現政府の外務大臣の無能さ

米国にお礼というが、その前に沖縄基地問題はどうするのかすら決まってない。
おまけに日本製品を購入してくれと米国政府に言ったらしい。外交音痴もここまでくると日本国民が頼れる米国なんて幻想は捨てた方がいい。

米国は経済回復のために日本国に売りつけたい製品が山ほどある。農産物や海産物。おまけに原子炉をはじめとする最新技術。何のために日本は自国で開発しているのかわからないような技術製品を買うハメになる。農産物として米は要らないと言えないなら、日本産の米より高い米を買うことになる。
米国が日本製品を購入するのは必要な製品だけだとしても、日本製品叩きはこれkらあも増えてくる。米国にお礼というが、安保条約で有利に進めるためには災害時の支援や原子炉事故の支援はコスト安の支援のはずなのだが。
国務長官が豪州訪問時に中国は米国の銀行とポロッと口を滑らせた。今回も豪州首相が真っ先に日本の被災地に訪問してきたことも何かあるように感じる。
今、豪ドルは米ドルより高い。おまけに両国共災害で自国民への保証や復興で相当苦しい台所。そんな国が日本にどんな目的で相手にするかと云えば、人道支援なんて儲からないことで自国民より優先するはずもない。交渉ができない外務大臣はさっさと更迭させないと日本国は最後の一銭まで出さざる得ない状況になると思うのだが。

中国首相だかが視察にくるらしい。被害を理由にODAを断れるならいいが、日本国の利益にならないのなら安全ではない、と断れないのか。中国を信頼できる国と考えているなら日本国民の安全などどうでもいいのだろう。要人が来れば警護もついて来る。ODAをもらう割りににタンカーごとガソリンをくれるってことを、疑問にもたなのか。原油からガソリンがどれだけできるか、となるとかなりのコストのはずなのだが。無防備な政治家は武力侵略しない分コストもかからない。チベットやウルグアイに何をしたのか、日本国の政治家は忘れたらしい。

米国にしても安保条約以上の関係はいかがなものか。ビジネス経験のない政治家がまともな交渉などできるはずみない。高い代償を払うようになりかねない。外務大臣を信頼できるなら現政府も信頼できるというのが野党の政党か。現状を本当にに認識ているのか。誰も子供の生命など後回しだ。
助かった命を無駄というのか日本の政治家のスタンスなのか。間接的国民の虐殺だろう。これを放置しているメディアも虐殺者の片棒を担ぐと決めたのか、政府への抗議も批判もしなくなった。

仮設住宅もないし、安全性が確保きない建物なら安全地域へ子供を避難させよと地方自治体はかんがえてないようだ。自分の生命は自分で守るしかない。

現政府は日本国民の子供たちまで滅ぼすのは何のためか

子供たちの被爆量の値について、適切としているのは現政府と官僚だけだ。
世界からは問題視されている。これはあきらかな児童虐待を現政府が行っていることになる。ユニセフをはじめ国連はどう考えているのか。

もし、日本国民である子供たちだから犠牲になっても当たり前という姿勢を世界が示すなら、何のための子供を守る組織や団体なのだろうか。それにしても子供の権利を重視したような政策を口にした政党だとは思えない対応に同じ政党や野党議員は疑問すらもたず、容認している姿勢には寒気がする。
子供は日本国の未来を担うだけではなく、地球の未来を担う。そこに人種、国籍など関係ないはず。だからどの国であろうが子供の救済をまっさきに実施するはず。ODAで他国を救済と言いながら、自国の子供は救済しない政治家たちへ日本国民は不満も抗議もしないのか。

反原発というのは単に原発は危険だからなくせ、というだけの意味でしかない。
しかし、現実には放射能汚染による犠牲は出ている。これを無視してどうするのか。本来はこういった犠牲を少しでも減らすために政府のケツを叩くのが国民としての権利のはず。日本国という狭い地域だけではなく人間として権利を訴えるなら、大人が義務として子供を守るために抗議をするのではないのか。

日本国経済の息を止めるまで現政府与党は居座るつもりか

日本国民も経済団体も日本経済を放置し続ける現政府に解散を迫らないのか。
野党も外務大臣に海外へ行くように進める始末。お使いに行くだけでは意味がないのに行かせるのはどういった理由なのか。お礼と口で言うだけならそんなレベルで外交は維持できない。むしろ、相手国との関係間で生み出す何かがない限り行っても無駄。自民党は現政府が自民党と同じレベルで外交の重要性を考えていると認識しているレベルで野党として失格だろう。本気で日本国を守るつもりなどないのだろう。

はやり自民党も内部であれこれ分裂しつつあるのか、好き放題に発言しだした。そりゃ倒閣を宣言しては撤回し、倒閣を再度宣言するという繰り返し。連立も同じで何を考えているのかと言えば、政権奪回して本気で日本国を沈めないようにどうにかしようというレベルではない。自称若手議員は節操もなく連立を進める始末。連立などすれば確実に内閣そのものが機能しなくなる。同時に機密も漏れていく。何も打つ手がないのだろうか。

混乱はますます広がっていく。地元では集会を開催し、村を返せとまで騒いでいるらしい。ここまで管理できない無能な政府だけではなく、地方知事も行政も無能そのもの。どう考えても帰ったところで生活を維持などできないのだが。今から農作物を作るとして、実るまでどうやって生活するのか。生活保護や保証で生活するつもりなのか。そんなレベルでは復興などできるはずもない。沖縄の基地移転問題にしても必要性をきちんと説明できない政治家の責任。誰もが望むような方向を目指すとは、単に計画した通りに進まないだけだ。反対派がいるのはどんな状況でもありうる。それをいつまでたっても治められないのは管理者が無能としか言い切れない。権力は無駄に存在しているのではない。多くの民の望む道が絶滅だとして、その道を選択させるのか。
今の自民党にはそういった交渉ができる人材がいないのではないかと疑いたい。表面的には派手だとしても実務として地元との折衝を続けるようなスキルを持つ人は若手にはいないだろう。そういったスキルを持つベテランを使いこなせないのなら自民党が政権を奪回したところで民主党と変わらない。
それを感じ取る人たちは多い。おまけに日本国民を犠牲とした外国人優遇策も自民党政権時代の成果。結果として外国人は無尽蔵に増加し、教育現場も多くなってきた。それで何が良くなったのか。単に利益を得ているのは安い労働力と経済成長している消費者による売り上げ増大という企業だけだ。
日本国民は雇用を奪われ、共同住宅では揉め事ばかりでうんざりしているはず。それを地方行政も放置している。

