日本国首相を危険にさらしてまで首脳会談をする意味はあるのか

日本と韓国のトップが会談することで得られる利益はあるのだろうか。むしろ、日本国および日本国首相へのおどろおどろしい怨念や恨みを持つ国で会談するリスクの方が大きい、と誰もが不安になる。なにせ、韓国に滞在している日本人を有事発生時に避難させるための自衛隊の入国すら拒否する国だ。本当に会談をして得られる利益があるとは思えないのだが。
もしかしたら政権与党である自民党は未だに韓国への愛情や信頼がまだ残っているのかもしれない。だから在韓日本人への帰国すら勧告してない。それとも韓国が日本へ武力攻撃してくる恐れから、ソフト路線で対応しているのだろうか。どちらにしても日本国首相への攻撃なりがあれば、今以上に日韓の関係は厳しくなるだろう。

米国と中国の間で話し合いを試みているのだが、解決の見通しはほぼない。同じように日中韓のトップが会談したところで、現状に抱える問題への解決する道が見えてくる訳でもない。そもそも話し合いごとくで解決できるような問題でもない。
日本は毎度おなじみの餌として、経済支援を出すのだろう。そろそろこういった対応はやめたい。むしろ、相手国のことを考えるのなら、経済支援は間違っている。独立国なのだから自ら経済立て直しを計画し、実行する方法を支援したいものだ。
これは中国に対しても言える。

それにしてもこれほどリスクが大きい会談を一体誰が望んで進めているのだろうか、と疑問が拭えない。少なくても日本国や日本人にとっては利益となる結果が得られる訳ではないので、会談などやる必要はない。経済協業も民間交流も利益を生んだ成果もない。なにせ、約束を決めても守らないような国だ。おまけに国際法に従うことすら拒否をするのだから、滞在している日本人への警告を伝えて、あとは個人の責任として判断してもらえばよい。

日本は今までこういった国を甘やかしてきたツケを今払っている。彼らによる妨害による損害を具体的な数字で表してみたらよい。経済団体も利益にならないような相手と協業を進めるのなら、企業が自らリスクを背負ってもらいたいものだ。あと、機密情報と定義されるような内容についてはこういった国とはビジネスにおいても情報を数年間は開示しないような法的制限も日本政府は考えて欲しいものだ。

海路の重要性すら訴えない日本国のメディアたちと政治家たち

海路を守る必然性について、野党の政治家たちは疑問を持った意見を国会で訴えていた。ところが、こういった彼らの態度について、日本国のメディアも海外のメディアも異常性について記事を書いてない。日本の、世界のメディアやジャーナリストたちは、過去の歴史の重要性を訴える割に日本国が戦争という道を選択した原因には触れたくないらしい。何故なのか。

そもそも地球という星は一人類という動物が占有していることへの疑問すら持たないような資源開発にも疑問はある。自分は決して環境テロリストを支持はしてない。だが、資源開発という理由で利益を貪るような企業や国家に対しては、行き過ぎと抗議はする。人間という動物が奢ることへの抗議をしなければ、やがて地球は資源を貪られ、ボロボロになって人類もほかの動植物も生きていける環境を維持できなくなっていく。

こういった自然環境の破壊となる原因として、戦争がある。長期間にわたって残留する化学物質。それが人類および動植物に悪影響を与える場合、どんな大義があろうが認めてはいけない戦争だ。武器の使用制限を決めたところで、それを守るような戦争がどれだけあるのか。核は使った相手も攻撃した側、関係ない国でも近隣に存在するのであれば、共に被害を受ける。化学物質も同じ影響を与える。

今回は海にある岩礁だかを埋め立てて、武力侵略時の基地として利用しようとしている中国への阻止活動を米国は起こした。日本はこうした抗議活動すらできないため、黙って領土を侵略されるのを見ているだけだ。そう、それが竹島や北方領土。
領土でなくても、領海にある資源、珊瑚を大量にやってきた中国船に盗まれても、黙って見ているだけだ。この被害について、日本国のメディアは金額で示したり、海洋資源の損失による影響について、記事を配信すらしてない。

戦争による死とは、兵士だけではなく、相手側からミサイルなどで攻撃されれば、死ぬのは一般民も同じ。だが、戦争反対を訴える人たちは、何故か、いつも兵士のみの死を訴えるだけだ。兵士に子供や妊婦はいないが、一般民にはいる。相手国の攻撃がこういった人たちを避けて殺傷する、と考えているのだろうか。

戦争反対という言葉は便利で、戦争の原因や背景については一切見えてこない。だから誰もが戦争反対という意見を安直に支持できる。ある意味、これも情報戦略の戦術とも言える。日本以外にも短いセンテンスで訴える活動がある。同じく、訴える動機、背景は見えてこない。だから誰もが簡単に支持できる。思い当たるような行動があったのだろうか？

例えば、シリア難民問題やイスラムという宗教への抗議活動。反対という行動をしている人たちが、どうして反対なのか、と質問すると「移民が既存の文化、環境を破壊する。」と訴える。だが、原因や対策、影響が正しいのかすら誰も興味を持たない。そして、人道支援という甘い言葉を受け入れて、支持した自分を忘れて、受け入れ反対運動に寝返る。

中国による南シナ海にある彼らの基地について、日本人はどう感じているのだろうか。日本から離れているから関係ないし、中国と戦争なんてとんでもない、と考えているのだろうか。ならば、中国による南京虐殺事件の資料をユネスト世界遺産に登録した中国の意図は何なのか。中国という国の国民へ抗議したところで、彼らの政府が抗議を受けることもないし、変わることもない。だって、選挙という民の声を反映する仕組みがないのだから。しかし、日本に来て、帰化した人は、日本国の選挙という仕組みを理解し、利用する。中には出身国のために働こうとする人や出身国へ抗議する行動を訴えるために立候補しようとする人もいる。これは朝鮮半島出身者も同じで、すべてが反日行動という訳jない。つまり出身国だけでは、当事者が反日活動者なのかは判断できない。

