ネットを利用した党首討論

はじめてネットでの党首討論をみた。はじめての試みとしてはよかったと思う。テレビのように決まった時間でなくても動画が見れることと、動画だから巻き戻ししてもみれる。次回はもう少し時間を取って党首同士の討論があってもいいと思う。コメントはもう少し礼儀をわきまえた方がいいとも感じる。つっこみは必要だが、あまりにひどいのは品格を疑う。それでも若い人も政治に興味を持ってもらうことが一番重要だし、場所がどこでもスマホで観れるのが一番いいことだ。海外にいる日本人の知人もこういったサービスが定着するといいとも言っていた。在外選挙があるのだから、こういった政党ごとの公約を生で見れるのは本当にいいことだと思う。

何よりもいいのは、国会と違いヤジがない。しかし、視聴者はしっかり何が嘘なのかを見抜いた上でのコメントで突っ込めるのもいい。双方向が活かせるのがネットの強み。テレビでの立候補者の演説は一方的で見ている方もうんざりしてあきてくる。なにせ話している内容に具体性がまったくないからだ。今回は特にテーマの割に時間も少ないのが本当に残念だと思う。TPPなどは各国の状況、TPP条約の内容をネットだと資料を公開して視聴者も見ることができる。公開だから外国からアクセスされると困るという人もいるが、そういった密室での政治はこれからは通用しなくなる。論理的な事実や資料に基づく政策であれば、それが必要かどうか日本国民が判断すればいいことであり、外国から内政干渉される筋合いはない。中国を見習いたいのは、こういった他国からの内政干渉には間髪入れずに抗議や反論をする姿勢だ。
主義だとか思想だとかどうでもいい。少なくても自国をどうするのかという姿勢では中国や韓国の方がずっと自国民を意識しているのは間違いがない。

大人の対応というのは、無視したりすることではない。必要な時にはきちんと早急な反論や対応をすることだ。ご無体なごり押しに対してもNOと言えることだ。
それが自国民であろうが、国の財政が危機となれば、国民もそれ相当の苦労はしなければいけない。小泉政権を悪く言うが、少なくても小泉元首相は日本国民に痛みが伴うが改革する旨を公約した上で選挙で勝っている。確かに痛みが必要という説明が足りなかったから、だまされたという感覚はなくならない。
現政権与党も同じで、騙されたと言われるのが心外と言いたいようだ。しかし、現政権与党の歴代の党首が何をしたのかを認識しているなら、それ相当の苦労はせざる獲ない。これは日本国民も同じで因果応報。できないことを公約し、国民を騙した政治家は責任も負わずに別な政党で選挙運動をしている。
さて、日本国民はこういった政治家をどうするのか。もし、再度選挙で当選するなら、日本国民には民主主義政治はできない、ということになる。

また、今回の討論で感じたのは政治家でありながら、一般常識である討論のルールも守らないで発言する人がいることに驚く。国会でもそうだが、ヤジを許すぐらいならいっそスクリーンに国会議員が思うことを文字で打ち込み流せばいいと思う。そうなれば静かで冷静な国会になるに違いない。それぐらいに政治家には一般的なマナー教育が必要だと思う。発言にしても子供と同じで先を考えないで平然と原発ゼロを言い出す。現在の原発は停止はしているが、廃炉ではない。ゼロにするのなら、何故停止している原発の安全性に触れないのか不思議でならない。自民党だけが安全性を優先しながら、現在の停止している原発を稼働するのか、廃止するのか電気の需要を会わせて決めると言っている。しかし、原発ゼロをいう政党はこういった手順は飛び越えて、ゼロばかりを主張する。火力だけでいいというが、火力は外国から資源を購入し、運ぶという手順が不可欠だ。もし、海路を塞がれれば、備蓄が少ない日本でどうするつもりなんだろうか、昨今、北海道で停電が続いている。これと同じことが日本中で期限も未定な状態で起こったら、多くの死傷者がでるという危機感がまったくない。それで原発ゼロという。この夏に節電できたから問題ないという政治家にもどうかと思う。節電による減収など一切の数字も出さないでよくより節電すればいいとは言えたもんだと感じる。
ここまで日本国民の実生活をしらないでよく政治家になろうとするもんだとある意味、図々しさに敬服する。

それにしても公明党の党首は話し方いい、ポイントの説明といいうまい。共産党の党首もうまい。しかし、問題は政策の実現可能かという点なのがおしい。
共産党も一歩進んで、経済政策を上げた上での国民生活の保護とか言ってくれるとうれしい。被正規雇用者や農業など生活に苦しむ人のためというなら、ここは経済政策が不可欠になる。経済団体中心だとか突っ込むのもいいが、それの代案まで語れないと単なる文句でしかない。つまり国民目線はいいが、そのレベルで政治家をやってもらっては困るという意味だ。
消費税増税にしてもまったく反対するのはいいが、先にある経済回復策に触れない政党は信用できない。つまり何故増税するのかというのがわかってない。
デフレ脱却で議論して欲しかったが、これをテーマにしたら民主党と自民党ぐらいしか話にならないからテーマから外したと想像するぐらいにほか政党は経済などまったくどうしようという気もないようだ。まさに生徒会選挙演説を見ている気分だった。こういった人が国政を担うってのはなんだか、不安がいっぱいになる。
突然尖閣諸島を東京都で購入するとか、まったくどんな思考回路を持っているのか疑いたい。昨今の若者のコミュニケーション能力が不足というが、各政党の党首だって不足いしている人が党首をやっているぐらいなのだから、どうにかなると思ってもいい。若者はもっと自分に自信を持つってもいいと感じたと思う。
こういった政治家の賃金がいくらなのかを考えると素人の若者も日本を良くしようと考えるならどんどん立候補してもいいだろう。