外面ばかりの外交政策が生んだのは日本国民への絶望感。いくら日本国民ががんばってもレッテルを貼られ、復活するチャンスもなく日々を過ごす社会。
反面、声だかに叫んで権利や利益を堂々と得る外国人には折れる政治。
昨今、在日朝鮮韓国人を中心に外国人参選権が亡霊のように復活してきた。
ある見方をすれば現政権の存続が危ないからさっさと外国人参選権を実現させようとするのか。それとも別な意図があるのか。こういった外国人が国政に関与する限り、日本国の復興は誰のために復興するのか、という疑問もある。
むしろ、新しい農業のために農業従事者として移民を中国や韓国以外から導入するという方法もある。システム化した農業へシフトしない限り、安定した収入は得られない。21世紀に天候まかせの農業ってのはどれだけ遅れているのか。漁業も同じで高い燃料をかけて船で業に行くよりはどう近海で海産物を安定して獲るのか、システム式に考えていく必要はある。だからこそ、日本海の汚染の原因となる韓国、中国とは距離を置く必要がある。それとも彼らは環境保護の必然性を認識して対策でもしているというのだろうか。

災害でわかったのは、日本という国がいかに食をいい加減に考えているのかという点だろう。被災者をはじめ、作業員、自衛隊にしても栄養面などまったく考えてない食事を長期間与えるというお粗末さ。これは海外からすれば信じられないぐらいに時代遅れというか、まさに先進国とか見えなかった。
栄養とはうまいとかそういう問題ではなく、生命を維持するために例えば補助食費としてビタミン剤やビタミン強化をした食物を取らせる。動きの少ない高齢者には塩分を控えて繊維質が多い食事を定期的に生命維持に必要な水分も与えて適度な運動をさせる。これだけで医療の世話になる人は減る。
人間という動物をどうするのか、考えてないから医療の必然性は高まる。

生活レベルが進化しないというか、いつまでも昔の食事じゃ体力が何よりも優先する災害時に健康を維持したり生き残るのは奇跡に近くなる。災害発生時に支援される物質にビタミン剤やビタミンやミネラル強化な食品がある。水にしても普段は茶や味噌汁で取れる水分が減っている状態ならば、あきらかに血行不良による病は出てくる。そういった警告を当初からされていても無視し続けた政治家の責任は重い。当初から賠償と金ばかりに目がいくだけで当座のことも放置してきた被災者や地域の行政も責任はある。こういったゴタゴタが続く限り、ますます日本経済は落ちていくだろうし、被災地の復興計画は多大な金を必要とするようになる。自ら首を絞めているようなものではないのか。

現政府には地元民と話し合いをしていくようなスキルはない。なにせすべての人が望むような策を出せる訳がないのだから。当初からそういったことをはっきりと説明し、数ヶ月は戻れない、と言うだけで、あきらめて別な土地に住む決断する人もいたかもしれない。それが政府は東電が賠償するような煽動をして、金がもらえると誤魔化した。災害地の復興は一度住民をどかさないとできない。それとも住民がいる前で土地の除塩や整備ができるのか。誇りだけではなくまだアスベストなどの被害もあるのではないか。雑菌もある。一ヶ月経過してまだ片付かないなど、とても先進国とは言えない。

政治家は誰もが自分のことばかりで、危機感がない。現政権与党が一日でも継続するならばそれだけ被害は拡大する。このまま梅雨、夏になればどうなるのか。人の気持ちを大切にというのは優しい。しかし、時には木を見るのではなく森全体を見てもらわないと取り返しがつかなくなる。日本国はまだ半分以上残っているから大丈夫というのなら、それは何が大丈夫なのか聞かせてもらいたい。被災者数分の生活保障をするということは、それだけ税金が必要なのだが、増税されても生活が維持できる人ばかりなのだろうか。誰もが生活の不安を感じているのは非被災地でも同じはず。増税などのうわさがあれば誰もが金を使わないでいる。そんな状況で金を残さず使える人はそれこそ生活保護をあてにしているとしか思えない。こういった悪循環はますます人の心をネガティブな方向へ進めていく。

メディアは日本国がどうなろうが関係ないようで、今後の日本をどうするのか、そのためにはどういった人たちが活躍しているのか、記事にしない。
被災地でボランティアと名乗ることなる粛々と作業をしている人がいる。
被災者の中でもがんばっている人もいる。学生や子供たちもいる。
復興に向けて個人商店、企業、工場とがんばっている。そういった人を何故記事にしないのか。権利は社会があってこそ存在する。今のように無法地帯化した社会では権利など存在しない。安定した経済、治安があってこそ権利が主張できると気づいてないのだろうか。

現政府の外務大臣などよりも天皇陛下など皇室の方に各国へお礼に行ってもらう方がいい。大震災のために英国王子の結婚式の参加も見送った。本当によかったんだろうか。悲しみは未来を生み出さない。冷酷だろうが生きている人間は未来を見るしかない。本日は災害から49日。そろそろ頭を上げて前を向いた行動を日本国民全部でやっていこうと誰がリーダシップを取れるのか。

国会審議の無意味さにみる政治家たちの無責任さ

国会で証人喚問となれば与野党のどこも反対はしないだろう。それとも現政府や与党は反対するのだろうか。このまま補正予算を通過させるにはあまりに現政府は被災者や日本経済回復、ましては被災地の復興などどうでもいいような内容ばかりだろう。

仮設住宅は地震、台風にどれだけ強度が保証されるのか。また梅雨を控えて風通しなどはどの程度考慮されているのか。もし、そういった点をおろそかにするなら確実に二次災害の被害者は増える。何故、現政府は被災者と話し合いをして、あいている公共住宅などへの一時的避難と生活を勧めないのか。
同時に過疎化した地域で農業ができるなら、そういった地域を利用しないのか。
そういった点も本当に被災者が何を望むのか、話し合いをしなければわからない。未だ被災者を含めた話し合いは一切開催してない。
一方的に政府が仮設住宅を提供しても本当にすべてに入居するのだろうか。

生活を再びできる環境が何よりも優先のはず。病気を持つ人には通院や子供がいる人は学校という心配がある。そういった内容をどれだけ政府は把握していて、仮設住宅が適切と判断したのだろうか。地震はまだ過ぎ去ってない。現在自宅などに住んでいる人にはリスクがある。そういった建物だけでも優先的に安全かどうか検査してないのか。まさか避難者を学校から追い出すだけのために仮設住宅という短絡的な結論であれば、それこそ税金の無駄使いだろう。
水に浸った地域、かつ塩害もある。そんな土地で農業を再開しても生活はできないだろう。ならば塩害を受けた土地を農業ができる土地に改善できるのかどうか。こういった点も考えてないはず。なにせ電力供給ですらすべて一企業に依存しているだけで政府としてどうするという方針すら出さない。経済団体は自主的に節電を計画し、流通も確立した。さて、どちらを信じるのかと言えば、経済団体だろう。しかし、日本国民を雇用するより外国人、それも中国や韓国ばかりという経済団体。日本はたんに製造するための国で消費者としては日本の消費者はどうでもいいという考えなんだろう。