ならば何をどう抗議するか。まず、日本国のエネルギー政策に障害となるような隣国の行動には迷わす声をあげたい。
同じく日本国や日本国民は約束を守らない国からの抗議に反応せず、無視できるようになりたいものだ。

文化を破壊し、民の言論の自由を奪う国が唱える平和と人権

プロレタリア文化大革命、略称文革。「建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」を掲げ、多くの文化を破壊した。そういえば、宗教上の理由で文化財となる遺産を破壊しているテロ集団がいる。何故、彼らは人類の遺跡を崩壊しなければいけないのか。
学問的な意味はおいておいて、現実として彼らの行動は人類すべての遺産と呼べる遺跡や成果物を破壊するテロとも言える。この中には言論や思想、宗教といった自由を奪うことで、時の権力者が民の思考を制御する手段とも言える。

どうして過去の出来事を世代を越えて、拘らない習慣や文化を持つ国が多いのか。正確にはネガティブな事象を記憶し、伝承する意味とは同じ過ちを繰り返さないためだからだ。ポジティブな事象は成功例として世代を越えて語り継ぎ、新たな創造を生み出す動機となるが、過去のネガティブな事象はリスク回避としかならない。だから数千年前の事象など誰も語らないで、記憶に残っている数十年の事象を政治的に利用する。
さて、これでどんな利益を生じるのか。またどんな損益を生じるのか。なかなか興味深い。

人間はいくつかの民族に分類される。ここには進化した土壌や環境を反映した特徴の違いがある。もっとも分かりやすく説明するとすれば、平地で農業を主とした生活と狩りを主にした生活に分かれる。進化せざるえない能力は同じではない。何故なら、農業は狩りをするほど、リスクを負わないため、武器を使うとか、自分を守るという意識があまりない。人間も動物ゆえに獲物に対して残虐だとか優しいとか、そういった感覚で殺傷する、という価値観こそ、おかしい。また、敵という認識があれば、いかに相手のダメージを優先して殺傷するか、と考えるのも当然だ。戦って相手を殺傷した後、首やら体の一部を切り取り、成果として誇示する民族もいる。動物も同じような行動をとる。さて、これを残虐という言葉で断罪する意味があるのだろうか。快楽のために殺傷する訳ではなく、戦うための士気を維持するための行為とも言える。相手が兵士でないから問題と定義するのは、現代の価値観だけで、過去の事象としては敵国民なれば女子供すべてを殺傷するのが大半だ。そして、こういった行為をもっとも記録に残していた国が中国。日本にも拷問という死刑があった。しかし、戦闘時における残虐行為となるような記録は知らない。強姦や窃盗を含めるとなれば、昔からどこの地域、国であろうがあった。しかし、公的な記録で確認できるとなれば近代しかない。慰安婦問題も同じで、過去の時代には違法とならない事象が現代では違法になる。しかし、こういった変化を無視し、人権うんぬんという理屈で自分たち被害者への謝罪や賠償を要求する。おまけに一切の確固たる証拠がない。そりゃ、その時代にそこまで記録できるだけのメディアもないし、媒体もない。捏造し放題だ。

共産主義とか、民主主義とか、どんな思想やイデオロギーであっても、それぞれが目指す社会のためには、武器を持って戦った事実がある。すべての戦いが非人道的行為を避けた、と断言できるのだろうか。歴史においてはジェノサイドと呼ばれる大量虐殺がいくつかある。歴史的事実としてトップになるのが中国の文化大革命。この国から日本が戦時中に残虐が行為をうんぬん、と言われる不思議さ。だから敵はすべて抹消というポリシーを実行した時代がある、と理解もしやすい。たぶん、日本のミスは殲滅しなかったことかもしれない。

日本という国はどこか矛盾を抱えているように世界から見られている。一つには人種差別撤廃を提案する割に外国人を受け入れない、とかだ。外交人を受け入れないというのは間違い。少なくても日本は宗教、思想による弾圧は過去にあったが、現在では国、思想や宗教による入国を拒否することはない。大半が過去の犯罪歴、それも麻薬関連による入国拒否やビザ発行拒否。制裁として制限することもあるが、これはあくまで制裁。
侵略と呼ばれる過去の日本の行動についても、例えば、植民地や併合するという結果が日本国にどんな利益と損益をもたらしたのかをみればわかりやすい。ある意味、井戸の中の蛙状態が長かった弊害がどんな結果を生み出したのか、という見方もできる。つまり世界の事情を理解できるだけの知識を持つ人材も少なかったし、ファンタジー思想ばかりの軍部やトップだった原因が無知とも言える。まさに悲劇は無知からはじまる。

臓器売買、言論弾圧などと言葉では言えるのだが、現実に起こっている事象に対して、国連の人権なんとかも国際人権NGOも沈黙している。人権重視の弁護士が数百人も現政権に逮捕されても、世界は沈黙している。どうしてなんだろうか。これが他国で起これば、まっさきに文句をつける米国や他国ですら、沈黙している。シリア難民を救うというが、彼らは虐殺される対象になっているのか、と問いたい。過去ではなく現在もまだ、虐殺の対象となっている民族や宗教信仰者などは迫害を受けているのだが、それも無視していていいのか。

