再チャレンジ首相と政府の本気度

本来審議すべく法案を放置してまで守る政治資金不正か、と大きなる疑問がある。なにせ、政治資金疑惑のデパートだった野党が追求するという矛盾に、何か裏があるのでは、とさえ考えてしまう。
それほど審議したくない法案がたくさんある、という読みまでメディアや有識者が語るところを見ると、まんざら外れてないのだろう。

こういった政治家の政治資金疑惑や汚職の追求は国会という貴重な時間を費やしての追求ではなく、法的処理でいいような方向を作るべきだろう。特に外国との関わりとなる外国人からの献金や外国人団体からの献金については、別途安全保障委員会などでの追求も必須だろう。

しかし、政治家の不正よりもっと深刻で急をなす審議を放置してまで騒ぐような政党は、日本国および日本国民を守る政治とは言い難い。テロ資金うんぬん、より政治資金不正なのか？
おまけにエボラなどのシビアな感染症対策について、法的整備を早急にしていかないと、島国の日本は簡単に汚染される。人間だけではなく、家畜の病でさえ、きちんとした公衆衛生処理が法的に決まってないから莫大な被害を受けた。疑わしき外国人からの訪問でさえ、対処できないような法整備がいかに危険か、忘れたわけではあるまい。主権を持つ自国の国民の安全性を確保するより、経済だとか自国民以外の人権優先というとんでもない民主主義政治家は、日本には不要だと自分は考える。民主主義とは、そもそも主権である国民による成立であり、国民以外の人権だとか、人道的うんぬんのために自国民を犠牲にして成立するものか。もし、そうであれば、国だとか、イデオロギーによる区別された敷居は意味を持たないのだから、武力なりで政略したい集団の望む国となるだろう。自国民の安全性より他国民の安全性だとか経済性を優先する国家リーダは、どう考えても裏になんらかの自己利益があって決断したとしか考えにくい。この姿勢が、まさに現在頭を悩ませる慰安婦問題を育てた。

自ら幸福、経済安定ができてないのなら、他人を救うために手を差し伸べるべきではない、と自分は思う。もちろん、家族も友人もないのなら、自己犠牲で他人を救っても構わない。しかし、守るべき家族や友人がいるのなら、見ず知らずの他人を救うために家族や友人を犠牲にしても当然という思考こそ、社会をおかしくする思考だと自分は思う。本来は自分が帰属するテリトリーがあり、そこには帰属する人間関係もあり、自らの次に優先するのはこういった自分の周囲だろう。
これが正しく形成できなければ、大きな社会も組織もまともに形成などできるはずもない。

知人が疑問を持ったこと。それは難民でありながら最新のiPhone6を持ち、音楽も聴いてゲームも楽しむことだ。反面、一般の労働者では、なかなか最新のスマホを手にして最新の音楽やゲームを常時楽しむことが経済的理由で難しい。ほかにも服だとか食べ物とか、難民たちの生活が本当に貧困かと疑問が出るようなことがたくさんある。ここに育っているのは、嫉妬や恨みの感情かもしれない。つまり、国連が実行する難民政策の問題点がここにある。本当に難民たちのことを考えるのなら、既存社会にいる人たちの目や気持ちをもっとよく考えた方がいい。また、難民認定にしてもボートピープルのような横入りをした人は後回しとし、ある程度の罰則を強化しないと、本来難民として助けてあげなければいけない人を助けるのが遅れるだけだ。こういった問題点を放置している国連という組織は、今こそ、改革するか、解散するか、決する時期かもしれない。日本は難民支援に現物支給として、衣服やリネン、薬品の提供に徹して、金の支援は減らして欲しいものだ。これはODAも同じで、メンテナンスができない国への高度技術や高度インフラ提供はやめる。それともメンテナンス10年込みにするなどの方法も必要だろう。