どうしてこんなに日本国民は虐げられるんだろうか。ここは日本国であり、日本国民の国でありながら、ここまで犠牲にさせらえることに不満はないのか。
戦後、日本が復興できたのは、自分の国であり、自分たちの生活を維持するためだったはず。今は誰のための経済回復で復興なのかが見えてこない。
だから誰も被災者や被災地の復興を親身に感じることができないと思う。
その原因は人同士の絆を失ったというのは間違いない。しかし、企業と雇用者、消費者の絆、政治家と選挙民の絆は本当に回復できるのだろうか。
政治に見えるように無責任な国のトップリーダはいつまでも好き勝手にやっていて日本国民は解散総選挙すら要求しない。誰が首相だろうが変わらないとどこかあきらめている感がますます強くなる。疑心悪鬼がどこまでも染み付いている。これはかつての英国や米国とよく似ている。違いがあるとすれば、日本国民よりも韓国や中国を優先する政策ばかりで日本国民は政府など信じる気にはなれない。そういった行き場のない不満で東電叩きが横行していても、政府はこれを止めるどころか自ら叩かれないように東電に責任を擦り付けている。
子供でもわかる状況でありながら、災害発生から未だ何の進展もない。

日本の民主主義は失敗と言える。なにせ合法であれば無責任なトップリーダと与党であっても解散させる方法がない。不信任と言ったところで数が足りなければ決議できない。与党となればそりゃ数が多いから与党であり、不信任など実用的じゃないとわかっていたはずなのだが。
極論に走らず、現時を見て実現可能な政策をコツコツを通し、地方まで実現させるだけの力を持つ政治家はいないのだろうか。企業の癒着や利権というが、その政策が日本国経済を安定させ、雇用を安定させるなら悪とはいいきれない。ただし、税金から金を貰っている場合は脱税と同じ利子を課して返済させる。同時に議員を辞職させ、今後数年間は立候補できないようにすればいい。
外国人からの献金は禁止するために外国人団体による政治関与も禁止する。
確かに企業から金をもらうことを前面的に禁止するのが一番いい。ところが今回のような状況になれば、何かしら行動するときの資金として政党助成金だけでは足りないのだろう。野党側でも官房機密費のように使えるような予算を作ればいいように思う。勿論、すべてが記録され、10年後には公開するなど決めればいい。企業でさえ裏金は存在するという。これは日本だけではなくどの国でもあるから汚職はなくならない。発覚したら運が悪いとも言えるが、発覚するぐらい政治家が甘いだけだと思うのだが。

それにしても陰謀説やらが未だにあれこれ出てくるのは、たぶん日本はまだ平和だからなんだろう。誰もが想像できるレベルの陰謀説など陰謀ではない。
またそこまで陰謀を実現するには人間は信じられるとは言えない。なにせいつでも自分の利益のために裏切るのも人間の本性。

日本経済回復のためには日本国内の雇用率をあげる

日本国民が雇用され、収入が得られるなら消費も伸びる。大型製品の消費には利子が安いだけでは駄目で収入が安定することが前提となる。
こういった日本経済回復があってこそ、被災地の復興を支えるのであって、不景気のままで増税したところで被災地の復興などかなうはずもない。なんのに増税だとか復興債だけで財源になるって発想はいかにもやっつけ的なその場限りの政策だとしか見えない。
パクリが本物にかなわない理由は、真似だけでは本質的な価値を生み出せないからだ。表面だけ真似たところで本来の目標がなければやっつけ的なプランでしかない。そんな連中が果たして都市計画など実現できるのだろうか。

根本的に問題なのか、東電という一企業に作業や保証を押し付けるだけで何もしないで責任回避し続ける現政府だろう。東電の雇用者数および関連会社を考えるなら倒産など人災だろう。企業が悪いと文句を言うのは簡単だが、保証を受ける側からすれば倒産などされたらたまらない。なにせ保証は長期に渡るからだ。
同時に企業の雇用者すべてに責任があるように勘違いして叩く人にたずねたいのは企業の責任とは雇用者、株主、関連会社とすべてが担うのか。もしそうであればその企業を監督する立場である現政府に責任があるはずではないのか。
どう考えても日本国内の法律に従って経営されている企業であれば、経営者が法的に違法行為をしていたかどうかで裁かれるべきであり、決して政府から責任を押し付けられる立場ではないという点。現政権も前政権も企業にすべての責任を押し付け政府は無関係という態度を継続している。例えば、トヨタや本田をはじめとするバッシングで対応したのは企業であり、政府は見物の姿勢だった。日本国政府として監督責任があるはずが、製品の安全性について何もアクションしない。この事件の収束は企業が積極的に動いたおかげであり、政府も官僚も何もしてない。今回の東電も同じ。日本ブランドを確立してより経済的に発展など政府はどうでもいいってことになる。
雇用においても関連会社の数を考えるなら、企業だけの責任で対応するべき内容ではない。他国がどうであれ、日本の雇用、経済はこういった企業が支えていることを無視できない。企業からの献金が問題というが、献金をもらわないと何もしない政治家の姿勢こそ問題だろう。経済団体は企業が社会への貢献にどう還元できるのか、そこを今考え直すチャンスでもある。

例えば、被災地復興へのマンパワーとなるボランティア、資材、教育、医療など宣伝費のコストを社会への貢献に変更するだけで企業へのメリットも社会へのメリットも得られるはず。あまっている人材や新人教育としてぜひ、被災地への人材投入も考えてもいいはず。それこそ作業服に企業名を入れることで立派な宣伝になる。教育も通信をはじめITも公共の図書館、申請などいくらでも仕事はある。医療システムも改善することで効率よく緊急医療に対応したり、慢性的な病気への治療をリモートで対応するなどいくらでも方法がある。
そういった最新技術を最大に活かしたインフラやライフサポートを何故経済団体は提唱していかないのか。建築なども人材確保として失業者を短期教育で使えるように新しい雇用形態を政府に要求すること。作った後もメンテナンスなど継続してサポートするような仕組みも作る。なにせ地震はまだ継続する。なければ金の無駄となったとしても再度大きな地震発生による被害を防ぐなら高いコストではない。こういった提言をしない限り、現政府はまともな復興計画など作れるはずもない。そのはじめが仮設住宅を海外から購入し、人材も海外からと言い出す始末。これでは日本経済の回復など無理。

公共住宅の利用を外国人より日本国民、かつ被災者を最優先で入居させる。
外国人が利用できるとしてもそもそも公共住宅の意味からすれば日本国民で生活が豊かでない人が利用できないという矛盾を改善するしかない。資産もなく、経済自立できないスキルしか持たない外国人へ労働ビザを出すとか永住許可を出すという無謀な策が問題なだけだ。だから移民法を改正すること。
日本経済が安定して余裕ができるなら、難民を真っ先に受け入れべきであり、経済自立できないレベルの外国人を移民で受け入れるべきではない。この違いをどれだけの日本国民が認識しているのだろうか。出稼ぎで来日してもらってもいいが、経済自立もできないで日本国の社会保障で生活するのは十分に問題だろう。なにせやってくる人の国では社会保障の適用もなく生活できないのだから。そういった経済難民は難民指定には含まれてない。自国の経済を支えるべき国民が自国を捨てている状態を日本国が歓迎するのはその国に対して良いことではない。国家が何か理解できてない人にはわからない理屈だと思う。