外国との戦争によって、内政問題から目をそらさせる意味とは、こういった内政による虐殺行為を許すことと同じだ。救済されるべく人たちの緊急度を考えるのなら、これ以上、見ざる、聞かざる、言わざる、という行動はやめたい。行動するのであれば、外国の自分たちだけではなく国内にいる人たちとも共同して訴えていかないと、独裁政権による被害者は増大していくだけだ。そして、こういった被害者の情報は一切外には出てこない。日本だけが良い子になる、という意味ではない。人間として、虐殺行為をやめさせるために声を上げる。過去に虐殺をした側と言われたとことで、少なくても70年以上は武器を持って他国の民族を攻撃したり、脅したりしてはいない実績がある。紛争地帯であっても、最小限の戦闘のみで、地域への貢献として道路工事などのインフラ提供、医療提供を日本国の自衛隊は貢献していきている。これは誇れることだ。日本政府は、戦後の自衛隊が世界で活動した記録、活動地域の反応を各国言語で公開するべきだ。自衛隊が生まれた背景の経緯も説明する。これはとても重要だからだ。彼らは国民から感謝されることがないとしても、国民を守るために存在している、という意味も説明願いたい。世界にこんな軍は存在しない。

そして、自衛隊を卑下し、親が自衛隊というだけで子供たちを卑下する教師たちへの処罰や規制も徹底してもらいたい。こんな行動を許しているから、忍耐が美徳して受け入れられない。日本は褒める社会へ転化し、戒める行為としての卑下は認めないようになりたいものだ。

日本国と隣国との関係は日本国へどんな利益をもたらすのか

経済的、安全保障という視点から官民あげて調査し、今後の進む道を決める。一つには、利益とならないような関係なら、後回しでよい、というぐらいの決断も必要だ。戦後、近隣諸国と武力衝突があったのか。残念ながら武力衝突すらできないままに竹島は朝鮮半島の国に取られた。このあたりの出来事を詳細に公表するだけで、朝鮮半島にはいい刺激になる。また、朝鮮半島から日本に来た多くの密入国者たちへの対応も、そろそろ終わりにしたいものだ。彼らはこの間までは、強制連行と騒いでいて、今度は難民と言い出した。ここまで自国を嫌うくせに、どうして日本国の邪魔ばかりして、日本国民からは忌み嫌われしまい、これも日本国民が残虐だから、冷たいから、と言い出す。こんな人間を日本人は助ける義理も義務もない。ゆえに特別永住許可は廃止し、一般永住許可への更新とする。

それにしても、利益がないのにどうして日本の政治家は朝鮮半島に拘るのだろうか。拉致問題か。確かに自国民が拉致され、拉致された人たちの安否すらわからない、というのは政府の落ち度だろう。なにせ、拉致された現実を認めさせるための証拠が公開されてから、何一つと進んでない。交渉だけでどうにかする、というレベルは終わっている。何故ならば、彼らは核兵器を手にしたおかげで、日本以外の国から食料をはじめとした支援を受ける交渉をする機会を得たからだ。
拉致問題は解決できるのか。一つには自国民が拉致されても、何もできないという状況を改善しようとしている現政府の姿勢には感服する。なにせ、従来の政府は交渉という手段した取らなかった。しかし、核兵器を手にしている国となれば、交渉だけではなく、安全保障という視点からも戦略を持って問題解決するしかない。

この国と元は同じ国だった韓国については、邪魔にならないように制するような姿勢を示すしかないだろう。二度と日本国一国でこの国を支援するとか、経済協業だとかやろうとしないことだ。拉致問題にしても、韓国が必要という訳ではない。
安全保障面での協業も難しい関係なのだから、外務省は在韓している日本人向けに、安全面から帰国を促してもいいのではにだろうか。日本政府として何のアクションも起こしてないのなら、後々、大問題になってくる。まさか、首脳会談で日本人を助けるために協業を願うとかじゃないだろう、と思うのだが。条約すら守らない国が首脳会談で決めた約束を守る、と考えるのなら、なんとお目出度い人なのか、と呆れるだけだ。同時に日本国内に居住している朝鮮半島出身者についても、早々に帰国してもらう。その理由を作り出し、実行して頂きたい。

戦争はトップの決断で開始する。ゆえに一般民でいくら交流しようが、お互いの理解が深まろうが、戦争を止めることはできない。この現実を無視して、「平和！」と叫べば平和を維持できる、という思考はまさに疑似科学信仰者みたいなものだ。目的のためには手段を選ばない。さて、これはどういった意味なのか。一つには手段をどう解釈するのか。例えば、法律やルールがあっても、無視して目的を達成する、と解釈するのか。それとも一定のルールや法律に従った上で、既存のやり方や常識を無視して別なアプローチをする、と解釈するのか。
さて、相手が武器を持って脅迫してくる場合、こちらも武器を持って交渉するか、武器を持って交渉せずに武力反撃をするか。

世の中、完璧というのは机上にしか存在しない。何故なら動く駒は生きた人間だからだ。

日本国ブランド戦略の強化

昨今、韓国だけではなく中国からも日本国は悪口を堂々と言われる国になったようだ。さて、その意図は何なのか考えてみたい。この戦略は突然の行動ではなく、相当以前から中国は日本国というブランド価値を下げるために行動してきている。
それに便乗したのが韓国という見方もできる。それにしても、他国で日本国の悪口をいって、具体的な成果があったのかどうか。組織や団体のような場合、評判が価値を決める場合も多い。これは国も同じ。イメージ戦略と呼ばれる効果を舐めていた日本政府の間違いだ。Cool Japan戦略として、アニメ、ゲームなどのサブカルをメインに押し出した。それに便乗したのが韓国の文化戦略。しかし、どちらも成功したとは言い難い。理由は簡単で、サブカルとはメインカルチャーの存在があってこそ、理解されるからだ。ならば、Cool Japan戦略を新たな戦略として見直し、日本国ブランドとしての商品を宣伝する。