朝鮮半島は放置して、できるだけ関わらないのが日本国民のためでもある。しかし、中国は違う。
できるだけ武力衝突するよりも友好関係を維持した方が得な関係を模索するべきだろう。そのためには経済的に豊かな高所得層への投資ビザ（条件を満たす限り、永住許可）を検討したい。条件とは、資産の額、毎年の生活するための経済自立資金の額を決めて、これが満たせない場合はビザ執行とする。そのためには毎年の税金深刻を必須とする。また、健康保険や年金は民間加入を必須とし、国の保険や年金は将来帰化しても利用しない前提とする。また、世代にビザは引き継ぎできない。反面、メリットとしては、特区内以外での居住も許可などだろう。まあ、特区を定めた場合、特区の市民税は高くして、警察、消防、および救急車の有料化などが必要だろう。

たぶん、現政権の内閣はどうもチームワークがよくない。これをどう束ねるのか、その役目が誰で、チームワーク破壊したいのか、さっさと対処していかないと、国家危機が発生したときには、もっと悲惨な状況になりかねない。期限までしっかり勤め上げて成果を示して、選挙をするなら、日本国や日本国民に不要な政治家は抹消されていくだろう、と信じたいものだ。

敵国外国人のために日本人の品格をなくしたくない

在日うんぬんとかでヘイトスピーチとか騒いでいるが、そもそも内容は身体の違いや性別、収入などのような万人に対しての項目ではなく、あくまで敵国（仮装敵国かもしれないが、あきらかに日本人を殺傷し、人質を拉致して得た特別永住許可だから、自分はあえて敵国と定義したい）外国人のことで日本人が争うことのバカバカしさに呆れてします。もしかしたら、在日外国人たちは自らへの同情を得るためにこういった騒ぎを起こしているのか、と疑いたくもなく。なにせ、日本人にとっては関係ないからだ。

ヘイトスピーチとは、本来は身体的違い、民族の違いや思想の違いで相手を非論理的に罵倒すること。そういう意味では、日本人を拉致し、殺傷した上で得た永住許可という権利を何十年も維持し、かつ日本国民と同等の権利をことごとく要求する姿勢を非難することは、ヘイトスピーチには当たらない。なにせ規制事実なのだから、この特権を廃止というのはヘイトではないだろう。
むしろ、特定の国籍で日本に滞在する外国人が正しい滞在許可を得ているのであれば、その許可に従った行動として、勉学やビジネスを行いことを非難したりするのは、日本国の法律を無視した行為だと自分は考える。同時に外国人が日本国内で日本人や日本政府への抗議をデモなどで訴えるのは、日本人にとっては、ヘイト行為とした感じないのだから、きっぱりと禁止して頂きたい。できるなら、特定国の言語、音楽、演劇や文学などの内容で、日本国や日本人を戒めるような内容があれば、成人特定の上、不快な内容が含まれる注意をして公表して頂きたい。これぐらい、大変の日本人は戦前からの彼ら特定国外国人の行為に我慢してきている。なにせ外国人のくせに暴動を起こし、多くの日本人を殺傷し、かつ与えた恐怖は戦前から続いている。実際にこういった行為があったことを日本史で教えることは、日本人にとっても、彼ら特定国出身者の外国人にとっても適切なことだ。その上で、双方で歴史上でおこった事実をしっかりと検証しない限り、歴史的問題は解決できない。これは日本が与えた中国や東南アジア諸国への問題も同じで、真実を双方で検証していくことで、本当の未来が開けてくる。しかし、朝鮮半島だけは冷静にこういった行動ができないのだから、相手にしないという選択したない。ビジネスや文化交流においても同じだ。本当に相手を思いやるのならば、最低限必要な外交以外に一切の民間交流も含めてやめる。これで双方のストレスは軽減される。そうすれば双方の国民とも嫌なことに引き回されないで済む。もちろん、ビザなし来日、留学、観光は廃止する。

こういった思い切った外交戦略を提示しないから、日本国はいつまでも舐められる。なにせ、外国人団体が政治へ関与するなど、朝鮮半島の国ぐらいしかないのだ。おかしな話だ。中国、米国をはじめ、他国の外国人団体が日本国の政治に関与しているのか、一考願いたい。反日活動もやるこういった団体がいつまでも放置されている日本国に本当に治安の安定はあり得るのか、と疑問もある。すでに政治家や政党、メディアや有識者まで関与するような団体を、このまま放置していいのか。国政政治家は誰も疑問を持たず、いつも詣でていることに奇異さを感じない日本人もおかしい。