選挙もインフラ整備の中にセキュリティー対策要件も含めてやれば、米国のように電子選挙もできなくはない。
それと選挙に参加しない日本国民からは罰金というのもいい。それぐらいしないとみんな選挙にいかないぐらいに政治への関心は薄い。
選挙がなくても定期的にネットを利用した討論はやって欲しい。広告代の代わりにネット利用料を各政党が払えばいい。どうせ税金からなのだから、日本国民のためになる使い方なら文句も言われないだろう。最近はお年寄りもスマホやタブレットだけではなくコンピュータも使える人がいる。地方などはテレビよりこういった双方向メディアがあるとうれしいと思う。なにせ日本国民である視聴者の声がすぐ聞こえるのだから。

テレビの報道はどうしても放送という枠に制限される。まあ、視聴料を徴収しても偏向報道をやってきた局もあるぐらいだし、政治はテレビを利用しないってのはいいことだと思う。

糞味噌という言葉の通りの選挙立候補者たち

秘書が有罪となって自らは証拠不十分の無罪となった政治資金疑惑の政治家がまた立候補している。自分の秘書ですら管理できない人が政党のような組織を管理し、かつ日本国という国の政治ができるんだろうか。また外国人から政治献金を受けて、返せば無罪とする政治家の姿勢はいかがなものか。
献金した外国人側にも罪は問うべきだろう。そもそも日本国民でない人が献金するってのはどう考えても下心がなければやらない行動だろう。正当化はできない。

日本国は日本国民の自由は憲法で守られているが、外国人の自由や安全はその国と日本との関係に依存した上での保護でしかない。戦争になればスパイ疑惑などで取り調べしない国などない。これが世界の常識。日本は戦後、ごり押しでやってきた朝鮮半島からの外国人にかなりの優遇を実施してきた。安保条約の国からきた外国人以上の優遇ってのは筋は通らない。そんな国と共同体なんて発想もどう考えてもおかしいとしか言えない。

敵国出身だから疑われるのは当然なんだが、何故、日本にはスパイ防止法がないんだろうか。昨今、中国による領事館建設の名目で広大な土地の買い占めもあった。この狭い日本にそんなにいくつも広大な土地を持つ領事館が必要なんだろうか、と疑問もある。朝鮮半島にある国の団体も日本の政治に関与するなど、許されるもんだろうか。もし、宗教や思想が違う国の団体が日本国政治に関与し、それぞれの国への圧力や影響を望んだらどうなるんだろうか。これは日本国内の民間企業も同じで、国防という点から追求されるべき問題だと思う。

消費庁が不当表示だとかでシャープの掃除機を措置と発表があった。謎なのはどうしてシャープだけなんだろうか？と疑問がある。廃棄空気をいかに正常に保つのかという各社の技術による違いであり、掃除機として使うためじゃなければ不当だろうが、まさか掃除機として使わないで空気清浄に使う人っているんだろうか？
先のこんにゃく騒動にしても、消費者の無知に重きを置くような措置を政治家執るなら、日本企業はこれに抗議した方がいい。電子レンジの猫じゃないが、こういった使用方法まですべて列記しなければ法的に問題にするのか？　常識からしてありえないクレームは対応しないとかできないからモンスタークレーマーが増えていく
いっそ、訴訟して白黒はっきりするのもいい。経済団体はこういった時にこそ存在する意味があるのだから、日本企業をしっかり支援しないと存在価値がない。

教師と生徒などパワハラやセクハラ問題がどうも日本では軽視されすぎると感じる。疑われるような行動をしないのが力のある側の責任であり、実際にどうかという問題だけではない。もう少し日本社会はセクハラ、パワハラに対して考えた方がいい。また痴漢騒動も痴漢に会わないような服装、電車やバスを利用するなどいくらでも対策はできる。児童ポルノ以上にこういった反社会的な性的行為には厳しくあってもいいはずなんだが、どうして放置しているんだろうか。触るつもりがないのに手が触れる場合もあるので、男性側だって立派な被害者になる。盗撮も同じで処分が甘すぎるし、盗撮という行為が反社会的行為と認識できないメディアにも問題がある。道徳教育は必須と感じるのは道徳教育を受けた世代らしい。こういった教育内容の問題もできるだけ早急に改善しないと次世代の日本は相当まずい。
売春行為は援助構成などの未成年であっても外厳しい処罰を双方に科すべき。性に対し甘すぎる管理が外国人の売春天国を助長しているのではないのか。
それこそ国や行政が管理するオランダなどの欧州方式で売春を認める方がいいと思う。売春ではないがグレーゾーンな風俗もしっかり取り調べするべきだろう。
慰安婦問題を持ち出されるのもこういった風俗が垂れ流しになっていることもある。児童ポルノなんかより何倍も影響する風俗の問題は放置せず、しっかり法が活きるように改善して欲しい。売春する側も労働者ってことなんだが、こういった人たちの労働条件は政治家はどうでもいいって考えているんだろうか？それとも法的に売春は禁止だから存在しないと無視しているだけか？　確かにどの政党も国民の生活とは口にするが労働者のためにどうするって公約はどこも出してない。
労働しないでも生活が良ければいいんだろうか？　社会の秩序が悪化してもいいのか？