過去の日本は残虐だとか、大日本帝國への抵抗行動へ共に戦ったとか。まさにレジスタンスと言いたいらしい。レジスタンスの意味が何のためなのか、それすら忘れたこの戦術は、コメディとしての価値すらない。現在もチベットやウイグルという地域へ中国は何をしているのか。また、この行為への国連による介入も一切ない。あれだけ難民問題で人権うんぬん、と声をあげて繰り返す国連が、チベットやウイグルの問題には「見ざる」「聞かざる」「言わざる」状態なのだが、どこからも疑問を上げられない。シリア難民は人道支援が必要だが、チベットやウイグルは不要というのだろうか。

先日、中国は英国を訪問し、ひたすら日本叩きを公に述べている。その内容が、現在における日本というのが一切ない。つまり、過去の出来事ばかりをあげつらう。日本国内でも野党が現与党政府の閣僚だかの過去の犯罪を取り上げて国会を開催しろ、と騒いでいる。さて、この取り上げられた閣僚は過去の犯罪を隠蔽し、処罰も受けてないのだろうか。もし、処罰を受けたのであれば、処罰後の社会復帰を評価せず、過去の処罰を引き出して避難するのはいかがなものか。思考パターンが似ている。一般的に西洋文化と呼ばれる地域では、過去に拘るだけではなく、きちんと処罰を受けた後の社会復帰への社会からの差別を禁止している。どうしてなのか、ぜひ、野党の党首から説明してもらいたいものだ。宗教だって、厳しい罰がある反面、許しも存在する。どうしてなのか。

また、日本の国会における野党の思考パターンは、日本国や日本国民の存在がほぼない。あるのは「反対」という行動パタンだけだ。つまり大義がない。国会外も大義がない「反対」で楽しく盛り上がっている抗議デモがある。自分からすれば、かつての若者達が集まって踊ったり、騒いでいて楽しんでいる行動を彷彿させる。また、お蔭参りという歴史的行動も思い出す。つまり、大義がない。あるのは自らの不満を行動で表すだけ。こんな行動で日本の政治が良くなる訳がない。むしろ、きちんと現実の情報を集め、それぞれの情報を調査し、内容の真偽をした後の情報を持って思考する、という世界の常識的な思考がでできない。これは本当に大きな問題だ。つまり、現在までの義務教育がいかにダメかの成果とも言える。
そういった意味では教師、教育委員会などの人選を見直し、改革していかないと未来を担う子供達が危ない。

企業も同じで、企業の未来を担う労働者が自らの賃金だけしか興味を持たないとなれば、そりゃ企業の未来は暗いだろう。企業経営は経営者だけでやる時代は終わっている。むしろ、日本的経営として、労働者も経営に参加するという意味で、業務効率改善方法という日本式が生まれた訳だ。今までは利益重視ばかりだったが、これからは労働者の個人を支える生活と労働効率というバランスによる業務効率改善が主流になっていく。メリットとしては、労働者が生活改善することで、消費拡大につながり、国内需要も活性化していく。労働者の精神的ストレスが軽減されれば、当然、事故も減るし、業務効率も改善される。

こういった思考を現実として実行できるのが日本国唯一のメリットだ。日本人はそもそもポジティブな民族だ。争いは嫌うが、ある意味、抗戦的とも言える。屈するぐらいなら抗戦を選択する。こういった行動パターンが日本という国で武力による革命を成功させない。しかし、現在は違う。多くの日本人が思考することもなく、誰かの言動を見て「Cool」とかで判断する。これは流行という現象を見てもわかる。これでは他国から情報操作という戦略に簡単に呑まれる。「カッコいい」と言いながら、そのまま死んでいって、満足するのは本人だけだ。家族がいれば、家族を守るという責任が何よりも優先するため、カッコなんてどうでもよくなる。大震災後、日本国内では「絆」という言葉を多くのメディアが使っている。漢字文化のメリットは文字の形が意味を伝えられることだ。どの文化であろうが、家族をないがしろすることはない。しかし、今の日本は違う。本来、何よりも優先される小さい社会が家族であり、最小単位の絆も家族、という認識がなくなっていく。男女平等。しかし、生物が持つ性による違いまでは平等とすることは、まだできない。肉体的特徴も同じ。なぜなのか。それぞれが持つ役割があるからこそ、違っている、という見方すら否定することでいいのだろうか。

さて、中国や韓国が日本バッシングに用いる「歴史」「過去の出来事」なのだが、これでどんな効果があるのか、日本政府は調査しているのだろうか。慰安婦像が建立され、世界中で慰安婦問題が活性化して、日本国の貿易に影響が出ているのか。また安全保障においても障害が発生しているのか。南京問題によって、日本国の残虐性を訴えているのだが、戦後の日本自衛隊による数々の活動成果は消えたのだろうか。もし、日本国自衛隊による活動成果が世界に知られてないのなら、これは日本政府によるサボタージュだ。現在、アフリカで自衛隊はどんな活動をしているのか。防衛省はこういった広報活動を各国後言語でWebを含めSNSを最大に使って広報をする。これも立派な情報戦略だ。兵器とは単なる道具。道具を使える人材の質が悪ければ、効果がない。次に自衛隊、警察や消防といった隊員への侮辱を罰する法律も必要だ。彼らの社会的地位をきちんと保護して頂きたい。特に教育現場で、職業差別を助長するような教師の言動には、しっかり処罰してもらいたい。職業差別を植え付ける行為は、日本の未来にプラスになることはない。