復興に向けて招聘する外国人労働者は経済自立ができる前提が必須だ。また、技術、医療など高度スキルを持つ場合には是非永住許可もとりやすくすること。医療は国ごとに違いがあるが、安保条約国同士は互換性を持たせる資格なりを創設すること。技術も同じで英語を必須として互換性を証明できる資格を創設すること。こうやって欧州、南米も視野にいれて移民を広げる。近いからといつまでも韓国や中国贔屓ばかりやっていては日本国の技術、医療はレベルが落ちるだけだ。防衛に関しては安保条約をしっかりさせるために相互間での情報把握を充実させるために定期的な会議や訓練を実施すること。
戦争は武力攻撃で開始されるのはない。経済と共に攻撃されにくい体制を強化することも必要。

優しさは自らが強く余裕がなければ実現できない。自己犠牲による強さは存在しない。自己犠牲という本人の望みがあってこと存在するのであり、それは強さではない。集団が持つ優しさとは集団そのものが強くなければ実現できない。安保条約を否定したい人たちは暗黙で安保条約国を感情的に嫌っているだけだろうと思う。だから日本国はいつまでたっても世界でビジネスをうまくできないんだろう。中国の強さはビジネスはビジネスであり、客は敵国だろうが客。感情で判断する限り、チャンスを逃し損するのは本人だ。

何かをやろうとする場合、それによる影響を考えていけないようなリーダには人はついていかない。その時にはデメリットでも投資として見返りが確実ならそれはしっかり説明できるはず。それができないのはデメリットしかないからだ。違法行為を無視した政治家など信頼してはいけない。違法とは法を無視するという行為であり、そういった人がいくら善人のような顔と言葉を使っても違法行為者という事実は消えない。

日本国民がやればできることをやらないでいるから、政治家は好き放題に暴れまくる。これでは選挙の意味がないだろう。選挙で政治家を選択するのは自分たちが目指す未来を実現してもらうために託すはず。原発廃止という無謀な公約であろうが、それを望む日本国民がいる限りこういった政治家は消えない。
日本国の未来から技術をなくし、どういった経済政策を実現させるのか。
そこまで計画しての原発廃止なら信頼できるのかもしれないが、ただ原発廃止、風力、太陽、火力という不安定供給源だけで十分というなら、現政府と同じ。大切なのは発言の土台になっている具体的なビジョンが見えてくるかどうか。目先だけしか語れない政治家はたとえ地方であっても選択してはいけない。

日本経済回復こそ、復興を支える

現政権与党が日本経済回復策として子供手当てや高速道路無料を提唱している。
本当にこれで日本経済が回復できるのか、と疑問を持たない日本国民や経済団体は本気で日本国をどうにかしようと考えてないのか。

未だ現政府は首相自ら会見もせず、東電の責任を日本国民に植え付けるために補佐官の会見までやる始末。工程表には政府がお墨付きを出すとまで述べた。
あの中身ではとてもじゃないが現政府および官僚ではまともな対応はできない。東電以前に政府が駄目とメディアは言わないのは何故なのか。

誰がどうだとか、今はそんなことよりどう日本経済を回復し、復興を支えるのかが最優先だろう。むしろ国会で証人喚問として東電、官僚および可能なら海外の要人に証言をしてもらっても現政権の失態を引き出す覚悟をするしかないのか。日本国の恥だとかより日本国の安全を考える方が日本経済回復には必要なのかもしれない。政治資金疑惑も脱税も許される行為ではないが、法的問題以前に組織の最高責任者や幹部を処分できない民主党という政党が与党なのも大問題だと考える。共産党は選挙を踏まえて、原発の安全性を重視しない自民党政権を批判しているが、それは大きな勘違いだろう。例え、自民党政権が原発の安全性を重視して基準やらの見直しを提唱しても野党だった共産党や民主党、社民党が賛成したかどうか。そもそも反原発を掲げる政党はそういった危険物を安全に運用すること自体を否定していたと記憶している。それを今更責任転換をするために自民党批判をするのは見苦しい。共産党は党首が変わって少しはまともになったように見えたが、所詮は民主党と同じで責任転換ばかりで前向きな改善策など提唱すらできないのは残念だ。

現実として被曝地帯の家畜処分でさえまともに出来ない上、輸出向けの政府による安全性の証明書まで出せない始末。災害からどれだけ経過しているのか。
政府は米国をはじめとする他国が原発事故の支援を申し出ても断った理由を何故説明できないのか。結果として米軍やフランスからの支援部隊を受け入れたのに何故当初受け入れなかったのか。これは責任を徹底的に追及すべきだろう。何故なら沖縄の米軍基地移転でも反故したように安全保障国との関係を無視しているのか、軽んじているのか、とても信頼関係を維持とは見えない。
その上、自衛隊を含む支援隊すべてに適切な指示を出せない首相や大臣の責任は回避できない。それを適切だったと弁解するのは嘘を通り越えて、責任を認識しているまともな社会人ですらない、と否定せざる得ない。
野球などのスポーツでさえ、結果を出せないのなら解雇。政権交代後、どれだけ日本経済を落下させ、雇用率も改善できないのか、弁解してもらいたい。
これを製品を売り込めない企業や財布の紐をしめている消費者が悪いというような態度を未だに続けるなら、絶対に日本経済は回復できないし、被災地の復興も被災者の保証も実現はできない。なにせ政権交代後の与党はしっかりとした経済的政策や日本国のビジョンを持ってないからだ。だからマニフェストですら実現不可能な公約をのせ、いかにもできます、という態度で日本国民を欺いている。現在のような国難においても初動対応がまったく駄目というのは日本国民だけではなく海外からも同じように評価され、かつ成果も駄目と出ているのに何を理由に対応が適切と言い切れるのか。

野党自民党も果たして政権を奪回して党内で団結できるのだろうか。
毎度おなじみ若手なんとかがまた党首や幹部を足をひっぱるなら現政権と違って責任を持って対応しようとしても難しいと思われる。自分だけが目立つという態度をこういった危機対応時に抑えることができるのかどうか。
抑えられるなら元首相を複数抱えるメリットを最大に活かして外交重視、国内の経済回復重視を真っ先に計画を発表すること。復興において日本経済の回復が見込めるかどうかで財源も変わる。同時に国力が落ちている今、いかに移民を含めた外国人政策を実施できるのか、防衛を実施できるのか、という点も外交重視にかかっている。失業率が改善され、雇用による収入が見込めるなら消費税を増税と復興債と同時に実現することも可能になる。
むしろ日本国の経済復興に他政党がどれだけ協力するかどうか、それがすべてなのだが、現状を見る限り、足をひっぱる政党ばかりで政策を実施するのが難しいかもしれない。だから解散総選挙で国民に信を問うしかない。
選挙民に日本経済の回復と被災地の復興をどう実現するのか、外交を含めて説明できるのか。それこそ自民党も本当の正念場だろう。

