昨今、回転寿司屋での営業妨害行為をSNSで広めて騒ぎになっている。確かにこういった行為に対しては、昔からあったにも関わらず、今更騒ぐのは、SNSのおかげだろう。まず、こういった営業妨害行為に対して法律が十分とは言えない。罰金うんぬんというが、そんなものぐらいじゃビジネス上の損失は補填されない。つまり、行為そのものが犯罪という認識を広めるのが先で、客同士でも発見したら速やかに店側に通報できるような仕組みも必要だろう。ほかに食器や調味料も店側が客がテーブルにつくまでは出さないように、客が来店したら食べるために必要な箸、ナプキンなど渡せばいいだけだ。返却されたらすべて洗浄するようにすればいい。流れてくる皿もオーダ制にすることで、売れ残りもある程度減少できる。来店して即食べたい人には、事前にオーダして支払いすみとして、完了の番号などを発行すればいい。この手間って現在ならそれほどかからないし、費用もこういった風評被害による損失から比べれば負担も大きいとは思えないのだが。あとは、テーブルごとにチャージする方式であれば、皿をとる自転で課金するような仕組みにすればいい。課金しても、犯罪行為をやる人間はゼロではない。だが、遊び半分でやるような若者はある程度は減らせる。
消費者側からすると、作られた時間が色分けでわかるような仕組みも欲しいぐらいだが、それもオーダ制にすれば客も店側もメリットはある。このあたりの工夫ができれば店側もいいのだが。
それにしても、昨今の日本政府は、生活上に必要な法律を成立しないのはどうしてなんだろうか。食品関係は公衆衛生上、法律整備は重要なのだが。コロナ云々にしても、例えば、客からの感染を場所や器具の消毒だけで済む訳ではない。ファーストフードのメリットは早く気軽に食べられることだ。だったら座るのではなく、立ち食いでもいいはずなのだが。座って複数人で食事をする人は事前に席を予約するという方式もある。誰もが携帯電話を持っているので、アプリなどで予約できれば、かかる時間も１分もかからない。予約時にノーショー客防止で、一定額の徴収をすればいいだけだ。こういった基本的なビジネスルールを決めて、法制化すればいい。
それにしてもSNS上での私刑云々で議論するのもいいが、もっとも重要なのは、社会的な制裁はどんな法律による処罰より厳しくなる店だ。法律が生まれた理由もお互いに気持ちよく過ごすためのルールだし、SNS上での私刑もそれに近い、面白がって誰かを叩くことに快楽を感じている人たちがいるのも事実だが、大半は自分が被害にあったらと考えての反応という点を無視してはいけない。こういった反社会的行為に理解を示すというのも、おかしな話だ、つまり、反社会的行為はある意味テロ。自分が不満に感じている点を社会にどう伝えるのか。SNSで批判するのもひとつの手段であり、反社会的行為としてこういった公衆衛生上のテロ行為も認めればいいのか？ まず、SNS上の私刑についても、個人情報、つまり氏名や住所、通っていた学校や会社などの情報を公開する点は、歓迎できない。これこそ、法律で規制する範囲だろう。だが、こういった行為への賛否について、議論する点は規制してはいけない、と自分は考えている。なぜなら議論は言論の自由であり、特に反社会行為については、法律が裁くべきであって、擁護して罪を軽くするべきではないという立場だからだ。あと少年法にしても、反社会的行為については、年齢制限撤廃でいい。
例えば、反社会的行為のテロとして、自爆がある。これを未成年者がやったら無罪なのか？ 否。子供であろうが、自分がやった行為で何が起きて、誰が被害にあるのか、理解できない訳じゃないはずだ。しかし、少年法はそういった考慮をしてない。民事でも、犯罪者が未成年だったとしても責任は負わせるべきだ。それは罰金でも、社会奉仕でもいいが、重犯罪については例外として成人と同じ視点での諸爆でいいと思うのだが。こうやって社会全体が未成年を甘やかすから、無責任な大人が増えてくるようにも感じるのだが。おそらく今回の行為についても、「みんな、見て」というだけが理由かもしれないが、それによって店側は膨大が損失を負う。その損失を誰が埋めてくれるのか。店でまじめに働いていて、ビジネスの成功を目ざしている若者だっているのにだ。
日本政府は少子化対策云々というのであれば、まずは日本国民が安全に安心して子供産んで育てる環境を提供すればいいだけだ。例えば、シングル親であっても、親は働けて、子供を預けられる公共施設の充実とか、社会的には未だにシングル親への差別も多い。これが教師となると、教育における差別撤廃を徹底する必要もある。
また、同性婚は社会を変えるから反対というが、女性が社会に進出しようとしたときにも似たような理由で政治家は動かなかった。結婚精度そのものが崩壊しているからだと思う。家族の定義だって男女とその子供ってのがおかしいだけだ。友人同志で生活し、それを家族じゃないと否定しているようなものだ。個人にとって、いっしょに生活している人や動物はとても重要な存在で、婚姻による家族と違いはない。これこそが偏見なんだよ。つまり血筋のみで家族ができるって定義が偏見。日本文化による愛は、男女の間だけで、親子や友人の間には存在しないってことだ。だから養子に退いての差別感も大きい。