また、宗教団体組織への税金申告の徹底。特に宗教そのものとは関係ない収入、消費については課税対象と定める。これをやらないと宗教団体組織を隠れ蓑として脱税が堂々と行われる。キャッシュフローを監視するためにも、あらゆる組織や断端も収入がある限りは、税金申告を義務とする。日本人は宗教団体によるテロ行為を忘れてはいけない。

日本政府は経済政策を経済団体や産業界の意向を反映した改善策を発表せよ

日本株の安定成長はいいとしても、問題は国内経済を支える国内の労働者が得られる賃金の上昇をどう実現し、消費者が安心して消費行動を継続していけるのか。GDPの成長率もよいが、もっとも重要なのが国内の景気という国内消費の活性と関連する部分の改善策だ。税金を上げる。だから国内消費が冷える。さて、こんな状況が長期に続くのだろうか。一つには、消費者にとって日々必要な生活必需品は、消費税が上がっても、購入を控えるのは難しい。低所得層向けの税金控除について、他国のように生活必需品とそうでない商品と分けた税率は面倒だ、というようなことを財務大臣が述べていた。たぶん、日本国内に流通する消費財の数を考えると、生活必需品といっても定義が難しいのかもしれない。ならば、購入時にマイナンバーをからませて、のちに生活必需品分を還付する、というのはとても効率が良いとも言える。ただし、発想がいかがなものか。

例えば、すべての支払いという取引が銀行口座に記録されるのであれば、マイナンバー専用のカードは不要になる。現金での支払いを前提とするから、マイナンバー専用カードという発想になるのかもしれない。むしろ、健康保険、年金手帳の代わりとなるカード、税金申告記録を一元化したカードというのなら、効率的かもしれない。日本もそろそろ個人情報に対して、あまりに生き過ぎた保護はやめたいものだ。電子化することで、ハッカーに情報を盗まれる危険性はある。ただし、個人情報に個人のバイオ情報による暗号化による鍵を使うなどで、保管されている情報を盗んでもそのままで使えないようにすればよい。つまり、個人を識別する名前で管理するのではなく、マイナンバーで管理する。銀行口座もマイナンバーで管理することで金の出納管理が容易になる。

社会福祉を含めた対応を速やかにするためには、個人の情報を一元管理しておくことはサービスの向上に繋がるし、関連する業務のプロセスを見直し、工程を減らせば、作業する人も減らせる。これによって生じるコスト削減は、納税者へのメリットして反映される。ゆえに個人情報管理に厳しく保護となれば、その分コストも嵩む。まあ、個人情報なんて盗んで利用するのは、詐欺師ぐらいだろう。オレオレ詐欺にしても、人を信頼する、という善意を悪用するような詐欺へは厳重な処罰で対応して欲しいものだ。殺傷への処罰並に厳しい処分であっても当然だ。

外国人への社会保障適用についても、過去の納税などを審査基準として判断して頂きたい。同時に適用する外国人の国と日本国が相互条約を締結してない場合、社会保障を適用しない、という判断もあり得る。そもそも日本国に滞在するための許可がどういった条件なのか、そこから判断すれば、社会保障の適用はありえない。永住許可者の場合は、期間を限定して適用することで、疾病などによって労働を中断せざるえない人への対応が容易になる。障害などによって労働が不可能なら、それは保険から支払われるべきであり、社会保障として適用するのがおかしい。国際結婚などで生まれた子供とその保護者への適用についても、子供が日本国籍の選択という可能性があるのであれば、子供への支給は認める。親の分については、民間による賃金保障保険などの加入してもらい、そこから払ってもらう。例えば、子供が一人で生活できる年齢という基準を定め、寮生として日本国で子供を教育することも検討する。親は自国に帰国してもらい、必要な額を仕送りしてもらう。
足りない分は社会保障適用とすればよい。日本国籍を取得しない子供への社会福祉は不要。もし、外国人の子供への支援とするのであれば、どういった条件で認めるのかを決めていけばよい。判断基準は日本国籍取得の可能性のみでよい。

日本政府は、日本も米国のように抽選で外国から永住許可者を採用する方法も検討してもいいのではないだろうか。
かかるコストは外国人留学生向けの予算を使えばよい。外国人留学生については、日本で学んで自国に帰国し、どう学んだ結果を活かすのかを事前に論文などで表明してもらい、そこから適用する基準へ変更する。経済的に苦しい国とそうでない国というわけ方もこういった論文で判断できる。外国への貢献としての留学生支援制度であればこそ、こういった目的を明確にし、その上で応募した学生をどう適用するのか、それを明確にすればいいだけだ。また、一国について、人数も限定する。永住許可者については、納税、犯罪歴などの審査基準を満たした場合、何年後に帰化申請が可能とすればいい。

こういった改革を進めるためには、日本にいる違法滞在者や元違法滞在者への処罰を厳しくして、強制帰国処分とする。もちろん、入国制限期間も10年以上とする。ここで人道的なんとか、という理由で例外を認めない。決められたルールを守らないため、何を犠牲にするのか、を認識してもらう。これこそ、法治国家としての品質を維持するために必要な措置だ。
人道的とは、特定の人のみを対象とするのではなく、関連するすべての人が同じレベルで受けられる支援を人道支援という。ゆえに、一時的な社会保障による支援をしても、期間を限定し、自ら経済自立への努力も当然なくならないようにしたい。障害者うんぬんというが、障害者も社会の構成する同じ人間。ゆえに彼らだって出来る範囲での活動で貢献できる。
つまり、福祉による生活保護を受ける代わりに社会に貢献すればいいだけだ。重度の障害者の場合は難しいのだろう。ゆえに障害の等級への認識がより厳しくなり、診断基準も明確になっていくので双方にとってメリットはある。