日本国民は自分の生活を守りたいと思わないのか。守りたいのであればこそ日本経済回復こそ、復興の基礎と考えないのか。電力政策で原発をどうするのか、議論を継続していかない限り、廃止を目指しても即原発を停止してなくすことはできない。むしろ、そういった原発周辺に生活している住民を移動させるなどは即対応できる。過疎化している地方の活性化も経済回復先としてどう活かしていけるのか。これは地方に金をばら撒く以上に役立つ政策のはず。
また防衛も国力低下による周辺国をしっかり認識して対応していかなければ、日本国は中国、韓国、ロシアを経済協力を維持することはできない。
経済団体を含めた大手企業の外国人労働者雇用も改善しなければ、日本の労働者だけではなく外国人労働者にとってもメリットはない。差別がないように年金や障害保険の積み立てなど日本国と雇用側が保証する制度を考えるべき。
また特別永住許可を廃止し、永住許可には経済自立ができる前提となる資産保有や専門技術を持つ労働スキルを前提でみなすこと。家族も永住許可として考えるとき家族の生活を支える人の経済力を審査するように変更するべき。
長期刑務所などに滞在する外国人犯罪者についても国外追放を考えるべき。
軽犯罪であっても外国人の場合、ポイント制なりで犯罪をカウントして国外追放も考えるべき。反面、共存可能な外国人には永住許可や帰化の門を中国、韓国より広げるべき。そういった積み重ねこと、日本が本当に外国人を受け入れる準備ができたことになる。

社会保障費は圧縮し、労働可能な人には少しでも労働による収入が得られるような雇用を創出すること。障害者であっても労働できる人もいる。そういった人も社会がしっかり向かえるように変革していかなければ、日本経済の回復など実現できない。企業も行き過ぎたコスト削減ではなく、消費者に長く利用してもらうような有償サービスも提供すること。メンテナンスの重要性に世界が注目している今こそ、有償で提供するメンテナンスサービスは価値がある。
生命保険のほかに災害保険などの税金控除の見直し、住宅や自動車など金額が大きな商品を購入できるような仕組みを見直すべき。失業保険の徴収金額も見直すべき。増税よりこちらが先だろう。継続して10年以上治めて一度も適用されてない労働者にはなんらかの還付も追加すること。ある意味人材をいかに流動しやすい環境を政治が提供できるように改善するのか。今時一生同じ企業で勤めるって発想をやめないと人材は流動しない。ならば、どうやって転職するときに労働者のスキルを証明できるのか。海外では雇用者のスキルを雇用を管理する組織で一括登録し、公的機関がスキルを証明していることで人材のスキルを保証する制度もある。国家試験や資格を活かすより有効だろう。

現政権与党をはじめ、前政権も同じだが、関係各所との対話ができない。これは外交を見てもわかるとおり、致命的なスキル不足だろう。責任が担えないから対話ができないとも言える。聞く耳を持たないでも独裁政治なら済むし、責任も担わないで済む。ゆえに解散総選挙を願いたい。

現政権が解散が必要な理由

ネットでは人工地震を信じている政治家の話題で盛り上がっている。日本沈没の小説すら知らない無知さ。小説が発表されて40年以上経過しているとはいえ、地震がどういった仕組みで発生するかぐらい知っているなら人工地震がどういったモノか想像できる。
原子炉に詳しいと自慢した現首相といい政治家としての責任感もなく発する言葉や行動をみていると政治家という職業そのものに適してない。

政府のおかげで東電も対応できないように見える。東電社員が危険を負うのに民主党議員は負わない。
国が国民が存続できるかというレベルで企業だけの責任にしていいのか。公害が発生して企業だけの責任だったのか。少なくてもリスク管理の責任は企業にあるとしても、初動から政府は東電に勧告や情報提供の命令すらだしていたのかどうか。そういった点も明確にならないうちに賠償を企業だけが負うのか。野党議員の中にも日本企業を叩いて潰すことで懸命な人もいる。本当に 日本の資産を守るがあるのだろうか。経営責任はあるとしても企業や雇用者にまで責任を負わせるのは何かおかしいと感じる。
現政府や官僚は自分達の責任を回避するために東電叩きを放置している、と疑いたい。東電が倒産したらどの国の電力会社が参入してくるんだろうか。
電力などのインフラは少なくても日本国との関係を重視した外国の製品でなければ対処はできない。原発も米国製だったからまだ支援もしてもらえたが、これが安保条約すらない国となれば火力だろうが風力だろうが安定供給はおろか、メンテナンスも期待はできないはず。電力不足が招いた経済損失を無視した現政府やメディアは何を期待しているのだろうか。

国会での証人喚問は自民党も避けたいのだろうか。何故自民党政権時代に災害対応を重視しなかったのか。企業から献金をもらったところで電力を安定して供給する国策に原子力以外に当時かわる電力供給があったかどうか。化石燃料は70年代から世界中で枯渇する時期などで躁がれていた。炭鉱の悲惨な事故、炭鉱で作業する人の健康条件もあった。オイルショックもあった。当時、水力、風力と使い物になるだけの技術がないから誰もが未来のエネルギーとして注目した。唯一、被爆国の日本だけが反対いしていたらしいが。敗戦国として航空機、石油などの開発ができかったと学んだ。アトムは原子の子というように新しいエネルギーへの期待も大きかった割りに技術としての進歩がない。原子力関係の大学を卒業しても世界中就職難なのは今も同じ。これで宇宙に行くなんてどんなエネルギーで可能と考えているんだろうか。

最新技術を否定する人は今自分たちが日常使っている技術をどう考えているのだろうか。外国の義務教育では環境を学ぶ。その道具はバイオスフィアのような小さな地球のように酸素や水の循環を観察できる。資源についても地球がどうやって誕生しそこから資源ができることも学ぶ。絶対安全とか口にする企業や政府を信頼する消費者は決して賢くはない。うまい水だけ飲んで、都合が悪くなると消費者は知らなかった、騙されたというのはいい加減企業や製品を育てないと認識しないのだろうか。

主権は日本国民だ。安定した電力供給や価格は結果として日本の消費者に恩恵がある。原発を廃止というなら、廃止した後の安定した電力供給、価格をしっかり計算した上で廃止の工程表ぐらい出す勢いでない限り、原発廃止は現実的ではない。計画停電を体験してない地域の人は電力がどれだけ生活に必要か実感できないのだろう。水やガス、電話も電力がなければ維持できないし、交通も事故なく維持できない。それとも学校や会社の電力使用を節電するために陽が上ってから作業をするような時間帯に変更するのには賛成するんだろうか。
まあ、夜の飲食店などは維持できないという現状を見ていると経済的損失は計り知れないのだが。原発は廃止しても完全に解体するまでのコストは間違いなく電気料金に反映されるって忘れているのだろう。