大臣辞任に見る女性役職起用の問題点発覚

そもそも性別として、女性雇用うんぬんという発想こそ、差別的だろう。何故なら過去に大臣経験者もいるのにそういった人材を利用しない理由がわからない。経験者の下で数年副大臣を経験した人のみが大臣とするような方法好ましいのに、政治はこういった方式をとらない。素人大臣がいかに危険か、今回のことで学んでほしいものだ。

たかが団扇やネギとかで政治資金流用と騒ぐメディアの馬鹿馬鹿しさをみていると、金を払ってまでメディアを利用するのは問題だと感じる。野党も汚職というのは、企業やら特定団体から金をもらい、企業や団体へ見返りがあってはじめて成立する。ならば、団扇やネギ、はたまた個人の利用というのなら、そこまで徹底的に調査してから追究するのが筋だし、関係なら審議ではなく、懲罰委員会なりの開催を堂々と要求もしない馬鹿らしさ。まさに時間つぶし無駄だった。おまけに言うなら、このようなレベル以上の外国人からの献金、外国人団体からの献金などは未だに追究が終わってないままだ。
あの小沢氏でさえ、裁判受けている最中、鳩山氏の脱税でも辞めなかった政党が追究するならより詳細な証拠を要求するべきではないのか。

それにしても大臣でありながら、あの答弁は大臣適任とは言い難いスキル不足だと感じる。こんなレベルしか大臣候補がいないのなら、野党だけではなく、与党もダメと言い難い。なにせ、女性に焦点を当てている割に使えない人材ばかりじゃどうしようもない。
かつて、女性大臣だった人たちは、性別など無関係にタフな答弁をやっていた。
任命責任というのなら、これは与党内でこういったスキル不足大臣や役職に登用したことを反省して頂きたい。つまり性別以前にスキルでという一般常識を学んでほしいものだ。

国会は日本国民の安全を優先せよ

エボラパンデミックに対して、国連が発表した内容はかなりやばい。反面、日本国内ではL４施設を地元住民が反対して稼働できない、とか。反対している住民は事態が理解できないようだ。ひとたび、日本国内で感染者が出れば、他人ごとではないぐらいにやばい状況だ。そのためにL４施設が必要なのだが、その施設を危険だとかで反対しているのなら、まあ、そういった人たちは感染者が出ても、診療も必要ないということだろう。だって、危険なんだから診察なんかいったら感染するだろうし（笑。なんて無知なのか。
これが教育が施されている国の国民なんだろうか。先の震災で被害をうけた原子炉にしても、放射能が危険と反対している割に、大地震とか噴火には興味もない。そもそも火山に登山など自分は絶対に行かない。観測は観測でしかない。集めた情報から未来の予測など、地震どころか噴火ですら難しい。せいぜい、近づかないという予防しかない。
こういった自己判断での避難の自由はある。それを他人依存でいつまでも避難すらしなければ、被害を被るだけだ。それは立派な自己責任だろう。
しかし、感染は違う。こういった感染力が強い感染症は人道的という観点を感染者ではなく、非感染者の保護を優先しなければ防げない。なにせ、ワクチンどころか、発祥したときに必要な薬すらないのだから。人類史上最悪な感染症だろう。さて、人道的とか、人権と騒ぐ人たちは、今回も発生源からの入国制限に意義を唱えた結果、より感染エリアを拡大した。国境なき医師団も同じで、エボラというウイルスがどういった危険性があるのか、本当に認識して治療していたんだろうか、と疑問がある。何故なら、特効薬がなく、かつワクチンもない状況で、医師だとしても何ができるのか考えるなら、もっと早い行動で閉鎖ができたはずだ。

地域によっては閉鎖して、食料や衣料品などの提供をやる代わり、自給自足してもらうしかない。ゾンビやゲームのような世界が現実にならないために、早めの対処が必要だと誰も考えず、甘く見ていた。特に国連やWHOの責任は大きい。さっさと代表を交代して、人権とか、人道うんぬんではなく、現実として非感染地帯を守り、早急なワクチンと治療薬の開発を世界中で協力してやるしかない。リーダは時にはシビアな決断を実行する必要もある。まあ、人類滅亡の原因が病気ではなく、内乱とかにならないように祈りたい。