さて、TPP戦略として、日本の各産業はどう構造を改革していくのか。政府はこういった点もリーダシップを持って改革していかないといけない。外国人労働者受け入れにしても、各産業が労働スキルの品質をどう維持するのか。どうスキルを評価するのか、もっと明確に基準を定めてもらう。これをやらないと、研修生制度による外国人労働者と同じになっていくだけだ。賃金も最低賃金を上昇させる。企業がうんたら、というが、そんなものは各企業が上級職による成果をどう判断するのか、基準を見直せばいいだけだ。それでも足りないというのなら、例えば、時給幾らの基準は成果がどれだけ、というの労働者に公開すればいよい。つまり、雇用側も毎年賃金交渉と同等な交渉を個人レベルで実施し、雇用の更新をすればいい。正社員という労働形態ではなく、こういった更新制を増やしていく。賞与についても、外国並に見直す。

そのためには仕事をする大臣を任命しないと、産業の改革は進まないと思うのだが、大丈夫だろうか。

日本の問題はすべてが「放置」してきた結果

日本国が抱える問題の一つに朝鮮半島との外交がある。もっとも大きな間違いは、いままで痛いものに触るような態度で接した外交姿勢だろう。そろそろ日本国ももっと広く、高い位置から国際政策を見て、改善していく必要はある。その根底になるのが、朝鮮半島との条約だ。その条約を守らないような国との外交、日本国民を拉致しても無視しているような国との外交という立場をより明確に定義し、日本国民を支持することは、決して日本という国が右側に進むという意味ではない。
領土への物理的武力を持って侵略を継続するような国への対応も同じで、無視したり、譲歩したりすることは、決してよい結果を双方にもたらすことはない。

オーストラリアにはデンゴと呼ばれる野犬がいる。実はこの野犬が観光客による餌を与える行為によって、自ら野生動物を狩りするという本能を失いつつあり、餌のために人間を襲うという行為が当然となりつつある。つまり、自ら生きるために狩りをする、という行動を失い、人から餌を得る。この餌とは人間がいるキャンプ場などを狙う。同時に彼らの本能である群れによる行動として、弱い者への力の誇示を示す。この現象への対抗策は、人間が餌となる食物、穴を掘ったトイレなどを使わう場合、匂いが出ないように密封するか、穴を埋める、などの手段を徹底する教育をする。こういった行為に違反した場合は、罰金による処罰がある。

人間も同じで、本来の生き方をさせることこそ、人道的だと自分は感じる。難民問題も同じで、他国で他国の社会福祉による生き方も自らが教育を受け、経済自立することで滞在国への納税などで貢献できる。こういった方針で難民受け入れ側の国が教育の成果が短期間で出るような教育を研究し、施している。これは言語や職業スキル以外に、地域社会で生きるためのルールなども含まれる。

残念ながら日本も他国も宗教的差別や偏見はなくならない。特に日本は一度受けた痛みによる結果として、近隣諸国からの外国人、宗教への嫌悪は他国以上にシビアだ。この土台となるのが、放置という日本独特の文化だ。偏見はいけないが、放置することは双方にとって、決していいとは言い難い。時には問題に対峙し、若干の痛みがあったとしても、双方にとってよい結果を出すためには、チャレンジしてもいい、と自分は考える。

宗教だけではなく思想も同じ。大人数で公共施設を占有し、関係ない人への迷惑も顧みないような行動を正義と勘違いするような思想組織や団体への対応も放置せず、なんとかしたい。意見は確かに言論の自由によって憲法によて保障されているが、この言論の自由を酷使するために、他人が迷惑を被るのなら保障される言動とは言い難い。同じく反政府運動に外国人がクワあって行動する、という点も処罰を徹底しないといけない。ある意味、外国人によるテロを容認していることと、同じだからだ。そもそも外国人が有する権利とは、日本国憲法によって保障される。政府の存在も憲法によって定義され、存在している。これを壊すと堂々と明言し、行動する、ということはどうなんだろうか。まして、日本国と敵対する国となれば、明らかに日本国および日本人にとって利益はない。

日本人はもっと自国と自国民のためにどうすればいいのか、考えたい。その上で、いっしょに手を取り、汗を流せる外国人を受け入れるためにはどうすればいいのか、それを考えていきたい。つまり、外国人の所属する国籍のみの判断ではなく、人としてみて、その人間が何のために日本に滞在したい、と自ら望むのか。ここが明確にされないため、外国人を受け入れるための法整備ができないように見える。提供する環境を維持しつつ、改善していくのならば、既存の環境に居住する人と受け入れる人の双方へのコーディネイトが必要という意味だ。宗教や思想の自由は保障されるが、日本国憲法をはじめ、法律を無視しても認める訳ではない点をもっと政府は広報していく必要がある。難民問題も、本当に救済が必要な人たちを最優先し、それ以外をどう処理していくのかをできるだけ早急に改善していかないといけない。そのためには他国にある難民キャンプにいる人だけではなく、支援が必要な疾病患者、子供、妊婦という人を優先する。難民申請期間であっても、こういった弱者へどういった姿勢で対応できるのか、これが日本国が世界に示せる人道支援となる。