どちらにしても原発以前に災害対応として現政府は避難民への救援物質ですらまともに流通できなかったって事実を忘れているようだ。未だ仮設住宅を5月中になんとかするとはいいつつも工程表の発表はない。つまり口だけ。
被災者の健康状態や死亡者の発表もメディアは報道しないのは何故か。
国力が落ちるとまずい、というなら、何故何もしないでいる現政府与党をいつまでも庇うのか。景気がますます悪くなれば広告で支えられているメディアも倒産は免れない。

解散総選挙こそ、日本国民がこれからの未来を選択できる。それが成功するかどうかは実現させてみてから評価するしかない。解散総選挙を強く願う。

日本国の未来は日本国民と日本文化を土台にして創ろう

どこかのマネをした行き過ぎたコスト削減による被害は結果として日本国の消費者に返ってきた。
かつての品質を重視した技術はコストよりも創り出す人の誇りに支えれてたのではないだろうか。経営者も同じで大きな利益を売上としてもその分をまた次の開発に計上することに躊躇しない。そういった姿勢が今の日本ブランドを生み出した。これは日本国民は誇りとしていいと思う。

誰かより大きな家に住み、誰かよりいい服を着たり、高級な製品をたくさん手にすることが本当に幸せだったのだろうか、と疑問がある。いくら大きな家であっても家族がいない淋しい家に魅力があるのだろうか。そういった疑問を日本以外の国でも持ち始めた。

21世紀は心の時代と言われていた。自然を失うことがどうゆうことなのか、今日本国民は身に染みて反省しているのだろうか。かつて公害天国と言われたように利益重視の環境破壊によて川も海もひどくなった。なにせヘドロから生まれた怪獣も誕生した時代。1956年に放射能からゴジラが誕生した。ある意味サブカルと呼ばれる子供向けの怪獣映画、漫画やアニメにはそういった時代の背景が未来への希望を反映している。そういった時代に育った人たちが目指した未来は本当に今の時代なのだろうか。
あの日本沈没が登場した時代も「日本人とは何なのか。」と考えさせる小説だったが、地震のパニック映画という印象だけが独り歩きしていた。あの時代は確かにどこの国も日本人の受け入れを拒否する。
それが外交努力によって他国から日本は侵略国だとか言われても、結果として支援してくれた国を見ていると変わったんだ、と強く感じる。日本は本当に閉鎖的で外国人差別の国なのだろうか。

日本からの移民にいった人たちの歴史を見るともっとも地域に溶け込んでいる。閉鎖的というなら、ある意味独特の価値観を持っているからそう思われるだけだと自分は感じる。なにせ宗教に対してはどの国の宗教よりも開放的だし、他宗教を否定しない。日本の歴史からすれば仏教もキリスト教もその時代の政府からは異教徒として迫害されたのだが、これも残っている。キリスト教においては列福まで頂けた。当時、長崎や五島列島は泥棒がいないということで、日本に来た神父は驚いたそうだ。これも日本以外から見れば閉鎖的集団が作る社会だからこそ実現できたのだろう。寄らば大樹の影ではないが、個々が主張して意見を戦わせるというのを嫌う価値観というのは多民族文化からすればあり得ない価値観。しかし、欧州の国では日本的な集団社会が存在していたのだが、日本のように島でないため、多民族の行き来は活発化することで結果として自己主張をせざる得ないように変化してきた。
移民国はまさに多民族、多文化の共存していくために自己主張をしなければ他にのまれる。そういったことに疲れてきたとも言える。もともと土台になる文化、価値観が存在しているのだから、それを壊すよりも同調する移民を要望しはじめたのかもしれない。日本は自分の文化や価値観を持ちながら多文化や価値観を取り入れる試みも昔からやってきている。そうやって新しい価値観、文化を生み出す。
これは島国だからできることだろうと思っている。自分たちが受け入れにくいことは無視できる。
これが悪いことだとは思わない。いろいろな価値観が存在することを否定するのではなく、自分たちが持ち価値観を維持しつつ、新たな何かを生み出すことができるからだ。しかし、そういった文化や価値観を開放的に受け止める国であっても、侵略的な価値観や文化の押しつけを進化だと勘違いしていないのだろうか、と時々不安になる。
共存とはともに認め合うことであり、一方的に押し付ける関係ではない。しかし、ある集団による社会が存在しているなら、その既存の文化や価値観を崩壊することはテロとしか受け止められない。

未来は白紙であり、正しい回答など存在しない。だから途中では混乱もするだろうし道草もする。
そうやって新しい文化や価値観を生み出してきたのが人間の能力だと思う。だから日本国民ももっと素直に自分たちが継承してきている価値観や文化をダメと決めつけるだけではなく見つめ直していい機会だろう。

桜を何故日本人は好むのか。梅や桃だって美しい花だろうに人々は桜をここまで愛でるのだろうか。
花が咲いている時期は短く、花が散って新緑の葉がついてくる。春の再生そのものだろう。
明日はThnaks Good Friday。復活祭。卵やウサギを象徴としている日でもある。
世界で有名になった日本の歌謡曲SukiyakiSONGがいろんな世界のラジオで流れている。未来は自分たちが創る。そういった自信を誰もが持っているかどうか。政治がダメでもかまわない。大事なのは日本国民として個々がどういった未来の日本になって欲しいのか。そういった気持ちがあれば絶対に今よりよくなると信じたい。短絡的な結論を出すのではなく、日本式に何をしたらどうなるのか、しっかり思考をして考えていこう。同じ過ちを繰り返さないことこそ、日本ブランドの売りのはず。人間にはできないことがある、と自ら壁を作るのではなく、その壁をどう乗り越えるのかと考えることこそ、日本人が持ち価値観だろう。また、気楽に人生を楽しむのも日本人の文化であり価値観。
なにせ無能が政府であってもなんとか危機を乗り越えてきているのだから、これは自信を持って自慢しよう。排他するのは何かを恐れているからだろうが、一体何が怖いんだろうか。財産など災害が発生すれば一瞬でなくなる。むしろ、日本人同士がつながっていくこと、その先には世界の人々とつながっていくことこそ、大きな財産になると感じないのだろうか。
他人を思いやる心とは責任があるということ。信頼は責任を担えない人には存在しない。
それを生まれた時からしつけられたのが日本式価値観だと忘れているのではないか。

日本語が離せない日本国の現首相はいらない

被災者に対して「ごめんなさい。」と言ったとの報道があった。これが本当なら日本語を知らない日本国の首相など、漢字が読めないどころの恥ではない。むしろ義務教育で習うレベルの日本語を知らない首相は不要だろう。感謝と詫びは社会において基本的なコミュニケーション。ボディランゲージすら詫びているような態度でもない上、日本国民として日本国で義務教育を受けている高齢者でありながら、「ごめんなさい。」はないだろう。
東電叩きをしているようだが、トップは「ごめんさない。」と発してない。ここにトップとしての常識と責任があきらに現首相と違うとわかる。