さて、日本国の政治家はテロ対策といい、こういったエボラ感染といい、時間がないような有事案件を放置して、何をしているのか。まさにミサイルが飛んできても、自衛隊が反撃で適期値を攻撃するのは駄目とか言い出すぐらい、現実を考えてない政治家が日本にたくさんいることの方がテロやエボラ感染より恐怖だとも言える。先の３年間、多くの日本国民は自国がどうなるのか、本当不安がいっぱいだった。それでもこういった非現実的な政治家が減らないということは、日本国民そのものが現実逃避しかできないのかもしれない。年代とか関係なく、漫画やアニメと同じぐらいに非現実世界を目指す人たちこそ、どうにかしないと日本は危ない。

国政政治家としてのプロ意識がない政治家は国会から排除せよ

本来の議題と関係ない話題で審議を邪魔する野党の姿勢を批判しないメディアは、いったいどこの国の報道で、どこの国の言論表明産業なのかと問いたい。
税金で運営される国政で、どうでもいい話題で本来の審議を中断する従来の政治家や政党戦略はいい加減になのとかしたいものだ。はっきりいって、審議内容以上に重大な話題だというのなら別な委員会なりを立ち上げて、そちらで追求して頂きたい。やじも含めてこういった悪い風習というか、習慣は改めて頂き、より効率をあげて欲しいものだ。
政治家ができないのなら、一般民間企業だって効率をあげて、より一人当たりのGDP増加など無理というこことになれば日本の経済成長は著しく阻害される。

法律の最高責任者である大臣相手に、法的に違法かどうか、そういった争いをやるのなら法律を扱う委員会でやって頂きたい。まったく揚げ足とりばかりで本来の必要な審議がまったく進まないのは、野党による政治による法律を定める手順の阻害でしかない。これが望みの野党であれば、まさに売国政党と言い切れる。
今、日本国民にとって最優先なのはテロを防止するための平和的手段としての法的整備だろう。これは武力を酷使する以前にできる平和的なテロ対策なのだが、これを反対する野党はテロによる日本国の対応は武力でどうにかすればいい、と考えているのだろうか。それともテロで日本国民や日本国にある企業が被害を受けてもいい、と考えているのだろうか。こういった突っ込みができない与党の政治家もスキル不足と言える。何故なら与野党共、日本国の国民のために存在する政治家なのだから、日本国および日本国民の生命や財産をテロから守るためにどうするのか、正々堂々と審議して頂きたい。