少子化対策に必要なのは、日本国民として子供を育てる環境がどうなのか、とにかかっている。外国人留学生は優遇されるのに、日本人学生は支援がない。こんな社会で子供を育てないって考えられるだろうか？ それも男女間夫婦のみの子供ってのも、現代社会においては気持ち悪いだけだ。いつまでも視点を現代社会に合わせられない日本政府というか、国税政治家が問題とも言える。だって、自国を守るって考えてなくて、外国には金はばら撒き、労働者も学生も国民よりも優遇って社会がいい社会とは思えない。そういった不満や不安が反社会的テロ行為を誘発し、それに対する社会の私刑がますます残酷になっていくだけだからだ。例えば、今更、近隣諸国の外国人を強制退去なんてさせらないのだから、「外国人による政治的活動禁止」を徹底する。また、日本国籍保持者も過去に日本国に反する政治活動に従事した履歴があれば、取り消しも可能とし、それから強制退去させればいい。資産については罰金として没収すればいい。これぐらいやらないと、国内の工作員たちは減らないと思うのだが。当然、まじめに日本国に安全や安心を求めて来日し、永住許可を申請した人もいる。そういった人たちには、地域社会への貢献度による帰化へのプラス精度もあってもいい。実際に地域に貢献している外国人たちは多い。せめて、こういった人への日本語教育は無償で提供してもらいたいものだ。その上で、日本をいっしょに作っていこうとする移民はどんどん歓迎したい。あと、外国人の子供たちに教育についても、日本国内の公共学校における教育は無料だが、私学は優良でいい。外国人の子供たちが日本の公立学校に通えるまでの日本語学校は公共で無料で提供してもらいたい。将来、日本人になるかもしれないのだから。あと警察などの職質は、日本人も外国人もすべて身分証明の提示を義務付ける。未成年者は学校発行の学生カードでいい。そのカードには国籍と住所を記載するマイカード式が好ましい。問題なのは外国人だから職質されるって点だからだ。実際には日本人であっても見た目が日本人であっても、深夜うろうろしてれば職質されるのだが。この身分証明で不法滞在かどうかも判明するので、義務化して頂きたいものだ。
日本政府は少子化対策なんてどうでもよくて、むしろ経済政策を優先し、その一つとして少子化政策として検討してもらいたい。なぜなら外国人労働者は不可欠だし、留学生にしても、高等教育を受けているのであれば、永住許可も有利に取れて、国籍取得も可能とすることで対策となる。外国人との間に生まれた子供は成人までは二重国籍だが、これも見直ししてもらいたい。日本で十年以上の教育を受け、日本語もN3以上あって、５年以上の労働期間があれば永住許可は認めてもいいと思う。その上で国籍取得となるのだが、これも両親の介護を考えると、両親と同じ国籍は保持していたいのも当然だからだ。
そろそろ働く日本政府が欲しくないだろうか？ お年寄りばかりじゃ、やっぱり古い習慣にこだわるだけで、明るい日本への道は作れないだろう？
消費者側からすると、作られた時間が色分けでわかるような仕組みも欲しいぐらいだが、それもオーダ制にすれば客も店側もメリットはある。このあたりの工夫ができれば店側もいいのだが。
それにしても、昨今の日本政府は、生活上に必要な法律を成立しないのはどうしてなんだろうか。食品関係は公衆衛生上、法律整備は重要なのだが。コロナ云々にしても、例えば、客からの感染を場所や器具の消毒だけで済む訳ではない。ファーストフードのメリットは早く気軽に食べられることだ。だったら座るのではなく、立ち食いでもいいはずなのだが。座って複数人で食事をする人は事前に席を予約するという方式もある。誰もが携帯電話を持っているので、アプリなどで予約できれば、かかる時間も１分もかからない。予約時にノーショー客防止で、一定額の徴収をすればいいだけだ。こういった基本的なビジネスルールを決めて、法制化すればいい。
それにしてもSNS上での私刑云々で議論するのもいいが、もっとも重要なのは、社会的な制裁はどんな法律による処罰より厳しくなる店だ。法律が生まれた理由もお互いに気持ちよく過ごすためのルールだし、SNS上での私刑もそれに近い、面白がって誰かを叩くことに快楽を感じている人たちがいるのも事実だが、大半は自分が被害にあったらと考えての反応という点を無視してはいけない。こういった反社会的行為に理解を示すというのも、おかしな話だ、つまり、反社会的行為はある意味テロ。自分が不満に感じている点を社会にどう伝えるのか。SNSで批判するのもひとつの手段であり、反社会的行為としてこういった公衆衛生上のテロ行為も認めればいいのか？ まず、SNS上の私刑についても、個人情報、つまり氏名や住所、通っていた学校や会社などの情報を公開する点は、歓迎できない。これこそ、法律で規制する範囲だろう。だが、こういった行為への賛否について、議論する点は規制してはいけない、と自分は考えている。なぜなら議論は言論の自由であり、特に反社会行為については、法律が裁くべきであって、擁護して罪を軽くするべきではないという立場だからだ。あと少年法にしても、反社会的行為については、年齢制限撤廃でいい。
