ。

また、国際化に非対応の場合、言語や習慣などが違う外国人を事前にお断りできる基準も用意する。例えば、通訳や翻訳などを通じて、利用者側に提供されるサービスを理解してもらい、滞在中に必要ならいつでも通訳が利用できる状況を確保できるのなら、サービスの提供が可能と説明すればよい。この通訳料金は、観光地であればその地域の行政が負担すればいいし、観光地以外であれば利用者側の料金に追加する。サービスの提供とは、明確な対価が公示されることで、消費者との誤解を減らす。日本人が海外に言って、言葉が通じないとしても無料通訳などないし、まして、予約するにも言葉すら通じなければ予約もできない。食事も同じで、メニューが読めなければ注文すらできない。ここで観光地に対して、客側のすべての言語に対応しろ、と言えるのだろうか？
オリンピックに備えて、日本政府はもっと真剣にサービスを提供するとはどういったことかを考えて対応してもらいたいものだ。少なくても外国人向けにサービスを提供するがために、日本人向けへのサービスが低下したら本末転倒になる。つまりなんでも誰かに合わせればいい訳ではないし、頑固に新規顧客を拒むこともない。ゆえに日本政府は外国人観光客向けの言語は英語以外には国連五ヶ国語以外は適用しない。少なくてもアジア言語は中国語と英語、アラビア語でほぼ足りる。それ以外は対応すべき国と例えば、緊急時の対応についてなどの条約締結がある場合のみ、病院や警察などに通訳サービスが利用できる、とかにすればよい。公共の外国語は日本語と英語だけで十分だ。理由はアルファベットを認識できる外国人は観光客のどれぐらいなのか、という判断すら観光局は発表してない。だが、教育を受けている国であれば、ほぼ認識はできる。タイ、ベトナムやインドネシアにおける英語教育は日本よりも高度なコミュニケーションができるレベル。そろそろこういった方向性もしっかりしないと、日本独自の文化を楽しもうとする外国人にとっての魅力が半減することになる。

ほかにも治安維持として、売春がまかり通るような状況をなんとかしないといけないだろう。すでに外国人売春婦が溢れ、性病もまんえいさせ、どうするつもりなんだろうか。いっそ、公的売春ビジネスを認め、しっかり管理する方が安全なのかもしれない。売春する側も男女双方を用意し、労働条件も公示する。衛生面も管理する。
また、日本政府もそろそろ同性婚についても議論を開始してもいい時期だろう。どうせ人口は減るのなら、むしろ、同性婚を認め、海外からの養子縁組もルールを公示して、より簡単にできるようにすればいい。夫婦別姓も一人っ子が多いから、需要があるだけだ。ならば、外国人に別姓ではなく、姓を平気して戸籍や住民票に登録し、実際に使用は併記しても、どちらか一つの姓でもいいようにすればよい。子供が結婚するときには、どちらの姓をつぐが決めて、ひとつにすればいい。それとも外国みたいに歴代の姓を使うとかもありえる。

日本の問題は、法律であれこれ整備するのはいいが、その法律でがんじがらめになって改善ができないことだ。
その代表が憲法。守るのは何のためなのか。時代に合わない法律を改善することこそ、進化だ。結婚制度にしても、そろそろ古来からの習慣だけではなく、時代に沿った改善も考えて欲しいものだ。

首脳会談は最後通牒として日韓関係破棄への明るい未来へ

日本がかかえる高齢者問題のひとつを解決してするためには、年金未納の朝鮮半島出身者は公的資金で面倒なを見ないで帰国してしてもらう。慰安婦ウンウンとさわぐぐらいに人道的な問題に敏感なら、朝鮮半島の国だって自分たちのお年よりぐらい面倒みるはずだからだ。言語も習慣もちがう日本より、生まれ育った自分の国で最後を迎えるのは、誰もの望みだろう。逆に日本からすれば食習慣も違う上に言語もべつになのです、よいサービスを提供できるともいえない。むしろ、そんなところにコストをかけないで、孤独老人へのケアを充実してもらいらい。

世界でも老人介護士の犯罪が少ない国でもある。ただ、時々、猟奇的な事件も起こる。この背景は、低賃金だけではなく、労働条件、地域社会による高齢者や介護士へのサポートがないのが問題だ。外国人コミュニティーによる老人介護を独立して運営できるのなら、例えば、施設への減税処置（決して税金免除にはしない）はしても、日本の法律下で運営されるかの監視は必須だ。高齢者への公的支援も年金を納めた人と納めない人が同じではいけない。何故なら、こんなおかしな平等感がまんえいすれば、日本国籍保持者以外でも日本国政府は高齢者を保護いsて、死ぬまで日本人と同様に面倒みますよ、と言っているようなものだからだ。これは医療保険にも言える。
未だに健康保険に利用者の顔写真および身体的特徴情報が記録されてないのがおかしい。ゆえになりすまし利用者も増えて当然なのだ。少なくても保険の利用者情報は、保険を提供する側に身体情報、病歴などが記録すればいいのだが、これもプライバシーとかの理由で拒否される。