日本語以外の言語ができるならまだしも、日本語すら満足に使えない日本国のトップリーダは今後の日本国を未来には不要だろう。外国人が日本で仕事をするのにどれだけ日本語検定で敬語をはじめ、社会常識上使われる日本語をうるさくテストされるのかを現首相は知らないのだろう。
謝罪と責任は切っても切れない関係。つまり謝罪をするという行動は自らの責任を認識するからこそ可能であり、やっつけの謝罪であればこういったどうでもいい態度と言葉しか出てこない。
確かに幾度も視察に出かけているようだが、その都度対応すると言いながら、結果を一度も発表したことがない。これは現首相だけではなく官房長官をはじめ政府全体がみな口から出した言葉に責任を取らない。

被災者の方々は自分の家に戻りたいという気持ちを抱えて待っている。これが生きる動機だとも現首相も各大臣もわかってない。何故、早くから「最悪の場合、戻れない。」と説明をしないのか。今回も被災者に一切の説明を首相がしないのは、自らが罵倒されたりするのが嫌なのではないだろうか。
東電の社長は罵倒も覚悟で現地に出向き、面談すら却下された。会社も日本国民から嫌がらせをされている。現首相以上にストレスは大きいだろう。だったらさっさと辞職すればいいのだが、それでも辞職せず自らの蒔いた種を刈るがごとく対応している。社員の給与削減が経営者にとってどういった意味を持つのか現首相や閣僚は知らないだろう。確かに行き過ぎたコスト削減による結果は大きかった。
しかし、すべてを隠蔽しきれると思っていたのかと言えば、疑問が残る。なにせ原子力の専門家ではないのだから、政府や担当官僚となんらかのやり取りはあったはず。少なくても法律がある以上、一企業が勝手に対応できる範囲は限りがある。それでも政府の不手際を指摘することもなくある意味粛々と対応している。行程表についても政府はせいぜい「行程表を発表しろ。」というレベルであって、作業工程など確認してないのだろう。もし、確認しているなら、政府はまったくの素人集団であり、そういった人たちが原発という危険なモノを管理する世界でもっと危険な最高責任者となる。
JALの件といい、何故日本国の産業を守るよりもつぶすような行動をするのだろうか。企業に問題があるならさっさと改善勧告なりを出せば済む。それすらしないで「東電が隠蔽しているから。」と当初から言い切った。もし、原発が一企業の責任で運用されているのなら、日本国には原発など不要だろう。
原発とは、核ミサイル以上の核物質を一か所に集め、事故が発生すればたちまち人間だけではなく動植物に長期間の影響を与えるような危険物だ。だからこそ、国がしっかり管理していかなければダメだと考えることすらできない現政府ではこれからも同じ、否、今以上の原発事故による被害は出るだろう。

東電叩きをする人たちは、何故、現政府の批判をせず、企業を批判するのだろうか。東電が潰れて、後釜に電力企業として参入を目指しているような外資なのか、と疑いたい。しかし、インフラは絶対に外資に任せる訳にはかない。なにせ現首相のようにひとたび事故が発生しても自らは責任を負わずにさっさと国外に逃げれば済むだけだ。賠償にしても被害が大きく、死亡者が国民の3分の1ぐらいになれば払うこともできないだろう。その時に外資の本社がある国が支払うと思えるか。

最高責任者であれば非常事態宣言し、立ち入り制限地域を指定し、調査をすればよかった。
被災者に対してはリスクを説明し、調査には時間がかかる点もしっかり認識させればよかった。
その上で最悪なシナリオであっても日本国として被害を受けた日本国民には対応すると言えればよかった。こうやってすべては何をすればいいかという話してしかない。行き着くところは現政府の初動対応の不手際は避けられない。一企業が対応できるというレベルではなく、最悪なシナリオを想定して政府がさっさと被害地域を想定して非難を早めにすれば済むこと。海外が避難勧告を出しても現政府は何もしないで放置していたではないか。

政権交代ができないで居座るのは、こういった不手際を陽の目に晒したくないからではないのか。
国会に東電関係者、官僚、海外の調査隊を承認として呼んで欲しい。これは今後の原発政策にも影響するぐらいに重要なこと。日本国は地震国であり、休火山も多い国。そこで原発を利用するのだから、運用はそこまで厳しくしないでもいい、ということはない。日本という国が持っている重箱の隅をつつくぐらいにあれこれ細かい品質管理を原発に活かさないでどうするのだ。科学技術に頼ると批判が多いのだが、今回は科学技術の問題ではなく運用というヒューマネラー、つまり人災。日本が最も苦手とする分野。責任の追及は個人レベルではなく、今後の運用においての問題点を洗い出すためには必然だとしっかり考えて欲しい。賠償は法的に訴訟なりで対応してもらえばいい。政治として必要なのは電力というエネルギを長期に安定して供給する道具として原発をどう扱うのかという点。危険だからやめるという短絡的な説得は意味がない。すでに54基存在していて、稼働中もあれば休止中もある。これをすべて廃止する時間と費用、当時に代替発電の建設、燃料を算出するしかない。そいったすべての情報をきちんと整理して、今後の日本国の電力戦略を決めるのが当たり前のはず。

いい加減に原発反対とか米軍基地反対とか、短絡的な我儘な意見を自由という名前で行動するような無責任な人をどうにかしなければいけないと思う。社会がそういった非社会的行為を許さない姿勢が大事。その上でどうしても納得いかなければ、日本国から出て行ってもらってもいい。それこそ自由だ。
権利は義務とセットであり、反対を短絡的な意見で社会を混乱させるような権利だけというのは存在しない。環境破壊に反対している人の中には電気などを使わないで生活している社会が世界には存在している。それでもちゃんと生活できている。つまり自由とはそういった選択ができること。まさか、原発がなくても十分な電力が安定して供給されるというなら、電気料金が燃料に依存して上下動が大きくても文句は言わないのだろう。また、電気料金があがれば製造業もコストがあがるし、流通もコストがあがる。日本国のインフラやライフラインは世界でもトップクラスの供給と価格の安定を継続していることをどう考えているのだろうか。

現政府はコンニャクゼリーの問題でも企業を指導という名目で誰もが大好きな食品をどうしたのか。
電子レンジで子猫を乾かさないでください、というレベルまで注意を書いても読まない消費者ならどうするのか、いい加減知るべきだろう。そこまで日本国民の常識的な知識が下がったとも言えるのかもしれない。現政府のように責任をしっかり担わないトップが継続すれば、企業も責任など担わないで逃げてしまえば済む。個人も同じ。そんな社会はけっして済みやすい社会だとは思えないのだが。