弱者である子供や妊婦、疾病患者を救う。これは日本国民へも同じように対応しない、日本国民への差別となる。貧国を問題にしている人がいるが、日本国には貧困はない。あるとすれば、社会保障を受ける権利を有さない外国人などだ。もし、日本人でありながら、住まいなく、食べ物すら手にできないのなら、これは社会保障制度の問題。外国人への社会保障は限定されて当然。こういった発想ができない日本は、残念ながら自国民を守るとは言い難い。同時に朝鮮半島などの近隣諸国への贔屓政策と言えるような移民政策は廃止する。

非生産的抗議活動に熱中する若者にみる日本の未来

経済成長をいかに達成し、成長率を維持するのか。こういった視点から日本の明るく楽しい未来に向けて改善しようという発想は、残念ながら日本の若者にはないようだ。政治に興味を持つのはいいのだが、そこに非生産的視点からしか抗議ができないとなると、彼らは日本国の未来にとって不要な人材と言わざるえない。むしろ、外国から未来への希望を抱いて日本にやってくる若者たちによる日本経済の成長路線を語る方が興味深い。よく外国人労働者が増えると日本国が乗っ取られるとか、妄言を触れ回る人がいるが、そもそも乗っ取り、というのは何をもって主張しているのか、を考えたい。

日本にはまだまだパワフルな人材が溢れている。これはどの産業であっても同じ。むしろ、大企業だけではなく、中小企業、個人商店に至るまで、成長路線を支えているのは間違いない。問題は労働環境が大企業、中小企業や個人商店という環境において、福利厚生施設利用、有給など労働者にとって重要な部分での格差が大きいことを改善しようとしないのが問題。これは農業、漁業なども同じ。職業に差別があってはならないように、労働者への福利厚生についても、基準があってしかるべき。

金が欲しいから体が壊れようが働く。これを美しいだとか褒めた時代もあった。しかし、現代における労働とは、自らの生活と仕事のバランスをとって、自らの人生も楽しむという価値観だ。いつも大企業の労働者のみが、福利厚生、労働環境の改善と注目されるだけで、中小企業、農業、漁業への改善を政治家ですら口にしない。これぞ、職業、職種による差別と言わないでいるのはどうしてなんだろうか。

別に日本の安全保障が変わろうが、日常生活を支える労働は変わらない。だが、労働者がより人生を楽しめる環境を改善するとなれば、考える価値は十分にある。特に高齢者が増えても、元気なお年寄りも増えているのだから、こういった人材をどう活用できるのか、という点も企業の課題。それにしても、日本という国にはどうして労働大臣と呼ばれる専任者がいないのだろうか。大半の日本人は労働している。すべての産業、企業や商店における労働環境の改善は当然なはずなのだが、労働組合が支援するような政党に所属する政治家には興味すらわかないのだろう。おまけに農業や漁業という厳しい労働環境は、いまだに改善すらされてない。担当の大臣は農業という産業にしか興味を持たないようで、残念だと感じる。

日本の首相は一応総活用と掲げた。この中には女性、お年寄りも含まれるのだろう。ならば、日本人労働者の労働環境の改善というも検討頂きたい。すべての労働者の労働時間を週40時間を最大とし、基準を38時間とする。有給取得についても、個人商店などの場合、どういった処理をするのか、もっと知恵を出して考えたい。それこそ、休みの日に変わりに働いてくれるテンポラリーな労働者という職種があってもいい。ほかにもいろいろある。例えば、介護や育児などで労働する場所まで通えないような人向けにリモートでの仕事をもっと開発していく。労働形態の自由化も進め、週単位で賃金を払うような仕組みを増やす。税金改革として、地方税を廃止し、消費税や企業税で賄ってもらう。何故なら収入によって翌年に払うという方法がいかにおかしいのか、もっと考えて欲しいものだ。それなら収入が不明であっても労働しているのなら、一定額のみを先に収めるという方法もあるし、国税として収めるのだから、そこから地方へ還元という方法でもよい。日本の税金を語るのなら国税だけではなく地方税と年金、健康保険負担分も考慮して、生活賃金の標準モデルを作って欲しいものだ。つまり現実に即した賃金モデルがないから、企業も労働者への賃金を決めるのに標準が動いてしまう。生活保護にしても生活するための標準、基準値が公開されないので、見直しもなかなか進まない。

さて、そろそろ公共施設を利用する場合、抗議デモなども有料として使用料を徴収するようにしてはいかがだろうか。税金を払っていると主張するのなら、参加する外国人たちで日本国に納税していない人からのみ、使用料をもらう方法もある。
正直いって、生産性がないような活動ばかりの若者は、日本国にはいらない。むしろ、稼ぎたい、という意欲を持った外国からの若者をどんどん迎えたい。国が侵略される？否。今、みなさんが見ている若者たちは、働いて、稼ごうというような人たちか、考えて欲しい。文句を言うだけなら、無駄飯を食わせる親が面倒みればいいのであって、将来、生活保護などの対象とならないような策を考えておく必要はあると思う。納税者と非納税者における平等な公共サービスの提供というのは、ある意味、納税者にとっては差別だ。

政治にも成果による評価を導入し、選挙で議員を選抜

政党というある意味、議員を管理する組織がまともでないと、烏合の衆となるようだ。現在、日本には自民党以外に政権を担えるだけの政党が存在してない。なんて悲しいことだ、と嘆いている場合ではない。まじめに、これは日本の民主主義の危機だ。なんせ、野党を構成する政党が自国を卑下し、自国民を奴隷として外国人を優遇しようという政策ばかりだからだ。
ここに思想だとか、そんなものは一切ない。日本人はもっと危機感を持とう。