より良いサービスを受けたいのなら、プライバシーよりもサービスの提供を選択できるようなシステムの方が好ましい。もし、こういった利用者へのサービス提供を改善するのが難しいのなら、公的健康保険なんてやめてしまえばいい。民営で運営させれば、サービスの提供の改善と品質アップが可能になる。当然、関連する労働者の質もアップするし、彼らの賃金も上がる。

もうひとつは、最後の死を選択する自由を認める法律だ。同時に新薬品や治療法の選択も本人の意思で協力しやすい環境を整える。

外国人介護士や看護士、医師へへ日本はもっと門戸を開くべきだろう。倫理や法律は教育すればいいし、何か矛盾な点があれば、意見を取り上げ検討して改善していけばよい。これをやらないから、日本の医療は進化しないのだ。技術的にどうだとかではない。人が人として面倒をみるという前提すら、無視するような医療がおかしいだけだ。日本国に居住してない外国人の場合、民間の健康保険支援などに加入させる。長期滞在なら雇用先が健康保険に加入させるから、それでいい。それ以外は民間の健康保険商品に加入させればいい。あとは高齢者介護をどうするかだ。例えば、家族だけでは難しいのなら、デイケアの範囲でサービスを提供できるのなら、これも健康保険特約として、加入してもらい料金を本人からのみ支払わせればよい。あと、一定年齢以上で、経済的自立をしてない高齢者については、在留許可を取り消しする方法もある。これを非人道的と言うのなら、出身国が彼らの支援するために経済的支援をするような条約締結をした国の出身者のみ受け入れればよい。

国という定義が何なのか。国民とは何なのか。もし、所属する国の民としての存在価値がなくなってしまえば、社会保障が手厚い国に多くの外国人が群がり、やがて、その国の経済は破綻する。これを防ぐ方法は、社会保障適用者への制限を国民と非国民で分けるしかないのだ。そろそろ日本政府にもこういった明確な視点で、年金すら納めてないような外国人高齢者への介護をどうするのか、決めてもらいたい。あと健康保険のなりすまし利用もどう防ぐのかについても、早急な対策を願いたい。

あと、医療関係者や介護関係者の場合、仕事上の恩恵として、自らの医療や介護が有利になるような策もいいかもしれない。平等というのなら、誰に対しても良いサービスを提供し続けた彼らへの褒美という意味こそ、より良い労働者を確保する理由になる。それこそ、外国人であろうが、きちんと5年以上医療や介護産業で働いているのなら、滞在許可も有利に得られるようにすればよい。あとはこういった外国人の家族に対しては、一親等の家族のみが同居する前提で滞在を認めるように定義すればよい。両親を日本に迎えるとすれば、その両親が経済自立できるだけの資産があるか、または養育するだけの資産を申請者が持っているかで判断すればよい。ただし、永住許可ではなく、一定年数ごとに見直す長期滞在ビザとする。子供は日本で生まれ、育っている場合には、永住許可が得られるとしても、国籍は両親のどちらかが日本国籍保持者でない限りは、子供が二重国籍になることはないようにしたい。つまり、子供が将来、日本国籍が欲しいとなれば、日本国への貢献度で判断すればいいだけだからだ。当然ながら、敵国相当の国籍保持者への永住許可および日本国籍付与は、身上調査などを含めて制限する。つまり政治や思想活動において、日本国へ危険と判断できるような活動履歴がある場合、申請を却下できるようにする。

どの国でもやっていることを、日本政府がやれないのがおかしい。すでに日本国籍を保持している元外国人も増えている。彼らだって日本国が安定した平和を維持を望んでいるだろう。まさか、日本国を崩壊するのを望むというのなら、そういった人たちこそ、外国からの工作員と見なせる。

日本は世界の中でも政治的中立色を持つ国だ。例外なのは近隣諸国との関係のみ。これはどの国でも近隣諸国との揉め事はあるので、日本だけが特別という訳じゃない。ゆえにすべての外国人を追い出せとは多くの日本人も考えてない。唯一の例外が朝鮮半島出身者だ。他にも出身者同士が集まって地域を作って、同じ地域の日本人との間に壁を作るような人たちも同じように、日本から出て言って欲しい。差別をなくすためには、双方でオープンになる必要があるからだ。特に既存の文化をまっこうから否定するような人たちとの共存は、うまくいくはずもない。ゆえにそこに武力による争いで、住む場所をどちらが手にするかを決めるようになる。これが戦争だ。
こんな状況を日本国内に作っていいのか。自由の持つ危険性とは、常に争いと隣り合わせだという認識がないと、本当の自由を双方が手にすることはできない。