例えば、反社会的行為のテロとして、自爆がある。これを未成年者がやったら無罪なのか？ 否。子供であろうが、自分がやった行為で何が起きて、誰が被害にあるのか、理解できない訳じゃないはずだ。しかし、少年法はそういった考慮をしてない。民事でも、犯罪者が未成年だったとしても責任は負わせるべきだ。それは罰金でも、社会奉仕でもいいが、重犯罪については例外として成人と同じ視点での諸爆でいいと思うのだが。こうやって社会全体が未成年を甘やかすから、無責任な大人が増えてくるようにも感じるのだが。おそらく今回の行為についても、「みんな、見て」というだけが理由かもしれないが、それによって店側は膨大が損失を負う。その損失を誰が埋めてくれるのか。店でまじめに働いていて、ビジネスの成功を目ざしている若者だっているのにだ。
日本政府は少子化対策云々というのであれば、まずは日本国民が安全に安心して子供産んで育てる環境を提供すればいいだけだ。例えば、シングル親であっても、親は働けて、子供を預けられる公共施設の充実とか、社会的には未だにシングル親への差別も多い。これが教師となると、教育における差別撤廃を徹底する必要もある。
また、同性婚は社会を変えるから反対というが、女性が社会に進出しようとしたときにも似たような理由で政治家は動かなかった。結婚精度そのものが崩壊しているからだと思う。家族の定義だって男女とその子供ってのがおかしいだけだ。友人同志で生活し、それを家族じゃないと否定しているようなものだ。個人にとって、いっしょに生活している人や動物はとても重要な存在で、婚姻による家族と違いはない。これこそが偏見なんだよ。つまり血筋のみで家族ができるって定義が偏見。日本文化による愛は、男女の間だけで、親子や友人の間には存在しないってことだ。だから養子に退いての差別感も大きい。
少子化対策に必要なのは、日本国民として子供を育てる環境がどうなのか、とにかかっている。外国人留学生は優遇されるのに、日本人学生は支援がない。こんな社会で子供を育てないって考えられるだろうか？ それも男女間夫婦のみの子供ってのも、現代社会においては気持ち悪いだけだ。いつまでも視点を現代社会に合わせられない日本政府というか、国税政治家が問題とも言える。だって、自国を守るって考えてなくて、外国には金はばら撒き、労働者も学生も国民よりも優遇って社会がいい社会とは思えない。そういった不満や不安が反社会的テロ行為を誘発し、それに対する社会の私刑がますます残酷になっていくだけだからだ。例えば、今更、近隣諸国の外国人を強制退去なんてさせらないのだから、「外国人による政治的活動禁止」を徹底する。また、日本国籍保持者も過去に日本国に反する政治活動に従事した履歴があれば、取り消しも可能とし、それから強制退去させればいい。資産については罰金として没収すればいい。これぐらいやらないと、国内の工作員たちは減らないと思うのだが。当然、まじめに日本国に安全や安心を求めて来日し、永住許可を申請した人もいる。そういった人たちには、地域社会への貢献度による帰化へのプラス精度もあってもいい。実際に地域に貢献している外国人たちは多い。せめて、こういった人への日本語教育は無償で提供してもらいたいものだ。その上で、日本をいっしょに作っていこうとする移民はどんどん歓迎したい。あと、外国人の子供たちに教育についても、日本国内の公共学校における教育は無料だが、私学は優良でいい。外国人の子供たちが日本の公立学校に通えるまでの日本語学校は公共で無料で提供してもらいたい。将来、日本人になるかもしれないのだから。あと警察などの職質は、日本人も外国人もすべて身分証明の提示を義務付ける。未成年者は学校発行の学生カードでいい。そのカードには国籍と住所を記載するマイカード式が好ましい。問題なのは外国人だから職質されるって点だからだ。実際には日本人であっても見た目が日本人であっても、深夜うろうろしてれば職質されるのだが。この身分証明で不法滞在かどうかも判明するので、義務化して頂きたいものだ。
日本政府は少子化対策なんてどうでもよくて、むしろ経済政策を優先し、その一つとして少子化政策として検討してもらいたい。なぜなら外国人労働者は不可欠だし、留学生にしても、高等教育を受けているのであれば、永住許可も有利に取れて、国籍取得も可能とすることで対策となる。外国人との間に生まれた子供は成人までは二重国籍だが、これも見直ししてもらいたい。日本で十年以上の教育を受け、日本語もN3以上あって、５年以上の労働期間があれば永住許可は認めてもいいと思う。その上で国籍取得となるのだが、これも両親の介護を考えると、両親と同じ国籍は保持していたいのも当然だからだ。
そろそろ働く日本政府が欲しくないだろうか？ お年寄りばかりじゃ、やっぱり古い習慣にこだわるだけで、明るい日本への道は作れないだろう？