自国と自国民を他国からの武力攻撃より守るための法案ですら、野党を構成している政党の誰一人として真摯に向き合って義損すらできない。口するのは現政権への罵倒だけだ。これは子供から見ても「大人のくせに。」とバカにされているのだが。
おまけに反対運動をやっている若者と言われる代表者も、彼らを支えているのが高齢者候補者たちの年代ばかり。彼らの主張も政権が悪い、とだけで、具体的に何を改善し、何を得たいのかが明確になっていない。世界でみても、こういった抗議運動は珍しい。唯一、類似しているのは隣国中国で発生する官製デモと呼ばれる運動だ。なんせ政府が世論を操作するための抗議運動なので、抗議運動を支える明示される主張は「反対」というだけで、理由がわからない。日本社会は抗議運動であろうが、社会に危険を及ぼさないのなら許容される自由と権利がある。ただし、社会にとって迷惑になっているのなら、放置しておいてはいけない。そのためには国民、外国人市民も声をあげよう。なんせ運動している団体や組織の中には近隣諸国からの外国人がわざわざ彼らの国から来日してまで運動をしているのだ。こういった現象を日本政府は放置していてもいいのか。

言論の自由とは、きちんとしたルールに従って表明することで認められる。もし、言論の自由という理由で暴力的な大きな音を24時間継続して活動したり、ネットの置いても暴論によって個人を攻撃する。これを言論の自由とはいえない。騙されないで、こういった人や団体、組織の運動にはNOをしめしましょう。日本文化に反対意見を持つ人への罵倒を許すなんてのはありません。

日本経済をより活性化するためには、日本企業や個人の消費を増やす

賃金が安いからと文句を言うだけではなく、企業自体の利益を労働者に歓迎しろ、と労働者がもっと訴えるのが先だ。また、外国からスキルがある外国人労働者が来るのはわかっているので、日本人労働者のスキルアップをもっとやらないといけない。そういった日本人労働者がスキルアップするような政策が日本にはない。おまけに社会人が大学以上の高度教育を受けようとしても、税制ならの恩恵もない。日本政府は日本人労働者における高度スキル保持者を増やそうとは考えてないのはどうっしてなんだろうか。例えば、外資系企業を招聘するにしても、日本人労働者のスキルが低ければ、日本人労働者の雇用が増え、賃金が職種によって上昇することもない。これでは税収だって増えるはずがないのだが。

地方再生だとか口でいう割にまったく東北の復興をふくめて、具体的ビジョンについて、財界との会合すらしてない。本当に担当大臣は仕事をしているのか、と疑問がある。仕事とは成果があってはじめて評価される。これは民間企業も政治も同じ。少なくても一年以上も職務についているのに成果がない、というのは無能と言われても当然だろう。また、上位職であればなおさら、更迭されても当然。日本政府のトップである日本の首相はこういった感覚があるのだろうか。せっかく内閣の人材を変えたとしても、成果が出てないような大臣はさっさと更迭し、次の人材に成果を出させようと考えて頂きたい。

働くというのは、労働者個人が利益を出すのか、企業が利益を出すのか。たぶん、日本政府はもっと日本人労働者の賃金アップというのを企業に依存するのではなく、労働者個人のスキルアップという思考も持って、新しい産業に対応できる人材養成もやらないといけない。競争を否定するような政治家や有識者は檻の中で、衣食住を与えてもらうような社会をめざしているのだろうから、そういった社会で生きたい人のための企業も考えてもいいだろう。競争しないでもある程度の利益が出せる産業。これが公務員という公僕となるなら、それは大きな間違いだ。公僕こそ民間企業よりも成果を重視し、成果がでないようなら賃金のアップすら凍結する。これぐらいやらないと働かない。長い時間オフォスにいて仕事らしきことをやっているといって、残業代をもらう。こういった姿勢をなくすためにどうすればいいのか。簡単だ。業務内容をレビューして改善していくことで無駄をなくす。問題はここで品質を維持という視点がないと、最終段階での製品やサービスは競争ポイントの品質を犠牲にするだけだ。

日本社会をどう競争社会に変えていくのか。競争社会に変えるためには、影響を受けると想定される人々へのメンタルケアを含めた対策も同時にやる。まあ、社会の空気が競争を良いことと受け入れることと、負けたからといって人格まで否定しない、という社会的な差別をさせない。競争の評価が経済的利益とどう結びつくのか。義務教育でもあらゆる部分で競争を取り入れる。小さい時から競争社会で育ち、勝つ意味が何かを学ばせる。たぶん、弱者が、と騒ぐ政治家や団体も出てくるだろうが、そういった人たちは日本経済再生に対して、何の努力もしてない。せいぜい文句を言うだけで金をもらっている。こうなると日本社会全体がこういった口だけの人たちを評価しなくなるので、ある意味、いい傾向だと思う。

使えない人材を解雇できるように成果による解雇を可能にさせる。企業から解雇されることが一般的になればいい。再就職活動してもなかなか雇用先が見つからないのなら、ここでスキルアップ教育をする。こういったシステムからはみ出す人もいるだろうが、それを非難しないような社会を作っていく努力も必要になる。正社員となって、10年以上も同じ会社の同じ職種で働いているような人をなくす。こういった変革を恐れる人たちは、社会が解雇された人材を社会不適合者とすることを恐れている。つまり、競争社会とか、解雇しやすい環境を否定する人たちそのものが、社会不適合という差別を生む。
別に企業を解雇されたからって、単に雇用していた企業における職種で出せる成果が規定値まで満たせないだけだ。どこに差別される理由があるのか。安定した雇用なんてこの地球上にはない。誰もが死ぬまで、何かの努力をし続ける。こういった基本的なことを否定するような政治家、有識者なんて絶対に信頼してはいけない。