今回は選挙する意味があるんだろうか、と感じるぐらいに各政党がまともな公約を出さない。できないことをあたかもできるように公約するのは詐欺と日本国民も学んだはず。経済政策など自民党にいちゃもんつける民主党ですら具体的にどうするって説明できない。ほかの政党も同じ。まあ、こういったレベルの政党ばかりじゃ選挙することで日本国民が各自担う選挙権という義務と権利が価値があるのかが問われるのだと思う。
自民党総裁の経済政策に文句をつけるだけではなく堂々と対策できる案が出せる政党はないんだろうか？

現政府は日本のインターネットサービスによる自由を認めない

言論の自由を認めない上に「ネット右翼」なるレッテルを現政府は口にした。よくわからないのだが、このネット右翼ってのは何なんだろうか。
思想的に右翼というのなら、それは思想の自由であり差別される対象になるのはいかがなものか。むしろ、自国を重視しない政治を実施してきた現政権与党には言われたくない。国政選挙には左翼、右翼の思想による立候補者が出ていた。つまりどんな思想であっても立候補できるというのは、思想や言論の自由があるからではないのか。

さて、偏向しているインターネットサービスと名指しされた企業から政府への公開質問がされているが、現政権与党は無視している。たかがインターネット会社など無視してもいいって感覚らしい。ここに現政権与党の姿勢が見える。弱いモノはこうやって無視していればいいってことだ。だから被災地や原発事故でも弱い住民がまっさきに無視された訳じゃないだろうか。日本にインターネットをはじめ最先端のビジネスが育たないのはこういった頭が固い年寄りか、御身第一の保身政治家しかいないからだと思う。法的に問題がないのが不満で言論統制を法的整備しようとまでやっきになっているのも現政府与党。日本はこういった恐怖政治のはじまりを許さないという意味も込めて、解散を望んだ人も多い。
言われて不快というが、そんな内容でいちいち訴訟していたら人間関係がますますぎすぎすしていくだけだ。日本文化は自分以外への気配りがある。これを日本の教育としてまっさきに家庭、学校や社会が教育する。これは世界にも珍しい価値観だけど、自分は自慢してもいい価値観だと思う。だから日本人が韓国や中国との摩擦が悪化しても中国人や韓国人をつかまえていちいち文句を言うことはない。一部思想的な集団だけが抗議デモをやるぐらいだ。しかし、日本人は韓国人や中国人から言われるってこと政治家とか有識者は知らないようだ。それでも日本人は沈黙している。まさに沈黙は金。

国の摩擦は一般庶民が起こすのではなく、政治的意図を持って国のトップが起こす。それぞれ自国の立場があるのだから、そうそういい加減な態度がとれないのが外交。相手国への抗議として国民が意思を示すデモはあってもいい。しかし、これに一般庶民が巻き込まれて、相手国との摩擦を激化してもいいのかどうか、と考えて欲しい。確かに敵国となれば、そうそう簡単に友好関係など回復できるとは思えないし、回復してもらっては治安からも不安がある。でも、罵倒するまで攻撃して解決ｄけいるはずもない。日本国民が望むなら日本政府にきちんと声を伝えないと政府には伝わらない。なにせミサイルの標準を日本に定めていると聞いては自分ですらそうそう簡単に友好回復なんてできないと思う。こういったこと日本国民はちゃんと政治家や政府に伝えない限り、日本国民の意識の中では中国や韓国との関係は回復できないと思う。また外国の策略による強制的なごり押しな文化交流もどうかと思う。こういったことをやってきた結果が今の日本人が韓国を生理的に嫌悪する理由になっている。ここに政治の怠慢があると思う。

自由とは相手にもある。意見が違う、思想が違うのが不快だとか差別というのは差別と感じる側が自分以外を認めない閉鎖性を固持しているからではないのか。

まあ、どちらにしても現政府与党は解散で消えるのだから、わざわざ党首討論などしないでもいい。それでなくても政治家としての質すら維持できない発言しかできないのだから放置していてもいいと思う。むしろ、次期政権で活躍する政治家や政党同士ではどんどん討論を進めると共にネットのメリットである双方向コミュニケーションを活用して欲しいと思う。年寄りだってスマホを使いこなす時代に、ネットを使わないってのは時代錯誤も甚だしい。
言論統制は文化だけではなく道徳も崩壊させる。これ以上、日本人の品格を失わせるような政策ではなく、いかに日本が古来から持つ文化や価値観の良い面を維持していくのかという発想がない政治家は日本国のリーダ資質としては欠けていると思う。

特別永住許可を廃止し、アジアからの難民受け入れを増大せよ

生活保護がなければ生活出来ない特別永住許可を廃止し、一般永住許可とし、社会保障は3年待機ののち納税や犯罪歴の審査の後に適用する。反面、難民受け入れを増大し、農業、漁業など高齢化による労働力不足を補うため、帰化も優先する。年齢層も若い年代を優先する。永住許可には犯罪歴、思想など人物調査を重視し、かつ経済自立できるだけのスキル、資産を必須とする。高額資産所有の外国人には日本へ投資または資産を移行する場合のみ税金上の優遇をする。税率は他国に比べると高くないが、健康保険や年金などを民間企業で加入してもらえばいい。不動産所有も投機目的以外は外国人が所有する場合の固定資産税をかなりあげればいいだけだ。
有事の際は法的に日本国内の不動産は政府による売買の凍結、立ち入り調査を可能にする。昨今の中国による土地購入問題も法的に整備しないとておくれになる。