冬季Olympic開催式に参加する日本国首相の意味

あれこれメディアが日本国首相の開催式参加について書いているし、ご本人も発言しているのだが、どう考えても何の意味もない。むしろ、首相に何かしら傍観が攻撃したとなれば、日本国は堂々と朝鮮半島を敵国認定し、攻撃できる。こんなリスクを犯してまで韓国の大統領と話し合う必要があるんだろうか。だって、米国や中国の話すら聞かない相手なので、日本の話も聞かないと思うのだが。もしかしたら、有事発生時に、日本国国民の救済のために自衛隊が韓国領土に入れない点を、国際的にもっと広めたいのかもしれない。そうなれば、日韓米の参加国連合は崩れる上に、日本国側からすれば敵国は確定できるので、これもまた、日本国民には幸いとなる。なにせ在日と呼ばれる人たちを強制退去させられるのだから。この効果は絶大だ。特に在日の高齢者については、年金も保険料も納めてないので、老人介護費用は日本の音場で面倒みているようなものだ。おまけに日本語すらできないとなれば、彼らのことを考えて、帰国してもらうのが双方ともにハッピーなのだ。それを日本の地方行政などの税金で介護施設を作るなんて、どう考えてもおかしい。おまけに介護士だって、日本語以外に朝鮮語や韓国語が話せるスキルが必要だ。

日本国首相は本当に韓国大統領を説得できると考えているのだろうか。それとも世界に向けたパフォーマンスなんなんだろうか。どちらにしても、開会式だけはリスクが大きいので参加しないでいい。どうしても参加というのなら、ハイテク防寒服に防弾機能を加えて装備してもらいたい。トップリーダがリスクをとるのはいいが、最悪の状況になれば、日本国以外も含めてパニック状態となる。その機会を逃すほど、北朝鮮がバカとは思えない。
日本国内の治安維持とすれば、もし、日本国首相に何かしらあれば反日勢力による活動が何かしらあるのは当然だ。これはミサイルによる攻撃以上に高い可能性なのだが、そういった点での防衛を何故か日本国の政治家は議論すらやってないのだ。

そういえば、有事発生時の避難民を一時的に保護する場所を自衛隊基地なんてメディアが書いていた。冗談じゃない。まず、日本国本土に上陸させないで、離島に隔離するのが好ましい。人道的うんぬんというが、欧州をみればわかるように、難民と言いながら、ルールに従わないで上陸して、失踪する。当然、金などないから、盗みや強奪も多い。日本も同じ。誰か軍事評論家だかが指摘しているように、人によるバイオ兵器の可能性だって高い。まして、冬場になれば、外国人による襲撃なんて想像もできない日本人なら、「透視するかもしれないから。」と家に迎える例もありえそうだ。
日本海側の行政は、見知らぬ人をむやみに家に入れないような警告を警察は徹底する。同時に速やかに警察に連絡を入れられるように匿名でもいいから、スマホの写真や動画を場所位置情報付きで投稿できるようにしておく。例え、日本語が上手くて、見た目も日本人だとしても、すでに日本国内にいる工作員という可能性だって高い。狙うのなら、お年寄りや女子どもだけで住んでいる家庭かもしれない。国内治安なんて後回しで、どうでもよい議論しかふっかけない野党政治家は、のちにすべて外患罪関与で法的処罰が可能にしたいものだ。なにせ、日本国の危機より御身第一でしか政治家やってないのだから。


国家安全保障なんちゃらも、少しはまともに機能して欲しいものだ。今、日本国は日本のトップリーダを失うわけにはいかない。相手側がどういった人物で、どういった組織なのかがわかっているのに、行かせる方もどうにかしている。本当に日韓和平が需要なら、日本国首相の代理となる人物が行って話すのが好ましい。この人物は政治家ではなくビジネス界のトップなら好ましい。なにせ未だに日本企業社員がいるのなら、それは財界や企業の責任なのだから、彼らに救済するための交渉をまずはさせればいい。政治で交渉したら、結果だってうやむやになって終わるだけだ。だって、日本を助けるために協力してもいいことなんて、韓国側には一切ないのだから。経済支援にしても、二度と日本ビジネス界からはしない、と三行半を突きつけても自社の日本人社員を救う日本の財界や企業団体なのか、見極めることもできる。こうなれば日本国内の労働者は組合を含めて、すべての業務放棄をやっても、日本人社員の帰国を促すって行動だって、あってもいいのだが。しかし、労働組合はどうも労働者の生命なんてどうでもいいようで、賃金アップの交渉と同じで、外国で危険に面している労働者の帰国すら訴えないのだから、存在価値はないな。