これ以上悪い手本を見せなくてもいいので、さっさと解散願いたい。

生きる動機は人ぞれぞれの価値観に依存する。長い時間生きてきて、思い出がしみ込んだ家や地域を失うことは肉親を失うことと同じぐらいにストレスがかかると言われている。たった一枚の家族の写真が見つかって号泣していた人の映像を見たことがある。たったひとこと「家族は失ったけど、ここにいっしょにいるから生きていける。」と言った。長い時間生きて、家族との関係の思い出などは、決してどんな金額であろうが、代価にならない、感じた時だった。
だからこそ、トップリーダーはどうするのかの決断を迫れ、時には恨みつらみを覚悟しても実行せざる得ない。これをどす黒い孤独と評するのだろう。

日本国民の生命や財産、日本国経済より現政府与党の保身第一

天災は忘れた頃にやってくる。原発はまだ収束はしてない。何故なら余震による被害はゼロに近い訳ではないからだ。それなのに未だ作業員の安全など放置している。これを東電の責任というのは政府が責任逃れをしたいからではないのか。作業員は日本国民であり、その生命を優先するような設備、装備をまったくしていない。もし、規模が大きい余震が発生し、津波が生じたらどうするつもりなのか。建物の強度は先の地震や津波で落ちているはずなのだが、そういった補強もケチって見直ししてない。今後原発の作業が数ヶ月以上かかるなら原発の強度の見直しなどは必須のはず。それを無視するのは単に無能なのか、それとも金を払わないですべて一企業の東電に押し付けるのか。

鳩山氏と現首相が1時間以上の会談をしたらしい。政権与党の民主党は現首相と政府を守る方向へ転換したらしい。解散したら民主党議員は減るだろう。
そうなれば小沢氏が大好きな政治資金が減ってしまう。なんとわかり易い政党なんだろうか。どこまでいっても御身第一を掲げるだけの政党だ。
これからはエネルギーへの利権も握れるチャンスもあるし、ここで解散など考えるはずもない。まさに最初で最後の大チャンスなんだろう。

合法であってもテロリストごとき政府をそのまま居座らせる法律を今後は見直すしかない。また外国人による政治への干渉も制限しなければ、今後の日本はトンでもない方向へわずか1年足らずで向かえることを証明した。
自分たちの安全を守れないくせに安保条約国の反対運動や生活を支える電力を供給する原発を反対する。原発をいかに安全に使えるようにさせるかという前向きな思考ではなく、即排除という短絡思考そのものだ。安保条約の軍を戦争を呼ぶとして反対する短絡思考も同じ。こういった人は自らのリスクを背負うのはいいが、自分たち以外の日本国民や外国人へもリスクを背負えと強制していることに気づいていない。これこそ差別そのものだ。まるで現政府与党と同じだ。御身第一だから他人などどうでもいい、という思考こそ、今回のような行き過ぎたコスト削減を生み出した。もし企業が社会に対して担う責任を認識しているならここまで行き過ぎたコスト削減はしないだろう。かつて製造業は安いコストで労働者を作業ロボットのように使ってきた。そのおかげで多くの製造業は利益を手にしたのは間違いない。それを支えた期間工は疾病による失業に瀕しても企業は何もしなかった。
米国でも行き過ぎたコスト削減、安モノ買いの銭失いに気づいてきた。だから安い輸入品より自国製品への動きが活発化してきている。ところが日本と同じで低所得層も増えているから、そういった人は安い輸入製品しか購入できないため彼らが自国経済の発展を妨げているという論調もある。
なんか昔の日本も国民所得倍増を目指し、国産品の品質を上げていった仕組みと似ている。

現政府はどうも長期的ビジョンを持ってないため予算にしても目の前しか見えてない。何をしたらどうなるのか、と一切考えてない。何かあれば誰かに聞いて、誰かの言いなりだからだ。誰も責任の重さを認識してないから簡単に予算を編成し、議会に出して議論すらしない。先の自民党政権だったからまだしも、今回は自国の経済を守ろうなど一切のビジョンを持たない政権だから先はどうなるのか見えてきている。だから誰もが絶望的でしかない。
そんな状況で復興や経済回復ができるのだろうか。

政権交代の意味は、まさにここにある。外交が駄目というのは日本国政府としての外交方針がない状態では外務大臣が海外の要人と会談したところで約束など当てにならない。それはすでに政権交代後に証明しているはず。
現政権も継続して日本国に信頼をなくし、未だに中国、韓国にしか顔を向けてない。それを隠すつもりが韓国に対して前面から喧嘩を売る始末。
先の外務大臣も駄目だが、今回もさすが素人としかいい切れない。
そういったお使い役の大臣ですら機能できないとなれば、政権交代してもらい、各国の要人と会談してその話をきちんと収拾してアクションが取れる組織力を持つ政党でなければ日本国の信頼回復はできない。信頼回復が何よりも必須なのは、日本国の経済のためだけではなく、不安定な世界情勢にも依存するからだ。本気で戦争勃発を避けようとするなら、外交しかない。これを放置しているなら、戦前と同じように八方塞になってしまう。
口先の謝礼しかできない日本国政府であれば、ますます信頼もなくす。
経済産業大臣も使い物になってない。日本の産業をいかに活性化するのかなど考えている暇などないくらい原発事故処理しかやってない。
これで日本の産業界はいいのか。このままでは日本経済を支える産業界が駄目になる。これでは新しい産業へのシフトも実現はできない。外国人労働者を迎えるのはいいが、外国人団体から日本国の政治に干渉することを許容はしないという姿勢がなければ、日本の産業は守れない。安い製品の輸入より日本国内の消費者を自国経済のために自国産を購入できるような支援が必要だからだ。同時に日本国民の雇用も増やしてもらい、どんどん自国産を消費してもらないと内需は活発化しない。本当に経済団体も産業界も自国の消費が減っても問題ないと考えているのか。

留学生に政府が金を払い、それで経営を支えているような大学は廃止すること。政府の金は日本国民の税金だ。税金を教育分野に使うなら、何故公立学校の設備を充実させる、研究費を増やすという将来の糧に投資しないのか。
公立学校も外国人は入学できる。また日本語以外の受験を認める限り、日本国で働くなど貢献してもらえる可能性が低いと認識すべき。
移民が自国民と共存していくためには言語が何よりも優先する。それを日本語より外国語を優先するなら、日本国民とうまくコミュニケーションなどできるはずもない。公用語が日本語だけが問題なら英語を第二公用語にすることで。アジア以外の国からも多くの優秀な人材になる留学生を向けいれることができるはず。まさか、表向きで金を払えないから中国や韓国の学生を優遇して支援金を出しているのだろうか、と疑いたい。ライバルどころが日本国産業の障害にしかならない国の学生に日本国民の税金を投入して一体誰にメリットがあるのか。大半の留学生は勉学よりバイトや金儲けの日々という実態を政府はどこまで無視するのだろう。

こういったゆがみを正すためにも解散総選挙による政権交代しかない。
あと1年も日本国経済は持つという保障はない。政治家やメディアは現政権与党の倒閣を真剣に考えてないようだ。ならば日本国民が暴力を使わないで現政府に解散要求をしっかり伝えるしかない。また、外国人団体による日本国政治への干渉禁止の要望を伝えない。

解散総選挙を願いたい。