外国人の労働ビザ条件は賃金が平均より高いことと、健康保険、年金などを民間企業への加入を義務付ける。
雇用会社は帰国時までの身元保証人を義務付ける。これは疾病などで労働できない場合も雇用会社が保証するという意味だ。10年以上の継続については永住許可申請を必須とする。帰化した場合、民間企業から国の健康保険や年金への移行も可能にする。帰国する時や日本国民が海外で永住または帰化する場合、収めた年金は返金する。ここまでやって始めて平等と言える。現在は外国への帰化、永住時には収めた年金がほとんど返金されない。また納金期間がたりない、本人が死亡して受け取れない場合も方的相続人への移行も必要。
寿命が長いとはいえ、受け取れない場合の年金が国のものになるのはおかしい。こういった改革は政治家には興味がない割に年金を収めろとか義務付けるとかはやっぱり納得できない。
難民受け入れも途中から日本で生活するわけだから、社会保障はしっかり日本国民も外国人も平等な政策が急務だろう。収めていない人への年金は支給しない。生活保護も供給する額を限定する。

生活保護も支給期間を定め、理由による等級を明確にする。介護や育児によるフルタイム労働が難しい人には優先的に雇用や介護や育児支援を行い、税金還付で育児や介護のための手当をする。住宅は公的住宅を優先し、家賃、ライフラインの基本料金までは支援するなど限定すればいい。独身の場合は共同住宅を利用を前提に生活保護を限定して支給する。人権重視なら自立できるようにメンタルケアも含めて自立させるのが筋。
労働法もとフルタイム雇用以外に週10時間、20時間という正社員待遇も認めさせる。要は年金や健康保険、雇用保険を企業が負担すればいいだけだ。解雇も正社員と同等に3ヶ月分の給料を必須とする。解雇し易くするのはできるだけ人材をスムーズに流動させる。問題は雇用する側。学歴が不要な業務でも高学歴が必要という姿勢をなくさないと役に立たない高学歴ばかりが集まる。年齢、性別、学歴が必要ならその理由も明記させる。

同一労働同一賃金を実現する方がメリットはある。
公務員の解雇もできるようにする。

税金を有効に使わない社会保障は投資的に発想しないから破綻する。人材派遣や下請けのためにも同一労働同一賃金を。

低レベルな現与党と野党の主張の数々は日本国の政治の質を落とす

現政権与党は解散を踏まえて、なんでも自民党政権が悪い、世襲が悪いとばかりで経済政策、国防という点からは民主党としての方向性を打ち出さない。マニフェストなどいい加減日本国民も信用などしていない。それぐらいに嘘の品書きにしたのも現政権与党である民主党の成果だ。それでも経済政策で各政党が戦えない日本はとてもじゃないが将来の経済回復など望めないというような見方もあった為替の円安は続いているのではにだろうか。

経済安定があっての国防。自衛軍の名前が自衛隊だろうが国防軍だろうがどうでもいい。そんなくだらないことでもめる暇があるのなら、安全保障の方向性ぐらい各政党は明確に発言して欲しい。これには特定国の外国人優遇策という移民の問題もある。相互主義がないのにビザなし訪問というのもやめて頂きたい。労働ビザにしても相互主義がある国を優先するべきであり、ない国の場合は年金や税金やらいろいろ問題も出てくる。外国人学生支援にしても国ごとの学生数を制限し、できるだけ多くの国から学生を招聘するのが好ましいのだが、今後も中国韓国を優遇するんだろうか。アフリカからの難民にあえぐ米国、英国、オーストラリアやニュージランドでも問題視されている。しかし、日本の場合は難民ではなく優遇として中国韓国から労働者、学生を迎えている。その数は300万人弱。立派に市になれる数だ。帰化した数も加算すれば相当数になる。そして帰化条件に日本語や日本で生活するための社会知識としての法律の基礎すらないといういい加減な帰化政策。そもそも反日行動の有無、思想の有無も調べないで帰化できて、取り消しできないって問題点も自民党は放置している。これで移民を増やすと言われても、実質特定国の外国人に侵略されていると感じても仕方がないような政策だ。せめて永住許可だけは一本化し、過去の納税、犯罪歴が3年間ない場合のみ社会保障んぼ一部適用とか考えてもいいはず。
また、外国の反日活動家のビザは一切発行せず、目的が芸能だとか学問だとしても反日行為が発覚したら取り消し、退去ぐらいやってもいい。それぐらいしないと日本はいつまでも特定国にいいようにもてあそばれる。これは日本国民として大変不快であり精神的な害もゼロではない。それでも政府は放置するなら、日本国民はますます特定国との関係を生理的に嫌悪するようになってくる。韓国からのドラマや音楽のごり押しの例をどう観るのか。