韓国で日本のメディアである新聞社が名誉毀損で裁判の対象になっている。言論の自由というのが、そもそも確実な証拠もなく、かつほかからの情報の真偽すら確かめないで記事としたのは、決して言論の自由というだけで擁護されるべきではない。過去に情報の真偽を取材で確認せず、記事にしたために日本国がどれだけの被害を得たのか、日本国民は忘れてはいけない。他国での情報についても、現地に駐在している記者であれば、他社の記事や情報が正しいのか、当人に取材すればいいだけだ。もちろん、取材を拒否されたらそれを記事に記載すればいい。こういった努力もなく、単に情報だけを取り出し、論評するのであれば駐在員など不要だ。かつて英国で報道制限の有無が議論されたのもついこの間だ。ジャーナリストとか、報道としての言論の自由を守るのであれば、取材をはじめ、情報の真偽を確認する行動や証明が不可欠としなければ、ねつ造による虚偽の情報を報道は世論として発表することになり得る。これでは言論の自由を守るではなく、フィクションを事実とだますのだから、ちゃんと情報の検証はしてないけど、意見と明確に記載する義務を法的整備すればいい。責任のない言論の自由はない。
また、ヘイトスピーチも、言論の自由以前に、日本国民が自国にいながら外国人からヘイトされるようなデモや集団行動に対して、しっかり法的に処罰を願いたい。大半の日本人は特定国以外の外国や外国人に対して、嫌悪を抱いていない。何故なら、日本国という外国で日本人へ抗議するような外国人による団体行動がほとんどないからだ。治安維持という観点から、こういった行動ができる特定外国人は彼らの組織を持ち、政治的、一般世論とあらゆる手段で日本や日本人を確かな証拠もなく卑下したり、抗議するのがたまらない。ストレス負荷は最大だ。日本に勝手に違法で何世代も滞在し、かつ日本国民を拿捕したり、民間人を機関銃でうって殺したりをやった国の出身者を差別なく受け止めた日本人は本当に心が広いのか、単に彼らの暴力による脅しに屈したのかでしかない。自分は、大半の日本人が持つ嫌悪の発生源は、彼らによる関東大震災時の暴動、戦後の暴動だと感じる。慰安婦にしても戦後の闇市以外に戦争中の売春でもうけた金でビジネスを大きくしたと自ら言っている外国人もいるのに、誰もこういったことに注目しない。また、慰安婦は朝鮮半島だけにいたようで、戦後の日本には朝鮮半島出身者の慰安婦は誰もいなかったのか、誰一人として、名乗り出ない。この矛盾を知っている世代は中高年にたくさんいる。こういった矛盾がある限り、朝鮮半島とは友好関係を維持するのは民間であっても難しい。文化交流ですら、減らしていくのが好ましい。何故なら、関わらないことこそ、双方にとって最も有益な解決手段でしかないからだ。政治家は日本国にとって有益になる外交を優先して頂きたい。つまり朝鮮半島の違法入国者は即刻退去させ、中国やロシアなど、今後の外交が重要になる国との対応を優先するべきではないのか。朝鮮半島出身者は韓国が竹島から手を引かないのであれば、彼らが日本い滞在できる理由もない。そもそもの発端は戦後の日本に武力がないことを好機として、多くの日本人漁師を拿捕したり、殺して奪った島だ。そういった事件の解決策として日韓で取り決めたのが違法滞在者への滞在許可だ。しかし、取り決めを守ってない国に対して、日本ができるとすれば、違法滞在者は即刻、国外退去させればよい。資産没収まではいかないとしても、違法滞在者への税金徴収はしっかりしてもらいたい。帰化済みとしても、取り消しも可能だろう。何故なら、取り決めを守らないだから。

日本国民による国会監視が必要かもしれない。そもそも審議内容が本来の審議と関係ない質問なら却下して、別な集まりでやればいい。こういったルールを徹底しないと、議員政治によるメリットはデメリットでしかなくなる。

常識を欠いた国会議員は品格以前に日本国民の代表たる国政政治家として失格

女性政治家へのセクハラヤジが続く限り、徹底した処罰を政治上でやるべきだろう。ヘイトスピーチ以上に確実なセクハラ、パワハラは政治家だからこそしっかり処罰してもらわないと、民間企業だって処罰ができない。確実な証拠がないのにヤジを飛ばすことこそ政治家として重い処罰は必須だ。いい加減な発言を許すからメディアですら証拠がない、証拠をねつ造した記事を堂々と発表し、取り消しするだけで終わる。読者への賠償問題ぐらいに一度日本国民はメディアに対して、徹底的に戦う必要がある。同時に政治家の根拠のないヤジや意見の発表に対しても処罰、それも議員辞職ぐらいやってもらいたい。

ヘイトスピーチについては、日本国内において、日本および日本人、日本文化に対して証拠がない意見の公表などに対して、罰則を強化頂きたい。特に外国メディアについては、取材もせず憶測で書かれた記事については、徹底的に訴訟する姿勢も必要だ。意見の自由とは、意見を公表する側が責任を持つことで成立するのであり、責任すら持たないメディア、有識者、政治家の発言は表現の自由は守られない。もし、表現の自由がこういった無責任な意見を許容するなら、表現の自由という正義の仮面をつけた暴言を守ることになる。
ヘイトとは単なるパワハラ、セクハラと同じだろう。日本国にいながら他国の外国人にあれこれ抗議デモを受けるなど、立派なヘイト行為だと言える。これを表現の自由というのなら、日本国民の安らぎはいったいどこにあるのか、と言いたい。昨今、隣国への嫌悪が表面化した理由がまさにこれだ。まるで自分の家に他人がやってきて傍若無人に騒ぎ、迷惑をかける。これを防ぐことを政治家も誰も真剣に考えてない。人道とか人権というのなら、日本国での日本人の人権はいったい誰が守ってくれるのだろうか、と国政政治家に問いたい。