官僚や有識者は社会の動きを見ていない。だから国内で反対運動どころが暴動まで起こる。日本国民がいつまでもおとなしくお上のゆうことを聞いていると思うならそれは大きな間違いだと知って欲しい。暴動など起こさないでも抗議はできる。単に日本国民全員がＮＯと政府に伝えればいいだけだ。国民の信を問うと言いながら、日本国民が望むような移民政策が出てこないで特定国ばかり優遇する。近いから距離を置くって発想ができないのが何故なんだろうか。移民政策の弊害になっている在日と呼ばれる外国人の処遇についても早急に永住許可を一本化することだ。同時に優遇国以外からの難民受入数を増やし、国内企業から強制的に難民教育の費用を徴収し、難民を優先的に雇用してもらう。外国人労働者よりずっと国益になる。このときに労働条件を見直しし、週35時間以上の労働は不可とするなど労働時間の削減を進めていく。代わりに賃金を安くし、税金還付で手当とする。土台を固めない経済政策など絵空事でしかない。

海外からの留学生支援などより難民受け入れ数増大

海外からの留学生受け入れといったところで中国や韓国からばかりでは日本にとって利益になるとは言いがたい。また、優秀な人材というなら国ごとに学生数を限定し、より多くの国から学生を選択するのが好ましいのだが、未だにそういったことをせず、中国や韓国からの学生のために血税を使うとなると賛成はできかねる。むしろ人道支援という意味であれば高齢化農業の対策として難民を受け入れた方がいい。以前、日本の農業が厳しいという理由で帰国した難民もいた。たぶん、ここが日本の農業を見直す転換期だと思う。少ない人数で生産高もなく生活もできないという方式ではなく、人が集まって生産高を上げるような仕組みに変えていくことだ。ほかにも難民を受け入れて生活保護とか無駄という人がいるが、少子化を考えるなら中国や韓国の留学生支援よりこれから子供を産み育ててくれる難民の受け入れを増す方が世界的日本的にも利益がある。

いつものことだが、日本政府の問題はどうしても中国や韓国ばかりを優遇する点だ。いい加減こういった馬鹿な移民政策はやめて欲しいし、留学生支援も同じで中国や韓国以外の国からの学生を支援し、可能ならそのまま日本に定住してもらう方がずっといい。国ごとの学生数の割り当てと税収が少ないうちは留学生支援より国内の研究者養成のための支援を増やした方が国益になる。
難民受け入れ増大をしないで、留学生支援ってのは何かおかしい。

外国人への生活保護も同じで、現物支給ならいいという訳じゃない。どういった条件であれば適用可能なのか、また特別永住許可も期限をつけて一般永住申請をしなおししてもらうなど、早急に対応して欲しい。これ以上、特定国の外国人を増やして欲しくない。すでに中国や韓国からの移民が増えて、人種差別が増えている。どこでもいっぺんに同じ外国人が違う言語で話した小さいな社会を作っていけば、不安にもなるし、反対もする。日本も同じ間違いを犯さないためにも敵国となり得る国からの移民を制限するか、特定国だけ増やさないような仕組みをつくることだ。

人道支援というのはいつも外国人優先だから、各国の自国民は外国人に対していい感情を持てない。米国、カナダ、オーストラリアでは中国、韓国からの移民と自国民との小競り合いがしょっちゅうあって治安も悪化している。日本もそれに従うつもりなんだろうか。
これでは日本国民を守るという公約と反する。景気が回復しなければ消費税を上げないという割に中国や韓国からのビザなし訪問も継続するつもりのようだ。相互主義がない国とのビザなし外交はやめて頂きたい。それとも現在日本にいる外国人で問題がある場合、すみやかにビザ取り消しにして強制退去できるのならいいのだが、在日と呼ばれる人は何世代も社会保障で生活している実態をどうするつもりなんだろうか、と問いたい。こういった問題を解決していかない限り、まじめな外国人がたくさん来てくれるとは言いがたい。そうなるとまじめに労働し、日本社会にも貢献している外国人まで生きづらくなる。

難民を受け入れ増大を優先し、ODAを減らす。これが日本にとって一番の利益になる。

自国と自国民を守るという政治のどこか問題なのか

世界で外国人が最も住みやすい日本国であっても日本国民には在日と言われる特定国の外国人の犠牲になるってのはどう考えてもおかしい。
差別というが、そもそも国民でない外国人が国の重要機関で仕事をして賃金を得るという点はどの国でも当たり前のことだ。企業にしても外国人に機密情報を丸ごと管理させるなら情報は盗まれ、製品開発すら駄目になる。過去に何があったとしても世代を越えてまで永住許可を認めている国なのに、年金すら納めないで今更要求する外国人ってどう思うのか。こんなことが通じる国など世界にあるならその国は財政破綻しているんだろう。人権という言葉は誰にでも平等な権利ということを無視して、一方的な立場だけに通じさせるのも日本独特なおかしさだろう。

デフレ脱却にはどうするとたかが案を発言しただけで、どうして大騒ぎするんだろうか。今まで何もしないから長期経済低迷だったのであって、このままだと明らかに財政破綻になる。また税率あげればいいというなら、働いても生活できないというそれこそ現代蟹工船をどう克服するのかすら提案できない現政権与党や有識者には反論する資格はない。原発事故にしても安全性は後回しで極論で廃しうんぬんという。廃止するまでの停止状態が安全だという根拠はどこにあるんだろうか。
少なくても先の原発事故は人災による被害拡大は疑いもない。当時、津波後に世界に向けて首相は「原発は安全に停止した。」と強調して発言している。この発言に違和感を持たないのはそれこそ閣僚にしても問題がある。停止しただけで安全なんてないからだ。こういった姿勢が事故を拡大した。世界中からそう批判されているのにそれも知らないぐらいに情報収集ができてなかった。
おまけに米国の支援まで断る始末。住民避難ですら最悪なシナリオが想定できなかったようで、混乱ばかり続いていた。被災者は身も心も疲れ果てているのに何度避難で移動したのか、当時の閣僚は覚えているんだろうか。津波処理で手一杯の警察や自衛隊をこれまたこき使うためにあれこれ画作するだけで、まともな対応すら検討できない当時の政府は確実に被害を増大した。
そして当時の政府が口にするのは原子炉政策が悪いとかで、まったく問題点が違うのに未だに発言し続けている元首相や閣僚にもあきれてしまう。あまりに愚かで馬鹿だからだ。
デフレ脱却に与野党協力してどうするって発想ができないばかりか、非常事態でありながら非常事態宣言も即ださず、与野党で協力と言いながら、当時は情報を隠蔽していた。まさかこれを忘れてしまってはないだろうと思うのだが。そういった政治家に原子炉政策を語る資格はない。

原子炉については停止しようが、稼働しようが、まずは安全基準の見直しが最優先だろう。特に地震や津波だけではなく台風、大雨や大雪も含めて、安全性がどこまで保てるのか。テロの標的になった場合も含めて、どう安全性が確保できるのか。映画じゃないが、原子炉内の人間すべてを一瞬に殺す仕組みだって必要になる。
安全性とはあらゆる状況においてどう確保できるのか。確保できないのなら、停止したところで安全ではないのでどうするのか。

日本の経済政策にしてもどうも四角四面で柔軟性に乏しい政治家や有識者が今の駄目な日本に導いた。めったにない危機だからこそ、例外的な対応が必要って発想ができないリーダは不要だ。

日本国民は口だでの甘い言葉に騙された結果、大きな代償を払った3年間だ。これで犠牲になった多くの日本人のためにも次の選挙はしっかり考えて、何が現実的なのかを見極めて欲しい。
学歴がたんなるラベルのひとつでしかない、というのは今回の政権交代でみんな実感しただろう。教育の見直しとしては専門職に見合った教育内容と卒業は厳しくすることだ。企業も大学院卒を雇用する場合に事前にインターシップ制度など充実させることでよい人材を国外に逃がさない。同時に経済団体は工業や科学の基礎研究に投資をするように税の対策もかんがえてもいい.
外国人の優秀な研究者には優先して日本国籍の取得、待機期間を持った二重国籍など優良な移民を確保するようにする。医療や技術者だけではなく農業、漁業、教育とあらゆる分野で確保する。
日米関係で安保以外に宇宙開発、重工業分野などでの共同開発も進めたい。安い製品を大量に販売した利益なんて、儲かるはずがない時代が到来と産業界も統廃合を促進できるような策が必要だ。


政権交代によるバラ色な未来って幻想は自分たちに教えたことは責任は自ら取ることだ。因果応報という日本語が頭に浮かぶ。他人の意見ばかりに振り回されるのではしっかり自分の目と耳で情報を集め考える。国家間の摩擦は誰が原因かと言えば、それぞれの国のトップが目的を持って起こすだけだ。結果としていつも一般庶民が振り回され、犠牲になる。これは日本国民だけじゃない。
過去がどうであれ、そんなものをいつまでも引きずって遺産は一般庶民の利益にはなり得ない。芸術とか自然のように国や文化に依存しない遺産こそ構成に残すべき。

日本のメディアは自民党嫌いで世界など一切関係ないという偏向ばかり

野党自民党の総裁がいった言葉にどうしてここまでメディアは否定的な偏向をするんだろうか。これは確実に選挙妨害として訴訟してもいいぐらいの偏向を平然と公共電波に流す。経済政策がどうっていったところで、株価や為替が変わるほど、影響があるのは何故なのか、そこを分析することもない上に政権交代後の経済政策の何が駄目だったのかって分析すらしない経済専門メディアもどうかと思う。この姿勢が日本経済低迷と長期デフレを支えてきた。
世界から極右とまで賞される政治家の発言など、小さい記事だけだ。本来はこういった極右という発言の根拠、何故こういった政治が支持されるのかという冷静な分析すらできないメディア、有識者がはびこるおかげで、日本はおかしくなったと言える。

政府与党の現首相の発言を何故もっと大きく報道しないんだろうか。解散後のASEANで何をしたのか。何もしてないのなら、何故できないのか、というこれもまた冷静な分析記事がない。いつから日本のメディアは日本国民に必要な情報を中立かつ冷静な記事を報道できなくなったんだろうか。
イスラエルとガザの問題は本当に報道しない。どうしてなんだろうか。また日本も何も発言しない。多くの日本国民は知らない出来事なんだろう。
だから外交が駄目ってことでもあるんだが。

メディアも統廃合して淘汰していく未来が待っていると思う。あまりに偏向した記事ばかりだし、テレビやラジオはこれまたまともなキャスターがほとんどいない。
ニュース番組にタレントレベルを使って視聴率を取るって発想がメディアの質を落としている。おまけにドラマとかも同じような内容と出演者ばかり。
国営放送と言われる局など、本当にひどい番組ばかりじゃ、金など払う価値はない。国会中継ぐらいはカットなしですべて放送するのが国営放送だし、地方局は地方行政の会議を放送してはじめて金を払う価値がある。どうでもいいドラマとかお笑い番組とかに金など払いたくない。民間局との違いを明確にし、存在価値を定めないと誰も金を払わないどころか、テレビそのものの存在価値がなくなる。ケーブルテレビのように有料で興味がある番組を見ている方がずっといいからだ。
新聞も同じ報道内容なのに記事で大きく偏向しているのは何故なんだろうか。有識者だとか関係者だとか、いい加減、匿名での意見は記載するのはやめて欲しい。
もし、こういった意見を載せるならすべての方向性をもった意見を掲載しない限り、偏向になる。