経済団体もいい加減、ビジネス対象からはずさないと被害を受けるばかりで何の特もない。敵国と確実に言える国とビジネス拡大という発想がおかしい。長い歴史から学ばなければいけないのは日本人だろう。過去に大陸との交流は文化、技術と大いなる効果があった。しかし、朝鮮半島は戦前も戦後も何のメリットもなく、ただ金を投じるだけだ。世界にはもっとまともな文化を持つ国や民族がたくさんいる。そういった人たちとより広く交流することこそ、島国に本のメリットだし、未来への資産とも言える。

政治家が否と言えないのなら、民間で関連する話題も状況も無視すればいい。言霊とはまさに引き寄席になるのだから、関わらないことこそ、双方にとって摩擦を減らし、お互いに大きなメリットになる。１００年越えても文句を言われるような国とは、どう付き合うのか、民間でしっかり方向性を決めるのも必要だと思うのだが。

日本に必要なのは日本と日本人が互いに信頼し合うことこそ、経済を活性化する

ビジネス取引から信頼がなくなった日本。これを回復するにはまずは日本人が日本という国を信頼することができなければいけない。当たり前のことだが、地球上に生きている人間は必ずどこかの国の属している。その国が嫌なら他国に行けばいいだけだが、日本以上に安全な場所はあまりなかった。人同士もお互い様という概念があるから、モンスター化した自己主張をしなかった。自分だけがよければいい、という人が増えたため、昨今の日本は住むのに少々難儀を感じる。差別とかも世界レベルからすれば少ない国。階級がなくなった戦後、家柄とかにこだわるのは、元貴族だとか華族という人たちだけだ。今では日本で最もクラスが高い皇族ですら一般人とまじって映画や演劇を鑑賞する。これに文句をいう人たちもいるが、皇族は税金投入分の仕事を代々こなしているが、生活保護やら社会保障を受ける外国人は日本国に一切の貢献をしていない。もし、人道的というのなら、日本国民を犠牲にして得た永住許可で居座る外国人には税金投入ではなく、外国人同士による社会保障基金を作ればいいだけだ。出資は各国と各外国人から徴収すればいい。いっそ、年金や健康保険について、外国人枠を設置し、一定期間以上納めた場合には待機期間を得て引き出しができるようにする。もちろん、税金は徴収する。同時に失業保険も民間の保険に加入を強制する。

さて、どうしてこういった対処ができないのか自分は不思議で仕方がない。国民と外国人では社会保障が同じというのがおかしな話で、たいていの国では条件が違う。人道的というのなら、労働者である外国人には健康保険、失業保険の加入は必須としないと数年先には社会保障費増大とかで消費税アップはさけられない。外国人で経済自立できない人には滞在許可を出さない。出す場合には経済自立ができる条件、つまり扶養してくれる人がいることを前提としたビザにする。子供が日本で生まれて、日本語しか話せないから日本に滞在という主張がある。おかしな話だ。家族がばらばらになってまで未成年の子供が日本に滞在する理由はない。
年金を納めても受取額が少ないとか、失業保険をかけても受取額が少ない、受け取れる期間が短い、スキル取得する時間がないとか、いろいろある。日本政府は本当に日本国民のためにどうすればいいのか考えているのだろうか、と疑問がある。
長期滞在者となる外国人には、人道的理由からしっかりと年金、失業保険、健康保険を納めてもらうように徹底することだ。同時に帰国時には年金などは移動できるような方法も必要だろう。


あと政府の国策による特定国との文化交流とかはやめて頂きたい。嫌なものは嫌だ。自国いる時ぐらいは特定国と関わりたくない。
観光でやってくるのは勝手だからあれこれ日本に注文をつけて欲しくない。反日行動を大半の国民が取る国からの観光客など、安全性の観点から禁止してもらいたい、ぐらいだ。ここまで嫌われている上に恐れられているような外国人を観光客として迎える地域にも問題がある。ルールを守らないような観光客は外国人だろうが、日本人だろうがしっかりお断りできるような体制も必要だろう。これは日本ブランドを信頼して来日する外国人や日本人顧客を減らさないために必要な措置だ。
どちらにしても有権者の日本人がしっかり声をあげて、政治家を動かすことが先だろう。