しかし、先の政権交代前に現政権与党に対してはべた褒め記事や番組ばかりだったのだが、どうして今回は野党自民党を卑下するような番組や記事が多いんだろうか？そんなに政権交代されると困るんだろうか？
戦前のようにメディアが読者を煽動していいことはない。客観的な中立な立場で記事や番組を作れないのなら、そういったメディアは選挙が終わるまで活動停止処置とかを今後は考えた方がいい。同時に罰金や管理ができない場合は放送免許の取り消し、発行の取り消しもあってもいい。
商業メディアとして利益を出すのだから、このぐらい管理しないと偏向情報による煽動を簡単に行えることになる。

外国人団体の選挙活動関与も日本国民はしっかり監視するべき。状況によっては今後一切関与しないように法的整備をすることだ。そうでないと出身国ごとに日本に滞在する外国人の数によっては力や利権を持つことになるからだ。これでは公平な移民国にはなれない。特定国だけを優遇する政治もやめて欲しい。

学歴重視から実力重視への教育改革

どこそこの大学を卒業したとか、そんなことよりも実力がどうかという判断基準をもっと政府は検討しないと技術立国日本が消えていく。そのためには公立大学の数も統廃合をより進める。同時に長距離からも学べるオンライン学習にそった学習基準を作る。わからないのは大学になってまでも何故体育とかやるのかってことだ。専門教育を学ぶために進学しているのに専門以外も学ぶってのは時間の無駄でしかない。いい加減、日本的総合職養成みたいな発想はやめて、もっと専門的な内容のみに絞り込む。入学はたやすく、卒業は厳しくという海外のようにしないからいつまでたっても日本の大卒ってのは高卒と同等レベルしか認められない。国家試験も同じで専門の資格を満たせるかどうかを判断するのではないような内容もどうかと思う。

日本の教育がもっとも駄目な理由は、公務員試験などに見られる教養が必須という点だと思う。自分の目指す専門以外の知識がなくても困らないのにどうしてこういた無駄な教育をするんだろうか。要は詰め込み教育や学歴という過去の価値観が改革を許さないんだろう。学ぶということは身につかないなら時間の無駄って発想から教育を考えて欲しい。高校の授業料無料化にしても高校にいって何を身につけるのか、という目的もなく、最低高校ぐらいは卒業しないと仕事がないって社会もどうかと思う。義務教育で基礎は教え、より高度な学問というならまだしも、単に高卒ってラベルが欲しいだけなら授業料を無料になどしなくてもいい。むしろ、公立は日本全国同じレベルで授業を進めるオンライン方式を実験してもいい。学校固有の特色というならそれは私学に任せればいいのであって、公立でありながら地域や教師によって教えられる内容が変わるってのは決して平等とは言いがたい。教科書の自由化ってのもどうかと思う。基礎知識として必要な内容が変わってもいいってのはどう考えても義務教育として不適切だろう。知識は知識で、そこから調べるスキルを育てるのも立派な教育なんだが、日本は教師が資料を用意するが、資料の選別は教師の偏向なども反映する。教師に思想の自由はなく、個人としての思想の自由以外は認めてはいけないと思う。荘で亡ければ義務教育で子供を洗脳することになるからだ。
だから海外でも子供に自ら調べるスキル、リサーチスキルをつけさせるような授業をやる。同時にこれは思考スキルも育てる。

終身雇用の問題点は雇用した人材が雇用側が望むスキルを持てない、育たない場合に解雇できないことだ。解雇しやすくすることで雇用者も自分が望む職種が何なのか、捜せるし再チャレンジというメンタルタフ能力もついてくる。これは専門職でも同じ。専門性が高い医療、法律など学んでもやっぱり合わない人もいる。そんな医者や弁護士にあなたは助けてもらいたいと思うだろうか。職業に上下はない。しかし、未だに日本では医療、法律と言うと偉い人とか言い出す人も多い。自分は手に職を持つ大工、工芸、料理などの能力だって長い時間をかけて身につけるのだから、立派な職業だと思うんだが、どうも世間では職業差別をメディアも平然をやっている。その例が政治家が偉いって発想だ。民主主義って選挙で代表を選抜するだけであり、そこに上下はないはず。組織としての内閣はあれども国会なら参議院だろうが衆議院だろうか同じはず。でも役職手当ってのがあるのがどうも納得いかない。民間企業も同じで時間ごとの成果として賃金は定めるべきであり、役職手当とかって発想はなくしてもいい。むしろ、成果が出せない経営者なら即刻株主が首にできるのだから、同じく成果がない場合は解雇理由としてもいい。
日本の企業はどうも組織的にこういった管理職の必要性を今一度見直していらない管理職を解雇するために業務処理を見直すとかしないから、役に立たない高給取りがいっぱいいることになる。公務員も同じ。年功序列を完全撤廃するぐらいの覚悟を持って改革しないと大企業も中小企業もこの先どんどん倒産していくだろう。
こうやって淘汰されていくことで新しい企業が生まれくる。そのために起業家を育てると新企業への投資などをより活性化し、交代させることで経済成長は可能になる。少子化が問題というが、ロボットを導入し、メンテナンスの専門職も養成することでコストを下げることも可能なんだが、そういった発想はできないんだろうか。品質管理など高度なスキルが必要になれば賃金もあがる。だから労働時間も週40時間から30時間で生活できるだけの賃金という計算も可能になる。できないとか、コスト高ではなく、いかにコストを下げる方法があるのか、どうすればいいのかって発想ができない人ばかりで柔軟性がないから続々日本の大企業が倒れるようになる。

貿易だとか会計だけ国際化しても経営が国際化できないってのはこういった理由だ。

職安とかもなくして、失業保険などもなくして民間の保険利用にした方が労働者にとってはメリットはあると思う。むしろ、転職するために必要なスキル教育は専門性が高い職業も含めて誰もが受けられるようにしていく方が優先順位が高い。職業を探させるだけのために存在する職安はいらない。

高校以上の教育にはもっとリモート授業を取り入れて、地域格差を是正する。同時に校舎や施設も減らすことができるのでコスト減になる。社会人でも再教育を受けたい人のためにもリモート授業を導入するのが好ましい。実習が不可欠な学問はそれぞれの施設に一定期間滞在して通える施設も用意する。
より高度な専門知識を要求されるような人材を育てるような土壌を教育で提供しないと技術立国は維持できない。入学はたやすく、卒業は厳しくかつ企業へのインターシップ制度を充実させることだ。

解散による経済的期待と経済崩壊させて現政権与党の断末

3年も政権について経済政策ひとつ実現できない上に隣国との極度の摩擦を引き起こした外交。しかしまだ立候補するらしい。反省もしないで立候補して嘘だらけの￥マニュフェストでまた日本国民を欺くつもりらしい。なにせ予算すらまともに組めない上に赤字国債の発行額は最大。景気対策のためとかの名目もなく、ただ赤字国債発行というのにはいい加減頭にくる。特に外国人への社会保障費増大。これの削減すら試みない。反面、外国人への年金など改革すらやらない。日本で長期労働した外国人が年金として積み立てができない上に帰国時にはその納めた年金が持ち出せない。こんなひどい国はない。だから外国人に生活保護ってのもすごく短絡的であり、決して人道的な政策ではない。人道的というなら、外国人に対してさっさと健康保険、年金の改革と雇用企業による帰国までの保証ぐらいやってもいい。
そうでなければ高度スキルを持つ外国人労働者以外いらないってことになってしまう。少子化になりつつある日本で外国人労働者が不可欠だからこそ、どの国の外国人でも平等に対応しないといけないはず。少なくても同一職業の同一賃金だけは定めて欲しいもんだ。そうじゃないと悪徳企業による安い賃金で働くことになる。そこには年金や保険などまったくないとなれば、いったい彼らが疾病などで収入がなくなったら治療すれできなくなる。それをすべて生活保護ってのは何が違ってないだろうか。日本国民も同じでなんでも生活保護を適用するのではなく、個別ケースによっては労働できるだけのスキルアップや生活支援のための共同住宅など、いくらでも方法はある。こういった人の数の方が、障害などで働けない人よる多い。しかし、メディアや一部の団体は障害などで物理的に働けない人がうんぬんという。これを極論と言わずに何というのか。

デフレなら労働時間を減らすって方法もある。収入があれば必ず税金申告を義務づけ、そこで税金から還付させる。生活保護も毎月払うのではなく、ライフラインなどは使用料の制限を前提で行政側が支払い、増加分を保護適用者に払わせる。病気なども回復できるか、回復不可かで対応も変える。こういったことを怠慢でやらないから悪用される。これがコスト増というなら、公務員の業務を見直しし、必要なら民間への委託で簡易労働者の仕事は派遣とすればいい。こういった改革は少子化に備えて必要なんだが、やらないのはいかがなものか。そういった意味でもある条件下においては公務員の解雇も可能にするように法律を見直しすることだ。
専門職については職種によっては更新性の試験などを必須とする。また政治活動は制限するなど、業務を個人の思想や信条に関与させない点を強化する。

年金が一定期間に満たないために受給できない場合は、納めた額ぐらい返金して欲しいと思う。これができないのなら国で年金を管理するなどやめた方がいい。
健康保険についても利用しない場合は納める額が減額しないのもどうかと思う。高齢者向けの健康維持にはもっとまじめに取り組み、無料で簡易運動や相談を増やし、医療利用を減らす。そして最後には後期治療時の個人の選択を強化するために事前に消極的治療による安楽死宣言などを認める。寝たきりで意識がない状態のままは嫌だという高齢者の声を無視した生命維持はなんとかしないといけない。

自民党は王道を歩み、メディアや他政党の言うことなどに論理的な反証以外はやらないことだ。これが日本や日本国民の姿勢という手本を示して欲しい。
客観的に見ていると誰もがわかることが重要だし、興奮させるのではなく客観的に冷静に考えてもらえる点も必要だ。日本国民すべてが短絡的な訳じゃないからだ。
短絡的な人向けには、専用の担当を置いてしっかりそれなりの対応をすればいい。

日本の命運をかけた選挙とも言える。日本国民は目先にだまされることなる、本当に何が今必要なのか優先順位を考えて欲しい。